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アイエスエフネット/就活生必見!社長が登壇!なんでも質問に答えます!アイエスエフネット【新卒向けトップセミナー】を開催いたします

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-ここでしか聞けない!アイエスエフネットのひみつ-

ITインフラのソリューション構築を中心に、クラウドソリューションや、ネットワークシステムの構築・保守・運用におけるサービスを提供する株式会社アイエスエフネット(本社:東京都港区、代表取締役:渡邉幸義、社員数:2,328名)は、2022年1月28日より、「社長登壇!!トップセミナー〜弊社代表が本音で語ります〜」を開催します。代表の渡邉が登壇し、弊社の魅力をお伝えします。

◆新卒トップセミナー「社長登壇!!トップセミナー~弊社代表が本音で語ります~」の概要
 

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近年、志望業界として人気のIT業界。その根幹を支えるITインフラのトップランナー「アイエスエフネット」が就活生に贈る、トップセミナーです。

◆本セミナー開催の背景、担当者の想い
毎年、好評いただいているトップセミナーです!

学生の皆さんはコロナの影響もあり、留学や学外での活動など、さまざまなことに挑戦しづらい年だったと思います。また就職活動の形式も大きく変わり戸惑いを感じている方や、将来に不安を抱えている方も多くいらっしゃると思います。弊社では、そのような悩みや不安を少しでも解消できるセミナーを開きたいと考えました。

このセミナーでは弊社代表が、経営を行う中で大切にしている考え方についてお話いたします。IT業界を志望したいけど迷っている方やIT業界に興味のある方など、ぜひ多くの方に参加をしていただき、就職活動の助けになればと思います。新卒採用担当一同、多くの学生の皆さんのご参加を心よりお待ちしております。

◆「社長登壇!!トップセミナー~弊社代表が本音で語ります~」の詳細

日程:
2022年
・1月28日(金)13:00~15:00
・2月26日(土)13:00~15:00
・3月12日(土)13:00~15:00

開催形式:
オンラインセミナー
※ZOOMでの開催になりますので、Wi-Fi環境でのご参加を推奨しています。

定員:300名

対象:
・2023年卒業予定の学生の方
✓IT業界にご興味をお持ちの大学生・専門学校生の皆さん
✓IT業界への就職を検討されている学生の方 など

持ち物:筆記用具(服装自由)

参加費:無料(参加には事前申込みが必要です)

詳細情報/お申込み:

【申し込みのフロー】
1.マイページのご登録がない方
https://job.axol.jp/pm/s/isfnet_23/entry/
まず、マイページに登録していただきます。
そのあとにログインをしていただき、マイページにてお申し込みをしていただきます。

2.マイページのご登録がある方
https://job.axol.jp/pm/s/isfnet_23/mypage/ 
上記URLより、ログインをしていただき、お申し込みをしていただきます。

◆当日の講演内容

13:10∼13:45
アイエスエフネットが大切にしていること
株式会社アイエスエフネット 代表取締役 渡邉 幸義
ひとつの会社が20年続く確率は0.3%と言われています。そんな中、なぜ弊社がこれまで安定経営を続けることができたのでしょうか?その秘密は弊社が設立当初から大切にしている考え方にあります。今回は、弊社代表よりアイエスエフネットが大切にしている考え方をお話いたします。

13:45∼14:00
質疑応答
株式会社アイエスエフネット 代表取締役 渡邉 幸義
弊社に関する質問、また就職活動を通して不安に思っていること、皆さんが現在抱えている疑問や質問など。経営者の視点から、時間の許す限り一つひとつご回答いたします。

14:05∼15:00
アイエスエフネットについて
新卒採用担当
ITインフラとはどのような業務を行っているのか、また弊社がIT業界でどのような役割を担っているのかをわかりやすくお話いたします。
また弊社の魅力的なサポート制度などもあわせてお話いたします。

◆登壇者プロフィール

株式会社アイエスエフネット 代表取締役 渡邉 幸義
1963年静岡県沼津市生まれ。
1986年3月 大学卒業後、日本ディジタルイクイップメント株式会社(現・日本HP株式会社)入社。2000年1月にITネットワークに特化した株式会社アイエスエフネットを設立し代表取締役就任。
2013年には起業家表彰制度であるEY Entrepreneur Of The Year 2013 Japan アクセラレーディング部門にも選出されている。
ライフワークとして「未来ノート」を32年間継続して取り組み、世界の情勢を加味した経営分析や社員の声からの経営課題に向き合い続けている。

◆株式会社アイエスエフネット概要

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代表:渡邉 幸義
住所:東京都港区赤坂7-1-16オーク赤坂ビル 3階
設立:2000年1月12日
アイエスエフネットは、約2,000名のクラウド、サーバー、ネットワークセキュリティなどのITインフラエンジニアが在籍し、お客さまの導入する情報通信システムに対するニーズに合わせ、幅広いソリューションを展開するITインフラ企業です。日本全国17カ所の拠点に加え、中国、韓国、インドにも拠点を展開(2022年1月4日時点)。

弊社HPはこちら:https://www.isfnet.co.jp/isfnet/index.html
新卒採用サイトはこちら:https://www.isfnet-recruit.com/

◆本セミナーに関する、お問い合わせ窓口
株式会社アイエスエフネット 戦略採用部 (新卒採用担当)
TEL  :03-5786-2389
Mail  :gemstone@isfnet.com

当リリースに掲載されている内容、お問い合わせ先、サービス・製品の価格、仕様、その他の情報は、発表時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。あらかじめご了承ください。

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

スターティアホールディングス/C-design、アウトソーシングサービス「cocrea accounting」1月13日(木)から提供開始

クラウド会計ソフトの導入・給与計算の運用支援で、業務の効率化を実現

​ スターティアホールディングス株式会社(本社:東京新宿区、代表:本郷秀之、コード:3393)は、スターティア株式会社(本社:東京都新宿区、代表:笠井充)の100%子会社であるC-design (シーデザイン)株式会社(本社:東京新宿区、代表:川島雄太)において、本年1月13日(木)より、アウトソーシングサービス「cocrea accounting(コクリエ アカウンティング)」を提供することをお知らせします。

 

■「cocrea accounting」サービス概要  https://c-designinc.jp/accounting/
 「cocrea accounting」は、経理業務をC-design及び業務支援プラットフォーム「コクリエ」に登録する税理士資格を保有する専門スタッフが代行することで、経理担当者の業務支援を行うサービスです。クラウド会計ソフトの導入支援や、記帳・給与計算の運用サポートから決算申告の作成まで日々の経理業務をサポートすることで、業務の効率化を実現します。

・クラウド会計ソフト導入支援
お客様がすぐに使い始められるように、お客様仕様に初期設定を行います。
(開始残高、勘定科目の設定・仕訳自動処理及び基本操作の説明、クレジットカード・ネットバンキングの仕訳登録など)

・記帳・給与計算の運用サポート
請求書・納品書・領収書の起票や、会計ソフトへの入力・仕訳をワンストップで対応します。
└支払処理(請求書とりまとめ、未払費用計上、振込と未払費用の消込)
└月次処理(月次決算のフロー作成・月次締め処理)

・決算申告・株主総会資料の作成
「コクリエ」の士業オンライン相談に登録する税理士資格を保有する専門スタッフへ決算申告や株主総会資料の作成や相談が行えます。

■今後の展開
 「cocrea accounting」は、スタートアップ企業や個人事業主を中心に提案します。現状、「コクリエ」の士業オンライン相談では、ユーザー(主にスタートアップ企業や個人事業主)より、日々多くのご質問をいただく中でも、会計や経理業務に関する相談は約半数を占めております。そういったユーザーの経理業務に関するお困りごとに対して「cocrea accounting」で業務をアウトソーシングしていただくための支援することで業務効率化を実現し、課題解決して参ります。

■業務支援プラットフォーム「コクリエ」について https://cocrea.design/about/
「コクリエ」は、経営課題を解決するコンテンツを集約した業務支援プラットフォームサービスです。ユーザーは、経営全般の課題やPCの利用方法など各分野の専門家からサポートが受けられる他、共創パートナーを募集する自社PRやマッチング申請を行うことができます。C-designが創業した2020年7月から提供開始し、スタートアップ期から成熟期まで様々なステージの企業や個人事業主を中心に現在600以上のユーザーにご利用いただいています。

■C-designについて https://c-designinc.jp/
 C-designは、「多種多様なステークホルダーが協働して共に新たな価値を生み出すためのプラットフォームを構築し、より豊かな未来の創造に貢献する」ことをミッションとして、2020年7月1日にスターティアの100%子会社として設立しました。主に、前身となるスターティアでは、シェアオフィス運営に特化したITインフラ環境の構築から保守サービスを300拠点以上へ提供して参りました。設立と同時に始動している「cocrea(コクリエ)」は、スタートアップ企業や個人事業主の方々の事業成功をサポートする新たな業務支援プラットフォームサービスとして拡充して参ります。

会社名: C-design(シーデザイン)株式会社
所在地: 〒163-0919 東京都新宿区西新宿2-3-1 新宿モノリス19階
代表者: 代表取締役社長 川島雄太
資本金: 3,000万円
設立: 2020年7月1日
事業内容: 業務支援プラットフォームサービス「コクリエ」の運営、通信システム機器販売・設計・施工・保守メンテナンス、シェアオフィス※関連事業のアウトソーシングサービス、戦略的アライアンス支援

※シェアオフィスとは、レンタルオフィス、コワーキングオフィス、インキュベーションオフィスなど複数の企業や個人が働く環境を共有するオフィスを指します。

 

■スターティアホールディングスについて https://www.startiaholdings.com/
 スターティアホールディングスグループは、デジタルマーケティング(事業会社:クラウドサーカス株式会)とITインフラ(事業会社:スターティア株式会社、スターティアレイズ株式会社、C-design株式会社、等)を通じ、中小企業のデジタルシフトを進めていきます。「最先端を、人間らしく。」をコーポレートスローガンに、デジタル技術やサービスを、分かりやすく寄り添って提供します。

会社名 :スターティアホールディングス株式会社
所在地 :東京都新宿区西新宿2-3-1 新宿モノリス19F
代表者 :代表取締役社長 兼 グループ最高経営責任者 本郷秀之
設立 :1996年2月21日
上場取引所 :東京証券取引所 市場第一部 (証券コード:3393)
事業内容 :グループ会社の経営管理等

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

アグリード/中小企業のIT業務をアウトソーシングする『ITボランチ』がリニューアル。リリースを記念して個別相談会を無料で実施

専任のIT担当者を設置できないような場合でも、中小企業のIT業務を全てお任せいただけます

中小企業のIT業務をトータルサポートする株式会社アグリード(所在地:東京都千代田区、代表取締役:加藤 昌史)は社内IT業務をアウトソーシングできるIT保守サービスをリニューアルし、働き方の多様化にも対応するべく、新たにリモートサポートを追加したサービス『ITボランチ<https://itvolante.jp/>』をリリースしました。
リリースを記念して中小企業様のお困りごとや、お悩みについてご確認いただける無料相談会を開催いたします。毎月先着10社となっておりますので、この機会にぜひお試しください。

ITボランチ:https://itvolante.jp/

■サービスリニューアルの背景
これまでもお客先様の専任IT管理者、情シス担当者のような立場として、お客様の社内のPC、サーバ、ネットワーク周りのサポート、トラブル対応、保守運用を行ってまいりました。

しかし、2020年からの新型コロナウィルスの影響により社会環境は一変し、これまで導入が進んでいなかったリモートワーク導入が急激に加速しました。
ネットワーク環境やインフラ環境や、働き方の制度面など整備が行き届かないままリモートワークを導入してしまい、様々な問題点や課題が浮き彫りになってきています。

また、コロナ禍が落ち着きつつあった2021年11月現在でも事務所勤務に戻す動きはありつつも、多くの企業はリモートワークという働き方を受け入れ、ニューノーマルな働き方として定着してきています。

しかし、制度的な側面だけではなく、ネットワークやサーバ環境などのリモートワークに対応したインフラ環境が整っている企業は多くはなく、脆弱性をつかれたサイバー攻撃の標的になってしまうケースも増えています。

オフィス環境もリモートワーク導入により出社率が下がり、オフィスのあり方についても見直されてきています。
オフィスを分散化したり、縮小化したりとオフィス面積を減らす動きが強まっています。また、サーバ環境をクラウド化したり、テレワーク導入に伴ったセキュリティ対策などとインフラも整備されつつあります。

しかし、中小企業では専任の情シス担当者、IT担当者を設置できない場合も多く、このような対策が遅れてしまっているのが現状なのです。
また、もし検討をしようと思っても中小企業の規模にあった提案をしてくれるベンダーを選定することも難しいといったお話をよく耳にします。

また、IT担当者(兼務、専任)がいる場合でも、リモートワークになってしまったことで、社内の連携が取りづらくリモートでは対応できないことも多いため対応が遅れてしまい、なかなか進まないといったお話も伺います。

そこでITボランチでは、これまでの定期的に訪問する訪問型IT保守サービスを主体とするのではなく、リモートワーク中心のお客様でも対応できるようにリモートで保守できる環境をご提案し、リモート対応可能なIT保守サービスを新たに追加し、訪問・リモートが選択できるサービスへと生まれ変わりました。

これまで関東圏のお客様のご対応に限らせていただいておりましたが、リモートでの保守対応が実現できたことにより全国の企業様のIT環境を保守することも可能になりました。

今後もよりお客様に寄り添いながら、我々が方向性をご提案し、お客様にご判断いただけるよう、多くの企業様のお力になりたいという思いからITVolante(ITボランチ)というサービス名称に生まれ変わりました。

これにより、今までの弊社サービスの特徴となっておりました定期訪問保守サービスプランは残しつつ、リモート保守プランを加え、コロナ禍での働き方の変化やテレワークの導入、働き方改革の推進などの背景に対応し、迅速かつ柔軟な保守サポートの実現が可能となります。

■ITボランチとは
「お客様の業務を理解する」
「お客様の業務を止めない」
この2つの方針を掲げ、中小企業を中心とした社内IT業務アウトソーシングサービス【ITボランチ】をご提供しております。

貴社内のIT担当者や情シス担当者というマインドで、経営者の方や、現任のご担当者のお悩みや課題をうかがい、豊富な経験に基づいたノウハウで最適なご提案をし、社内IT業務を担います。

貴社の業務を止めないようIT関連の保守をサポートさせていただきつつ、今後のIT活用についてもご提案させていただき、ITの側面から貴社の事業を強力にサポートさせていただきます。

他社様と比較しても低コストで専任のIT担当者を活用できることになりますので、無駄なコストは抑えつつ最適なIT環境の実現が可能となります。

■ITボランチの特徴
ITに関する業務についてはITボランチがトータルサポートします。例えば、ファイルサーバの権限付与、メールアドレスの発行、入社・退職時の処理や、セキュリティ対策、オフィスの移転など、日常的に発生するIT業務についてお任せください。
社内のIT機器についてすべて初回調査で洗い出して資産管理台帳を作成いたします。台帳の運用についてもITボランチで対応させていただきますので、煩わしい管理業務も発生いたしません。

1.業務効率化
貴社担当のITエンジニアを抱え、業務効率UP

PC、サーバ、ネットワークのことなど、まずはご相談ください。
他社事例なども踏まえ、課題・問題への解決案をご提案させていただきます。
窓口を一本化することで本業に専念いただけます。
それにより判断に至るまでのプロセスを大幅に効率化できます。

2.費用削減
IT人件費を大幅に削減しコストを最適化

ITボランチなら1/10程度の費用でIT全般をお請けします。
構築や機器導入などもご要望に応じて最適なコストでご提案。
在宅勤務が多い、訪問は必要ない、というような企業様にはリモート保守サービスもご提供しております。
業務内容や規模、ご予算に応じてサービス提供しますので、コスト削減および最適化が可能です。

3.安心感
プロ目線で貴社のITを見える化

「担当者しか分からない」
「以前の業者にやってもらったものだがどんな設定内容なのかは分からない」
「退職した人がやったので、その人以外は分からない」
というようなことがよく起きますがIT資産管理台帳を作成し情報を一元管理し、貴社と弊社で情報共有。徹底的に属人化を排除します。
お客様と我々で確実に情報共有し、貴社IT環境を見える化します。

■ご提供するIT保守サービスの概要
SERVICE.1: 
ITコンサルティング
お客様が抱えていらっしゃるパソコンやサーバー、ネットワークなどのITに関する問題や疑問、希望などをお聞きして解決法をご提案します。パソコンの活用方法やソフトウェアの使い方などから、将来的な展望に対するご提案なども行っております。
ITに関するよろず相談サービスとご理解ください。

SERVICE.2:
IT資産管理
初回調査の際に、お客様のパソコン・サーバー・プリンター・ネットワークなどを全てお調べした上で、管理台帳(LAN配線図、マシン台帳など)を作成し、日々のサポートの中で随時更新を行います。 お客様の社内IT環境を把握する上での大切な作業です。入社・退社時の台帳への反映など煩雑になりがちな作業もITボランチが対応させていただきます。

SERVICE.3:
予防メンテナンス
定期的にメンテナンスを行うことにより、トラブルが発生する可能性を軽減して行きます。
障害時の対策はもちろんですが、日々のメンテナンスにより、障害を未然に防ぐことこそが重要だとITボランチは考えております。

SERVICE.4:
セキュリティ対策
セキュリティ対策のアドバイス、設定などを行います。他社事例なども踏まえ、貴社にあったセキュリティ対策のご提案や、日々の運用時に課題となるようなポイントを見つけて、ご報告いたしあます。

SERVICE.5:
その他
お客様のご要望により訪問時間内で各種設定作業などを行います。
作業例としては、サーバーバックアップの不具合を確認・復旧、PCのメモリ増設、ネットワークHDDのウイルス除去、代替えルーターの撤去および新規ルーターの設置など、時間を有効に活用し貴社のお悩みや課題にできる限りの対応をいたします。

■その他にご提供しているサポートサービス
SUPPORT.1:
スポットオンサイトサポート
電話やリモートで解決できないトラブル時などに、リモートITボランチ保守、定期訪問とITボランチ保守サービスとは別にオンサイトで対応します。
※定期訪問以外のオンサイト対応は別料金となります。

SUPPORT.2:
電話やメールによるサポート
ちょっとしたトラブルや操作方法など、対処方法をご案内いたします。
・電話受付サポートによる対応時間は平日9:00から17:30になります。
・電話1件あたりのご対応時間は30分程度とさせていただいております。
トラブルの解決に、それ以上の時間を要する場合やオンサイトでのご対応が必要と判断した場合はお客様とご協議の上、出張作業とさせていただきます。

■IT保守以外にもスポット対応を行っています
IT保守サービスのご契約をいただかなくても、ご相談毎がありましたら都度対応いたします。
継続して保守業務までは必要ないが、困ったことがあった際に、個別で依頼したいといったご対応も問題有りませんので、まずはお気軽にご相談ください。

■サービスリリース記念として、無料相談キャンペーンを実施 
この度、ITボランチは正式サービスオープン記念として、毎月10社の企業様に、ITに関するお困りごとやお悩みについて無料でご相談できる個別相談会を開催いたします。
ITに関するどのようなことでもご相談いただけますので、この機会を逃さずご活用ください。

お申し込み受付期間: 2022年1月20日~3月31日 まで
お申し込み方法: 下記ページから「無料掲載キャンペーン希望」とお書き添えのうえお問い合わせください
お問い合わせページ: https://itvolante.jp/contact/
キャンペーン問い合わせ先: ITボランチ 加藤まで

■株式会社アグリード概要
中小企業のITに関する業務を全ておまかせいただけるよう、システム開発、デザイン制作、IT保守・運用までトータルサービスとして提供することを目的として設立した会社です。

会社名: 株式会社アグリード
所在地: 東京都千代田区鍛冶町2-10-11 イマジクスビル8F
代表者: 代表取締役 加藤 昌史
設立: 平成21年4月24日
資本金: 500万円
事業内容: IT保守サービス、システム開発関連サービス、有料職業紹介事業(許可番号 13-ユ-310225)
プライバシーマーク登録番号: 第22000258号
運営サイト: https://itvolante.jp/
コーポレートサイト: https://aglead.co.jp/

<企業理念>
育ちゆく貴社の未来をデザインしたい。
ITが社会により広く、深く浸透してきた今、貴社はITを上手に活用されているでしょうか。
企業の成長は木の育ち方とよくにています。
種を蒔き、水をあげ、だんだんと太くなる幹、花が咲き、実をつけ、人に感動を与えます。
また、深く根をおろし、折れたりしないように存在を強くします。
私たちは貴社のパートナーとして、ITを活用したトータルプロデュースで、貴社の大樹のような未来を共に創造したいと考えています。

<事業概要>

●IT保守サービス
【ITボランチサービス】
・各種サーバ購入・構築・運用保守
・PC購入・設定・保守サポート
・ネットワーク構築、運用、保守
・社内ITのリモート保守サポート

【IT保守サービス関連】
・各種クラウドサービス導入支援(Microsoft365、資産管理など)
・各種セキュリティソリューション
・LAN配線工事・電話工事
・光回線(専用型)導入支援
・その他、ITコンサルティング

【その他ITソリューション】
・webサイト企画、制作
・システム開発
・クラウドPBX
・防犯カメラ導入支援
・低価格複合機・コピー機導入支援
・オフィス移転作業・設計デザイン
・有料職業紹介事業(許可番号 13-ユ-310225)

■お問合せ先
株式会社アグリード 加藤宛
電話:03-6260-9806(代表)
メールアドレス:info@aglead.co.jp

 

 

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ヤマハ/ヤマハ無線LANアクセスポイントの新機能『Radio Optimization機能』に対応したファームウェアを公開

無線環境を学習し最適化することでトラブルを未然に防ぎ、運用管理の効率化を実現

ヤマハ株式会社は、独自に開発した新機能『Radio Optimization機能(以下、RO機能)』(特許出願済み)に対応する無線LANアクセスポイント「WLX212」用の最新版ファームウェアを2022年1月13日(木)に公開します。「WLX413」用のファームウェアは2022年1月末に公開予定*です。

*予定は前後する可能性があります。

近年、業務における無線LAN環境の拡大とともに、「通信が途切れる」や「通信が遅い」などのトラブルも増加しています。従来、このようなトラブルを解消するためには、高度な専門知識を持つネットワークエンジニアが必要とされ、対応にも多くの時間を費やしていました。

今回、無線LANアクセスポイント「WLX413」「WLX212」のファームウェアアップデートで提供する『RO機能』は、無線LANアクセスポイント本体が周辺の無線環境をモニタリングしながら、ネットワーク管理者が想定する無線LANの利用イメージに近づくように、設定を無線環境に合わせて動的に変更し最適化する機能です。設定の最適化においては、当社がこれまでのお客様サポート業務で蓄積したトラブルシュートノウハウを判断基準の一部として利用しています。

本機能により、トラブルを未然に防ぎながら、高品質な無線LAN環境を構築・保持することが可能です。また、トラブル解消時に高度な専門知識を必要としないため、無線LANの運用管理にかかる人的・時間的コストの削減にもつながります。無線LANの運用方法がわからない方や、無線LANのトラブルが多い環境でお困りの方に最適な機能です。

詳細な仕様については技術資料をご参考ください。
技術資料 : http://www.rtpro.yamaha.co.jp/AP/docs/wlx212/radio-optimization.html

<利用開始方法>
1.仮想コントローラーのWeb GUIの [無線設定] – [基本無線設定] ページにアクセスしてください。
2.『Radio Optimization機能』を「使用しない」から「使用する」に変更してください。
3.無線LAN導入先の利用イメージを以下の2つから選択してください。
 一般:一般的なオフィス利用で事務作業や遠隔会議が快適に利用できる環境
 大容量:学校などで多数の端末が同時に動画を再生する環境
4.[設定送信] ページから設定を送信してください。

<動作状況の確認方法>
1.仮想コントローラーのWeb GUIのトップページにアクセスしてください。
2.クラスターAP一覧から、各APの1日の『RO機能』による自動設定変更の回数が、過去7日間にわたって確認できます。合わせて、接続端末数やスループットの遷移も確認でき、『RO機能』による設定変更の効果を把握できます。

 

3.より詳細に『RO機能』による設定変更内容を確認したい場合は、仮想コントローラーのWeb GUIの「保守」-「Radio Optimization機能」 から確認できます。

ヤマハ 企業情報サイト/ニュースリリース
https://www.yamaha.com/ja/news_release/

※文中の商品名、社名等は当社や各社の商標または登録商標です。
※このニュースリリースに掲載されている情報などは、発表日現在の情報です。
発表日以降に変更される場合もありますので、あらかじめご了承ください。

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

日本オラクル/小池酸素工業、グローバル・サプライチェーンの刷新にオラクルのクラウドERPを選択

「Oracle Cloud ERP」と「Oracle Cloud SCM」を採用し、迅速な受注管理による顧客満足度向上や業務標準化による生産性の向上を実現

日本オラクル株式会社(本社:東京都港区、取締役 執行役 社長:三澤 智光)は本日、ガス・プラズマ・レーザーで金属を切る切断機を製造する小池酸素工業株式会社(本社:東京都墨田区、代表取締役社長:小池 英夫、以下:小池酸素工業)が、グローバル・サプライチェーンの最適化を目的に、「Oracle Fusion Cloud Enterprise Resource Planning (ERP)」と「Oracle Fusion Cloud Supply Chain & Manufacturing (SCM)」製品群の調達、受注、サプライチェーン・プランニングを採用したことを発表します。

News Release

小池酸素工業グローバルサプライチェーンの刷新にオラクルのクラウドERP選択
「Oracle Cloud ERP」と「Oracle Cloud SCM」を採用し、迅速な受注管理による顧客満足度向上や業務標準化による生産性の向上を実現

2022年1月13日

日本オラクル株式会社(本社:東京都港区、取締役 執行役 社長:三澤 智光)は本日、ガス・プラズマ・レーザーで金属を切る切断機を製造する小池酸素工業株式会社(本社:東京都墨田区、代表取締役社長:小池 英夫、以下:小池酸素工業)が、グローバル・サプライチェーンの最適化を目的に、「Oracle Fusion Cloud Enterprise Resource Planning (ERP)」と「Oracle Fusion Cloud Supply Chain & Manufacturing (SCM)」製品群の調達、受注、サプライチェーン・プランニングを採用したことを発表します。

1918年創業の小池酸素工業は、切断機の開発や溶接・切断をトータルで提供するサプライヤーとして事業を展開しています。持続的な成長を目指す中、顧客、従業員、経営の3つの視点でそれぞれ課題を抱えていました。顧客視点では、紙ベースの受注簿管理により処理に工数がかかり、顧客のニーズをリアルタイムに把握できず迅速な受注管理が困難でした。従業員視点では、複数のシステムを介した煩雑な業務が増大していることに加え、シニア人材の退職に伴う業務の継承に対する懸念もありました。経営視点では、分散されたデータとその収集のために、正確な損益把握に時間がかかり、迅速な意思決定に課題がありました。これらの課題を解決し、グローバル・サプライチェーンの最適化を図るソリューションとして「Oracle Cloud ERP」と「Oracle Cloud SCM」を選択しました。

今回、「Oracle Cloud ERP」と「Oracle Cloud SCM」を採用することで、部門間にまたがるプロセスを標準化し、フロントとバックオフィスのデータの一貫性が保持され、最適な需給計画を立案できます。受注生産・出荷先データが可視化されることで、受注から出荷のリードタイムが短縮され、顧客への迅速かつ的確な対応につながります。従業員視点では、手作業でやり取りしていた部門間情報を一元化し、処理が自動化されることで業務効率を促進します。経営においては、サプライチェーンから会計までのオペレーションが可視化され、集中購買でコストを抑制しながら過剰在庫の解消や多様な分析による迅速な意思決定を促し、収益率の向上を支援します。

小池酸素工業は今回、「Oracle Cloud ERP」と「Oracle Cloud SCM」製品群の調達管理システム「Oracle Fusion Cloud Procurement」、サプライチェーン・プランニングを支援する「Oracle Fusion Cloud Supply Chain Planning」、受注管理クラウド「Oracle Fusion Cloud Order Management」を採用しました。

製造業における経営課題や業務を理解し、「Oracle Cloud ERP」と「Oracle Cloud SCM」の導入実績を有するイー・ビー・ソリューションズ株式会社がプロジェクトを推進していきます。

本発表に向けたお客様からのコメント:
「創業100年を迎えた小池酸素工業は、さらなる成長に向けて、顧客・従業員・経営の3つの視点で取り組みを強化しています。個別に最適化されたシステムをオラクルのSaaSで刷新し、経営データの統合により顧客ニーズをリアルタイムに把握し、マニュアル作業や属人的な業務をなくし、顧客満足度と従業員の生産性向上を同時に実現していきます。また、コンプライアンスやセキュリティを強化できる点も評価しています。今後も事業環境が変化していくことが予想される中で、持続的な成長に向けオラクルのSaaSを最大限活用していきます。」

小池酸素工業株式会社 管理部 情報システムグループ 部長 長島 和義 氏

参考リンク
・小池酸素工業株式会社 https://www.koike-japan.com/jp
・Oracle Fusion Cloud Enterprise Resource Planning (ERP) https://www.oracle.com/jp/erp/
・Oracle Fusion Cloud Supply Chain & Manufacturing (SCM) https://www.oracle.com/jp/scm/

日本オラクルについて
私たちのミッションは、人々が新たな方法でデータを理解し、本質を見極め、無限の可能性を解き放てるよう支援していくことです。データ・ドリブンなアプローチにより情報価値を最大化するクラウド・サービス、それらの利用を支援する各種サービスを提供しています。オラクル・コーポレーションの日本法人。2000年に東証一部上場(証券コード:4716)。URL https://www.oracle.com/jp

オラクルについて
オラクルは、広範かつ統合されたアプリケーション群に加え、セキュリティを備えた自律型のインフラストラクチャをOracle Cloudとして提供しています。オラクル(NYSE:ORCL)に関するより詳細な情報については、http://www.oracle.com/ をご覧ください。

商標
Oracle、Java及びMySQLは、Oracle Corporation、その子会社及び関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。文中の社名、商品名等は各社の商標または登録商標である場合があります。本文書は情報提供を唯一の目的とするものであり、いかなる契約にも組み込むことはできません。
 

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

エクストリーム ネットワークス/エクストリーム ネットワークス、Trusted Delivery でサービス プロバイダ向けデータセンターおよびモバイル エッジ向けネットワーク インフラの全体でセキュリティと可用性を確保

ネットワークの不要なダウンタイムを排除し、新規インフラ導入にさらなる確実性をもたらす

カリフォルニア州サンノゼ、2021 年 12月 16日 — クラウド型ネットワーキング企業である Extreme Networks, Inc. (本社 : 米国カリフォルニア州サンノゼ、最高経営責任者 : Ed Meyercord、日本法人 : エクストリーム ネットワークス株式会社、以下 Extreme) は本日、重要なネットワーク インフラを保護しながら、あらゆる場所で期待どおりに安定稼働させるためのキャリアグレード ソリューション Extreme Trusted Delivery を発表しました。Trusted Delivery は、遠隔地および無人のセルラー エッジ サイトや、施設の共用が潜在的な懸念事項となるコロケーションおよびデータセンター環境において、重要なサービス提供インフラを保護します。

サイバー攻撃が増加する中、サプライ チェーンのセキュリティはこれまで以上に重要となり、エンドツーエンドでの最先端のネットワーク テクノロジーが必須となっています。Trusted Deliveryにより、ネットワーク管理者はデバイスの機能を停止させることなく、デバイスのライフサイクルを通じてハードウェア コンポーネント、ブート プロセス、およびオペレーティング システム (OS) を検証することが可能となり、これにより、サプライ チェーンに対するサイバー攻撃のリスクが軽減されます。

主なメリット

  • 将来の展開のための安全な基盤を確保 :  Extreme は Trusted Delivery の提供を通じて、レガシー ソリューションからの脱却を図るサービス プロバイダにさらなる確実性を提供し、新たなネットワークをサポートするための安全かつ検証済みのインフラ基盤を確保します。Trusted Delivery は現在、データセンターおよびセルラー エッジ向けのリーフ/スパイン スイッチであるExtreme 8520 と Extreme 8720 を含む、Extreme 8000 シリーズ全般に対応しています。運用中にデバイスのセキュリティとパフォーマンスを検証する機能を備えているため、サービス プロバイダは安心して新たなインフラを展開することが可能です。
  • ハードウェア検証の簡素化 :  耐タンパー機能の Measured Boot により、オペレータはデバイスを停止することなくハードウェアとブート プロセスを遠隔で検証できます。これにより時間とリソースが節約され、不要なサービス中断が予防されます。Measured Boot の実装は、マイクロコントローラベースのハードウェア ルート オブ トラスト (HWRoT) とトラステッド プラットフォーム モジュール (TPM) の組み合わせで実現されています。さらに、Extreme はリモート アテステーション (遠隔での完全性検証) を活用した高度な検証機能も提供しています。トラストオプションのオフボックス アービタを有効化し、バイナリレベルの継続的検証を行うことにより、デバイスが期待どおりに機能していることを検証します。

エグゼクティブによるコメント
IDC 社、データセンター・マルチクラウド ネットワーク調査担当副社長、Brad Casemore 氏
「サプライ チェーンへの攻撃はますます頻繁に行われ、また巧妙化しています。そのため、サービスを停止したり遠隔地に技術者を派遣したりすることなく、いつでもデバイスのパフォーマンスとセキュリティを検証できることは、大きな価値につながります。Extreme社は Trusted Delivery の提供を通じて、顧客が IT インフラへの投資を確実に保護し、デバイスの信頼性とセキュリティをライフサイクル全体で強化することを支援しています。」

Extreme Networks、サービス プロバイダ製品管理・エンジニアリング担当副社長、Dan DeBacker
「当社の目標は、お客様にとってのネットワーク セキュリティの管理をできるだけ簡単にすることです。サービスを中断することなく、また高コストなトラック ロール (技術者派遣) を行うことなくデバイスを正常に稼働できるようにすれば、お客様が抱える大きな悩みの1つを解決することができます。ソリューションのセキュリティを確保することは当社の継続的な取り組みであり、エンドツーエンドのネットワーク インフラを提供する上で極めて重要な役割の1 つです。」

関連情報

Extreme Networks について
Extreme Networks, Inc. (EXTR) は、卓越したネットワーキング エクスペリエンスを実現することで、すべてのお客様のビジネスを加速させます。Extreme は、機械学習、人工知能、分析、自動化のパワーを活用することで、テクノロジーの可能性を拡大します。弊社が世界中に有する 50,000 を超える顧客は、エンドツーエンドのクラウドドリブンなネットワーキング ソリューション、ならびに最高レベルのサービスとサポートを活用することで、デジタル トランスフォーメーションの取り組みを加速し、かつてないほどの進化を実現しています。詳細については、Extremeのウェブサイト https://jp.extremenetworks.comをご覧いただくか、LinkedIn https://www.linkedin.com/company/extreme-networks/、Twitter https://twitter.com/EXTR_JP、Facebook https://www.facebook.com/ExtrJP/でご確認ください。

Extreme Networks、ExtremeSwitching、および Extreme Networks のロゴは、米国およびその他の国における Extreme Networks, Inc. の商標または登録商標です。本プレスリリースに記載されているその他の商標は、それぞれの所有者に帰属します。

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

ミロク情報サービス/「【関西】クラウド業務改革EXPO」へ出展

AIを活用したクラウドサービスなど、企業のDX推進、業務効率化を支援する多彩なソリューションを提案

 財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売する株式会社ミロク情報サービス(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:是枝周樹 以下、「MJS」)は、2022年1月19日(水)~21日(金)の3日間、インテックス大阪で開催される「【関西】クラウド業務改革EXPO」へ出展します。

 同展示会は、企業・官公庁・団体の情報システム部門、経営企画・業務改革、総務・人事・経理、マーケティング部門などの方々を対象に、ERP・会計システムや電子申請・文書共有、HRテクノロジー・人事システムや働き方改革ソリューションに関する製品・サービスが一堂に出展する専門展です。

 MJSは、AIにより業務の高度化、改革を支援する中堅・中小企業向けクラウド型ERPシステム『MJSLINK DX(エムジェイエスリンク ディーエックス)』をはじめ、中堅企業向けERPシステム『Galileopt NX-Plus(ガリレオプト エヌエックス プラス)』やマルチデバイス対応の従業員向けクラウドサービス『Edge Tracker(エッジ トラッカー)』、AIを活用した仕訳・残高チェックシステム『MJS AI監査支援』など、事業規模や事業形態の異なるさまざまな企業に対応した、多彩なソリューションをご紹介します。

 当日、MJSのブースにお立ち寄りくださった皆さまには、『経理業務 効率化事例ガイドブック』の小冊子をプレゼントします。皆さまのご来場を心よりお待ちしております。

■主な展示ソリューション
 ・AIにより業務の高度化・改革を支援するクラウド型ERPシステム『MJSLINK DX』
  https://www.mjs.co.jp/company/software/mjslink/
 ・中堅企業向けERPシステム『Galileopt NX-Plus』
  https://www.mjs.co.jp/company/software/galileopt_nx_plus/concept.html
 ・業務効率化を推進する従業員向けクラウドサービス『Edge Tracker』
  https://www.mjs.co.jp/company/software/edge_tracker/concept.html
 ・AIを活用した仕訳・残高チェックシステム『MJS AI監査支援』
  https://www.mjs.co.jp/account/software/for_office/ai_kansa_shien/

■開催概要
名称   :【関西】クラウド業務改革EXPO
公式URL :https://www.japan-it-osaka.jp/ja-jp/about/cloud.html
主催   :RX Japan株式会社(旧社名:リード エグジビション ジャパン)
会期   :2022年1月19日(水)~21日(金)10:00~17:00
会場   :インテックス大阪(https://www.intex-osaka.com/jp/access/
出展ブース:小間番号23-22

入場料  :無料(下記よりお申し込みのうえ、事前に招待券をご用意ください)
      https://onl.tw/cf2jXhH

■株式会社ミロク情報サービス(MJS)についてhttps://www.mjs.co.jp/
 全国の会計事務所と中堅・中小企業に対し、経営システムおよび経営ノウハウならびに経営情報サービスを提供しています。現在、約8,400の会計事務所ユーザーを有し、財務会計・税務を中心とした各種システムおよび経営・会計・税務等に関する多彩な情報サービスを提供しています。また、中堅・中小企業に対して、財務を中心としたERPシステムおよび各種ソリューションサービスを提供し、企業の経営改革、業務改善を支援しており、現在、約10万社の中堅・中小企業ユーザーを有しています。

【本リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社ミロク情報サービス
社長室 経営企画・広報IRグループ 新井・安藤
Tel:03-5361-6309
Fax:03-5360-3430
E-mail:press@mjs.co.jp

 

 

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MODE, Inc/「第36回ネプコンジャパン」出展のお知らせ

MODE, Inc.(本社:アメリカ合衆国・カリフォルニア州サンマテオ、CEO:上田 学、以下、MODE)は、2022年1月19日(水)〜21日(金)の3日間、東京ビッグサイトで開催されるRX Japan株式会社主催の「第36回ネプコンジャパン」(https://www.nepconjapan.jp/ja-jp.html)に、総合機械商社 第一実業株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:宇野 一郎、以下、第一実業)のブース内(ブースNo. 6-2)に出展することとなりましたのでお知らせいたします。

MODEは既存のセンサーをクラウド上に収集するためのゲートウェイ、センサー特化時系列データベースとユーザーインターフェースをワンストップで提供しています。

会場では、第一実業と共同で構築している電子部品実装システムからのデータ収集基盤を展示いたします。

■ 製造現場のIoT化を実現するMODEについて
 

  • MODE IoT プラットフォーム

IoTをビジネスで本格利用するための機能を網羅したプラットフォームです。ビジネスでIoTを利用する際に必要となる安定性・スケーラビリティ・セキュリティなど、必ず押さえておくべき機能を持ったクラウド基盤です。
 

 

  • IoTに必要な技術の例:MODE時系列データベース

センサーデータ収集に特化した時系列データベースです。絶えずデータ収集を続けるIoTシステムに最適化しており、必要なデータをピンポイントで取り出すことができるため、ストレスのないデータ活用が可能です。
 

 

  • センサーにつなぐだけですぐに使えるUI

 

【イベント出展概要】

名称:第36回ネプコンジャパン
日時:2022年1月19日(水)〜21日(金) 10時00分~17時00分
会場:東京ビッグサイト東展示場【東1、2ホール】第36回インターネプコンジャパン
住所:東京都江東区有明3-11-1
主催:RX Japan株式会社
URL:https://www.nepconjapan.jp/ja-jp.html

【申し込み方法】

下記URLをクリックし、展示会招待券をお申込みください。
https://regist.reedexpo.co.jp/expo/NWJ/?lg=jp&tp=inv&ec=NWJ&em=front

■MODEについて

MODEは、日本のDXを加速させるIoTソリューションを提供しているシリコンバレー発のスタートアップです。あらゆるセンサーデータなどに対応するゲートウェイ内のソフトウェアと、クラウド上に独自開発をした超高速な時系列データベース技術をベースとして、現実社会のデータの収集を圧倒的簡単に提供するソリューションを提供しております。

■会社概要

会社名:MODE, Inc.
代表者:CEO / Co-Founder 上田 学
所在地:アメリカ合衆国カリフォルニア州サンマテオ市ゲートウェイドライブ1840、スイート250
設立:2014年7月
事業内容:センサープラットフォーム及び関連ソフトウェアサービスの提供
URL:https://www.tinkermode.jp

 

 

 

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日本ヒューレット・パッカード合同会社/​オプテージがHPE 5G Core Stackを採用してローカル5Gの実証実験を加速

5Gコアネットワークの迅速な展開、構成、実験を、事前に統合され、自動化されたクラウドネイティブなソフトウェアスタックにより実現

ヒューレット・パッカード エンタープライズ(HPE)(日本ヒューレット・パッカード合同会社 本社:東京都江東区、代表執行役員社長:望月 弘一)は本日、株式会社オプテージ(本社:大阪市中央区、代表取締役社長:名部 正彦)がローカル5Gネットワークの実証実験に利用するプラットフォームにHPE 5G Core Stackを採用したことを発表しました。オプテージは、製造、物流、医療、教育などのユースケースにおけるお客様のニーズを満たすために、ローカル5Gネットワークの実現性の実証実験を進めています。

ローカル5Gネットワークは、帯域保証、低遅延、数千台のデバイスへの対応を必要とするビジネスにおいて関心が高まっています。オプテージのような通信事業者、企業、自治体が、異なる周波数帯を組み合わせ、異なる環境でローカル5Gの地域実証実験を行っています。専用の帯域幅とインフラを持つローカル5Gネットワークは、製造業や産業界のユースケースにおける特定の接続ニーズに特に適していると期待されています。実証実験は、ローカル5Gが事業のニーズを満たすことができるかどうかを判断するにあたって重要な活動です。
オプテージのローカル5Gの詳細:https://optage.co.jp/5g/

オプテージは、独自の光ファイバーを有し、高速・高品質な専用線サービス、VPNサービス、インターネット接続サービスおよびモバイルサービスを提供しています。高信頼・高セキュリティの閉域ネットワークを活用し、お客様のニーズに応じたローカル5Gネットワークの構築を目指しています。実証実験にあたっては法人顧客向けにローカル5Gサービスを提供する可能性を探るため、信頼性と安全性の高いローカル5Gネットワークのテストを行っています。オプテージがローカル5GのテストにHPE 5G Core Stackを選んだ理由は、事前に統合された自動化されたソフトウェアスタックを数時間で迅速かつ容易に導入できるからです。HPE 5G Core Stackは、オープンでクラウドネイティブなコンテナベースの5Gコアネットワークソフトウェアスタックであり、お客様が新たな5Gの収益源への道のりを加速するのに役立ちます。自動化を推進し、俊敏性を提供し、5Gサービスの展開を加速するように設計されています。

日本ヒューレット・パッカード合同会社 常務執行役員 通信・メディアソリューションズ統括本部長 三木 寛は次のように述べています。
「HPE 5G Core Stackは、5Gの容易な導入と高い拡張性を目指して開発されており、オプテージ様のような通信事業者が短期間で評価、検証を行えることで、ビジネス上のメリットを実感いただくことを目指しています。オプテージ様のローカル5G提供に向けた実証実験をサポートできることは大変な光栄であり、実運用の加速に寄与してまいります。」

HPE 5G Core Stackは、HPE GreenLake edge-to-cloudプラットフォームにより、事前に統合されたソフトウェアおよびハードウェアプラットフォームとして提供されます。HPE GreenLakeプラットフォームを採用し、HPE 5G Core Stackを従量課金制で導入することにより、加入者数に応じて5Gコアネットワークを増強できるため、リスクを抑え、少ない先行投資で展開することができます。
HPE 5G Core Stack の詳細は https://www.hpe.com/jp/ja/solutions/5g.html でご確認ください。

■ヒューレット・パッカード エンタープライズ(HPE)について
Hewlett Packard Enterprise (NYSE: HPE) は、グローバルedge-to-cloudカンパニーとして、あらゆる場所に蓄積される全てのデータの価値を解き放ち、事業の成果を加速させる支援をします。人々の生活そして働き方の向上を目指し、数十年にわたって未来の再考とイノベーションを重ね、HPEは独自でありながら、オープンでインテリジェントなテクノロジーソリューションをas a serviceで提供しています。クラウドサービス、コンピュート、HPC & AI、インテリジェントエッジ、ソフトウェア、ストレージを全てのクラウドとエッジにわたって一貫したエクスペリエンスで提供することで、お客様が新たなビジネスモデルを創出し、新たなエンゲージメントを展開し、運用のパフォーマンスを最大化できるようサポートしています。詳細は https://www.hpe.com でご確認ください。

■プレスルーム
https://www.hpe.com/jp/ja/japan/newsroom/press-release.html

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このプレスリリースで使用されているその他の製品名は識別の目的のためのみに使用されており、それぞれの企業の商標である場合があります。

【お客様からのお問い合わせ先】 
カスタマー・インフォメーションセンター 
TEL:0120-268-186 または03-5749-8279
ホームページ: https://www.hpe.com/jp/

(C) 2022 Hewlett Packard Enterprise Development LP
製品およびサービスに関する保証条件は製品およびサービスに付属する保証書に明示された保証条件のみによるものとし、本ニュースリリースの記載内容はいかなる追加保証をも行なうものではありません。当社は本レターの記載内容に技術上の誤り、欠落または本ニュースリリース作成にあたっての誤り、記載漏れがあった場合でも何ら責任を負わないものとします。

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

凸版印刷/凸版印刷、製造DX支援ソリューション「NAVINECT®クラウド」で新サービス「稼働管理」の提供を開始

「NAVINECT®クラウド 稼働管理サービス」活用イメージ © TOPPAN INC.

カイゼン・TPM活動のDXをクラウドで支援、装置の稼働状態やロス内容の正確な把握を可能に

凸版印刷株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役社長:麿 秀晴、以下 凸版印刷)は、幅広い業界/業種へ向けて、手軽に導入可能なクラウド型の製造DX支援ソリューション「NAVINECT®(ナビネクト)クラウド」を2020年5月より提供しています。
  このたび「NAVINECT®クラウド」に、製造現場の装置の稼働状態やロス内容の正確な把握を可能にする新サービス「稼働管理」を追加し、高額な初期投資無く業務の効率化を実現。2022年1月13日より提供を開始します。
  製造現場における生産効率向上を目指すには、装置の稼働状態やロスの内容を正確に把握することが第一歩になります。「稼働管理」サービスを利用することで、装置稼働の記録作業のシンプル化、また装置と連携した実績収集等の製造現場の負荷を軽減することが可能になります。更に記録・収集した情報をもとに、製造現場のロス内容を明らかにし、カイゼン・TPM活動推進を支援します。

「NAVINECT®クラウド 稼働管理サービス」活用イメージ © TOPPAN INC.「NAVINECT®クラウド 稼働管理サービス」活用イメージ © TOPPAN INC.

(「稼働管理サービス」紹介サイト:https://navinect.jp/app/kado-kanri/

■ 背景  
  インダストリー4.0におけるスマートファクトリー化に向けた製造現場のデジタル変革は、企業の競争力向上の手段として課題となっています。現在も多くの製造現場では、カイゼン・TPM活動にあたり、装置の稼働状態やロスの内容を把握するため、装置の稼働記録、実績集計を紙の帳票を用いて手書きで行っています。このため製造現場の作業負荷が高く、またロス内容が明らかにならないことでカイゼン・TPM活動が進まないといった問題が顕在化しています。
  凸版印刷はこれらの課題に応えるため、今回「NAVINECT®クラウド」に、装置と連携した実績情報の収集、および収集情報の集計・参照によりロスを把握できる新サービス「稼働管理」の提供を開始。高額な初期投資無く業務の効率化を実現します。

■ 「稼働管理」サービスの特長
①自由な管理項目の設定が可能
  予め登録されている製造現場における7大ロス(故障ロス、切変調整、治具交換ロス、立上げロス、チョコ停・空転ロス、速度低下ロス、不良手直しロス)だけではなく、各現場にあわせて更に詳細な内容を追加登録でき、より精度の高い稼働実績の管理が可能となります。

②容易に装置稼働の記録が可能
  簡単な画面操作で稼働予定・実績、イベント、および運転・休止の情報、ロス内容等の記録が可能となります。また、CSVファイルや装置連携による各種情報の取り込みも可能です。
※装置連携には、「DockGator®」(※1)パッケージ他の利用が必要となります。

 

稼働一覧画面(稼働の予定と実績、イベントを時系列に表示します)© TOPPAN INC.稼働一覧画面(稼働の予定と実績、イベントを時系列に表示します)© TOPPAN INC.

稼働内容/イベント記録編集画面(運転・休止の情報、ロスの内容を登録します)© TOPPAN INC.稼働内容/イベント記録編集画面(運転・休止の情報、ロスの内容を登録します)© TOPPAN INC.

③見える化・分析機能
 記録した内容は、社内・在宅問わず、どこからでも確認可能です。「NAVINECT®インサイト」(※2)の「参照・集計レポート」を活用することで、より多角的に実績確認できるほか、管理者の承認作業も行うことができます。表示された内容はCSVファイルで出力し、2次加工ができるため、カイゼン活動やTPM活動の推進に役立てることが可能です。

「NAVINECT®インサイト」参照・集計画面(左上:実績一覧画面、右上:日別累計画面、左下:作業別累計画面、右下:分類別累積画面)© TOPPAN INC.「NAVINECT®インサイト」参照・集計画面(左上:実績一覧画面、右上:日別累計画面、左下:作業別累計画面、右下:分類別累積画面)© TOPPAN INC.

■ 費用
①【稼働管理サービスのみ利用(スタンダードプラン)】
月額利用料:14万円〜(税抜)
※初期費用が別途必要となります。

②【全サービス利用(プレミアムプラン)】
月額利用料:20万円〜(税抜)
※新サービス「稼働管理」だけではなく、「NAVINECT®クラウド」の全サービス(「工程管理」、「在庫管理」、「帳票管理」)を利用することができます。
※初期費用が別途必要となります。

■ 今後の展開
  凸版印刷は「NAVINECT®」および「NAVINECT®クラウド」を、製造業を中心に様々な企業に対して提供し、2023年までに100社への導入を目指します。
 また今後、デジタル化した製造現場の更なるDX推進、および製造現場で得られた情報をもとに、企業間や消費者までサプライチェーン全体のDXを実現することで、バリューチェーンの最適化に繋がるソリューション・サービスを開発、展開していきます。

■ 「NAVINECT®」および「NAVINECT®クラウド」に関して
 「NAVINECT®」は顧客ごとにシステム設計から運用まで最適な形にカスタマイズし、製造現場のデジタル化を支援するオンプレミス型の製造DX支援ソリューションで、2019年4月より提供しています。凸版印刷がこれまで情報系、生活・産業系、エレクトロニクス系などの幅広い業種の生産品目に対応するため自社の製造現場で開発・運用してきた130ものアプリケーション群とデジタル化のノウハウが活かされています。
 「NAVINECT®クラウド」は「NAVINECT®」の主要なアプリケーションをより幅広い顧客に手軽に導入できるよう汎用化しクラウド上で提供するものです。「NAVINECT®」と組み合わせたオンプレミスでの提供やアプリケーションのカスタマイズ、運用サポートなど複雑な製造工程におけるデジタル化の課題を抱える顧客に最適な形で対応することも可能です。また、機密性の高い顧客の製造情報は、凸版印刷の自社データセンターで保管・管理し、安全・安心な利用環境を提供します。
 「NAVINECT®」および「NAVINECT®クラウド」は、大手・中堅の医薬/自動車/飲料メーカーなどで採用が拡大しているほか、中小企業含めて多くのメーカーから、問合せやトライアル導入が増加しています。
「NAVINECT®」公式サイト: https://navinect.jp/

■ 「Erhoeht-X®(エルへートクロス)」について
  「Erhoeht-X®(エルヘートクロス)」とは、凸版印刷が全社をあげ、社会や企業のデジタル革新を支援するとともに、当社自体のデジタル変革を推進するコンセプトです。
  「エルヘート」は、当社創業の原点である当時の最先端印刷技術「エルヘート凸版法」から名付け、語源であるドイツ語の「Erhöhen(エルホーヘン)」には「高める」という意味があります。
 凸版印刷は、これまで培ってきた印刷テクノロジーの更なる進化とともに、先進のデジタルテクノロジーと高度なオペレーションノウハウを掛け合わせ、データ活用を機軸としたハイブリッドなDX事業を展開し、社会の持続可能な未来に向けて貢献していきます。

※1 「DockGator®」
様々なデバイス、システム(「NAVINECT®」を含む)、サービスをつなぐハブとなってデータを収集・連携することで、大きな開発負荷を掛けることなく装置の監視や自動制御を可能にするソフトウェアパッケージです。
「DockGator®」紹介サイト:https://navinect.jp/app/dockgator/

※2 「NAVINECT®インサイト」
 製造現場の省力化・自動化の実現に向けて、「NAVINCT®」や「NAVINECT®エッジ」で収集したデータを管理・分析するための基盤提供や分析・施策立案をサポートします。
「NAVINECT®インサイト」紹介サイト:https://navinect.jp/app/insight-DX/

* 本ニュースリリースに記載された商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。
* 本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。
以  上 

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」