通信・インターネット

アイオイ・システム/【新製品】3D‐プロジェクションピッキングシステム を発表 <特許出願中>  

≪世界トップシェア≫ピッキング・仕分けシステムのパイオニア アイオイ・システムから、3Dセンサと映像投影型ピッキングシステムを組み合わせたソリューションが登場

【ヒューマンエラー予防対策・ポカミス対策の決定版】
3Dセンサの活用で課題を解決!深度が測れる最新式のピッキングシステム
物流・製造業におけるピッキング・仕分け作業の効率化でスピードアップ、作業精度が向上
ピッキングや仕分け作業を効率化するロジスティクスシステムの開発・製造・販売を行う株式会社アイオイ・システム(本社:東京都大田区 代表取締役社長 多田潔)は、映像投影による次世代のピッキング・仕分け作業の開拓を進め、この度プロジェクションマッピング技術と3Dセンサ技術を駆使し開発した「3D‐プロジェクションピッキングシステム(PPS)」(以下3D-PPS)を発表します。2022年3月より発売、リリース開始は7月予定です。3D-PPSにより製造業・物流業におけるピッキング・仕分け作業の活用シーンが広がります。2Dでは対応できない新しい分野へ展開ができ、センサ認識技術でポカミス防止を行う事で新しいピッキング支援システムとして、市場の拡大に貢献するものと考えています。

<3D-プロジェクションピッキングシステム 主な特長>
■究極のシンプル構造
従来、検知したい対象物に複数のセンサやカメラ設置の必要があったが、3Dセンサは上部1カ所に設置するだけのシンプル構造。
■初期設定・メンテナンスが簡単
深度を測定できることから、対象物との距離の計測が自動で可能。複雑な設定もなくメンテナンスも簡単。
■高いフレキシブル性を発揮
2Dと比較し3Dで処理することで、より高精度で解析でき細かい設定が可能。棚や平置き問わずで使用ができ、傾斜のある投入先でもポカヨケ設定が可能。

<こんな現場にオススメ>
・ポカヨケ対策に複雑なシステムを組んでいる
・荷姿、保管形態が統一されていない現場
・マテハン設備と組み合わせ、より作業効率を上げた仕組みを構築したい

※プロジェクションピッキングシステム(以下PPS)とは
PPSは、当社の既存製品であるデジタルピッキングシステムでは対応できない小物棚などに設置でき、ポカミス防止(ポカヨケ)に対応できる製品の開発を目指す中で、様々な技術の利用を検討した結果、当社が30年間蓄積してきたピッキング支援システムのノウハウにプロジェクションマッピングの技術を組み合わせることで、2016年に世界初業界初で製品化しました。PPSにより画像、動画、音声等表現の幅が広がるため、ピッキング・仕分け作業者に向けて、理解しやすい作業指示や進捗状況を映し出すことができます。食品、アパレル、医薬品、部材など業種、業界問わず活用いただいています。また自動搬送車(AGV)と連動した新システムで倉庫業の業務改善も可能です。

   【動画:プロジェクションピッキングシステムとは】

 

アイオイ・システムは物流・製造業の課題を解決すべく、ピッキングや仕分けシステム、ペーパーレス、DXを可能にする見えるRFID「Smart Card」をはじめ物流システム機器の開発・製造、導入・運用支援、アフターサービスなど物流システムにおける一貫したソリューションを提供しています。
 

新製品3D-PPSを、2022年1月19日(水)~21日(金)に日本最大級の規模で開催する物流・製造業向け展示会「第1回スマート物流EXPO」で展示します。アイオイ・システムブース(東京ビッグサイト 東7.8ホール NO.52-23)にてご体験いただけます。

イベント名:  第1回スマート物流EXPO
会   期:  2022年1月19日(水)~21日(金)
開 催 場 所:  東京ビッグサイト
開 場 時 間:  10:00~18:00 ※最終日17:00まで
ブースNo. :  東7.8ホール 52-23

◆◇ e-招待券 ◆◇
招待券をお持ちでないお客様は、こちらのe-招待券をご利用ください。
https://www.smart-logistic.jp/ja-jp/visit/e-ticket-ex.html?co=SLE1-0364

<3D-PPS>
高さが異なる場所に対してポカよけが可能になり、床面に対して多彩な情報を表示することで
ピッキング・仕分け作業をサポート。
ポカミスの防止や、作業の「見える化」に貢献します。

 

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

セキュアヴェイル/セキュアヴェイルがファイアウォール無料診断キャンペーンを開始

SOCに従事するエンジニアがFortiGateやPaloAltoの活用度を第三者目線で診断

ITセキュリティ専業の日本企業、セキュアヴェイルがファイアウォール無料診断キャンペーンを開始。先着10社限定で98,000円の診断が無料で受けられ、結果は診断レポートとして提出される。他社で購入・設置したファイアウォールでも、他社の運用サービスを契約中でも診断を受けることができ、第三者目線の客観的な評価が得られる。
ITセキュリティ専業の日本企業、株式会社セキュアヴェイル(本社:大阪市北区、代表取締役社長:米今政臣、JASDAQ:3042、以下セキュアヴェイル)は、統合セキュリティ運用サービス「NetStare(ネットステア)」のサービスラインアップの刷新を記念した「ファイアウォール無料診断キャンペーン」を実施します。 先着10社限定で98,000円の診断を無料で実施。診断レポートを作成して提出します。他社で購入・設置したファイアウォールでも、他社の運用サービスを契約中でも診断を受けることができます。

「NetStare」は、24時間365日体制のセキュリティ運用(SOC)サービスです。ユーザー企業のネットワーク機器を常時1.1万台以上監視し、1日25億件の膨大なログを収集し、機器故障、通信障害、サイバー攻撃などをいち早く発見します。

この度のキャンペーンは、NetStareで培った運用経験や知見を活用してファイアウォールの活用度合いやルールの不備をチェックする、通常価格98,000円の診断を、先着10社限定で無料で実施するものです。

  • ファイアウォール ルールの有効性(期待した通り機能するか?)
  • ファイアウォール ルールの妥当性(自社に適したルールか?)
  • 活用しきれていないセキュリティ機能の有無

などを客観的に評価した診断レポートが受け取れます。

他社で購入・設置したファイアウォールでも、他社の運用サービスを契約中でも診断を受けることができるので、第三者目線の客観的な評価としても有効です。
12月にセキュアヴェイルグループの既存の取引先に向けて先行実施したところ好評を博し、この度一般の企業様に広く展開することとなりました。

セキュアヴェイルの過去の調査では、企業のファイアウォールの2台に1台はルールが適切に設定されていない、ログが収集されていない等、セキュリティ上望ましくない状態で運用されていました。
セキュアヴェイルは、このキャンペーンをはじめ創業時から培った高度なセキュリティ運用の専門知識を活かしたサービスを通じてユーザーに気づきを与え、改善を支援することで、国内企業のサイバーセキュリティ水準の向上に貢献して参ります。

キャンペーンサイトはこちら
https://www.secuavail.com/event/2022/0113/firewall-check-cp2-html.html

———-
株式会社セキュアヴェイル概要
2001年設立。創業以来ネットワークセキュリティに特化して企業や組織の情報システムの運用をサポートする国内では数少ないITセキュリティ専業企業。24時間365日セキュリティシステムを監視する統合セキュリティ運用サービス「NetStare」は累積導入実績4000社以上、常時1.1万台のセキュリティ機器を監視し、1日25億件ものログを収集する。
企業のシステムセキュリティを確保し、事業運営を安心して継続させるために、「安全」で「役立つ」サービスを提供します。

———-
※記載されている会社名および商品名は、各社の登録商標または商標です。
※本プレスリリースに関するお問い合わせは下記URLのフォームよりお願いします。
https://www.secuavail.com/contact/

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

ブラックボックス・ネットワークサービス/【初級者向け無料ウェビナー】映像配信システムを選定するための3つのポイントと5つの導入事例  

1/26(水) 14:00, 1/27(木) 16:00 これさえ聞けば、映像配信システムの基本をマスター

商業施設、飲食店、病院、駅・空港などディスプレイにより案内を行うデジタルサイネージを目にする機会が増えていますが、映像配信システムの活用場所は工場、倉庫、防災、警備、イベント会場、コールセンター、オフィスなど、ますます拡がり続けています。

従来は同じ建物・敷地内で複数の固定ディスプレイに表示する、複数のディスプレイを組み合わせて拡大表示を行うような使い方が多かったですが、コロナ禍により促進されている働き方改革により、映像配信システムの新しい活用方法も出て来ております。

  • 同じ建物・敷地内だけでなく、別の拠点へも映像を配信することで、現地まで移動せずに遠隔で検査などを行えるようにしたい
  • 学校の授業、会社の会議などに複数の部屋や別の拠点からも参加できるようにしたい
  • 固定ディスプレイへの表示以外だけでなく、スマホやタブレットでも映像を確認したい

しかしながら、利用場所/用途が多様化したこと、かつ市場にはさまざまなシステムが各社より提供されているため、どのようにシステムを選定すればいいか分からないという声も増えてきております。 また、せっかく導入をしても、人目に付く場所にあるディスプレイが調整中のまま表示されていない、日々の業務改善に活用するはずだったのが何らかの理由で使われなくなってしまうといったケースもあるようです。

このような課題に対して、ブラックボックスではグローバルに展開している実績/経験をフル活用し、日本のお客様に長くご利用いただけ、かつ導入後の効果・満足度を得られることを重視し、個々のお客様の環境にあった映像配信システムの提案から現地での設置までを行っております。 本ウェビナーでは、映像システムを選定するにあたり大事な3つのポイントを取り上げ、その後5つの導入事例の紹介をさせていただきます。

【選定時の3つのポイント】
映像配信システムは、従来からある専用規格を使ったものから、現在主流のIPネットワーク(AV over IP)を使うものまであり、複数の規格/仕組みの組み合わせで実現されています。
本ウェビナーでは、映像/音声データの圧縮、データ伝送の仕組み、映像/音声データの再生方法などの説明を交えながら、選定時に考慮すべき3つの点について解説します。

遅延/画質/帯域:
これらはトレードオフのような関係にありますが、遅延と画質と帯域のどれを重視すべきかは、利用場所/用途ごとに異なってきます。

  • ライブイベント(スポーツ、音楽、観劇、ゲームなど)の会場内へ同時配信
  • 学校の授業や会社でのスピーチなどを隣の部屋や別拠点へ同時/双方向配信
  • 病院での手術映像を共有し、遠隔の専門医が現地の医師へ指示を行う
  • 飲食店や小売店で集客、ブランドイメージ向上のためのデジタルサイネージ
  • 工場、倉庫、病院、役所などで作業進捗や順番待ちの情報共有

上記のような利用場所/用途に応じたシステムの選定基準、押さえておくべきポイントをお伝えします。

拡張性
長期利用を想定した映像配信システムの場合、導入後にシステムの追加や変更が発生するのは珍しくありません。

  • 表示用のディスプレイを増設したい、固定ディスプレイ以外でも映像を見たい
  • 複数ディスプレイを使って大きく表示したい、1枚のディスプレイに複数表示したい
  • より鮮明な映像にしたい(例えばフルHDから4K画質)
  • 取り込む入力ソース(例えば監視カメラの数やコンテンツプレーヤー)を増やしたい

初期投資を抑えつつ、将来の要件変更にも柔軟に対応可能な拡張性の高いシステムの選定、構築方法を解説します。

操作性
いったん設置すれば、専任の運用管理者がいなくても誰でも簡単に映像を配信できることが理想です。

  • 簡単操作で複数ディスプレイの表示内容をまとめて切り替えたい
  • 各機器やディスプレイの電源をオン/オフするたびにシステムを操作したくない
  • 曜日や時間によってディスプレイへ表示する内容を自動的に切り替えたい
  • 別システムと連携し、外部制御によってディスプレイへ表示する内容を切り替えたい

このような要件へ対応するシステムは、どのような仕組みを備えている必要があるかを本ウェビナーでご確認ください。

【ブラックボックスの映像システムのラインアップ】
ブラックボックスではさまざまな映像配信のシステムを提供していますが、今回は現在主流となっているIPネットワークを活用するAV over IPに対応した製品に絞ってご紹介します。
※   本ウェビナーでは各製品の詳細までは紹介しませんので、ご興味ある方は下記のリンクからご確認ください。

 

ハイエンドモデル:MCXシリーズ
https://www.blackbox.co.jp/ja-jp/page/45899
高解像度の4K60Hz映像を、超低遅延、かつ画質の劣化なく、延長/分配可能なSDVoE対応モデル。 専用コントローラでマルチビュー、ビデオウォール、ピクチャーインピクチャーなど多彩なモードをサポート。

 

WAN対応モデル : VS-2000シリーズ
https://www.blackbox.co.jp/ja-jp/page/47351
LANだけでなく、VPNやインターネット回線での利用も想定。 H.265/H.264コーデックに対応しIPカメラなどH.265/H.264対応製品との接続も可能。 HLS配信によりパソコンやスマホ/タブレットでのブラウザからの視聴にも対応。
 

標準モデル:Media Centoシリーズ
https://www.blackbox.co.jp/ja-jp/page/39911
LAN内で安価に延長/分配可能な映像配信システムを構築。 マルチキャスト通信より無制限に複数ディスプレイへ分配表示可能。 専用コントローラで映像切替やビデオウォール構築も簡単。

【ブラックボックスについて】
1976年の創立より IT ネットワークの「延長」「分配」「切替」「変換」を事業の軸に、お客様の課題・要件に最適な機器とサービスの提供を通して、お客さまのビジネス拡大に寄与してきました。2019 年 1 月より AGC Networks Ltd の完全子会社となり、引き続き米国ピッバーグを本拠地とするネットワークのエキスパートとして、これまで以上お客さまへ付加価値を提供すべく活動しております。日本市場においては、1988 年の日本法人設立より 33 年間、ブラックボックス・ネットワークサービス株式会社が Black Box 製品のセールス・マーケティング・サポート活動を実施しています。

【お問い合わせ先】
 ブラックボックス・ネットワークサービス株式会社
 東京都港区芝 3-1-15  芝ボートビル 4F
 Email: info.jp@blackbox.com Web: https://www.blackbox.co.jp

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

ウインドリバー/アプティブ、TPGからインテリジェントエッジ ソフトウェアソリューションのリーディングプロバイダーであるウインドリバーの買収を発表

複数業界向けのミッションクリティカルなソフトウェアで独自の地位を構築
アプティブのインテリジェントな変革を継続し、エッジに対応したソフトウェア定義型の未来へ
1月11日午前8時(米国東部標準時間)にオンライン説明会を開催
2022年1月11日 — ダブリン、カリフォルニア州アラメダ発 — モビリティをより安全に、より環境に優しく、よりコネクテッドなものにすることに注力しているグローバルテクノロジー企業、 Aptiv PLC(NYSE: APTV、以下アプティブ)は本日、オルタナティブ投資会社TPGのグローバルプライベートエクイティプラットフォーム、TPGキャピタルからウインドリバーを43億ドルの現金で買収することに合意したと発表しました。

ウインドリバーは、インテリジェントエッジ向けソフトウェアを提供する世界的なリーダーです。ウインドリバーのソフトウェアは、世界中で1,700以上の顧客の20億台を超えるエッジデバイスで採用されており、ミッションクリティカルなインテリジェントシステムのセキュアな開発、デプロイ、運用、サービスを実現します。ウインドリバーのエッジからクラウドをカバーするソフトウェアポートフォリオは、航空宇宙・防衛、通信、産業機器、自動車業界にまたがっており、エッジからクラウドまでのユースケースに対応した、製品のフルライフサイクル管理を可能にする、汎用性の高い包括的なクラウドネイティブなインテリジェントシステム向けソフトウェアプラットフォームであるWind River Studio(*1)が中心となっています。ウインドリバーの2021年の売上高は、約4億ドルでした。

アプティブの社長兼CEO、ケビン・クラークは次のように述べています。「自動車業界は、過去100年で最大の変革期を迎えており、コネクテッドなソフトウェア・デファインド・ビークルが、より広範なインテリジェントエコシステムの重要な要素になりつつあります。この機会を十分に生かすためには、ソフトウェアの開発期間を短縮し、シームレスに展開し、データに基づく洞察力を活かして、車両のライフサイクル全体を通して最適化をおこなえる包括的なソリューションが必要です。これらと同様のニーズが、複数のマーケットでインテリジェントエッジの成長を促進しています。当社は、アプティブとウインドリバー両社のテクノロジーの相乗効果によって、セーフティクリティカルなシステムを提供してきた数十年の経験をもとに、自動車産業のソフトウェア・デファインドな未来の実現を加速させていきます。さらに、ウインドリバーがサービスを提供している複数の業界における競争力をさらに強化することを約束します。より安全で、より環境に優しく、よりコネクテッドな世界を開発し続ける中で、世界クラスのウインドリバーチームをアプティブファミリーに迎えることを楽しみにしています」

ウインドリバーのプレジデント兼CEOであるケビン・ダラスは、次のように述べています。「ウインドリバーは、最高レベルのセキュリティ、安全性、信頼性、パフォーマンスを提供するクラウドネイティブなインテリジェントエッジソフトウェアの世界的リーダーとしての地位を確立しています。ウインドリバーの業界をリードするソフトウェア、顧客ベース、人材をアプティブの補完的なテクノロジー、グローバルリソース、事業規模と組み合わせることで、新しいマシンエコノミーに関するビジョンを実現してまいります。アプティブと共に、我々はクラス最高のインテリジェントシステムソフトウェアを通じて、あらゆる業界のお客様のデジタルトランスフォーメーションを加速します。アプティブのチームとともに、さらなる高みを目指し、お客さまとパートナーにより一層の成長機会を提供してまいります」

TPGキャピタルの共同経営パートナー、ネハル・ラージとプリンシパル、アート・ハイドリヒは次のように述べています。「ケビン・ダラスをはじめとする経営陣とパートナーシップを組み、ウインドリバーをインテリジェントシステム市場のリーダーへと成長させることができたことを光栄に思います。ウインドリバーがサービスを提供するミッションクリティカルな業界は急速にデジタル化が進んでいます。企業がデータを活用してより良い迅速な意思決定を可能にする革新的なソフトウェアソリューションを採用することで、大きなチャンスが生まれるでしょう。ウインドリバーとアプティブが共同でどのようなことを成し遂げるか期待しています」

今回の買収によりアプティブ(*2)は、ウインドリバーの世界クラスのチームと先進のインテリジェントシステムソフトウェアプラットフォームという組み合わせを活用して、ソフトウェア・デファインド・モビリティの大きなビジネスチャンスに対応し、複数の高付加価値産業に進出することが可能になります。特にコンピューティングと処理がエッジに近づき、自動車を含むコネクテッドデバイスが複雑化し、機能が拡大していく中で、この組み合わせは複数のエンドユースのイノベーションとアプリケーションを可能にします。アプティブは、Wind River Studioとそれを補完するSVA™ platform(*3)および自動車に関する専門知識を組み合わせることで、自動車用ソフトウェアソリューションにおける同社の地位を向上し、自動車顧客にフルビークルソフトウェアアーキテクチャへのより迅速かつ経済的な道を提供します。ケビン・ダラスが率いるウインドリバーは、アプティブのAdvanced Safety&User Experience(AS&UX)セグメント配下で独立した事業として運営を継続します。

資金調達と取引条件
アプティブは、現金と負債の組み合わせによって本買収の資金を調達します。買収は2022年半ばに完了する予定です。該当する規制当局の承認を受けるなど、慣習的な条件が適用されます。

オンライン説明会とウェブキャスト
アプティブは、本日午前8時(米国東部標準時)に今回の買収についてのオンライン説明会を開催します。800.239.9838(米国)または+1.323.794.2551(国際)にダイヤルするか、ir.aptiv.comのWebキャストからアクセスできます。会議ID番号は7662806です。スライドプレゼンテーションは、準備された発言に付随し、当社Webサイトの投資家向けセクションに掲載されます。オンライン説明会の2時間後にリプレイが利用可能になります。

アドバイザー
アプティブの専属ファイナンシャルアドバイザーをGoldman Sachs&Co. LLCが、法律顧問をPaul、Weiss、Rifkind、Wharton&Garrison LLPとCovington&Burling LLPが務めています。ウインドリバーの専属ファイナンシャルアドバイザーをMorgan Stanley&Co. LLCが、法律顧問をRopes&Gray LLPが務めています。

アプティブについて
アプティブは、より安全で、より環境に優しく、よりコネクテッドなソリューションを開発し、より持続可能なモビリティの未来を実現するグローバルテクノロジー企業です。18万人以上の従業員が世界中の顧客にサービスを提供するために戦略的に配置されており、ソフトウェア定義型の電気自動車への移行を加速するスケーラブルでインテリジェントなプラットフォームにより、業界で最も困難な課題を解決しています。同社独自の車両の”脳と神経系”をつなぐソリューションポートフォリオとサステナビリティへの取り組みの詳細についてはhttps://www.aptiv.com/をご覧ください。

ウインドリバーについて
ウインドリバーは、ミッションクリティカルなインテリジェントシステム向けのソフトウェアを提供する世界的なリーダーです。40年にわたり、イノベーターかつパイオニアとして、最高レベルのセキュリティ、安全性、信頼性を必要とする何十億台ものデバイスやシステムを動かしています。 ウインドリバーのソフトウェアと専門性は、自動車、航空宇宙・防衛、産業機器、医療機器、通信・ネットワークなどのあらゆる業界のデジタルトランスフォーメーションを加速させています。同社は、ワールドクラスのプロフェッショナルサービスとサポート、広範なパートナーエコシステムによって支えられる、包括的なポートフォリオを提供しています。詳細については、www.windriver.com をご覧ください。

TPGについて
TPGは、1992年にサンフランシスコで設立された世界有数のオルタナティブ投資会社です。1,090億ドルの投資・運用資産を有し、世界12カ所に運用チームを擁しています。TPGは、キャピタル、グロース、インパクト、リアルエステート、マーケットソリューションの5つのマルチプロダクトプラットフォームに投資しており、コラボレーション、イノベーション、インクルージョンを原動力とした独自の戦略を推進しています。TPGのチームは、製品とセクターに関する深い経験、幅広い能力、専門知識を組み合わせて、差別化された洞察を展開し、ファンド投資家、投資先企業、経営陣、およびコミュニティに付加価値を提供します。詳細については、www.tpg.com またはTwitterの@TPGをご覧ください。

将来の見通しに関する記述について
本プレスリリースおよびAptiv PLC(以下「当社」)が発表したその他の記述には、ウインドリバーの買収提案による潜在的影響を含め、現在の事象、特定の投資および買収、業績に関する当社の現在の見解を反映した将来の見通しに関する記述が含まれています。このような将来の見通しに関する記述は、当社の事業および事業環境に関連する多くのリスク、不確実性、および要因の影響を受けるため、当社の実際の業績が将来の見通しと大きく異なる結果となる可能性があります。将来の営業、財務、業績、または当社の戦略や期待に関するすべての記述は、将来の見通しに関する記述です。実際の業績がこれらの将来の見通しに関する記述と大きく異なる可能性がある要因には、以下が含まれますが、これらに限定されません。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミックによってもたらされる不確実性と、その将来の経過および世界経済と当社の将来の事業への影響を予測することの難しさ。金利および為替レートの変動。世界の自動車販売と生産の周期的な性質。現在の半導体供給不足を含む、当社の製品に不可欠な原材料およびその他の材料の供給における潜在的な混乱および競争環境の変化。当社の事業にとって重要な契約を維持する能力。米国・メキシコ・カナダ協定などの有益な自由貿易法および規制に対する変更の可能性。最近の取引の期待される利益を統合して実現する会社の能力。主要な幹部を引き付け、動機付け、および/または維持する会社の能力。当社の組合員または主要顧客の従業員によるストライキ、または部分的な業務停止や操業停止を回避または継続する能力。顧客を引き付け、維持する当社の能力。その他の要因については、米国証券取引委員会に提出した書類の「リスク要因」および「財務状況および業績に関する経営陣の考察および分析」の項で説明されています。新たなリスクや不確実性は随時発生するものであり、これらの事象やそれらが当社にどのような影響を与える可能性があるかを予測することは不可能です。普通株式の価格とそれらからの収入は上下する可能性があることをご承知おきください。当社は、法律で義務付けられている場合を除き、新しい情報、将来の出来事、および/またはその他の結果として、将来の見通しに関する記述を更新または改訂する意図や義務を負いません。

*1:https://www.windriver.com/studio
*2:https://www.aptiv.com/
*3:https://www.aptiv.com/en/solutions/smart-vehicle-architecture
 
# # # 

Wind Riverは、Wind River Systems, Inc. および同社の関連会社の商標または登録商標です。記載されているその他の商標は、各所有者に帰属します。

※本プレスリリースは2022年1月11日に発表したプレスリリースの抄訳です。
https://www.windriver.com/news/press/news-20220111  

アプティブ投資家向け連絡先:
Victoria Apostolakos
+1.917.994.3926
victoria.apostolakos@aptiv.com

アプティブメディアの連絡先:
Sarah McKinney
+1.857.338.6021
sarah.mckinney@aptiv.com

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

東北インフォメーション・システムズ/デスクトップにメッセージを一斉配信する「テロップ速報 for CLOUD」を60日間無料でお試し!

テレワークや外出先でのパソコン利用時も一番手前にメッセージ表示

「テロップ速報 for CLOUD」は、時間外勤務の抑制につながる効果的なメッセージや緊急性の高い障害通知などを、インターネットに接続されているパソコンへテロップとして一斉通知できるアプリケーションです。
TOiNXでは、テロップ速報 for CLOUDの「無料お試しサービス」を実施しております。緊急のアナウンスや毎日の業務お知らせなど、本番環境と同様にあらゆる場面で「60日間」ご活用いただけますので、ぜひこの機会にお試しください。

 

■サービス概要

テロップ速報 for CLOUDは、時間外勤務の抑制につながる効果的なメッセージや緊急性の高い障害通知などを、インターネットに接続されているパソコンへテロップとして一斉通知するサービスです。
作業中もいちばん手前にメッセージが表示されるので、見逃しやタイムラグを防止。
緊急連絡や障害通知などの緊急性の高いメッセージなどを早く・確実に・かんたんに届けます。
クラウドからの配信も実現し、社内・社外問わず、メッセージを受け取ることができます。
[サービス紹介ページ]URL:https://www.toinx.co.jp/service/telop/

 

■ご利用イメージ
テロップ速報 for CLOUDは、さまざまな用途でご活用いただけます。

■オプション機能
オプションの「PC利用時間管理機能」では、従業員の作業時間を把握して、サービス残業の有無を確認。該当ユーザーへメッセージを配信することができます。

 

この他、他のシステムと情報(勤怠情報など)を連携して、指定された特定のパソコンへメッセージを配信できる「外部連携メッセージ配信機能」もございます。

■無料お試しサービス(60日間無料!)
テロップ速報 for CLOUDは「60日間無料」で試行利用いただけます。本番環境と同様に、緊急のアナウンスや毎日の業務お知らせなど、さまざまな場面で操作性や社内の情報周知度を体感することができますので、ぜひこの機会にお試しください。
[無料お試し申込ページ]URL:https://www.toinx.co.jp/contact_telop/

■会社概要
会社名
TOiNX(東北インフォメーション・システムズ株式会社)
代表者
取締役社長 八代浩久
所在地
宮城県仙台市青葉区中央二丁目9番10号 
設 立
2001年7月1日(合併)
資本金
9,680万円
事業内容
・情報システムおよび情報ネットワークに関する以下の業務
・コンサルティング、開発および運用業務、各種機器の管理および情報処理サービス業務、技術・運用支援および教育業務、各種機器・ソフトウェアの販売・保守および賃貸借業務
・情報ネットワークによる情報・音声伝送およびデータベースなどの情報提供業務 等
URL
https://www.toinx.co.jp/

■お問合せ
当社Webページの問合せフォーム(https://www.toinx.co.jp/contact/)より、お問合せください。

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

LAMORI PRIVATE LIMITED/ビデオストリーミングインフラストラクチャ市場-タイプ別(ハードウェア、ソフトウェア、およびサービス);ビデオストリーミングタイプ別;エンドユーザー別-グローバル需要分析および機会の見通し2028年

Research Nester Private Limitedは調査レポート「ビデオストリーミングインフラストラクチャ市場:世界的な需要の分析及び機会展望2028年」2022年01月 12日 に発刊しました 。レポートは、企業概要 、製品種類、販売量 、市場規模 、メーカ概要 、市場シェア 、などが含まれています。
レポートのサンプルURL: https://www.researchnester.jp/sample-request-2784

調査レポートには、業界の成長ドライバー、制約、需要と供給のリスク、市場の魅力、前年比(YOY)の成長の比較、市場シェアの比較、BPS分析、SWOT分析、ポーターの5フォースモデルなど、いくつかの著名な市場分析パラメーターも含まれています。

インターネットに簡単にアクセスできるため、エンドユーザーの間でビデオストリーミングおよびオンラインエンターテインメントサービスに対する需要が高まっています。研究開発の増加により、携帯電話はより安価になり、人々は手頃なインターネットプランにアクセスできるようになりました。その結果、ネットワークにアクセスできる場所ならどこにでもビデオをストリーミングできるので非常に便利です。

効率的なストリーミングサービスを確保するために、主要なプレーヤーは最高級のビデオストリーミングインフラストラクチャをセットアップします。これには、定義されたネットワークを介したビデオのシームレスな配信と転送を可能にするハードウェア、ソフトウェア、およびサービスのセットが含まれます。Netflix、Amazonなどのビデオストリーミングサービスプロバイダーは、中断のない顧客中心のサービスを提供するために、これらのセットアップを排他的に使用します。

世界のビデオストリーミングインフラストラクチャ市場は2019年に15,230百万米ドルと評価され、2028年までに54,980.4百万米ドルに達すると予想されています。また、2020-2028年の予測期間中に15.36%のCAGRで成長する予測されます。2020年の間に、世界のビデオストリーミングインフラストラクチャ市場は17,525.4百万米ドルの価値を記録しました。

イノベーションとイニシアチブの成長は、デジタルエクスペリエンスを向上させることが予測

ここ数年、高品質のデジタル体験を提供するための革新とイニシアチブが高まっています。世界中で新しいデジタルソリューションが出現すると、ビデオストリーミングサービスの需要がさらに高まることが予想されます。したがって、予測期間にわたって世界のビデオストリーミングインフラストラクチャ市場の成長を推進します。

ビデオストリーミングインフラストラクチャ市場のセグメンテーション

ビデオストリーミングインフラストラクチャ市場は、タイプ別(ハードウェア、ソフトウェア、およびサービス);ビデオストリーミングタイプ別(オンデマンドおよびライブ);エンドユーザー別(放送、オペレーターおよびメディア、BFSI、教育、メディアおよびエンターテインメント、ヘルスケア、政府、その他)などによって分割されています。さらに、レポートは、各セグメントとそのサブセグメントの詳細な分析に焦点を当てています。

ビデオストリーミングインフラストラクチャ市場は、北米、ラテンアメリカ、ヨーロッパ、アジア太平洋、中東、アフリカなど地域によって分割されています。
 

北米のビデオストリーミングインフラストラクチャ市場は、米国とカナダでのビデオ放送メディアプラットフォーム組織の出現が増加しているため、予測期間中に14.31%の大幅なCAGRを達成すると予想されます。地域市場は2019年に6,427.1百万米ドルと評価され、2028年までに21,370.9百万米ドルに達すると予想されています。

ヨーロッパのビデオストリーミングインフラストラクチャ市場は、2019年の4,264.4百万米ドルから、2028年までに14,899.7百万米ドルに達すると予測されており、予測期間中に14.94%のCAGRで成長しています。

レポートのプロファイリングには、事業の概要、製品とサービス、主要な財務状況、最近のニュースと開発など、企業の主要な情報が含まれています。「ビデオストリーミングインフラストラクチャ市場」というタイトルのレポートは、ビデオストリーミングインフラストラクチャ市場業界全体を分析し、新規参入者が市場の詳細を理解するのに役立ちます。

ビデオストリーミングインフラストラクチャ市場における主要企業

さらに、このレポートは、拡大を求めている既存のプレーヤーと、近い将来のビデオストリーミングインフラストラクチャ市場への投資を求めている主要な投資家にも役立ちます。ビデオストリーミングインフラストラクチャ市場における業界のリーダーは Haivision, Microsoft Corporation, IBM, Huawei Technologies Co., Ltd., Wowza Media Systems, LLC, Plantronics, Inc.,Brightcove Inc., Telefonaktiebolaget LM Ericsson, NVIDIA Corporation and ZTE Corporationなどです。

レポートのサンプルURL: https://www.researchnester.jp/sample-request-2784

Research Nester Private Limited会社概要

LAMORI PRIVATE LIMITEDのグループ会社であるResearch Nester Private Limitedは、戦略的な市場調査とコンサルティングの大手サービスプロバイダーです。業界を支援するために、公平で比類のない市場洞察と業界分析を提供することを目指しています。また、業界が将来のマーケティング戦略、拡張、投資について賢明な決定を下せるようにも支援します。

https://www.researchnester.com/

調査レポートの詳細内容について

https://www.researchnester.com/reports/video-streaming-infrastructure-market/2784
電話: US  +1 646 586 9123
電話: UK +44 203 608 5919
  Eメール  : info@researchnester.com

 

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

 ACCESS/IP Infusion、2021年に65社を超える新規採用により、オープンネットワーキング市場の拡大を加速

- IP Infusionのソリューションにより、顧客の革新的な新サービスと収益ストリームの創出を、総所有コストを削減しつつ実現 -

IP Infusion(本社:米国カリフォルニア州、最高経営責任者:緒方 淳)は、2021年、次世代トランスポートネットワーク構築を目指し、IP Infusionのネットワークオペレーティングシステム(OS)「OcNOS®」を採用した企業顧客が全世界で65社を超えたことを発表いたします。「IP Infusion Pro」、「IP Infusion FAST」等のIP Infusionのターンキーソリューションは、サービスプロバイダーのサービス創出や収益拡大を、総所有コスト(TCO)を削減しつつ実現します。この採用社数は過去最大であり、IP Infusionのこれらソリューションへの需要の高まりは、IP Infusionのオープンネットワーキングにおけるマーケットリーダーとしてのポジションをさらに確固たるものにします。
IP Infusionの顧客企業には、Ceragon Networks(本社:イスラエル)、Asia Pacific Telecom(本社:台湾、亞太電信/APT)、London Internet Exchange(本社:英国、LINX)、さくらインターネット(本社:日本)、Afribone(本社:マリ共和国)、SKY Brasil(本社:ブラジル)、Mundo Pacífico(本社:チリ共和国)、Virtual Technologies and Solutions(本社:ブルキナファソ、VTS)、ASOM-Net(本社:デンマーク)、Open X(本社:ブラジル)といった世界中の通信事業者やIXP、ISP等が含まれます。65社以上の新規顧客に加えて、2021年には既存顧客から100件を超えるリピート注文を受注しました。このことは、IP Infusionの充実したソリューション、円滑な実装、継続的なコミットメントに対する高い顧客満足度と信頼感を実証するものです。

ハードウェアとソフトウェアがディスアグリゲーション(分離)されたオープンネットワーキング・ソリューションは、単一ベンダーによるベンダーロックインを解消し、サービスプロバイダーの、ネットワーク拡張をより迅速に行い、加入者拡大、サービス拡充、収益拡大を実現することから、市場からのニーズが高まりつつあります。

IP InfusionのキャリアグレードのWhite Box(ホワイトボックス)型ネットワーキングソリューションにより、ネットワークオペレーターは革新的なサービスを開発し、新たな収益源の創出を加速することができます。市場実証済の本ネットワークOSソリューションは、顧客ニーズに即した最高のハードウェアと組み合わされることで、さまざまなネットワークのユースケースをサポートします。IP Infusionの高度なサポートサービスにより、ネットワークオペレーターは、総所有コストを削減するエンドツーエンドのWhite Box型ネットワーキングソリューションへのシームレスな移行が可能になります。

IP Infusionが目指すビジネスに重要なインパクトをもたらす2021年のこの勢いは、顧客層の力強い成長、広範な業界エコシステムによるパートナーシップ、Telecom Infra Project(TIP)をはじめとする業界標準団体による検証プログラム、著名な業界アナリストによる高い評価に後押しされ実現しました。昨年、独立系大手IT調査会社市であるGigaOmは同社レポートにてIP InfusionをネットワークOSにおけるリーダーと認定しました。本レポートには、現在市場に存在する全てのネットワークOSベンダーとその製品がカバーされています。また、TMT(通信・メディア・技術)分野のコンサルティングをグローバルに展開する大手企業のAnalysys Masonは、強力なハードウェア抽象化機能とオープンソースの認定を得た、主要な通信サービスプロバイダーネットワークOSベンダーとしてIP Infusionを評価しました。

IP Infusion 最高経営責任者(CEO) 緒方 淳は、
「IP Infusionとサービスプロバイダーやソリューションパートナーとの強力な関係は、当社のキャリアグレードのオープンネットワーキング・ソフトウェアソリューション提供における20年以上の実績、並びにオープンネットワーキング分野に注力したことの成果です。新規採用の勢いは、最先端のテクノロジーを求めるお客様に先進のネットワークOSを提供し、お客様のサービス革新と収益拡大を支援するという当社取り組みが評価されたことの証左です。この勢いは2022年からますます加速すると確信しています」と述べています。

「OcNOS」は、業界初となるフル機能を搭載し、モジュール設計で拡張性に優れたWhite Boxオープンネットワークソリューション向けネットワークOSです。MPLS(Multi-Protocol Label Switching)から、PTP(Precision Time Protocol)、SDN(Software Defined Networking)向けAPI/プロトコルに至るまで、拡張性の高いスイッチングやルーティングプロトコルのサポート等、高度な機能を提供します。「OcNOS」は、ハイブリッド型/集中管理型/分散型ネットワークサポート、拡張性に優れた高性能モジュール型ネットワーク、商用シリコン上に構築された堅牢なデータプレーンを特長としています。

■IP Infusionについて
IP Infusionは、キャリア、サービスプロバイダー、データセンター事業者向けに、ソフトウェアとハードウェアを分離(ディスアグリゲーション)して安価に柔軟にネットワークを構築し、新機能やサービスの実装を迅速に実現するWhite Boxソリューションを提供しています。IP Infusionは、「DANOS-Vyatta edition」および「Commercial SONiC Distribution」のインテグレーター兼カスタマーサービスプロバイダーであると共に、White Box向けネットワークOS「OcNOS」および「ZebOS®」を350社以上の企業に提供しています。IP Infusionは、米国カリフォルニア州サンタクララを本拠とし、株式会社ACCESSの100%出資子会社です。
https://www.ipinfusion.com/

■株式会社ACCESSについて
ACCESS(東証一部:4813)は、1984年の設立以来、独立系ソフトウェア企業として、世界中の通信、放送、自動車、家電、出版、エネルギーインフラ業界向けに、モバイル並びにネットワークソフトウェア技術を核とした先進のITソリューションを提供しています。累計搭載実績15億台を超えるモバイルソフトウェアおよび350社以上の企業への豊富な採用実績を誇るネットワークソフトウェアにおける仮想化技術の開発力とノウハウを活かし、現在、組み込みとクラウド技術を融合したDX/IoTソリューションの開発・事業化に注力しています。アジア、米国、ヨーロッパ地域の子会社を拠点に国際展開も推進しています。
https://www.access-company.com/

※ACCESS、ACCESSロゴは、日本国、米国、およびその他の国における株式会社ACCESSの登録商標または商標です。
※IP Infusion、IP Infusionロゴ、OcNOS、ZebOSは、IP Infusion Inc.の米国ならびにその他の国における商標または登録商標です。
※その他、文中に記載されている会社名および商品名は、各社の登録商標または商標です。

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

SIGグループ/「DX推進に必要なクラウド・セキュリティ3大要素」オンラインセミナー開催

DX推進やセキュリティ対策に関心のある方へ

システム開発やITインフラソリューション構築を中心に、クラウドソリューションや、ネットワークシステムの構築・保守・運用におけるサービスを提供する株式会社SIG(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:石川純生、株式会社SIGグループ100%子会社)は、「安全なDX推進に必要な“クラウド & セキュリティ” の3大要素 [知る・守る・続ける] 」と題した無料オンラインセミナーを、2022年1月25日(火)に開催いたします。

◆オンラインセミナー概要

DXの推進に伴い、各企業では自社サービス提供等においてAWSを中心にクラウドサービスの導入が加速しています。
一方で、クラウド導入時のセキュリティ対策については、「セキュリティ脅威を正しく把握できていない」、「セキュリティ対策に何から手を付けて良いかわからない」という方も多いのではないでしょうか。

本セミナーでは、AWSの安全な運用のため、DX推進に必要なクラウド・セキュリティの3大要素をご紹介します。
 

◆こんな方におすすめ
・ DX推進に向けクラウド・セキュリティのトレンドを知りたい方
・ AWSを既に利用中でセキュリティ対策に関心のある方
・ 今後AWS導入予定で事前にセキュリティ対策を確認したい方
主に情報システム部門 / サーバ管理者 / 担当者の方にオススメの内容です。

◆セミナー内容
・ 「AWS概要と活用のメリット」について
・ 「DX推進に必要なクラウド・セキュリティ3大要素」について
・ 「AWS安全化ソリューション」のご紹介

◆開催概要
参加申込期間:2022/1/11 (火) 9:00〜2022/1/24 (月) 18:00

定員    :上限なし
開催日程  :2022/1/25(火)16:00~17:00
会場    :オンライン開催
参加の申込 :https://sig-c.seminar-manager.com/20220125/event/
 
株式会社SIG
代表者 :代表取締役社長 石川 純生
設立  :2021年4月
URL  :https://www.sig-c.co.jp/
事業内容:システム開発事業、インフラ・セキュリティサービス事業

【お問合せ先】
株式会社SIG CSソリューションセンターウェビナー事務局
メールアドレス:cs-sol@sig-c.co.jp
TEL:03-5213-4694(受付時間:9:00~17:30)

【本リリースに関する報道お問い合わせ先】
株式会社SIGグループ 経営企画室
https://www.sig-group.co.jp/contact/ir-form/

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

CryptoLab/CryptoLabがアクセルに第三者割当増資を実施。ブロックチェーン技術を活用したサービス構築とNFT関連サービスの拡張に向け資本業務提携を締結

ブロックチェーン技術及びNFTを活用したビジネスプランニングやシステム構築を行う株式会社CryptoLab(本社:神奈川県横浜市 代表者:大高 潤)は、高度なアルゴリズム開発を強みに先端LSIの設計開発や機械学習/AI、暗号及びブロックチェーン技術を活用したソリューションを提供する株式会社アクセル(本社:東京都千代田区 代表者:松浦 一教)に、第三者割当増資を実施しました。この増資とともにCryptoLabの筆頭株主であり親会社の株式会社ピー・アール・オー(本社:神奈川県横浜市 代表者:大高 潤)を加えた3社間での資本業務提携を締結しました。
これによりCryptoLabはブロックチェーン技術を基盤としたサービス構築やNFT関連サービス事業をより拡張するためのビジネス基盤を強化いたします。

今回の第三者割当増資及び資本業務提携により、CryptoLabはブロックチェーン技術を基盤としたソリューション及びサービス事業展開をさらに躍進します。

アクセルはブロックチェーン構築に関するコア技術や、取引基盤を支えるハードウェア技術を有し、CryptoLabは豊富なブロックチェーンを活用したサービスの開発実績を背景にした企画、立案、コンサルティング、開発を強みとしています。両社の得意とする技術領域やアセットは相互補完関係にあるため、今まで以上にシームレスにブロックチェーンビジネスの推進・拡大が可能になるものと考えています。

CryptoLabの第三者割当増資による取り組み
■ NFT関連サービス(NFTを活用したビジネスを支援するサービスの開発)
■ コミュニティベース評価プラットフォーム 「Scorebase」の評価エンジンのプロダクト化
■ その他ブロックチェーン技術を基盤としたサービスの構築

今後もアクセル及びCryptoLabは、両社の持つ高いブロックチェーン技術に加え、アクセルのAI、暗号技術も活用することで、他のサービサーと一層差別化し、様々なアプリケーションやスマートコントラクト市場に魅力あるブロックチェーン上でのサービスの提供を行います。

【関連記事】
ブロックチェーンの活用例を紹介するデモアプリ「Blockchain Showcase」を開発
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000017.000044419.html

株式会社CryptoLabがLINE Blockchain上でビジネス構築を希望される企業様に向け「LINE Blockchainを活用したビジネス構築支援プログラム」を開始
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000013.000044419.html

CryptoLab、アクセルとブロックチェーン技術を基盤としたソリューション、サービス事業で協業
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000012.000044419.html

■株式会社アクセル(東証一部上場)
高度なアルゴリズム開発から製品化を担うソフトウェア・ハードウェア開発まで一貫した開発体制を保有する先端テクノロジー企業です。大規模LSIの設計開発に加え、機械学習/AIや暗号・ブロックチェーン技術等の先端技術を社会実装することで、デジタル技術によるビジネス改革に貢献します。
https://www.axell.co.jp/

■株式会社CryptoLab
株式会社CryptoLabは150人規模の創業30年の開発会社 株式会社ピー・アール・オー(https://www.pro-japan.co.jp/)を親会社にもつブロックチェーン関連のコンサルティング、企画営業会社です。
コミュニティーベースの仮想通貨評価サービス「ScoreBase」の運営で健全で安全な仮想通貨業界の地位の確立と、ブロックチェーン占いサービス「dApps神社」で仮想通貨利用の敷居をさげ、その後、ブロックチェーン実装に関する企画、立案、コンサルティング、開発を主軸にブロックチェーン技術の社会実装をスローガンに掲げて活動しています。
https://cryptolab.jp

【プレスに関して】
お問い合わせ
株式会社CryptoLab
sales@cryptolab.jp

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

アクセル/アクセル、CryptoLabの第三者割当増資を引き受け

ブロックチェーン技術を活用したサービス構築とNFT関連サービスの拡張に向け資本業務提携を締結

高度なアルゴリズム開発を強みに先端LSIの設計開発や機械学習/AI、暗号及びブロックチェーン技術を活用したソリューションを提供する株式会社アクセル(本社:東京都千代田区 代表者:松浦 一教)は、ブロックチェーン技術及びNFTを活用したビジネスプランニングやシステム構築を行う株式会社CryptoLab(本社:神奈川県横浜市 代表者:大高 潤)の第三者割当増資の一部を引き受けました。この増資引き受けとともにCryptoLabの筆頭株主であり親会社の株式会社ピー・アール・オー(本社:神奈川県横浜市 代表者:大高 潤)を加えた3社間で資本業務提携を締結しました。

ブロックチェーン技術を活用したビジネスプランニングに豊富な知見を有するCryptoLabとの連携を強化することにより、アクセルはブロックチェーン領域でのサービス展開を迅速に行う体制を構築し、早期の事業拡大を目指していきます。

今回の第三者割当増資及び資本業務提携により、アクセル及びCryptoLabはブロックチェーン技術を基盤としたソリューション及びサービス事業展開をさらに躍進します。

アクセルはブロックチェーン構築に関するコア技術や、取引基盤を支えるハードウェア技術を有し、CryptoLabは豊富なブロックチェーンを活用したサービスの開発実績を背景にした企画、立案、コンサルティング、開発を強みとしています。両社の得意とする技術領域やアセットは相互補完関係にあるため、今まで以上にシームレスにブロックチェーンビジネスの推進・拡大が可能になるものと考えています。

CryptoLabの第三者割当増資による取り組み
■ NFT関連サービス(NFTを活用したビジネスを支援するサービスの開発)
■ コミュニティベース評価プラットフォーム 「Scorebase」の評価エンジンのプロダクト化
■ その他ブロックチェーン技術を基盤としたサービスの構築

今後もアクセル及びCryptoLabは、両社の持つ高いブロックチェーン技術に加え、アクセルのAI、暗号技術も活用することで、他のサービサーと一層差別化し、様々なアプリケーションやスマートコントラクト市場に魅力あるブロックチェーン上でのサービスの提供を行います。

【関連記事】
ブロックチェーンの活用例を紹介するデモアプリ「Blockchain Showcase」を開発
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000046.000004053.html

アクセル、CryptoLabとブロックチェーン技術を基盤としたソリューション、サービス事業で協業
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000040.000004053.html

■株式会社CryptoLab
株式会社CryptoLabは150人規模の創業30年の開発会社 株式会社ピー・アール・オー(https://www.pro-japan.co.jp/)を親会社にもつブロックチェーン関連のコンサルティング、企画営業会社です。
コミュニティーベースの仮想通貨評価サービス「ScoreBase」の運営で健全で安全な仮想通貨業界の地位の確立と、ブロックチェーン占いサービス「dApps神社」で仮想通貨利用の敷居をさげ、その後、ブロックチェーン実装に関する企画、立案、コンサルティング、開発を主軸にブロックチェーン技術の社会実装をスローガンに掲げて活動しています。
https://cryptolab.jp

■株式会社アクセル
高度なアルゴリズム開発から製品化を担うソフトウェア・ハードウェア開発まで一貫した開発体制を保有する先端テクノロジー企業です。大規模LSIの設計開発に加え、機械学習/AIや暗号・ブロックチェーン技術等の先端技術を社会実装することで、デジタル技術によるビジネス改革に貢献します。
https://www.axell.co.jp/

■本リリースに関するお問い合わせ先
報道関係
株式会社アクセル Email:kouhou@axell.co.jp

記載されている会社名、製品等は、⼀般に弊社及び各社の登録商標又は商標です。

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」