通信・インターネット

■名称変更の背景
「FNC」は、インターネットの黎明期である1995年に提供を開始した、NRIセキュアのマネージドセキュリティサービス事業の名称です。事業を立ち上げた当時は、企業のネットワーク境界を守るファイアーウォールでのセキュリティ確保に主眼を置いていました。その後、時代やIT（情報技術）の変遷とともに、セキュリティ運用・監視の対象をネットワーク境界の内外やクラウドにまで広げ、数多くのお客さまに支えられて、日本最大級[i]のマネージドセキュリティサービスに成長しました。

今後も、DX（デジタルトランスフォーメーション）やクラウドの普及に伴って広がり続けるセキュリティ運用・監視の対象領域において、お客さまのビジネスや情報資産を守るため、先進的な技術と長年の知見をもってご支援を続けていくという思いを込め、名称を刷新します。

※「PROtecht」は、Professional・Technology・Protectを組み合わせたNRIセキュアの造語です（商標登録済）。

■名称変更の概要と影響範囲
旧名称：Firewall Network Center
新名称：SecurePROtecht
変更日：2022年4月1日

名称変更に伴い、2022年4月1日にサービス約款の改訂を行います。約款においては名称以外に変更はなく、既存のご契約に関しても、改称後の呼称に読み替えのうえで継続してご利用いただけます。また、ご利用いただいているサービスの内容、料金、および連絡先などに変更はありません。

本サービスの詳細については、次のWebサイトをご参照ください。
https://www.nri-secure.co.jp/service/mss/secureprotecht

NRIセキュアは今後も、企業・組織の情報セキュリティ対策を支援するさまざまな製品・サービスを提供し、グローバルな規模で安全・安心な情報システム環境と社会の実現に貢献していきます。

[i] 詳細については、次のニュースリリースをご参照ください。
https://www.nri-secure.co.jp/news/2022/0105

■ご参考
・SecurePROtecht（旧称：FNC）沿革

1995年　株式会社野村総合研究所（NRI）の「社内ベンチャー第１号」として、マネージドセキュリティサービス「FNC」の提供を開始
2000年　NRIセキュアテクノロジーズ株式会社の設立に伴い、FNC事業を承継
2007年　24時間365日体制のセキュリティ監視サービスの提供を開始
2009年　セキュリティ監視サービスの北米拠点として北米支店（現在の北米支社）を設立
2014年　セキュリティログ監視サービス（NeoSOC）の提供を開始
2018年　マネージドEDRサービスの提供を開始
2022年　「FNC」から「SecurePROtecht」へサービス名称を変更

・SecurePROtechtのサービスラインアップ

DX認定制度とは、「情報処理の促進に関する法律」に基づき、経済産業省が定める「デジタルガバナンス・コード」(注)の基本的事項に対応する企業を国が認定する制度です。具体的には、経営ビジョンの策定や戦略・体制の整備などDX推進の準備が整っている企業を認定事業者として認定し、企業を中心に社会全体でDXを推進していくことを目的に作られた制度となります。

当社は2021年度を最終年度とする3か年の中期経営計画「Beyond Borders 2021」においてデジタルと5Gを注力領域と定め、5Gインフラ上でデジタル技術が活用される「デジタル×5G」の時代を見据えた取り組みを進めています。最先端のデジタル技術をいち早く自社で実践し、そこで得たノウハウをお客さまやパートナーとの共創に活かして、働き方改革や業務プロセス改革をはじめとする様々な領域でのイノベーション創出につなげています。
このたびのDX認定の取得は、こうした当社の取り組みが評価され、ビジョンや事業戦略、体制をはじめ「デジタルガバナンス・コード」に規定された各項目の認定基準を満たしていると認められたことにより、実現したものです。

当社は今後も引き続き、DXの取り組みを加速して持続的な企業価値向上に努めるとともに、自らの経験を活かしてお客さまのDXを支援し、社会と企業のサステナブルな発展に貢献していきます。

以　上

（注）DXが進展する背景の中、経営者に求められる企業価値向上に向け実践すべき事柄を取りまとめた指針

本レポートにおいて、アリババクラウドのIaaS（Infrastructure as a Service）およびPaaS（Platform as a Service）の総合ソリューションスコアは、前年の69％から81％に上昇し、今回のスコアカードで評価対象となったすべてのグローバルサービスプロバイダーの中で3番目に高いスコアを記録しました。

2021年の本レポートでアリババクラウドは、必須基準では86%、優先基準では74％、オプション基準では58％のスコアを記録しています。

業界で高い信頼を得るガートナーのスコアカードは、選定されたサービスプロバイダーの統合クラウドIaaSおよびPaaS向け最新ソリューションを、コンピューティング、ストレージ、ネットワーク、セキュリティなど9つのカテゴリにおいて、270の基準で評価しています。

ガートナーは3年連続でアリババクラウドに関するソリューションスコアカードを発表しています。これは中国国外でインフラとしてのアリババクラウドのプレゼンスが高まったことや、同社のマーケティング活動ならびに差別化されたグローバル製品が評価されたものと考えています。

アリババクラウド・インテリジェンスのプレジデントであるジェフ・チャン（Jeff Zhang）は、次のように述べています。
「アリババクラウドは過去2年間、国際的なサービスとインフラストラクチャの選択肢を拡充し、ガートナーソリューションスコアカードで高い評価をいただいております。これらの努力はスコアカードに反映され、グローバルなクラウドサービスプロバイダーとしての競争力をさらに高めていると考えています。今後は、コアとなるIaaSおよびPaaS機能を一層強化するとともに、あらゆる地域で新サービスや新機能の展開を加速し、世界中のお客様に最高のサービス体験を提供できるよう努めてまいります。」

アリババクラウドは現在、世界25リージョン、80のアベイラビリティゾーンを通じて、世界中で数百万のお客様にサービスを提供しています。これまでにもコンピューティング、ストレージ、ネットワーク、セキュリティなどの機能を強化しており、2021年10月に発表された第4世代のApsaraCompute Shenlong Architectureでは、コンテナの弾力性、ストレージ、I/O性能、低レイテンシ、チップレベルのセキュリティハードニング機能の面で先進的な能力を提供しています。また、業界唯一の大規模なRDMA（Remote Direct Memory Access）を搭載しており、ネットワークのレイテンシを5マイクロ秒程度まで短縮することができます。

ストレージ面では、アリババクラウドが独自に開発した分散型ストレージシステム「Pangu」で優れたスケーラビリティと自動ロードバランスを提供し、極めて高いデータ可用性を実現しています。さらに、革新的なクラウドネットワーク・アーキテクチャであるLuoshenを通じて、さまざまなクラウドネットワークのシナリオに対応した製品やサービスを提供し、数百万のお客様のクラウドデプロイメントをサポートしています。

また、アリババクラウドは、世界で80以上のセキュリティ規格およびコンプライアンス認定を取得しており、DDoS対策、Webアプリケーション・ファイアウォール、クラウドセキュリティ、ビジネスリスクマネジメントなど、さまざまなセキュリティ製品を世界中の企業に提供しています。

ガートナー社のレポートに関しては、下記URLをクリックしてご覧ください。
https://www.gartner.com/doc/reprints?spm=a3c0i.24334799.4073784320.2.777f6c35E0l3ip&id=1-288OG5JN&ct=211126&st=sb

【ガートナー社に関する免責事項】
Gartner®は、Gartner, Inc.および/またはその関連会社の米国および国際的な登録商標およびサービスマークであり、本資料においては許可を得て使用しています。すべての著作権はガートナー社に帰属します。
ガートナーは、同社のリサーチ出版物に掲載されているいかなるベンダー、製品またはサービスを推奨するものではなく、テクノロジー・ユーザーに対して、最高の評価またはその他の指定を受けたベンダーのみを選択するよう助言するものではありません。ガートナーが発行するレポートやリサーチ結果は、ガートナーがリサーチ機構としての意見で構成されており、事実の記述として解釈されるべきではありません。ガートナーは、本リサーチに関して、商品性や特定目的への適合性の保証を含め、明示的にも黙示的にも一切の保証を行うものではありません。

【アリババクラウドについて】
2009年に設立されたアリババクラウドは (www.alibabacloud.com)、アリババグループのデータ・
インテリジェンスの中枢です。ガートナーによると、アリババクラウドは世界のIaaSプロバイダーの上位3社に入ります。また、IDCによると、アリババクラウドは中国におけるパブリック・クラウドサービスの最大手プロバイダーでもあり、同社のマーケットプレイスを利用する事業者、スタートアップ、企業、公共サービスを含む、世界中の組織に包括的なクラウド・コンピューティング・サービスを提供しています。アリババクラウドは、国際オリンピック委員会 （IOC） の公式クラウドサービス・パートナーでもあります。

NinjaConnect Teleworkは、国内導入実績1,500社75万ユーザーを誇る法人向けテレワークプラットフォーム「CACHATTO」を提供するe-Janネットワークスが、中小企業向けのテレワークサービスとして2020年6月より提供を開始したサービスです。VPNが不要で、専用機器（Ninjaコネクター）を導入するだけで簡単にテレワーク環境を構築でき、専用アプリケーションのインストールが不要で、Webブラウザのみで利用できる手軽さもあり、中小企業を中心に教育業界からIT業界まで多様な業界業種に導入が進んでいます。

また、昨年10月の緊急事態宣言解除以降、社会経済活動の回復に向け、全国でウイズコロナの取り組みが進められる中、ハイブリッドワークに向けた同時接続ユーザー数に基づく課金となる「オンデマンドプラン」を加え、運用コストが低減できることをご好評いただいております。

今般、第6波の到来を受け、テレワークによる出社抑制措置が急務となっている企業に向け、e-Janネットワークスではテレワークの新規導入やテレワークの再開を検討する企業を支援する期間限定のキャンペーンを開始いたします。

 
■ テレワーク導入応援キャンペーン 概要
下記の期間内にサービスにお申込みいただいたお客様には、サービス利用料金を半額にてご提供いたします。
・ キャンペーン申込受付期間：2022年1月12日から2022年3月31日まで
・ キャンペーン価格：
キャンペーン期間中の初回ご発注契約期間（6ヶ月以上・最長上限なし）に限り、下記特別価格にて
提供いたします。

※ご利用ユーザー全員が同時にアクセス可能な、通常ユーザーライセンスプランにつきましても、通常1ユーザーあたり月額1,600円のところ、月額800円（税別）のキャンペーン特別価格にて提供いたします。
※ 初回ご発注の契約期間満了後、あらためてのご発注による継続利用におきましては、本キャンペーン価格は適用されません（初回ご発注での長期契約がお得です）。
※ 契約期間満了後の契約延長は最低6ヶ月からになります。
※ 本キャンペーンは、NinjaConnect Teleworkを新規で契約する企業が対象です。

テレワーク導入応援キャンペーン Webサイト：https://www.ninjaconnect.com/telework/buy/

■ NinjaConnect Teleworkについて
NinjaConnect Teleworkは、VPNが不要で、ファイアウォールの設定はそのままに、自宅や外出先から社内へのセキュアなリモートアクセスを実現するテレワークサービスです。専用クライアントのインストールが不要で、Webブラウザから利用できる手軽さとリーズナブルな価格体系から、主に中小企業において採用が進んでいます。

＜製品情報サイト＞　URL：https://www.ninjaconnect.com/telework/

■ e-Janネットワークス株式会社について
e-Janネットワークス株式会社は、2000年3月に設立以来、『テレワークにセキュリティを』を標榜し、テレワークソリューションであるCACHATTOやNinjaConnect Teleworkをはじめとした関連製品の企画・開発・販売・運営を中心として事業を展開しております。

＜会社情報＞
代表者名：        代表取締役　坂本史郎
従業員数：        127名（2021年9月1日現在、パートタイム従業員含む）
URL：              https://www.e-jan.co.jp/
※ CACHATTOおよびNinjaConnectは、e-Janネットワークス株式会社の登録商標です

直近でソラコムが行ったIoTプロジェクトに関する実態調査によると、回答者の6割超が IoT プロジェクトを実施中/関心があることから、IoTの導入・活用が広がっていることがわかりました。しかし、企業が実際にIoTプロジェクトを進める上では、課題も残っています。

本セミナーでは、経営層からのトップダウン型、製造部門などの現場からのボトムアップ型の２つのアプローチや、具体的なIoTの役立て方やプロジェクトにかかる期間やコスト感への理解など、IoTプロジェクトを取り巻く課題を解決しながら、IoTプロジェクトを推進する方法をご紹介します。

事例セッションでは、ゲスト企業をお招きし、製造業DXの事例として、工場に設置する装置の保守・メンテナンスの効率化を実現したIoTプロジェクトについてご紹介いただきます。本プロジェクトの発案のきっかけ、IoT開発のプロセス、現場を巻き込んだプロジェクトの推進方法についてお話を伺います。

IoTプロジェクトをスムーズに始めるためのヒントが学べる、この機会にぜひご参加ください
 

• イベント概要

事例から学ぶ！失敗しないIoTプロジェクトの始め方
開催日時：2022年1月18日（火）14:00~15:10
​お申込み：事前登録制・参加費無料
主催：株式会社ソラコム
ウェブサイト：https://www.lp.soracom.jp/20220118

• セッション詳細

14:00 -14:20
IoTプロジェクトを取り巻く環境と課題
株式会社ソラコム　営業部門　セールスディベロップメントチーム 統括
伊佐 政隆

14:20 -14:40
【お客様事例】それは１人の挑戦から始まった、IoTプロジェクトの起承転結
JOHNAN株式会社　DX推進課・課長
広瀬 圭一　氏

​14:50 -15:10
IoTプロジェクト「３つの課題」と解決策 （ライブデモあり）
株式会社ソラコム　テクノロジー・エバンジェリスト
松下 享平

15:15-16:15
現場の可視化を体験！IoTオンラインワークショップ　※希望者のみ
株式会社ソラコム　テクノロジー・エバンジェリスト
松下 享平

• ソラコムについて

IoTプラットフォームSORACOMを通じてIoT通信とインターネットに「つなぐ」システム構築に必要なサービスを提供しています。SORACOMの利用で、少ない初期費用でIoT活用のアイデアをスピーディに実現でき、20,000超の様々な業界・規模のお客さまがビジネスの進化に利活用しています。

ソラコムコーポレイトサイト　https://soracom.com

■製品紹介Webサイト
[DA44AU]  :https://www.ad-techno.com/products/converter/DA44AU/
[DA11AEN]: https://www.ad-techno.com/products/converter/DA11AEN/
[DA11ADE]: https://www.ad-techno.com/products/converter/DA11ADE/

<製品概要>
　DA44AUは、各4系統のアナログオーディオ入力・出力端子を搭載したDanteデジタルオーディオコンバータです。
ミキサー、アンプ、PCやBlustreamのマトリックス製品、伝送器製品からのアナログオーディオソースをDanteネットワークへ接続するほか、Danteネットワークからのオーディオソースをアナログ信号に変換出力します。Danteネットワーク接続用LANポートはプライマリとセカンダリ（リダンダンシー対応）の2系統を搭載します。セカンダリーポートは最大7台までのDanteネットワークカスケード接続用ポートとしてもご使用いただけます。アナログオーディオ信号はバランス/アンバランスオーディオやファンタム電源を含むマイク/ラインレベル入力に対応。AES67へのエンコードやデコードにも対応します。

　DA11AENとDA11ADEは、バランスまたはアンバランスアナログオーディオ信号をDanteデジタルオーディオ信号またはAES67に変換するDanteオーディオアナログエンコーダと、Dante® デジタルオーディオ信号またはAES67をアナログオーディオ信号に変換するDanteオーディオアナログデコーダです。
ネットワークスイッチのPoE（Power Over Ethernet）給電で動作するほか、DC 12Vからの外部電源供給も可能です。本体側面に搭載された5段階のスライドスイッチにて、ゲイン調整が可能です。アナログオーディオ信号はバランス/アンバランスオーディオに対応します。

<製品外観>

<接続図>
DA44AU

DA11AEN/DA11ADE

<製品仕様>
DA44AU

※1 96kHz時は2入力2出力、または4入力0出力、0入力4出力のみ対応します。
※ Audinate®、Audinateのロゴ及びDante®は、Audinate Pty Ltdの登録商標です。
※ 全ての機器との動作を保証するものではありません。
※ 仕様は改良の為、予告なく変更する場合がございます。
※ 画像は全てイメージです｡

DA11AEN / DA11ADE

 Audinate®、Audinateのロゴ及びDante®は、Audinate Pty Ltdの登録商標です。
※ 全ての機器との動作を保証するものではありません。
※ 仕様は改良の為、予告なく変更する場合がございます。
※ 画像は全てイメージです｡

————————————————————————————————————————————————
​＜Blustreamについて＞

Blustream（ブルーストリーム）は、ワールドワイド大手AV機器メーカーで長年プロダクトマネージャとして製品開発を行ってきた人達のグループによって設立されました。「HDMI Distribution Without Compromise（妥協ないHDMI伝送を）」のスローガンの元、HDMI伝送機器製品の開発に着手しAV over IP（ビデオIP伝送）、マトリックススイッチャー、HDBaseT延長器、オーディオエンベデット、ビデオスケーラ、ビデオプロセッサー、マルチルームAV伝送機器製品などを開発しています。拠点は本社が位置するオーストラリアの他、イギリス、アメリカ、スペインにも所在し、3大陸にまたがる製品開発チームを構成する事でグローバル規模の市場フィードバックを元に、他の追随を許さないシステム設計者目線の製品を展開しています。（www.blustream.com.au）

＜株式会社エーディテクノについて＞
株式会社エーディテクノは、液晶ディスプレイ、映像信号変換器、映像伝送ケーブルなどの「表示」や「接続」に係わる画像信号処理装置の開発・製造を得意とした業務用映像機器メーカーです。1997年の創立以来、「利便性」「快適性」「品質」を追求し、国内のニーズに合わせた映像ソリューション製品を多数、世の中に提供し続けてきました。2015年には、お客様のニーズによりお応えできる製品展開を目的に製品開発・製造の拠点を台湾に設立。主力製品である小型液晶ディスプレイは、放送・教育・監視・医療・FAに至るまで、今やあらゆるビジネス現場で採用されています。また、日本メーカーならではの品質や特色を持った製品展開が注目され、近年ではドイツ、イギリス、フランスを始めとするヨーロッパから、中東、アジアまで、世界中に製品を出荷しています。世界中の昼夜の違う国に、市場ニーズに合わせたユーザー目線の製品を届けることを使命に、人々の生活と文化の水準向上に貢献し豊かな未来社会を目指します。
 

​

• 2022年2月8日（火）ウェビナー詳細

■「イモトのWiFi」「にしたんクリニック」の西村社長が語る「逆境を乗り越えるために必要なこと」
■日時 ：2022年2月8日（火）17:00〜18:00
■会場 ：ZOOMによるオンラインセミナー
■参加費用：無料（定員400名）
■登壇者：エクスコムグローバル株式会社 代表取締役社長　西村 誠司 氏
■モデレーター：株式会社ネオキャリア 代表取締役社長 西澤 亮一

• 予定プログラム

逆境を乗り越えるために必要なこと
・予期せぬ環境の変化にどのように向き合ったのか
・「にしたんクリニック」事業開発のきっかけとスピード感
・西村社長の2022年の戦い方

※ウェビナー中、採用に関するご質問をQ&Aにて受け付けさせて頂きます。
※随時頂いた質問にお答えしていく場合もございます。

• お申込

 https://form.k3r.jp/neo_career/0208webinar?k3ad=prtimes_xcom

• 登壇者情報

エクスコムグローバル株式会社
代表取締役社長　西村 誠司 氏

1970年愛知県生まれ。名古屋市立大学卒業。93年アンダーセンコンサルティング（現アクセンチュア）入社。
95年インターコミュニケーションズ（現エクスコムグローバル）を設立、社長に就任。97年海外用レンタル携帯電話事業をスタート。
その後の成長の足がかりに。2012年海外用Wi‐Fiレンタルサービス「イモトのWiFi」ブランドの提供を始める。
19年メディカル事業をスタート、「にしたんクリニック」の立ち上げを支援。20年にはわずか数カ月でPCR検査サービスを実現。
 

• ウェビナー開催背景

コロナ禍によって多くの企業が新たな課題に直面しています。ネオキャリアでは、コロナ禍においても活躍されている企業の代表者をお招きして、2020年7月よりウェビナーを開催してきました。様々な業界の方々のお話しを1時間じっくりと深堀し経営のヒントを探ってまいります。
※登壇者、プログラム内容は予告なく変更となる場合がございます。ご了承ください。
※「ネオキャリア週刊ウェビナー」はオンラインにて開催いたします。

【エクスコムグローバル株式会社】
■所在地 ：東京都渋谷区渋谷2-24-12 渋谷スクランブルスクエア26階
■代表者 ：代表取締役社長　西村 誠司
■事業概要：メディカル支援事業、メディア運営事業、モバイル通信事業
■URL    ：https://www.xcomglobal.co.jp/

【株式会社ネオキャリア】
■所在地 ：東京都新宿区西新宿1-22-2 新宿サンエービル
■代表者 ：代表取締役 西澤 亮一
■事業概要：人材事業、ヘルスケア事業、グローバル事業他
■URL    ：https://www.neo-career.co.jp/ 

Wi-Fi CERTIFIED 6 TMRelease2プログラムの主な概要

1. 既存規格Wi-Fi CERTIFIED 6 R1で規定された下り方向のみのマルチユーザMIMOが上下方向で使用できるように機能拡張されます。複数のデバイスがアクセスポイント（AP）に同時にコンテンツをアップロードできるため、ネットワークパフォーマンスが大幅に向上し、遅延が減少します。企業ユーザーだけでなくゲーマーやIoTデバイスなどエンタープライズ・住宅用の両アプリケーションで大幅なパフォーマンス向上を実現します。
2. エンタープライズやIoT関連分野などで電力管理機能が改善されます。３つの新機能「Broadcast Target Wake Time」「Dynamic Multi-user Spatial Multiplexing Power Save」「Extended Sleep Time」により、複数デバイスの長時間スリープ、データ送信時の特定ウェイクアップ時間、および冗長受信チャネルのシャットダウンを可能にし、電力消費削減を実現します。
3. 屋外アプリケーション接続の拡張範囲と堅牢性がサポートされます。新機能「Uplink Extended Range capability」により、屋外でのデバイス接続がAPからより長距離で維持されることを保証します。

テュフ ラインランドは、Wi-Fi Alliance（ワイファイ アライアンス）に創設時から加盟しており、この新規格の策定においても中心的な役割を果たしてきました。当社では日本、韓国、米国の試験所において認証サービスを提供しています。

【テュフ ラインランド グループについて】

テュフ ラインランドは、145年の歴史を持つ世界でもトップクラスの第三者検査機関です。グループの従業員数は全世界で20,000人、年間売上高は20億ユーロにのぼります。第三者検査のエキスパートとして、人々の暮らしのあらゆる面で、品質、安全、環境、テクノロジーを支えています。産業用装置や製品、サービスの検査だけではなく、プロジェクト管理や企業のプロセス構築もサポートしています。また幅広い業種、職種について、専門的なトレーニングも実施しています。こうしたサービスは、テュフ ラインランドの認定ラボや試験設備、教育センターのグローバルネットワークによって支えられています。テュフ ラインランドは、2006年より国連グローバル・コンパクトのメンバーとして活動しています。ウェブサイト：　www.jpn.tuv.com

ITセキュリティ専業の日本企業、株式会社セキュアヴェイル（本社：大阪市北区、代表取締役社長：米今政臣、JASDAQ：3042、以下セキュアヴェイル）は、セキュアヴェイルの100％子会社であるセキュリティ運用プラットフォーマー、株式会社LogStare（読み：ログステア、本社：東京都中央区、代表取締役：米今政臣、以下LogStare）と共催で、ネットワーク監視やSyslog収集をクラウド上のハンズオン環境で実際に体験できる「SNMP/Syslog基礎講座」を開催します。
1月19日13時から、インターネットとWebブラウザのみでどこからでも受講できるウェビナー形式で開催し、受講料は無料です。

セキュアヴェイルは創業期から20年に渡ってSOC（Security Operation Center）サービスを提供し続けるITセキュリティ専業企業です。常時1.1万台以上のセキュリティ機器を監視し、1日25億件の膨大なログを収集し、クライアント企業のネットワークをサイバー攻撃から保護します。

今回のSNMP/Syslog基礎講座は、セキュアヴェイルが持つ豊富なネットワークセキュリティのノウハウに基づき、ネットワーク管理における代表的なプロトコルであるSNMP、Syslogの基礎的な解説から、実際にSNMPやSyslogがどのようにネットワーク管理に用いられるかの演習までが盛り込まれています。新米ネットワーク管理者やこれからエンジニアを目指す方の学習の場としても活用できます。
過去に開催され好評を博し、再開を望む声が多くかったことから、ネットワーク監視・ログ収集ツール「LogStare Collector」を提供するLogStareとの共催で開催することとなりました。1月以降も定期的な開催を予定しています。

セキュアヴェイルは、今後もネットワークエンジニア向けの無償セミナーをグループ企業と協力して開催し、次世代を担うセキュリティエンジニアの育成を支援するとともに、国内のサイバーセキュリティ水準の向上に貢献して参ります。

■開催概要
日時：2022/1/19（水）　13:00～14:00
講座名：SNMP/Syslog基礎講座
場所：オンライン
定員：10名（少人数制のためお早めにお申し込みください）
講師：株式会社LogStare プリセールスエンジニア
お申し込みはこちら▼
https://www.secuavail.com/event/2021/1213/snmp-syslog20220119.html

■プログラム
・SNMP監視の基礎知識
・Syslog監視の基礎知識
・ハンズオン：SNMP監視の実践
・ハンズオン：Syslog収集の実践
※プログラムは予告なく変更になることがありますのでご了承ください。
※本講座は基礎編のため、より高度な演習を望まれる方は1/21（金）開催「セキュリティリスクを分析する “実践型” ログ分析ウェビナー」と併せてのご受講を推奨します。詳しくは下記URLをご覧ください。
https://www.secuavail.com/event/2021/1213/logreport20220121.html

———-
株式会社セキュアヴェイル概要
2001年設立。創業以来ネットワークセキュリティに特化して、コンサルティング、設計、構築、運用、監視などのサービスからログ分析システムやネットワーク運用監視システムの開発、提要、保守に至るまで、企業や組織の情報システムの運用をサポート。24時間365日セキュリティシステムを監視するマネージメントサービス「NetStare」ブランドを中心に、累計4000社以上にサービスを導入。システムセキュリティを確保し、事業運営を安心して継続させるために、「安全」で「役立つ」サービスを提供します。

株式会社LogStare概要
2020年8月に株式会社セキュアヴェイル（JASDAQ：3042）の出資によって設立。AIによる高精度なログ管理・ログ監視を提供する、純国産のマネージド・セキュリティ・プラットフォーム「LogStare」シリーズを開発、販売するソフトウェアメーカー。LogStareはSOC事業者やデータセンター事業者などのIT事業者をはじめ、さまざまな業種・業界4000社以上の導入実績を誇ります。

———-
※記載されている会社名および商品名は、各社の登録商標または商標です。
※本プレスリリースに関するお問い合わせは下記までお願いします。
　株式会社セキュアヴェイル　マーケティングGr.
　TEL : 03-6264-7180　 Email: marketing@secuavail.com

　昨今、放送業界においてはドローンでの空撮が頻繁に行われるようになりました。また、建設業界においてはDXの観点から重機の遠隔操縦のニーズが高まっていますが、どちらも安定した映像伝送が欠かせません。手軽に導入できる無線はWi-Fiですが、電波干渉が多いため残念ながらこのような用途には向いていませんでした。また、テレビジョン放送用の無線中継伝送装置（FPU）を導入する場合は安定した伝送が可能ですが、高額なため導入が難しいというコスト面の課題がお客様から多く寄せられていました。

そこで、ハイテクインターではそういったお客様の課題を解決するために、5.7GHz帯を利用した無人移動体画像伝送システムMPU5を提供しています。MPU5は、5.7GHz帯の無人移動体画像伝送システムとして日本国内で唯一映像とデータを同時に通信でき、最大150Mbpsの速度で通信できる高速データ無線伝送システムです。
 

• MPU5の特徴

ドローンや重機・ロボットに搭載されたカメラの高精度映像の伝送のみならず、ロボット制御の信号の送受信も同時に行うことが可能です。半径5kmの見通しで通信ができ、メッシュ通信で中継しながらの見通し外通信ができます。映像とテレメトリデータ（遠隔地の測定データ）を同時多接続かつ、メッシュで長距離・広範囲で送受信することができる国内では唯一の機器となっています。
電池やアンテナを組み込んだ一体型とモジュールで分割された組み込み型の二種類がありますので、設置環境に応じて利用が可能です。重機やロボットの遠隔操縦、イベント会場、ゴルフ場、競馬場、競輪場、ライブ会場などでの撮影用途以外にも、防災用途でご検討いただく場合もございます。

■利用事例

• ドローンによる無人物流

株式会社かもめや様のドローン無人運用支援サービス「OceanMesh」にMPU5が採用されています。

＜課題＞
・離島や山間部の少子高齢化による物流や医療面での人材不足
・無人飛行を行う際に通信キャリア網を使いたくても、離島や山間部は通信環境が整っていない
・運用調整や費用のハードルが高い

＜MPU5導入による解決策＞
無人移動体運用包括支援システム OceanMesh サービスは「広帯域・低遅延・常時接続が可能な高品質の移動体通信ネットワーク」を素早く、低コストで構築でき、5.7GHz帯の小型基地局を地上に設置し、ドローンに搭載されたカメラと無線伝送装置（MPU5）によって、気象データをはじめとするさまざまな運行状況データのリアルタイム監視を実現します。ハイテクインターの無線伝送装置（MPU5）は、映像とテレメトリデータ（遠隔地の測定データ）を同時多接続かつ、メッシュ・マルチホップでこれまでにない長距離・広範囲で送受信することができる国内唯一の機器のため、無人物流を実装するために国土交通省が出している「目視外/補助者なし運用」における　①周辺の気象状況の常時監視 ②機体周囲状況確認の両条件をクリアし、ドローン目視外運用に必要となる仕組みをワンストップで提供することができるようになりました。

＜参考情報＞
株式会社かもめや様 プレスリリース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000022716.html
 

• イベント会場等での中継車からの無線映像伝送

​＜課題＞
・中継車から無線通信で映像伝送をしたい
・Wi-Fiは電波干渉が多く使用できない
・FPU（Field Pickup Unit）は高価格
・見通し外通信が難しい
・移動しながら使用したいためバッテリー駆動がよい

＜MPU5導入による解決策＞
中継車にMPU5を取り付けることで5.7GHz帯を使用することで、電波干渉がなく安定した映像伝送ができます。半径5kmの見通しでの通信が可能且つアドホック（メッシュ）通信で、中継しながら見通し外通信ができ、バッテリー駆動のため移動しながらでも利用できます。エンコーダ・デコーダが内蔵されているため、カメラを直接接続し、映像データをIPに変換して無線で送信することができます。音声データも伝送できるため、会話をしながら映像を見るといったことも可能です。イベント会場以外にも、ゴルフ場、競馬場、競輪場、ライブ会場などで中継車以外にも何かしらの移動体に設置することができればどこでも利用することができます。

• 重機のスムーズな遠隔操縦

＜課題＞
・無線ネットワークを利用して重機を遠隔操縦したい
・Wi-Fiは電波干渉が多く使用できない
・FPU（Field Pickup Unit）は高価格
・見通し外通信が難しい
・移動しながら使用したいためバッテリー駆動がよい

＜MPU5導入による解決策＞
MPU5を設定することで遠隔から重機の操縦と映像伝送が可能です。5.7GHz帯を使用しているため、電波干渉がなく通信が安定しています。GPSで位置情報の取得も可能で、1台あたり半径5kmのエリアをカバーでき、建築現場の敷地内を中継しての伝送ができます。また、メッシュ通信ができるため、1つの機器に不具合が生じても、別の機器によって通信を継続することができます。重機を安定した通信のもと、安全に遠隔操作することができるため、現場のDX化を推進することができます。

• 製品スペックと仕様

​・5.7GHz帯の無人移動体画像伝送システムとして日本国内で利用可能
・カメラの高精度映像伝送とロボット制御信号の送受信を同時に実現
・ロボット制御用としてUSBやRS-232Cを搭載
・周波数帯域幅10MHz, 20MHz
・周波数［MHz］
　10MHz：5655, 5665, 5675, 5685, 5695, 5705, 5715, 5725, 5740, 5750
　20MHz：5660, 5680, 5700, 5720, 5745
・最大送信出力1W
・アンテナ種類無指向性（3xMIMO）
・アンテナ利得3.5dBi
・最大通信速度150Mbps
・工事設計認証R 209-J00294
 

• 動画で見るMPU5

https://www.youtube.com/watch?v=2q9FhU6T_7o
 

• ハイテクインターについて

弊社は、主に産業用無線通信機器・システムを官公庁・インフラ・防犯・工場等のお客様に計14万台以上提供してまいりました。お客様の現場に足を運び、直接ニーズや課題をお聞きする中で、お客様のニーズに合った最適な製品を提供したいという思いから、製品の企画開発に取り組んでおります。利用方法のご相談や製品確認も可能ですので、お気軽にお問い合わせください。
・ホームページ：https://hytec.co.jp/