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タイムマシーン/タイムマシーン株式会社“冷凍品の新価値”を創造・発信するためのコンソーシアム『フローズンエコノミーラボ』に参加

冷凍品に関する正しい認知の拡大と、サステナブルなライフスタイルの推進を共に目指す

タイムマシーン株式会社は、 “冷凍品の新価値”を創造・発信するためのコンソーシアム『フローズンエコノミーラボ』( http://frozen-economy.jp/ )に、パートナー企業として参加したことをお知らせします。

■フローズンエコノミーラボメンバー(2021年11月時点)
<家庭用冷凍食サービス提供企業>*幹事企業
まねき食品株式会社、株式会社崎陽軒、敷島製パン株式会社、株式会社丸山製麺、有限会社近藤スワインビジネス、株式会社AIVICK、TANPAC株式会社、株式会社パンフォーユー*、株式会社yoloz、ゴーフード株式会社、homeal株式会社

<特別パートナー>
レンティオ株式会社

<パートナー企業>
味の素冷凍食品株式会社、株式会社安藤、金木屋商事株式会社、クロスマート株式会社、KDDI株式会社、株式会社コル、株式会社subsclife、シャープ株式会社、株式会社SUPER STUDIO、株式会社スマートメディア、株式会社Tokyo Bento Labo、フードテクノエンジニアリング株式会社、株式会社フラクタ、株式会社プレイド、株式会社マスコール、三菱地所株式会社、タイムマシーン株式会社

※今後も、さまざまな業種の企業に参加を呼びかけて活動予定。
フローズンエコノミーラボは、農林水産省の推進する食品ロス削減国民運動に参加しています。

■「フローズンエコノミー」とは
「フローズンエコノミー」とは、 “冷凍品”を活用するサービス提供や事業運営をする企業・団体だけではなく、冷凍技術の進化や調理器具を含めた電気製品、電力供給、資材、物流など、“冷凍品”にまつわるあらゆるものを含んだ経済圏です。

■『フローズンエコノミーラボ』3つのミッション
①食品の冷凍に関する正しい認知の拡大
食品のおいしさを保つための最適な保存手段の1つが冷凍である
②冷凍された食品が流通しやすい環境づくり
家庭や生活圏における施設での冷凍保存スペースの拡大や、流通コストなどの課題解決
③冷凍=フードロス削減の認知の拡大
冷凍により、保存期間や販売手法に変化をもたらすことで、社会課題であるフードロス削減に貢献できる

■『フローズンエコノミーラボ』活動内容
以下の活動を行うことで「フローズンエコノミー」の活性化に取り組んでまいります。
1. 「フローズンエコノミー」普及活動:既存事業者、及びユーザーへの普及活動を実施
2. 勉強会:事業者間や、ユーザー及びその他専門家を招いての市場に関する勉強会の開催
3. 事業者間の交流:事例や運営ノウハウなどを、交流を通じて共有

■『フローズンエコノミーラボ』概要
名称 :フローズンエコノミーラボ
サイト :http://frozen-economy.jp/

■『フローズンエコノミーラボ』に関するお問い合わせ先
担当 :株式会社パンフォーユー(幹事企業)
メール :frozen-economy@yuapan.com

■タイムマシーン株式会社
代表: 代表取締役社長 前田一樹
本社所在地:東京都中央区日本橋人形町1-5-5 
URL:https://tmcn.jp/ 
設立年:2010年2月
資本金:5,000,000円
事業内容:IoTセンサを利用した温度管理システム「ACALA MESH」、及び その他ITサービスの開発・運営

■温湿度の遠隔監視・自動記録システム「ACALA MESH(アカラ メッシュ)」とは
 ワクチンや治験薬など医薬品の温度管理を目的に開発されたIoTシステムで、病院等の医療施設に導入されています。今回のコロナワクチンの保管庫でも、企業や自治体からお問合せを頂きシステムを提供しています。
 また現在では、2020年6月の食品衛生法の改正に伴って義務化されたHACCPへの対応を迫られる食品関連事業者から大きなニーズがあり、食品製造・加工工場、物流倉庫、ホテル外食店の厨房などの現場へのシステム導入が急速に進んでいます。
 冷凍食品の品質管理においても、製造時や保管時の温度管理は非常に重要です。IoTシステムによる温度監視や記録の自動化はもとより、蓄積した温度データから冷蔵機器の故障検知やメンテナンスの必要時期を通知するなど、AI技術を用いた食品業界のDX化、またフードロスにも貢献して参りたいと思います。

本リリースに関するお問い合わせ先
タイムマシーン株式会社
TEL:03-6264-8603 FAX:03-6264-8603 E-mail:info@tmcn.jp
代表取締役社長 前田一樹 携帯:070-2621-9688 E-mail:maeda@tmcn.jp

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

ネットギアジャパン合同会社/【訂正版】PoE++をもっと手軽に。ポートあたり60W、1台で230W給電可能なアンマネージプラススイッチ「MS108EUP」を本日発売。

米国シリコンバレーに本社をおくネットギアジャパン合同会社(所在地:東京都中央区、代表:杉田 哲也、以下ネットギア)は、2.5Gマルチギガ&PoE++に対応する法人向けスイッチングハブ「MS108EUP」を本日発売します。「MS108EUP」はWiFi 6アクセスポイントなどのマルチギガ対応給電デバイスへの複数同時給電をサポートします。ネットギア公式EC「NETGEAR Store」他、全国の販売店様経由でご購入いただけます。
​*お詫びと訂正(2022/1/11)
2022年01月11日 11時45分に配信したリリース内容に誤りがございましたので、訂正のうえお詫び申し上げます。
<訂正箇所> 製品モデル名
(誤)MS108EP
(正)MS108EUP

■コンパクト&ファンレス筐体に、合計230Wの大容量PoE++給電
「MS108EUP」は、60W給電可能なPoE++ポートを4基、30W給電のPoE+ポートを4基ずつ備え、筐体全体で230Wの大容量給電をサポートするアンマネージプラススイッチです。IEEE802.1Q VLANやリンクアグリゲーションに対応し、複数のWiFiアクセスポイント、セキュリティカメラ、LEDライトなどのIoTデバイスなどに同時給電が可能なエッジスイッチとしてご利用いただけます。

■2.5Gマルチギガでケーブル交換なしの高速化
全8ポートが1G/2.5Gマルチギガ対応。マルチギガポート同士を接続することにより従来のCat5eのLANケーブルのまま、1G超の帯域にアップデートすることができます。特にマルチギガ対応のWiFi 6 (IEEE802.11ax) アクセスポイントと接続することで、1G以上のWiFiパフォーマンスを存分に活かすことができます。

■高度なPoE機能搭載
– 無停電PoE: スイッチを再起動 (ソフトリブート) しても、 受電デバイスへの給電は維持されます。
– 電源サイクルポート: PoE給電ポートを強制的にリセットします。
– PoEスケジュール: ポート毎にPoEを有効にする曜日/時間を設定できます。
– PDヘルスモニタリング: 受電デバイスに対しモニタリングを実行します。

■日本語GUI対応
モバイルフレンドリーなGUIで、PCはもちろんモバイル端末からの操作もしやすい設計です。

  • 製品名:Ultra60 PoE++対応 (230W) 1G/2.5G マルチギガ8ポート アンマネージプラススイッチ
  • 製品型番:MS108EUP-100JPS
  • 市場想定価格:81,483円(税込)
  • ポート:100M/1G/2.5G×8
  • PoE規格:PoE++ (IEEE802.3bt)
  • PoEポート:PoE++ポート (60W)×4, PoE+ポート (30W)×4
  • 給電容量:230W
  • サイズ:210×140×40 mm
  • 重さ:0.9kg
  • ファンレス筐体
  • その他機能:VLAN, リンクアグリゲーション, ループ防止, IGMPスヌーピング, QoS, 高度なPoE機能
  • ハードウェア保証期間:リミテッドライフタイム

■製品ページ
https://www.netgear.com/jp/business/wired/switches/plus/ms108eup/

■販売情報

  • NETGEAR Store:https://store.netgear.jp/products/detail/271
  • 代理店、販売店経由のご購入については、お近くの販売店、もしくはネットギア営業部までお問い合わせください。(ネットギア営業部連絡先は下記に記載)

​■本製品に関するお問い合わせ
ネットギア営業部電話:03-3538-2600(平日9時~17時)
メール:info.jp@netgear.com

■ネットギアについて
世界をインターネットにつなぐことにおいて、イノベーティブなリーダーであり続けることをミッションに、製品の開発、販売を行っているネットギアジャパンは、2021年1月に25周年を迎えることができました。これもひとえに皆様からの長年にわたるご愛顧の賜物と、心より感謝申し上げます。グローバルネットワークメーカー、NETGEAR, Inc.の日本法人として設立され25年、今後もホーム/ビジネス向けに高性能で使いやすいネットワーク製品を日本中のお客様にお届けしてまいります。

 

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

パナソニック/認証機能を強化したHD-PLC(TM)技術が国際標準規格(IEEE 1901b)として認定

パナソニック株式会社(以下、パナソニック)は、パナソニックが提唱するHD-PLC技術(※1)にIEEE 802.1X(※2)認証の仕組みを導入した技術を2020年11月にIEEE標準化協会に提案し、この度、本技術が2021年12月8日に開催された同協会の理事会にて、国際標準規格IEEE 1901bとして承認されました。本規格は、スマートグリッドやスマートシティなどの大規模IoTネットワークにおける高度なセキュリティ要件に対応することができます。

IEEE 1901bは、現行のIEEE 1901-2020(※3)に企業内の有線LANや無線LANで採用されている認証規格の一つであるIEEE 802.1Xの仕組みを導入することで、強固なネットワークセキュリティを実現します。

IEEE 1901規格として採用されているパナソニックのHD-PLC技術は、データを中継するマルチホップ技術と信号の通りやすい帯域にエネルギーを集中させる通信距離の拡張技術により、電力網におけるAMI(※4)システムやビル・工場における分散型エネルギーリソースの管理など、社会インフラを構築する大規模ネットワークへの活用が期待されています。当技術はAES(※5)方式によるデータの暗号化や暗号鍵の更新、伝送路推定(※6)などの機能により、機器間の通信においては既に高度なセキュリティを有しています。この度、ネットワーク認証の仕組みを導入することで、第三者による不正侵入によって生じる情報資産の盗聴や改ざんなど、ネットワークに潜むさまざまな脅威への対策を強化し、安全・安心なIoT通信基盤技術としての役割を果たしてまいります。

パナソニックは、IoT向け次世代HD-PLC技術の国際標準化をリードし、2019年3月にIEEE 1901aとして認定され、2021年3月にはIEEE 1901-2020に準拠した半導体IPコアのライセンス供与を開始しました。本規格に準拠した技術の開発とライセンス供与を行い、さらなるHD-PLC技術の進化を図ってまいります。また、電力線に限らず、同軸線や制御線などのさまざまなメタル線を活用し、設置の環境に応じて無線や他の有線技術と融合したネットワークを構築することで、住空間から社会インフラまでの幅広い分野におけるIoT/DX/GX化に貢献していきます。

※1:HD-PLC(TM)はパナソニックが提唱する高速電力線通信方式の名称で、日本及びその他の国での登録商標もしくは商標。PLCはPower Line Communicationの略称。
※2:IEEE標準化協会(*)により策定された、ネットワーク(LAN)内のユーザー認証の方式を定めた規格。
* 米国電気電子学会(IEEE:Institute of Electrical and Electronics Engineers)傘下の通信規格に関する標準化委員会。
※3:2010年に発行された初版のIEEE 1901-2010規格に対して、IEEE 1901a(*)を統合した規格。2021年1月にIEEE標準化協会より認定。
参照先:http://standards.ieee.org/standard/1901-2020.html
* パナソニックが提唱するIoT向け次世代PLC技術の国際標準規格。通信の高速化と長距離化を切り替える機能を持つ、スケーラブルな通信が特長。
※4:Advanced Metering Infrastructureの略称。スマートメーターやそのデータ収集機器により構成される自動検針システム。
※5:Advanced Encryption Standardの略称。米国標準技術局(NIST)により米国政府標準の暗号方式として採用された共通鍵暗号方式の一つ。
※6:HD-PLCでは伝送路推定によって作成されるトーンマップ(*)を端末間で共有し、OFDMのサブキャリアごとに最適な変調度を設定し通信を行う。トーンマップは伝送路ごとに異なるため、ネットワーク内の盗聴が困難となる。
* OFDM方式における各サブキャリアの変調度を表すマップ。

【お問い合わせ先】
パナソニック株式会社 コーポレート戦略・技術部門 IoT PLCプロジェクト窓口
Email:info_hd-plc@ml.jp.panasonic.com

以下プレスリリースをご覧ください。
▼[プレスリリース] 認証機能を強化したHD-PLC(TM)技術が国際標準規格(IEEE 1901b)として認定(2022年1月11日)
https://news.panasonic.com/jp/press/data/2022/01/jn220111-1/jn220111-1.html

<関連情報>
・The IEEE Standards Association – IEEE 1901-2010 – IEEE Standard for Broadband over Power Line Networks: Medium Access Control and Physical Layer Specifications
http://standards.ieee.org/standard/1901-2020.html
・パナソニック HD-PLC公式サイト
https://www.panasonic.com/global/business/hd-plc/ja.html
・パナソニックプレスリリース 次世代PLC技術が国際標準規格(IEEE 1901a)として認定
https://news.panasonic.com/jp/press/data/2019/03/jn190325-1/jn190325-1.html
・パナソニックプレスリリース 国際標準規格(IEEE 1901-2020)に準拠した半導体IPコアのライセンス供与を開始
https://news.panasonic.com/jp/press/data/2021/03/jn210316-1/jn210316-1.html

 

 

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パロアルトネットワークス/JX金属、グループITインフラのゼロトラスト実現に向けパロアルトネットワークスのPrisma AccessとCortex XDRを採用

パロアルトネットワークスのプラットフォームで個別最適から全体最適へと舵をとり、ビジネスやセキュリティが考慮されたITインフラの構築へ

パロアルトネットワークス株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役会長兼社長:アリイ・ヒロシ、以下パロアルトネットワークス)は、JX金属株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:村山 誠一氏、以下JX金属)が、パロアルトネットワークスのクラウド提供型セキュリティ「Prisma(R) Access」およびXDRプラットフォーム「Cortex(R) XDR」を、グループ全体の統合セキュリティプラットフォームとして採用したことを発表します。
JX金属は、パロアルトネットワークスのセキュリティプラットフォームにより、テレワーク環境の利便性と安全性を向上させデジタルトランスフォーメーション(DX)に対応すると共に、ネットワーク・セキュリティの可視化やガバナンス強化を進め、グループ全体でのゼロトラストの実現を目指します。同社は、パロアルトネットワークスの包括的なクラウド提供型セキュリティPrisma Accessと、あらゆるソースのデータを統合してサイバー攻撃を阻止する検出・対処プラットフォームCortex XDRをDX推進のセキュリティの基幹としました。

非鉄金属に関する事業をグローバルで展開するJX金属は、国内外に約50社のグループ会社を有しており、その多くはそれぞれ独自のITインフラを構築・運用していました。しかし、ビジネスの拡大やコロナ禍による働き方の変化に伴い、グループ会社間や取引先とのコミュニケーションやテレワーク時の業務への影響が浮き彫りになり、さらに高度化するサイバー攻撃への対応にも迫られていました。

これらの課題を解決するために、JX金属は、ビジネスの推進やセキュリティ確保を考慮した、グループのITインフラの再構築と共通化に着手すると同時にサイバーセキュリティの見直しを行いました。同社は新しいITインフラとして、グループ全体のネットワーク・セキュリティを可視化し、「すべての場所のすべてのユーザー、デバイス、アプリケーションなどのリソースから暗黙の信頼を排除する」というゼロトラストのセキュリティアプローチに対応するプラットフォームを模索しました。

今後を見据え、JX金属は、複数拠点やテレワークなど、さまざまなセキュリティ要件を超えてデジタルなやり取りのすべての段階を継続的に安全なものとするため、場所やユーザーを問わずにあらゆるアプリケーションやデータにセキュアにアクセスするために必要なネットワーク・セキュリティ機能を提供するPrisma Accessと、エンドポイントに対する包括的なセキュリティとネットワークやクラウドにもまたがるデータ分析を提供するCortex XDRを、ネットワーク・セキュリティの統合プラットフォームとして選択しました。リモートワークの生産性の向上と合わせてセキュリティを確保しながら、ゼロトラストに対応した運用体制を構築できることが導入の決め手となっています。

現在、Prisma AccessおよびCortex XDRの設計とテストが進められ、2022年内に本稼働を開始する予定です。

まずはJX金属本体をはじめとする約4,000人の従業員が利用するITインフラへPrisma Accessが導入され、インターネットや拠点間通信、テレワーク環境のセキュリティ強化を図る予定です。同社は、Prisma Accessをグループ内に段階的に展開しながら、グループ全体のネットワーク・セキュリティの可視化と、ガバナンス強化を推進します。

あわせて従業員が利用する端末には、高精度なEPP機能による脅威防御から、EDR機能によるAI分析を基づく脅威の検知・対処までを備えたCortex XDRが導入され、包括的なエンドポイントセキュリティの強化が図られます。

●コメント
JX金属の技術本部 情報システム部 インフラ担当課長の根上 智幸氏は、次のように述べています。
「関係会社も含めたグループ全体のインフラやネットワークの可視化が出来ておらず、これまではセキュリティ監視や運用が一元的に効率的に出来ておりませんでした。パロアルトネットワークスのプラットフォームにより、個別最適から全体最適へとの舵をとり、ゼロトラストを推進することで、当社のお客様を含むすべてのステークホルダーに対して安全性・信頼性をアピールできるようになると考えています。」

●ネットワーク図:

●導入事例の詳細
https://www.paloaltonetworks.jp/customers/jx-nmm

■JX金属株式会社について ( https://www.nmm.jx-group.co.jp/ )
JX金属は、非鉄金属製品の製造・販売などを手がける大手メーカーです。1905年に創業した日立鉱山を源流とし、創業以来の主力事業を今の時代へと継承しています。現在は鉱山開発・資源調達などの資源開発事業から、銅を中心とする非鉄金属の製錬事業、IoT・AIが進展する社会に欠かせない先端素材の製造・開発事業、さらには使用済み電子機器から有価金属を回収するリサイクル事業まで、銅・レアメタルを中心とした非鉄金属に関する事業をグローバルに展開しています。

■パロアルトネットワークス株式会社について
米国に本社を持つパロアルトネットワークス株式会社は、サイバーセキュリティの時代をリードする次世代セキュリティ企業で、世界中の数万もの組織をサイバー攻撃から保護し、アプリケーションの安全な稼働を支援しています。先進的なセキュリティプラットフォームは革新的なアプローチで構築されており、これまでの製品や個別製品より優れています。高度かつ独自のサイバー脅威防御機能で、日々の業務や企業の最も価値のある財産を保護します。詳しくは http://www.paloaltonetworks.jp をご覧ください。

※Palo Alto Networks、Prisma、CortexおよびPalo Alto Networksのロゴは、米国およびその他の国におけるPalo Alto Networksの登録商標または商標です。本リリースに記述されているその他すべての商標、商号、サービスマークは、各所有者に帰属します。

●お客様向けのお問い合わせ先
パロアルトネットワークス株式会社
Tel: 03-6205-8061  Email: infojapan@paloaltonetworks.com

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

日本オラクル/ジョルダン、トヨタマップマスター、ミックウェア、日本オラクル、全国の移動活性化に向け生活・観光の利便性を向上するマルチモーダル・データ基盤構築で協業

経路検索アプリに新たな複合経路検索機能などを搭載し、静岡県三島市、裾野市、長泉町エリアで実証

ジョルダン株式会社(東京都新宿区、代表取締役社長:佐藤 俊和)、株式会社トヨタマップマスター(愛知県名古屋市中村区、代表取締役社長:山田 博之)、株式会社ミックウェア(兵庫県神戸市中央区、代表取締役社長 兼 会長 鳴島 健二)、日本オラクル株式会社(東京都港区、取締役 執行役 社長:三澤 智光)の4社は、交通の利便性向上や観光体験の拡大による地域活性化を目的に、さまざまな移動手段・サービスを組み合わせた新たなマルチモーダル・データ基盤の構築で協業し、2022年夏頃から静岡県三島市、裾野市、長泉町エリアで実証を開始する予定です。
ジョルダン、トヨタマップマスター、ミックウェア、日本オラクル、全国の移動活性化に向け生活・観光の利便性を向上するマルチモーダルデータ基盤構築で協業
経路検索アプリに新たな複合経路検索機能などを搭載し、静岡県三島市、裾野市、長泉町エリアで実証
                               
2022年1月11日

ジョルダン株式会社(東京都新宿区、代表取締役社長:佐藤 俊和)、株式会社トヨタマップマスター(愛知県名古屋市中村区、代表取締役社長:山田 博之)、株式会社ミックウェア(兵庫県神戸市中央区、代表取締役社長 兼 会長 鳴島 健二)、日本オラクル株式会社(東京都港区、取締役 執行役 社長:三澤 智光)の4社は、交通の利便性向上や観光体験の拡大による地域活性化を目的に、さまざまな移動手段・サービスを組み合わせた新たなマルチモーダル・データ基盤の構築で協業し、2022年夏頃から静岡県三島市、裾野市、長泉町エリアで実証を開始する予定です。
               
昨今、環境にやさしくサステイナブルなスマートシティを実現する構成要素の1つとして、移動サービスをデジタル・レイヤーで統合し、1人ひとりのニーズに最適な移動体験を提供することを可能とするマルチモーダル・データ基盤のニーズが高まっています。
大都市圏においては、自家用車、鉄道、バス、タクシー、シェアサイクル、カーシェアなど、あらゆる移動手段を連携させることで、渋滞やCO2排出などの社会課題を解決するだけでなく、検索、予約から決済、案内に至るまで、利便性の高いワンストップのサービス提供が求められています。
また、地方都市においては、公共交通が粗密なエリアでも、最新のマルチモーダル・データ基盤の仕組みを活用することにより、地域の新たな魅力発信や移住の促進に寄与することが可能となり、更には広域医療や交通弱者救済、自動車等移動手段の保有に頼らないアクセシブルな移動環境の実現、災害時の避難経路・避難場所への誘導など、スマートシティを実現する手段として注目されています。
これからの快適な移動環境を考える上で、多彩な事業者や地域のプレーヤーの参入を活性化し、社会全体での移動サービスを充実させるためには、新たなマルチモーダル・データ連携基盤の存在が必要不可欠です。

4協業の概要
本協業では、乗換案内サービスを提供するジョルダン、高精細地図情報と高鮮度POI(Point Of Interest)を提供するトヨタマップマスター、カーナビゲーション・システムや位置情報サービス・アプリケーションを開発するミックウェア、地図空間情報や様々な形態のデータ・マネジメントを一元的にクラウドで提供する日本オラクルが連携してマルチモーダル・データ基盤を実現します。現在は移動手段を起点に、ユーザーが検索サービスを都度選択していますが、4社の強みを生かした新たなマルチモーダル・データ基盤によって、使用するアプリに関わらず「何を楽しむために、どこへ行き、達成するための手段とルートはどれが最適解か」という移動目的を起点とした、直感的なワンストップの移動手段、マルチモーダル・ルートの提供を行います。
 

  • 最適経路提示機能の開発:経路検索アプリと、あらゆる移動手段を組み合わせた移動目的を軸とする次世代マルチモーダル検索
  • 複合経路検索機能の開発:公共交通と自動車を組み合わせたルート検索アルゴリズムと結果を提供
  • 予約手配機能の開発:レンタカーやタクシー、駐車場等の複合経路の実現に必要な高鮮度POI情報の検索や予約手配
  • 料金計算機能の開発:移動人数によるトータル金額の違いも考慮に入れた移動手段の選択に必要なアルゴリズム
  • 各データの連携・蓄積:検索傾向や選択結果等の移動に関するあらゆる情報をオラクルのクラウド・サービス「Oracle Cloud Infrastructure」上でデータ・ウェアハウスを構築

概要実証フィールドについて
三島市、裾野市、長泉町の2市1町では、先進技術を活用しながら、地域課題の解決に取り組む「富士山南東スマートフロンティア推進協議会」を設置し、民間事業者との連携による先進技術の実証フィールドの提供や地域課題の解決に向けた取り組みが行われています。(エリア全体 人口約20万5千人、面積約227平方キロメートル)

  • 静岡県三島市、裾野市、長泉町エリアでの実証・効果測定:住民や観光客に協力いただき検索操作性の効果測定

各社のコメント
ジョルダン株式会社 代表取締役社長 佐藤 俊和
当社は30年以上に渡り、乗換案内を中心に経路検索サービスを提供してきましたが、今こそ変革の時期と捉え、当社と致しましても様々な取り組みを進めております。その中の一つがマルチモーダルによる経路検索の提供です。公共交通のみならず、あらゆる移動手段とユーザーの皆様を繋ぎ、便利で快適な移動体験を提供していかなければならないと考えております。また、この4社協業での取り組みは、各社様の強みの集結を通じて、移動体験の提供だけではなく、今後のビックデータの活用やMaaSプラットフォームとしての価値も含め、大きな可能性を秘めていると感じております。移動手段を含めたあらゆるサービスと、より便利で安心な移動の実現を目指して、今後も地域社会の移動活性化に向けて貢献していきたいと考えております。

株式会社トヨタマップマスター 代表取締役社長 山田 博之
当社は、トヨタグループのCASE・モビリティライフを支える情報基盤プロバイダー「MIPP」への変革を2028年ビジョンに掲げております。更に、これを実現する為「自社データベースの更なる高鮮度化・高精度化」とビッグデータ活用による「整備体制の自働化・低コスト化」を両立するダイナミックコンテンツプラットフォームの開発に着手いたしました。今回の4社協業を通じて、当社はMIPPとして、すべてのユーザーに快適な移動シーンを提供し、誰もが安心して暮らせるモビリティ社会の実現に向けて貢献できればと考えております。

株式会社ミックウェア 取締役 CBO 小柴 輝晃
日本の移動体験をアップデートするため、移動サービス分野における最も強力な各社とのタッグに参加できることを嬉しく思います。ミックウェアは、自動車の車載システム開発を中心として、人々のお出かけを「便利に」「楽しく」「安全に」することができるサービスを展開しております。今回の4社協業により、人々の生活を豊かにするモビリティ社会の形成に貢献すべく、得意の位置情報ソリューションを活用し、「車のナビゲーション」から「体験のナビゲーション」への進化を目指していきます。

日本オラクル株式会社 常務執行役員 ストラテジック・クライアント営業統括 永椎 裕章
持続可能なスマートシティの実現に向け、多彩なモビリティ体験を提供する次世代マルチモーダル・データ基盤の構築に参画できることを嬉しく思います。日本オラクルは、データの利活用を促進するクラウド・テクノロジーを提供することで、日本社会のデジタル・トランスフォーメーションを支援しており、安心・安全な社会インフラの構築に貢献しています。今回の4社協業により、モビリティ体験の向上、地域活性化に貢献するデータ・マネジメントを提供していきます。

静岡県三島市、裾野市、長泉町 (三島市長 豊岡武士、裾野市長 髙村謙二、長泉町長 池田修)
先進的な技術を有する民間企業4社が、この地域で実証を行っていただけることは大変ありがたいことです。公共交通やモビリティは地方創生の重要なテーマであり、スマートシティや地域住民のウェルビーイングに繋がる事業となることを期待しております。

日本オラクルについて
私たちのミッションは、人々が新たな方法でデータを理解し、本質を見極め、無限の可能性を解き放てるよう支援していくことです。データ・ドリブンなアプローチにより情報価値を最大化するクラウド・サービス、それらの利用を支援する各種サービスを提供しています。オラクル・コーポレーションの日本法人。2000年に東証一部上場(証券コード:4716)。URL www.oracle.com/jp

オラクルについて
オラクルは、広範かつ統合されたアプリケーション群に加え、セキュリティを備えた自律型のインフラストラクチャをOracle Cloudとして提供しています。オラクル(NYSE:ORCL)に関するより詳細な情報については、www.oracle.com をご覧ください。

Oracle、Java及びMySQLは、Oracle Corporation、その子会社及び関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。文中の社名、商品名等は各社の商標または登録商標である場合があります。本文書は情報提供を唯一の目的とするものであり、いかなる契約にも組み込むことはできません。
 

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

ネットギアジャパン合同会社/PoE++をもっと手軽に。ポートあたり60W、1台で230W給電可能なアンマネージプラススイッチ「MS108EP」を本日発売。

米国シリコンバレーに本社をおくネットギアジャパン合同会社(所在地:東京都中央区、代表:杉田 哲也、以下ネットギア)は、2.5Gマルチギガ&PoE++に対応する法人向けスイッチングハブ「MS108EP」を本日発売します。「MS108EP」はWiFi 6アクセスポイントなどのマルチギガ対応給電デバイスへの複数同時給電をサポートします。ネットギア公式EC「NETGEAR Store」他、全国の販売店様経由でご購入いただけます。

■コンパクト&ファンレス筐体に、合計230Wの大容量PoE++給電
「MS108EP」は、60W給電可能なPoE++ポートを4基、30W給電のPoE+ポートを4基ずつ備え、筐体全体で230Wの大容量給電をサポートするアンマネージプラススイッチです。IEEE802.1Q VLANやリンクアグリゲーションに対応し、複数のWiFiアクセスポイント、セキュリティカメラ、LEDライトなどのIoTデバイスなどに同時給電が可能なエッジスイッチとしてご利用いただけます。

■2.5Gマルチギガでケーブル交換なしの高速化
全8ポートが1G/2.5Gマルチギガ対応。マルチギガポート同士を接続することにより従来のCat5eのLANケーブルのまま、1G超の帯域にアップデートすることができます。特にマルチギガ対応のWiFi 6 (IEEE802.11ax) アクセスポイントと接続することで、1G以上のWiFiパフォーマンスを存分に活かすことができます。

■高度なPoE機能搭載
– 無停電PoE: スイッチを再起動 (ソフトリブート) しても、 受電デバイスへの給電は維持されます。
– 電源サイクルポート: PoE給電ポートを強制的にリセットします。
– PoEスケジュール: ポート毎にPoEを有効にする曜日/時間を設定できます。
– PDヘルスモニタリング: 受電デバイスに対しモニタリングを実行します。

■日本語GUI対応
モバイルフレンドリーなGUIで、PCはもちろんモバイル端末からの操作もしやすい設計です。

  • 製品名:Ultra60 PoE++対応 (230W) 1G/2.5G マルチギガ8ポート アンマネージプラススイッチ
  • 製品型番:MS108EUP-100JPS
  • 市場想定価格:81,483円(税込)
  • ポート:100M/1G/2.5G×8
  • PoE規格:PoE++ (IEEE802.3bt)
  • PoEポート:PoE++ポート (60W)×4, PoE+ポート (30W)×4
  • 給電容量:230W
  • サイズ:210×140×40 mm
  • 重さ:0.9kg
  • ファンレス筐体
  • その他機能:VLAN, リンクアグリゲーション, ループ防止, IGMPスヌーピング, QoS, 高度なPoE機能
  • ハードウェア保証期間:リミテッドライフタイム

■製品ページ
https://www.netgear.com/jp/business/wired/switches/plus/ms108eup/

■販売情報

  • NETGEAR Store:https://store.netgear.jp/products/detail/271
  • 代理店、販売店経由のご購入については、お近くの販売店、もしくはネットギア営業部までお問い合わせください。(ネットギア営業部連絡先は下記に記載)

​■本製品に関するお問い合わせ
ネットギア営業部電話:03-3538-2600(平日9時~17時)
メール:info.jp@netgear.com

■ネットギアについて
世界をインターネットにつなぐことにおいて、イノベーティブなリーダーであり続けることをミッションに、製品の開発、販売を行っているネットギアジャパンは、2021年1月に25周年を迎えることができました。これもひとえに皆様からの長年にわたるご愛顧の賜物と、心より感謝申し上げます。グローバルネットワークメーカー、NETGEAR, Inc.の日本法人として設立され25年、今後もホーム/ビジネス向けに高性能で使いやすいネットワーク製品を日本中のお客様にお届けしてまいります。

 

 

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

ネットギアジャパン合同会社/ネットギアが法人向けWiFi 6をさらに拡充。クラウド一元管理が可能なアクセスポイント「WAX620」と、ビジネス向けメッシュ「Orbi Pro WiFi 6 Mini」の追加サテライトを本日発売。

米国シリコンバレーに本社をおくネットギアジャパン合同会社(所在地:東京都中央区、代表:杉田 哲也、以下ネットギア)は、NETGEAR Insightに対応したWiFi 6無線LANアクセスポイント「WAX620」と、ビジネス向けメッシュWiFi「Orbi Pro WiFi 6 Mini」に追加して、カバー範囲やWIFi 接続デバイスを増やすことができる追加サテライトを本日発売します。公式ECサイト「NETGEAR Store」他、全国の代理店、販売店経由で購入が可能です。

 

■Insight WiFi 6アクセスポイントのラインナップがさらに拡充
「WAX620」はクラウド一元管理が可能なネットギアInsightに対応した、WiFi 6の無線LANアクセスポイントです。中規模オフィスやリテールストアなど、複数台のアクセスポイントを設置するような環境に適しています。2402+1147 MbpsのデュアルバンドWiFiが、社員全員の高速WiFi接続を可能にし、ビジネスを加速させます。すでに販売されているWAX610や、トライバンドのWAX630とも組み合わせて使用することができるため、WiFi接続台数やデータ通信量に合わせて柔軟に選択することができます。

■インスタントメッシュ対応だから、無線でWiFi範囲を拡張
WAX620は、面倒なLAN配線をすることなく無線だけでWiFi範囲を拡張することができる、ネットギアのインスタントメッシュに対応しています。WAX620同士はもちろんのこと、インスタントメッシュに対応した、WAX630、WAX610とも連携して無線での拡張が可能です。

■設定はスマホアプリとwebポータルで楽々
アクセスポイントの初期設定は、スマートフォンのInsightアプリで簡単に行うことができます。外出先からでも接続状況を確認できる他、万が一不具合があった場合もいち早くアプリの通知で知ることができるため、ビジネスに影響が出る前に対処することができます。ネットワーク全体の構成を確認する場合や、細かな設定をする場合は、大きな画面で確認することができるWebポータルがおすすめです。

■製品情報

 

  • 製品名:Insight クラウド管理対応 AX3600 Insight アプリ&クラウド ワイヤレスアクセスポイント
  • 製品型番:WAX620-100EUS
  • 市場想定価格: 37,408円 (税込)
  • WiFi : AX3600 WiFi 6 デュアルバンド 2402+1147 Mbps
  • インターフェース:2.5Gbps PoE+(IEEE802.3at)  受電ポート ×1
  • 電源アダプター(別売り):型番 PAV12V-100NAS
  • セキュリティ:WPA3
  • 管理方法:NETGEAR Insightによるクラウド管理、スタンドアロン
  • サイズ :205.7 x 205.7 x 34.3 mm
  • 重さ:783g
  • ハードウェア保証期間:5年間
  • 同梱物:WAX620本体 × 1、マウントキット × 1、インストールガイド
  • 製品ページ:https://www.netgear.com/jp/business/wifi/access-points/wax620/

■Orbi Pro WiFi 6 Miniの接続デバイス数やWiFiカバー範囲を広げたい時は、サテライト追加で簡単拡充
ビジネス向けメッシュWiFi「Orbi Pro WiFi 6 Mini」の追加サテライトが、ついに登場です。サテライトを追加することで、より多くのデバイスをWiFiに接続できるようになったり、WiFiの届く範囲を広げたりすることができます。1台のルーターに対し、4台までのサテライト追加が推奨です。追加用サテライトにもLANポートが4つついているため、WiFiを拡張した先でも、デスクトップPCやプリンターなどの有線デバイスを使用することができます。

  • 製品名:Orbi Pro WiFi 6 Mini用 追加サテライト
  • 製品型番:SXS30-100JPS
  • 市場想定価格: 25,062円 (税込)
  • WiFi : AX1800 デュアルバンド WiFi 6 1201+574 Mbps
  • インターフェース:1Gbps LANポート ×4
  • セキュリティ:WPA3
  • SSID数:4
  • 管理方法:NETGEAR Insightによるクラウド管理、スタンドアロン
  • サイズ :148 x 68 x 189mm
  • 重さ:480g
  • ハードウェア保証期間:5年間
  • 同梱物:Orbi Pro WiFi 6 Miniサテライト( SXS30 )本体 × 1、壁掛けキット×1、電源アダプター×1、インストールガイド
  • 製品ページ:https://www.netgear.com/jp/business/wifi/mesh/sxs30/

※本サテライトは、Orbi WiFi 6 Mini(型番SXK30)にのみ追加することができます。その他のOrbi Proシリーズ(SXK80、SRK60)との互換性はありませんので、Orbi WiFi 6 Mini(型番SXK30)以外のルーターをお持ちの方は、それぞれ対応するサテライトをご利用ください。

■販売情報

■本製品に関するお問い合わせ
ネットギア営業部

  • 電話:03-3538-2600(平日9時~17時)
  • メール:info.jp@netgear.com

■ネットギアについて
世界をインターネットにつなぐことにおいて、イノベーティブなリーダーであり続けることをミッションに、製品の開発、販売を行っているネットギアジャパンは、2021年1月に25周年を迎えることができました。これもひとえに皆様からの長年にわたるご愛顧の賜物と、心より感謝申し上げます。グローバルネットワークメーカー、NETGEAR, Inc.の日本法人として設立され25年、今後もホーム/ビジネス向けに高性能で使いやすいネットワーク製品を日本中のお客様にお届けしてまいります。

 

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

LRM/【改正個人情報保護法の施行目前!】個人情報保護・DXなどに役立つツールと出会えるオンライン展示会の登壇スケジュールが決定

8社が連続講演/個人情報保護、業務効率化、DXに役立つ最新ITツールもりだくさん/視聴無料/途中入退出自由

​LRM株式会社(以下 LRM、兵庫県神⼾市、代表取締役CEO 幸松哲也)は、改正個人情報保護法の施行が目前に迫る2022年1月18日(火)15時~17時に、個人情報保護・情報セキュリティ向上・業務効率化・DXの推進に役立つツールを各社が紹介したり、個人情報保護に関する講演をおこなったりする無料オンライン展示会「情報セキュリティサミット」を開催いたします。Zoomで気軽にご視聴いただけますので、ぜひご参加ください。

▼無料視聴の申し込みはこちら(20秒で簡単⼊⼒)
https://lrm.jp/seminar/security-summit
 

  • 本イベントの特徴

1、ITツールを提供する注目企業が各10分プレゼン
2、個人情報保護に関する講演も聞ける
3、視聴無料
4、Zoomで気軽に視聴できる
5、途中での入退室自由
 

  • こんな方にオススメ

1、情報システム担当者
2、情報セキュリティ担当者
3、経営者
4、ISMS認証、プライバシーマーク担当者
5、法務担当者
 

  • 登壇スケジュール ※追加・変更の可能性あり

15:00-15:05 開会挨拶

<前半の部>
15:05-15:25 モノリス法律事務所
15:25-15:35 三菱総研DCS株式会社
15:35-15:45 株式会社フーバーブレイン
15:45-15:55 株式会社LegalForce

15:55-16:05 休憩

<後半の部>
16:05-16:15 株式会社Zenmutech
16:15-16:25 株式会社ジーニアスウェブ
16:25-16:35 株式会社クオリティア
16:35-16:55 LRM株式会社

16:55-17:00 総括・閉会挨拶
 

  • イベント詳細

イベント名:情報セキュリティサミット
⽇時:2022年1⽉18⽇(火)15時〜17時
場所:オンライン(Zoomにて)
費⽤:無料
視聴企業数⾒込み:100社以上
主催:LRM株式会社
後援:CXOバンク株式会社
 

  • 申込はこちらより(20秒で簡単⼊⼒)

https://lrm.jp/seminar/security-summit
 

  • LRM株式会社 について

​LRMは、情報セキュリティと業務効率を両立する「Security Diet」という理念を掲げ、情報セキュリティコンサルティング事業をおこなっています。2,000社を超える企業に対するISMS/ISO27001認証取得、プライバシーマーク取得をはじめとする情報セキュリティ体制構築支援の実績を持っています。

また、コンサルティングで培ったノウハウをもとに、情報セキュリティ関連サービス販売事業、Seculio事業もおこなっており、日本で一番身近な情報セキュリティ会社となるために日々活動しています。

会社名:LRM株式会社
本社 :兵庫県神⼾市中央区栄町通1-2-10 読売神⼾ビル5F
代表者:代表取締役CEO 幸松哲也
設⽴ :2006年12⽉
URL :https://www.lrm.jp/
事業 :情報セキュリティコンサルティング、情報セキュリティ関連サービスの開発・運営・販売

■主なサービス
・ISMS/ISO27001 認証取得コンサルティング
・プライバシーマーク 認証取得コンサルティング
・クラウドセキュリティ/ISO27017 認証取得コンサルティング
・ISO27701 認証取得コンサルティング
・ISMS/プライバシーマーク事務局業務アウトソーシングサービス「セキュリティBPO」
・情報セキュリティ向上クラウド「Seculio」
・容量無制限の法⼈向けオンラインストレージサービス「Box」
・データ分散型仮想デスクトップサービス「ZENMU Virtual Desktop」

▼視聴申込はこちらより(20秒で簡単⼊⼒)
https://lrm.jp/seminar/security-summit

 

 

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ピツニーボウズジャパン/“ハイブリッドDX” – デジタルとアナログを融合した最適なバランスを図るビジネスソリューション

Sending Technology Solution分野のリーディングカンパニーであるピツニーボウズジャパン株式会社は、提供する製品やサービスによって日本市場特有のニーズに対応し、デジタルとアナログの両方に対応する“ハイブリッドDX”ソリューションの提供で、多くの企業や組織が抱えるバックエンドでの負担軽減と業務の効率性改善に寄与しています。
デジタルトランスフォーメーション(DX)という言葉はよく聞かれるようになりましたが、企業や各種組織は日々の業務やビジネスプロセスをいかに効率化し、人員とコストを割かずに顧客サービスの質とスピードを向上させるかに腐心しています。ただし、DX化を推し進めるのは必ずしもこうした社会における流れだけによるわけではありません。

テクノロジーの進歩がビジネスのデジタル化を促進しているのは間違いありませんが、日本のようなマーケットにおいてはその他の要素もそこに絡み合ってきます。まず、有能な人材を確保、または維持しなければいけないというプレッシャーから、企業はプロセスの自動化やデジタル化を進めています。しかしながら、高齢化の進む日本の社会においては、一方的にではなくバランスを見ながら自動化、デジタル化を進める必要があります。ビジネスプロセスを最適化するためのデジタル化と、習慣的な好みや必要性からお客様に好まれる、あるいは求められるサービスの維持といった要素の間で、適切なバランスを取ることがすべての組織にとっての課題となっています。

そうした課題の一例としては、紙ベースによる物理的なコミュニケーション手段が挙げられます。税務などの自治体文書や金融・保険取引、医療・健診・介護施設に関する文書では、公的文書を紙媒体で受け渡しすることがとりわけ強く望まれています。今後、このような傾向は薄れていくかもしれませんが、紙ベースによるコミュニケーションを維持することは、今もって非常に重要なものとなっています。

デジタルとアナログという、両方のビジネスプロセスに対応するソリューションを提供することは、郵便物や宅配物の発送・受取り業務の効率化を推進するSending Technology Solutionの分野でテクノロジー、ロジスティックス、金融サービスを提供する世界的なリーディングカンパニーであるピツニーボウズの日本法人、ピツニーボウズジャパン株式会社のサービスの根幹をなしています。ピツニーボウズは、世界をリードする技術と現地市場のノウハウを駆使し、主要産業分野の固有のニーズに合ったビジネスソリューションを提供するとともに、顧客の個別の課題にも直接対応しています。

「ピツニーボウズは100年以上にわたってメーリング・テクノロジーの世界的リーダーとして成長してきました。この20年間、デジタル化によって市場が変化する中で、私たちは近年、急激に成長するeコマースの分野にもサービスを拡大してきました。ピツニーボウズの日本法人である私たちは、日本市場特有のニーズに対応した製品やサービスを提供できるユニークな立場にあります。郵便物や小包の発送を効率化する技術と、使いやすさを飛躍的に向上させるデジタル・システムやプロセス・インテグレーションを融合させ、大幅なコスト削減と少ない人員での運用を可能にしたソリューションを“ハイブリッドDX”と呼んでいます」

こう語るのはピツニーボウズジャパン株式会社の取締役最高執行責任者(COO)、田邉卓也氏です。

社会がよりデジタル化された世界に移行する一方で、日常の多くの場面で、顧客との対話やビジネスプロセスにおいて、従来のアナログベースの側面を維持する必要性と欲求が残っていますが、それこそがハイブリッドDXのコンセプトだと言えます。デジタル化によって顧客と組織の双方に価値をもたらし、顧客の満足度と受容性が維持されることで、最適なバランスが得られるのです。またハイブリッドDXとは、顧客の行動や期待値が変容していく中で常に進化していくものであると言えるでしょう。顧客の要求の変化に合わせて、既存のデジタルプロセスと強化されたデジタルプロセスの両方をシームレスに組み合わせて提供できるかどうかが鍵となってくるでしょう。

ピツニーボウズジャパンはこのほど、宅配便発送インターフェースを備えた郵便作業と宅配便発送の効率化ソリューション「SendPro®+(センドプロプラス)」を発表しました。SendPro®+によって、送り状ラベルの印字出力、配達状況のトラッキング、運送会社間の料金比較が可能となり、企業や組織にとって導入メリットは非常に大きいものとなります。部門集計や処理データのレポートを電子データで取得でき、発送管理をデジタル化し、管理性を向上させます。

最後に、「SendPro+」を導入したことでハイブリッドDX化を進める企業の例を紹介します。

ビルや工場用等の制御・計測機器メーカーであるアズビル株式会社の西東京営業所では「SendPro+」を導入しました。それまで同社の事務担当者が行っていた発送郵便物の計量や切手の貼り付け、また宅配便発送時の送り状記入といった時間と労力を要する作業の手間は、同製品の採用で実質ゼロに。操作方法もシンプルで誰にでも使えるものとなっているため、同社の担当者の作業負担も大幅に減ったという喜びの声が挙がっています。デジタル化が難しく、人の手を介さざるを得ない業務の効率化にも大きく貢献しています。
( SendPro®+についてはこちらをご参照ください:https://www.pitneybowes.com/jp/shipping-and-mailing-new/jp-postage-meters/sendpro-plus.html

ピツニーボウズについて
ピツニーボウズ(ニューヨーク証券取引所:PBI)は、フォーチュン500社の90%以上の企業にテクノロジー、物流、金融サービスを提供している世界的な発送・郵送会社です。世界中の中小企業、小売、企業、政府機関のお客様が、郵便物や小包を送る際の複雑さを解消するためにピツニーボウズを利用しています。詳細については、ピツニーボウズのホームページ(www.pitneybowes.com)をご覧ください。
詳細はこちらから: https://www.pitneybowes.com/jp
 

 

 

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アプトポッド/ax株式会社のAIソリューション「ailia」がintdashに対応

intdash環境で180種類を超えるAIモデルが利用可能に

株式会社アプトポッド(本社:東京都新宿区、代表取締役:坂元 淳一、以下アプトポッド)は、ax(エーエックス)株式会社 (本社:東京都渋谷区、代表取締役社長 寺田健彦、以下ax)が提供するディープラーニングミドルウェアailia SDKが産業向け高速IoT基盤intdashに対応し、高度なAI/IoT環境を迅速に提供可能になりました事を発表いたします。

高速な推論環境を実現するailia SDK
ax社が提供するailia SDKはエッジ推論に特化したディープラーニング・フレームワークです。GPUを使って、PyTorch、Keras、TensorFlow等の学習フレームワークで学習した「AIモデル」と、OSやハードウェアの「実行プラットフォーム」を接続し、様々なエッジ環境へのAI実装を実現します。
https://ailia.jp/

180種類以上※のAIモデルを即座に利用可能
ailia SDK向けの物体検出、画像分類、特徴抽出、骨格検知など180種類を超える学習済みAIモデル「ailia MODELS」がGitHub上に公開されており、ユーザは目的に合わせた機能を短期間で効率的にAI実装することが可能です。ユーザや他のパートナーが開発するカスタムモデルを適用することもできます。
(※2021年12月時点)

ailia SDKとintdashが可能にする高度なAI/IoT環境
ailia SDKをintdash環境に導入することにより、エッジ、クラウドでのハイブリッドなAI/IoT基盤を迅速に構築することが可能です。例えばエッジコンピュータに搭載されたカメラ入力から高速にエッジでの物体検出を行い、検出結果をリアルタイムにクラウド側に集約することで、AIによる監視システムなどを迅速構築することが可能です。また、エッジからクラウドに送信される動画像データによりクラウド側のコンピューティングリソースを活用したAI実行環境を構築することも可能です。

EDGEPLANTとの組み合わせによる産業向けのエッジAIコンピューティング
ailia SDKはアプトポッドが提供する産業向けエッジコンピュータEDGEPLANT T1での稼働は確認済です。EDGEPLANT T1はAI実行環境のためのGPUコンピューティング環境とクラウド通信やカメラデバイスをはじめとするマルチモーダルなセンサー入力をサポートし、車載など優れた環境耐性を備えた高度なAI/IoT環境を実現します。
https://www.aptpod.co.jp/products/edgeplant/

想定されるユースケース

  • 車載システムよる交通オブジェクト検出
  • 建設現場での安全保全
  • インフラ設備の老朽化検出
  • 骨格検知による人の運動分析 

【ailiaSDKとintdashによるハイブリッドでリアルタイムなAI/IoT環境構造図】

エッジAIやリアルタイムストリーミングは、IoTなど膨大なデータをリアルタイムで処理する必要性が高まるにつれ、ますますその活用が期待されています。axが提供するailiaSDKと、アプトポッドが提供するintdash及びEDGEPLANT T1を融合させることにより、axとアプトポッドはこれらを使用するお客さまが目的に応じたAI実装を早期に実用化することに貢献します。

展示会「オートモーティブワールド」におけるデモンストレーション
2022年1月19日(水)~2022年1月21日(金)に東京ビッグサイトで開催される自動車技術専門展「第14回 オートモーティブワールド」(ブース番号:46-23)にて、本取り組みのデモンストレーションを展示いたします。ぜひ来場の上、ご体験ください。

ax株式会社について
アクセル(東証 1 部︓6730)のAI・機械学習及びミドルウェア領域の事業を推進するグループ企業として2019年5月に設立されました。独⾃開発したディープラーニング・フレームワーク「ailia SDK」の開発、販売に加え、AI の実装コンサルティングや学習⽀援、各種プラットフォームへのポーティングなど、お客さまの様々なニーズに応じて AI実⽤化に向けたトータルソリューションを提供しています。また、主にゲーミング市場に向けたミドルウェア「AXIP」 シリーズの販売にも注力しています。
コーポレートサイト https://axinc.jp/
ailia SDK製品サイト https://ailia.jp/
技術ブログ https://medium.com/axinc

ailia SDKについて
ailia SDKはax株式会社が開発販売するエッジ(端末)側での推論に特化したディープラーニング・フレームワークです。
簡単にアプリに組み込むことができ、GPUを最大限活用した高速な推論を実現し、完全自社開発で一貫したAPIと低レイヤーをカバーする高度なサポートを提供します。

intdashについて
intdash は、自動車、ロボット、産業機械、センサネットワークなどから高頻度で発生するマルチモーダルな時系列データを、モバイル・インターネット網などのベストエフォート型ネットワークを介して、高速かつ安定したデータストリーミングパイプラインを構築するための双方向データストリーミングプラットフォームです。intdash を流れるストリーミングデータはそのまま時系列データストアに保存され、Visual M2M での可視化や Python SDKによる計算処理、機械学習環境・分析システムとの連携やバックエンドシステム連携を可能にし、様々なDXシナリオを実現します。

EDGEPLANTについて
EDGEPLANTは、産業DXに不可欠な、AI/IoTにおける高度で堅牢なエッジコンピューティング環境を提供するハードウェアブランドです。EDGEPLANTは、GPU搭載のエッジコンピュータと、各種制御バスやセンサーネットワークに接続するためのインターフェイス機器、カメラシステム(予定)などで構成されます。

株式会社アプトポッドについて

https://www.aptpod.co.jp/
産業IoTにおけるファストデータ(高速時系列データ)のスペシャリストとして、IoT/M2Mにおけるセンサー・ハードウェア技術、クラウド技術、およびグラフィカルなユーザーインターフェイス技術まで、ワンストップのテクノロジーを有するIoTソフトウェア/サービス企業です。産業シーンにおける高速で大量なデータの収集、伝送、高度なリアルタイム処理、イベント処理を実現する包括的なフレームワークを提供しています。

本リリース/製品等に関するお問い合わせ
株式会社アプトポッド 東京都新宿区四谷4-3 四谷トーセイビル3F
https://www.aptpod.co.jp/contact/

Copyright(C) 2022 aptpod,Inc.※「intdash(イントダッシュ)」および「Visual M2M (ビジュアルエムツーエム)」「EDGEPLANT (エッジプラント)」はアプトポッドの登録商標です。※記載されている会社名、製品名などは該当する各社の商標または登録商標です。

 

 

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