通信・インターネット

◆オフィスプロジェクト立ち上げ、オフィスのあり方の見直しへ

アイエスエフネットでは、多様な働き方を実現するため、クラウド環境やネットワーク環境を構築するなど、テレワーク導入を早期より取り組んでまいりました。また従業員それぞれの働き方や事情を考慮した制度の拡充などに取り組んでいます。

2019年より新型コロナウイルスの感染症拡大をうけ、その防止対策のため、オフピーク通勤や在宅勤務の推奨、ならびにテレワーク環境の向上を推進してまいりました。環境の変化や従業員に合わせた自由な働き方を実現する中で、オフィスの在り方を見直す運びとなりました。
その取り組みの一つとして、アイエスエフネットでは「オフィスプロジェクト」を立ち上げ、来訪いただくお客さまや従業員がより快適に過ごしていただくための環境構築を行っています。新たに開設した赤坂サテライトオフィスには落ち着きやアクセス、便利さを追及するとともに、弊社のコーポレートアイデンティティ(Corporate Identity)に則したデザインの統一に努めています。

◆サテライトオフィスとは

サテライトオフィスとは、企業や団体の本拠地から離れたところに設置されるオフィスのことです。
企業を例に挙げると、従業員が本社よりも通勤しやすい混雑を避けた郊外や外回りをしやすい都心に設置されることが多く、従業員の働き方にフォーカスしたオフィスと言えます。
多様な働き方の実現に向けた社会、特にコロナ禍でテレワークの導入が進んだ今注目を集めています。
これまで変化する働き方に合わせ多様な働き方を実現してきたアイエスエフネットは、この度、赤坂オフィス2階の改装オープンに加え、3階を新規オープンいたしました。
（弊社の取り組みはこちら 
 ワークライフバランス　https://www.isfnet.co.jp/sustainability/employee_balance.html　）

◆赤坂オフィス

赤坂オフィスは、赤坂見附駅から徒歩1分の場所に位置し、東京メトロ銀座線・丸の内線を利用することが出来る好立地なオフィスです。近くには同一駅とされている永田町駅もあり、東京メトロ半蔵門線・南北線・有楽町線を利用することも出来ます。
周辺には飲食店やコンビニも多く、従業員のランチタイムが充実するのも魅力の1つです。

◆赤坂オフィス　拠点情報

〒107-0052　東京都港区赤坂3丁目21-3　牧野ビル2F、3F
アクセス(https://www.isfnet.co.jp/isfnet/aboutus/office_akasaka.html)

◆清潔感のあるエントランスでお客さまをお出迎え～新たに開設した3階オフィス～

3F エントランス

3F エントランス2

白を基調とした清潔感のあるエントランスには、モニターやデジタルサイネージを設置。ここでは弊社ブランド動画や幹部の紹介など、アイエスエフネットの魅力をお伝えするための映像がご覧いただけます。

ミーティングルーム

ミーティングルーム2

エントランスのすぐ横に、ミーティングルームを設置いたしました。仕切られた空間でもガラス張りによって窮屈さを感じさせず、ミーティングやお客さまをお迎えするスペースとしての利用を予定しています。

ミーティングルーム3

弊社役員との面談スペースには広々としたベランダがあり、開放感もあります。ちょっとした休憩や息抜きに外の空気に触れることが出来るのも魅力です。

◆従業員の業務を快適に～2階改装オフィス～

2F エントランス

2F ミーティングルーム

従業員が業務を行う中でストレスを感じないよう、広々としたデスクを設置。空間にゆとりを持ち、それぞれが集中しやすい環境を整えています。また、新たにテレビ会議時に外の音や人の動きに邪魔されない集中できるテレビ会議用の個室も設置しています。

アイエスエフネットでは、このオフィスプロジェクトを全国の事業所への展開も予定しております。お客さまをお出迎えする最高の場となるよう、また、1人でも複数人でも作業しやすいオフィスの環境整備に努め、従業員の業務効率向上を目指してまいります。

◆株式会社アイエスエフネット概要

代表：渡邉 幸義
住所：東京都港区赤坂7-1-16オーク赤坂ビル 3階
設立：2000年1月12日
アイエスエフネットは、約2,000名のクラウド、サーバー、ネットワークセキュリティなどのITインフラエンジニアが在籍し、お客さまの導入する情報通信システムに対するニーズに合わせ、幅広いソリューションを展開するITインフラ企業です。日本全国17カ所の拠点に加え、中国、韓国、インドにも拠点を展開（2022年1月4日時点)。
弊社HPはこちら：https://www.isfnet.co.jp/isfnet/index.html

当リリースに掲載されている内容、お問い合わせ先、サービス・製品の価格、仕様、その他の情報は、発表時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。あらかじめご了承ください。

ローカル5Gマップ

本サイト（ https://5gmap.accuver.jp/ ）ではローカル5G免許に関わる以下の情報を毎日更新しております。
 

• 都道府県毎、市区町村毎のローカル5G申請基地局数マップ
• 全国、都道府県毎のSub6/mmWave別の申請基地局数
• 全国、都道府県毎のSub6/mmWave別、送信出力別の申請基地局数
• 全国のSub6/mmWave別申請推移グラフ
• 市区町村毎の免許人一覧と実験局/一般業務局種別、詳細情報

全国ローカル5G基地局推移

Accuver株式会社はローカル5G構築や免許申請に必要なシミュレーションツール、電波測定ツールを提供しており、本サイトではシミュレーション・電測マップとしてサンプルエリアマップを公開しています。
 

ローカル5Gエリアマップ（シミュレーション、電波測定）

また、これらのツールを使用したローカル5G導入サービス、要件定義からローカル5G免許取得、工事、保守運用サービスを提供しているパートナー会社をご紹介させて頂くことも可能となっております。

ローカル5Gマップは以下のURLから閲覧可能です。本サービス関するご質問はローカル5Gマップサイトのツール問い合わせバナーよりご連絡をお願い致します。

https://5gmap.accuver.jp/

Accuver株式会社は移動体通信業界において20年以上サービス品質評価装置を開発提供しております。その長い業界経験と開発実績を活かして、これからもローカル5Gの普及と発展に貢献して参ります。

高速・大容量な安定的データをストリーミングする双方向データ伝送プラットフォーム
intdash
アプトポッドが提供するintdashは、100ミリ秒～1ミリ秒間隔程度の高頻度で発生する時系列データを、モバイル網などのベストエフォート型ネットワークを介して、高速・大容量かつ安定的にストリーミングするための双方向データ伝送プラットフォームです。
自動車やロボット・産業機械や制御・可視化アプリケーション等、短期間に大量のデータを発生させるデバイスを、モバイル網やインターネット網を経由して相互にライブ接続することができます。
intdashを流れるストリーミングデータはそのまま時系列データストアに保存され、「Visual M2M（ビジュアルエムツーエム）」での可視化やAnalytics Servicesでの計算処理や機械学習に利用することができます。

高速な推論環境を実現するailia SDK
ailia SDKはaxが独自開発したエッジ（端末）推論向けのディープラーニング・フレームワークです。GPUを使って、PyTorch、Keras、TensorFlow等の学習フレームワークで学習した「AIモデル」と、OSやハードウェアの「実行プラットフォーム」を接続し、様々なエッジ環境へのAI実装を実現します。

180種類以上※のAIモデルを即座に利用可能
axはailia SDK向けの物体検出、画像分類、特徴抽出、骨格検知等180種類を超える学習済みAIモデル「ailia MODELS」をGitHub上に公開しています。ユーザは目的に合わせた機能を短期間で効率的にAI実装することが可能です。ユーザや他のパートナーが開発するカスタムモデルを適用することもできます。
（※2021年12月時点）

ailia SDKとintdashが可能にする高度なAI/IoT環境
ailia SDKがintdash環境に対応したことで、intdashユーザはエッジ及びクラウド上で、ハイブリッドなAI/IoT基盤を迅速に構築することが可能です。例えば、エッジコンピュータに搭載されたカメラの入力データをエッジ上で高速に物体検出し、その検出結果をリアルタイムにクラウド側で集約することで、AIによる監視システムなどを迅速に構築することができます。また、エッジからクラウドに送信される動画像データとクラウド側のコンピューティングリソースを活用したAＩ実行環境を構築することも可能です。

EDGEPLANTとの組み合わせによる産業向けのエッジAIコンピューティング
ailia SDKはアプトポッドが提供する産業向けエッジコンピュータ「EDGEPLANT （エッジプラント）」シリーズの「EDGEPLANT T1」での動作も実証されています。EDGEPLANT T1は、AI実行環境のためのGPUコンピューティング環境と、クラウド通信やカメラデバイスをはじめとするマルチモーダルなセンサー入力をサポートし、車載等優れた環境耐性を備えた高度なAI/IoT環境を実現します。

エッジAIやリアルタイムストリーミングは、IoTなど膨大なデータをリアルタイムで処理する必要性が高まるにつれ、ますますその活用が期待されています。axが提供するailia SDKと、アプトポッドが提供するintdash及びEDGEPLANT T1を融合させることにより、axとアプトポッドはこれらを使用するお客さまが目的に応じたAI実装を早期に実用化することに貢献します。

株式会社アプトポッドについて
産業IoTにおけるファストデータ（高速時系列データ）のスペシャリストとして、IoT/M2Mにおけるセンサー・ハードウェア技術、クラウド技術、およびグラフィカルなユーザーインターフェイス技術まで、ワンストップのテクノロジーを有するIoTソフトウェア/サービス企業です。産業シーンにおける高速で大量なデータの収集、伝送、高度なリアルタイム処理、イベント処理を実現する包括的なフレームワークを提供しています。
アプトポッド コーポレートサイト：https://www.aptpod.co.jp
intdash製品サイト：https://www.aptpod.co.jp/products/intdash/
EDGEPLANT製品サイト：https://www.aptpod.co.jp/products/edgeplant/

株式会社アクセルについて
アクセルは、高度なアルゴリズム開発から製品化を担うソフトウェア・ハードウェア開発まで一貫した開発体制を保有する先端テクノロジー企業です。大規模LSIの設計開発に加え、機械学習/AIや暗号・ブロックチェーン技術等の先端技術を社会実装することで、デジタル技術によるビジネス改革に貢献します。
アクセルホームページ： https://www.axell.co.jp/

ax株式会社について
axは株式会社アクセルの AI・機械学習及びミドルウェア領域の事業を推進するグループ企業として2019 年５月に設立されました。独自開発したディープラーニング・フレームワーク 「ailia SDK」 の開発、販売に加え、AI の実装コンサルティングや学習⽀援、各種プラットフォームへのポーティングなど、お客さまの様々なニーズに応じて AI 実用化に向けたトータルソリューションを提供しています。また、主にゲーミング市場に向けたミドルウェア「AXIP」シリーズの販売にも注力しています。
axコーポレートサイト ： https://axinc.jp/
ailia製品サイト ： https://ailia.jp/
技術ブログ ： https://medium.com/axinc

■本リリースに関するお問い合わせ先
報道関係
株式会社アクセル kouhou@axell.co.jp

製品関係
ax株式会社 contact@axinc.jp
 

• 「intdash（イントダッシュ）」、「Visual M2M（ビジュアルエムツーエム）」及び「EDGEPLANT（エッジプラント）」はアプトポッドの登録商標です。
• その他、記載されている会社名、製品等は、⼀般に弊社及び各社の登録商標または商標です。

テュフ ラインランド ジャパン株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：ジュネル・ペティット）は、株式会社デンソーウェーブ（本社：愛知県知多郡、代表取締役社長：相良　隆義）に対し、「産業機器サイバーセキュリティテストサービス」を提供し、アセスメントが完了したことを発表しました。

産業用ロボットは生産システムの中に組み込まれていることが多く、有線または無線ネットワークを通じてITシステムによって制御されています。そのため常にサイバーセキュリティの脅威にさらされているといえます。

また、産業用ロボットの安全規格としてISO 10218-1の改訂版が今後発行される予定ですが、サイバーセキュリティに関する要求項目ができる可能性が高いと予想されています。ロボット自体がウィルスやマルウェアに感染することで、生産がストップするという甚大な被害をさけるためにもセキュリティ対策を進めることがロボット業界で求められています。
 

【事例動画：産業機器サイバーセキュリティテストサービス活用事例 株式会社デンソーウェーブ】 

株式会社デンソーウェーブ FA/ロボット事業部　事業部長　神谷孝二氏は産業機器サイバーセキュリティテストサービスについて次の通り述べています。

「工場のIoT化進展に伴い、ロボットのサイバーセキュリティリスクが増大しております。また工場以外でも、さまざまな機器や人とネットワークで繋がっていくと想定しており、このような変化を見据えてロボットコントローラーのサイバーセキュリティテストが必要だと考えました。安定的に稼働し続けなければならない産業用ロボットの特性とサイバーセキュリティ技術の双方を理解している専門家がいるテュフ ラインランド ジャパンに依頼しました」。

テュフ ラインランド ジャパン　サイバーセキュリティサービス　室長の貝田 章太郎は次のように述べています。「テュフラインランドジャパンでは、IoTとFA分野のサイバーセキュリティサービス拡充に注力しています。各地域や業界の法規制とサイバーセキュリティの最新技術に精通した専門家を擁することで、より一層製造業のお客様が抱えるサイバーセキュリティの課題解決に寄与していきたいと考えております」。

【テュフ ラインランド グループについて】
テュフ ラインランドは、145年の歴史を持つ世界でもトップクラスの第三者検査機関です。グループの従業員数は全世界で20,000人、年間売上高は20億ユーロにのぼります。第三者検査のエキスパートとして、人々の暮らしのあらゆる面で、品質、安全、環境、テクノロジーを支えています。産業用装置や製品、サービスの検査だけではなく、プロジェクト管理や企業のプロセス構築もサポートしています。また幅広い業種、職種について、専門的なトレーニングも実施しています。こうしたサービスは、テュフ ラインランドの認定ラボや試験設備、教育センターのグローバルネットワークによって支えられています。テュフ ラインランドは、2006年より国連グローバル・コンパクトのメンバーとして活動しています。ウェブサイト：　www.jpn.tuv.com

■リコージャパンで2例目となる『ZEB』*²認証を取得した帯広事業所
帯広事業所は、省エネと創エネにより、年間の一次エネルギー削減率を正味で100%以上を実現し、建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）で定める『ZEB』の第三者認証を取得した事業所となります。
年間を通じて全国的にも有数の日照時間に恵まれ、降雪も比較的少ない帯広市の気候特性を生かし、屋上に設置した太陽光パネル117枚により、再生可能エネルギー由来の電力を創出しています。積雪時には発電ができなくなることへ配慮し、一部のパネルを立てて設置し、雪が滑り落ちやすくすることで、冬でも発電できるよう工夫をしています。また、こうした創エネに加え、社有車のEV（電気自動車）を活用した蓄エネ、使用エネルギーの可視化と自動制御を実現する「RICOH Smart MES 照明･空調制御システム」*³による省エネにて、『ZEB』を実現しています。
「ViCreA 帯広」では、こうした設備をご紹介するとともに、脱炭素社会の実現に向けた取り組みをご体感いただけます。

■場所にとらわれずに働ける環境と、「集う」ことにも配慮した働きやすいオフィス
全都道府県に支社を置くリコージャパンの中でも広大なエリアを担当する北海道支社にある帯広事業所は、担当エリアのお客様へのサポート活動や、北海道内や全国の事業所に在籍する社員やパートナー企業とのコミュニケーションをより円滑に実現するため、モバイルとクラウドサービスを活用し、誰もが・どこでも働ける環境づくりを実践しています。
座席を固定せずフリーアドレスにすることで、その時の業務に合わせて社員が働く場所を選択できるような環境作りをしています。働く場所を分散して各自が集中して仕事をすることで生産性を向上させながらも、「集う」ことの重要性を再認識することで生まれた新しい価値を共創できるオフィスデザインを採用しています。
さらに、お客様やパートナー企業が社員との打ち合わせやモバイルワークにてご利用いただけるコミュニティスペース「白樺カフェ」では、ゲスト用の無線LAN設備を完備しています。
実際のオフィスを見学いただくことで、“はたらく”の変革を実践しているリコージャパン社員の働き方を「ViCreA 帯広」ではご紹介いたします。

*²『ZEB』・・・Net Zero Energy Buildingの略称で、年間で消費する建築物のエネルギー量が大幅に削減されている建築物。省エネ基準に対して『ZEB』（100%以上減）、Nearly ZEB（75%以上減）、ZEB Ready（50%以上減）がある。

*³RICOH Smart MES 照明･空調制御システム・・・MESはManaged Energy Systemの略で、センサーを用いて人の所在や照度、室温をエリア単位で検知し、照明や空調機器、デマンド監視装置を統合的に自動制御することで、省エネと快適性・利便性を同時に実現する照明・空調制御システムです。
https://www.ricoh.co.jp/service/lighting-and-air-conditioning-control-system/

■「ViCreA 帯広」概要
オープン日：2022年1月11日（火）
住所：〒080-2469　北海道帯広市西19条南1丁目4-20　帯広事業所内
TEL：0155-38-2011
FAX：0155-41-5522

 ▽「ViCreA 帯広」紹介ページ
https://www.ricoh.co.jp/sales/liveoffice/map/v_obihiro

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企業情報
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■リコージャパン株式会社

■事業内容
さまざまな業種におけるお客様の経営課題や業務課題の解決を支援する各種ソリューションの提供。

１．複合機（MFP）やプリンターなどの画像機器や消耗品およびICT関連商品の販売と関連ソリューションの提供
２．サポート＆サービス（画像機器やICT関連商品の保守、ネットワーク構築・保守、ICT運用業務代行）
３．システムインテグレーションおよびソフトウェア設計・開発

リコージャパンは、「人にやさしいデジタルを全国の仕事場に」をコンセプトに、お客様の働く環境における業務ワークフローの自動化・省力化に貢献する最適な商品やサービスを提供し、経営課題の解決や企業価値の向上を支援するとともに、それらの活動を通じて社会課題解決に貢献してまいります。

▽リコージャパン企業情報（リコー ソリューション・商品サイト）
https://www.ricoh.co.jp/sales/about/

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リコーグループについて
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リコーグループは、お客様のデジタル変革を支援し、そのビジネスを成功に導くデジタルサービス、印刷および画像ソリューションなどを世界約200の国と地域で提供しています（2021年3月期グループ連結売上高1兆6,820億円）。
imagine. change.　創業以来85年以上にわたり、お客様の“はたらく”に寄り添ってきた私たちは、これからもリーディングカンパニーとして、“はたらく”の未来を想像し、ワークプレイスの変革を通じて、人々の生活の質の向上、さらには持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

▽リコーグループ企業・IRサイト
https://jp.ricoh.com/

当日はイーサリアムステーキングコミッティ共同代表/ICOVO CTO西村祥一氏によるイーサリアム2.0への移行フローについての技術的な解説に続き、一般社団法人 日本暗号資産ビジネス協会 理事/クラーケン・ジャパン代表の千野剛司氏およびイーサリアムステーキングコミッティ顧問/アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナーの河合健氏とイーサリアムステーキングコミッティ監事/Kollectパートナーズ法律事務所の三枝充氏によるパネルディスカッションを実施致します。なお、コーディネーターはイーサリアムステーキングコミッティ ファウンダー/Impero Japan Co., Ltd. Director原島和音氏。

〈実施テーマ〉
「イーサリアム2.0への移行とそれにかかる日本の法規制について」
・イーサリアム 2.0 ステーキングの仕組み(技術的な観点から)
・新たに導入されるPoS(プルーフオブステーク)は法律的に有価証券に当たるのか
・イーサリアムの新たなステーキングを事業として展開する場合の法的論点について

<イベント概要>
テーマ:「イーサリアム2.0への移行とそれにかかる日本の法規制について」
日時:2022年1月25日 20時(JST)
参加費用:無料
定員:80名(先着順)
開催形式:Zoomによるイベント
言語:日本語
主催:イーサリアムステーキングコミッティ/一般社団法人 日本暗号資産ビジネス協会による共同開催
参加方法:Peatixから申し込み。
http://ptix.at/ptzOrN

・司会・コーディネーター
原島和音氏(イーサリアムステーキングコミッティ ファウンダー/Impero Japan Co., Ltd. Director)
・スピーカー
廣末 紀之氏(一般社団法人 日本暗号資産ビジネス協会 代表理事/ビットバンク株式会社代表取締役CEO)
千野 剛司氏(一般社団法人 日本暗号資産ビジネス協会 理事/クラーケン・ジャパン代表)
山瀬明宏氏(イーサリアムステーキングコミッティ共同代表/ICOVO AG CEO)
⻄村祥一氏(イーサリアムステーキングコミッティ共同代表/ICOVO AG CTO)
・パネリスト
千野 剛司氏(一般社団法人 日本暗号資産ビジネス協会 理事/クラーケン・ジャパン代表)
河合健氏(イーサリアムステーキングコミッティ顧問/アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー)
三枝充氏(イーサリアムステーキングコミッティ監事/Kollectパートナーズ法律事務所)
⻄村祥一氏(イーサリアムステーキングコミッティ共同代表/ICOVO AG CTO)

■イーサリアムステーキングコミッティについて
イーサリアムステーキングコミィティは、日本においてイーサリアムのステーキングに関する正しい知識の発信を行って参ります。またステーキングがより身近になり、バリデーターとして活躍する全ての組織、個人を支援します。より多くの人が ブロックチェーンについての理解を深め、イーサリアムブロックチェーンが世界に対してどのようなポテンシャルを持っ ているのかを理解いただき、このネットワークをより発展させるためにご協力を頂けるよう、我々は活動します。
〈実施履歴〉イーサリアム2.0のメインディベロッパーであるダニー・ライアン氏のAMAイベント 「Ethereum 2.0 が正式にいつローンチするのか?」2021年10月26日実施
共同代表:山瀬 明宏氏、⻄村 祥一氏(ICOVO)
アドバイザー:宮口 あや氏、Danny Ryan氏(イーサリアム財団)
設立 2021年8月
https://ethstaki.ng/

■一般社団法人 日本暗号資産ビジネス協会について
企業名　：一般社団法人 日本暗号資産ビジネス協会（Japan Cryptoasset Business Association）略称 JCBA
所在地　：東京都千代田区鍛冶町1丁目10番6号　BIZ SMART神田901号室
代表者　：会長 廣末 紀之　URL：https://cryptocurrency-association.org
設立　　：2016年3月
事業内容：暗号資産・ブロックチェーン上のデジタル資産に関連するビジネスについての知見の共有、会員の意見集約、業界課題の解決に向けての論点整理や提言を通したビジネス環境整備・促進、普及啓発活動に取り組んでいます。
・分科会：現在12部会 税制、IEO、ユースケース、金融、NFT、ステーブルコイン、DeFi、セキュリティ・システム等
・定期勉強会　：法規制、税務会計、技術、ビジネス面に関するテーマで毎月開催
・提言、要望　：業界課題の論点整理、政党や監督官庁への提言・要望
・外部講演活動：講演等による普及啓発、司法当局や消費者センター等への講演及び協力など
 

■クラーケン・ジャパンについて

クラーケンは、米国に本拠地がある世界最大級の仮想通貨取引所です。現在、90以上の仮想通貨と7つの法定通貨(ユーロ、米ドル、カナダドル、ポンド、日本円、スイスフラン、オー ストラリア）の取引を顧客に提供しています。ユーロ建て取引高は世界最大です。昨年10周年を迎えたクラーケンは、ブルームバーグ社の端末にマーケットデータを提供した最初の取引所であり、ビットコインを対象とした信用取引（レバレッジ取引）を提供した最初の取引所の一つでもあります。クラーケンの顧客は世界中で750万人を超えています。 クラーケン・ジャパンは、クラーケンを運営している会社の日本現地法人です。
代表 千野 剛司
設立 2018年9月
https://blog.kraken.com/japan/

■ICOVO（イコボ）について
2018年イーサリアムコファンダーVitalik Buterinが提唱した不正な資金調達から投資家を守るDAOを組み込んだコンセプトDAICOを実装させたスマートコントラクトDAICOVO、また同時にイーサリアムおよびERC20対応ウォレットICOVO App（IOS/Android）をリリース。2019年はAIによる画像生成エンジンGANでアイドルを生成しNFT化するジョイントベンチャー”ジーンアイドル”をスピンアウト。2021年にはイーサリアムの高額なガス代とスケーラビリティの対策として、Polygon, Optimism, Arbitrum のようなイーサリアムレイヤー２チェーンをプライベートに構築できるソリューション VELOCITY をリリース。 またイーサリアムファウンデーションから、グラントを受け、イーサリアムステーキングの啓蒙活動を行うべき、イーサリアムステーキングコミィティを中心となって立ち上げた。

2022年2月には、NFTローンチパッドTamagoのリリースを予定している。 スイスと日本の法人を軸に、ロンドン、シリコンバレー、シンガポール、東京在住のメンバーで活動しているブロックチェーン関連のスタートアップ。
ICOVO AG
設立 2017年 4月
CEO 山瀬明宏 CTO 西村祥一
本社：スイス　ツーク
日本子会社：株式会社ICOVO Japan
https://icovo.co/

■Ethereum Foundation（イーサリアム財団）について
イーサリアムの創業者Vitalik Buterinが創業しエクゼクティブディレクター宮口あや氏が率いるイーサリアムのエコシステムのサポートをしている財団。
https://ethereum.foundation/

 世界のドロップシッピング市場の成長は、オフラインでの購入からオンラインショッピングへの消費者行動の変化に起因する可能性があります。ドロップシッピングは、現場で製品をストーカーすることなく、サプライヤーから消費者に直接製品を届けます。現在、さまざまなオンラインショッピングWebサイトがこの原則に基づいて機能しています。電子商取引の成長傾向は、主に市場の成長を後押しすると推定されています。

国連貿易開発会議（UNCTAD）のデータによると、2017年の世界のeコマース売上高は13％増加しました。29兆米ドルの収益を超え、オンライン買い物客の数は12％増加しました。さらに、eコマースソフトウェアとプラットフォームおよびオンライン小売の採用が市場の成長を後押しすると予想されます。可処分所得の高さや消費者の購買力の向上などの二次的要因は、市場の成長をさらに強化すると予測されています。

世界中の技術進歩の成長率は、ドロップシッピング市場の成長に大きく貢献しています。今後2年間で、200億を超えるデバイスがインターネットに接続されると推定されています。また、毎秒数百のデバイスがインターネットに接続されており、セルラーIOT接続の合計は2023年末までに34億を超えると予測されます。多数のR＆Dおよびテスト、IT、テレコム、インターネットサービスにおける全体的なデジタル変革は、今後6〜7年でドロップシッピング市場の成長を後押しすると予測されます。UNCTADのデータベースによると、コンピューターと家電製品を含むICT商品の総輸出額（パーセンテージ）は香港で最も高く、2017年には51.7％に達しました。同年にICT商品の輸出が最も多かった他の国は、フィリピンが35.7％、シンガポールが32％、マレーシアが31％、中国が27.07％、韓国が24.74％、セントクリストファー・ネイビスが26.5％でした。

ドロップシッピング市場のセグメンテーション洞察

ドロップシッピング市場は、プラットフォームタイプ別（オンライン、オフライン、その他）;製品別（家具および電化製品、食品および飲料、パーソナルケア、電子機器、ファッション、その他）などによって分割されます。また、各セグメントのY-o-Y成長率、BPS分析、および市場の魅力とともに、値および量別によって市場規模の詳細な予測も含まれます。

ドロップシッピング市場はさらに、北米、ラテンアメリカ、ヨーロッパ、アジア太平洋地域、中東・アフリカなど地域によって分割されます。

アジア太平洋地域の市場は、予測期間中に注目に値する成長を目撃すると推定されます。この成長は、経済成長、大規模な消費者基盤、および繊維、家具、電子機器などのさまざまな最終用途製品のメーカー数の増加に起因しています。北米地域の市場は、ドロップシッピングの採用の増加（コストを節約し、投資が少なくて済むため）により、予測期間中に最大の市場シェアを獲得すると予想されます。その結果、過去数年間に米国とカナダで多数のドロップシッピングベンチャーが設立されました。地域のさまざまな市場プレーヤーの存在も市場の成長を後押しすると推定されます。

ドロップシッピング市場は地域に基づいてさらに区分されます。

• アジア太平洋（中国、インド、日本、韓国、インドネシア、マレーシア、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポール、その他のアジア太平洋）
• 北米（米国およびカナダ）
•  中東およびアフリカ（イスラエル、GCC [サウジアラビア、アラブ首長国連邦、バーレーン、クウェート、カタール、オマーン]、北アフリカ、南アフリカ、その他の中東およびアフリカ）
• ラテンアメリカ（ブラジル、メキシコ、アルゼンチン、その他のラテンアメリカ）
• ヨーロッパ（英国、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、ハンガリー、ベルギー、オランダ、ルクセンブルグ、NORDIC、ポーランド、トルコ、ロシア、その他のヨーロッパ）

ドロップシッピング市場におけるキープレイヤー

このレポートは、拡大を求めている既存のプレーヤーと、近い将来のドロップシッピング市場への投資を求めている主要な投資家にも役立ちます。ドロップシッピング市場における業界のリーダーは、Sunshine Ecommerce LLC、Focus Technology Co., Ltd.、SaleHoo Group Limited、UAB Oberlo、Sunrise Wholesale Merchandise, LLC、Dropified, LLC、Alibaba Group、National Dropshippers Company、Onlinestorebiz.com LLC、Inventory Sourceなどです。

レポートのサンプルURL: https://www.researchnester.jp/sample-request-3705

 【調査レポートの日本語に詳細内容について】

https://www.researchnester.jp/reports/dropshipping-market/3705

【調査レポートの詳細内容について】

https://www.researchnester.com/reports/dropshipping-market/3705

Research Nester Private Limited会社概要

 LAMORI PRIVATE LIMITEDのグループ会社であるResearch Nester Private Limitedは、戦略的な市場調査とコンサルティングの大手サービスプロバイダーです。業界を支援するために、公平で比類のない市場洞察と業界分析を提供することを目指しています。また、業界が将来のマーケティング戦略、拡張、投資について賢明な決定を下せるようにも支援します。

https://www.researchnester.com/

電話: US  +1 646 586 9123
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■月額利用料金（最大20GB/月までご利用可能。超過した場合は翌月まで通信停止になります。）

・ご利用なし　0 円（税込）
・～5GBまで 利用　  1,518 円（税込）
・～10GBまで 利用　2,178 円（税込）
・～20GBまで 利用　2,618 円（税込）

※月額利用料金は1ヶ月の利用容量に応じた金額を月末締めの翌月25日までに銀行振り込みにてお支払いいただきます。なお、ご契約いただいている全端末のご利用料金の総額が3,300円(税込)に満たない月は翌月分の利用料金とまとめて月額利用料を請求させていただきます。

▼詳しい料金の説明はサービスサイトをご確認ください。
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 世界のビルディングオートメーションシステム市場の成長は、適切なエネルギー管理の必要性の高まりと、世界中の光熱費の克服にますます重点が置かれていることに起因する可能性があります。無線通信技術の技術進歩の進展、およびビルディングオートメーションに関連する政府および民間プロジェクトの数の増加も、今後数年間で市場の成長を促進すると予想されます。さらに、IoTテクノロジーの急速な成長、および炭素排出量の削減に関連するイニシアチブは、近い将来、市場に有益な機会を提供すると予測されています。自動車および企業のモノのインターネット業界は、昨年から2020年に20％以上成長したと計算されました。さらに、2019年末までに、45億を超えるIoTエンドポイントが使用中であると評価されました。

世界中の技術進歩の成長率は、ビルディングオートメーションシステム市場の成長に大きく貢献しています。今後2年間で、200億を超えるデバイスがインターネットに接続されると推定されています。また、毎秒数百のデバイスがインターネットに接続されており、セルラーIOT接続の合計は2023年末までに34億を超えると予測されます。多数のR＆Dおよびテスト、IT、テレコム、インターネットサービスにおける全体的なデジタル変革は、今後6〜7年でビルディングオートメーションシステム市場の成長を後押しすると予測されます。UNCTADのデータベースによると、コンピューターと家電製品を含むICT商品の総輸出額（パーセンテージ）は香港で最も高く、2017年には51.7％に達しました。

 同年にICT商品の輸出が最も多かった他の国は、フィリピンが35.7％、シンガポールが32％、マレーシアが31％、中国が27.07％、韓国が24.74％、セントクリストファー・ネイビスが26.5％でした。世界の情報通信技術製品の総輸出シェアは、2016年の11.20％から2017年には11.51％に増加しました。さらに、5Gの展開は、電気通信サービスプロバイダーの間で重要なビジネスの見通しを生み出すと推定されています。

アジア太平洋地域の市場は、急増する産業および建設活動、および地域の高い経済成長を背景に、予測期間中に注目に値する成長を目撃すると推定されています。さらに、省エネに関する政府のイニシアチブも、今後数年間でこの地域の市場成長を加速すると予想される重要な要素です。

市場レポートは、以下のすべてのポイントを詳細に説明し、分析に基づいて市場動向を提供します。

• 世界のビルディングオートメーションシステム市場は、2022-2030年の予測期間中にCAGRが約11％で成長することにより、重大の収益を上げると推定されています。
• ビルディングオートメーションシステム市場は、コンポーネント別（ハードウェア、ソフトウェア、およびサービス）;提供別（施設管理システム、セキュリティおよびアクセス制御、および防火システム）;およびアプリケーション別（住宅、産業、および商業）などによって分割されています。レポートでは、各セグメントの成長機会とともに、成長を促進する要因について説明しています。さらに、Y-o-Y成長（％）収益（USD百万単位）は、各セグメントの市場成長を牽引する要因と共にレポートに記載されています。
• ビルディングオートメーションシステム市場における業界のリーダーはSchneider Electric、Siemens AG、United Technologies Corp.、Honeywell International, Inc.、Johnson Controls International、ABB Ltd.、Hubbell Inc.、Ingersoll-Rand PLC、Mitsubishi Electric Corporation、Robert Bosch GmbHなどです。これらの各主要企業のプロファイルは、会社の財務、収益、収益と分析、バリューチェーン分析、その他のパラメーターを提供します。
• ビルディングオートメーションシステム市場は、北米、ラテンアメリカ、ヨーロッパ、アジア太平洋、中東、アフリカなど地域によって分割されています。

ビルディングオートメーションシステム市場は、地域に基づいてさらに区分されます。

1. 北米（米国およびカナダ）市場規模、Y-O-Y成長、機会分析。
2. ラテンアメリカ（ブラジル、メキシコ、アルゼンチン、ラテンアメリカのその他の地域）市場規模、Y-O-Y成長及び機会分析。
3. アジア太平洋（中国、インド、日本、韓国、インドネシア、マレーシア、オーストラリア、ニュージーランド、アジア太平洋）市場規模、Y-O-Y成長及び機会分析。
4. 中東及びアフリカ（イスラエル、GCC（サウジアラビア、アラブ首長国連邦、バーレーン、クウェート、カタール、オマーン）、北アフリカ、南アフリカ、中東およびアフリカのその他の地域）市場規模、Y-O-Y成長及び機会分析。

• レポートのデータは、正確な統計を確保するために、一次と二次の両方の調査方法を通じて収集されます。

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【調査レポートの日本語に詳細内容について】

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