通信・インターネット

ITセキュリティ専業の日本企業、株式会社セキュアヴェイル（本社：大阪市北区、代表取締役社長：米今政臣、JASDAQ：3042、以下セキュアヴェイル）は、セキュアヴェイルの100％子会社であるセキュリティ運用プラットフォーマー、株式会社LogStare（読み：ログステア、本社：東京都中央区、代表取締役：米今政臣、以下LogStare）がエムオーテックス株式会社（本社：大阪市淀川区、代表取締役社長：宮崎吉朗、以下MOTEX）と技術提携し、システム監視、ログ管理、AI予測をワンパッケージで実現する次世代のマネージド・セキュリティ・プラットフォーム「LogStare」においてLANSCOPEオンプレミス版に対応したことを発表します。
LANSCOPEが持つクライアントPCの操作ログをLogStare上で管理できるようになり、クライアントPCの操作とネットワーク通信の相関分析などの高度なログ分析が実現します。

「LogStare」シリーズは、LogStareがセキュアヴェイルから2020年8月に開発を引き継いだ次世代のマネージド・セキュリティ・プラットフォームです。
SOC（Security Operation Center）事業者として常時1.1万台のセキュリティデバイスを監視し、1日25億件もの膨大なログを収集・分析するセキュアヴェイルの豊富なセキュリティ運用ノウハウを設計に反映した純国産のセキュリティ運用プラットフォームであり、日々のシステム監視業務からインシデント発生時の原因調査、さらにはAIによる障害予測まで一気通貫で実現し、セキュリティ運用に係る時間、コスト、人的負荷を総合的に低減します。

この度、MOTEXとの技術提携によって、MOTEXが開発・販売する統合型エンドポイントマネジメントLANSCOPEオンプレミス版に対応し、LANSCOPEが収集したクライアントPCの操作ログをLogStare上で分析できるようになりました。サーバーやネットワーク機器などのIT基盤とクライアントPCの操作ログを突合したり相関分析したりと言った、企業のITシステムを横断した高度なログ分析が実現するほか、複合的な条件によるアラート発報も可能となります。
LANSCOPEの設定手順やLogStareシリーズでのデータ収集方法は、LogStareが運営する技術者ブログ「KnowledgeStare（ナレッジステア）」で公開しており、誰でも無償で閲覧できます。

セキュアヴェイルは、今後もLogStareが国内外を問わず様々なセキュリティベンダーと技術提携し、相互に技術を活かしながらLogStareシリーズの機能強化に努め、企業のITインフラに不可欠なセキュリティ運用を自動化、簡便化する製品を提供することを支援し、国内におけるサイバーセキュリティ水準の向上、社会課題の解決に貢献して参ります。

エムオーテックス株式会社からのエンドースメント
エムオーテックス株式会社は、今回の株式会社LogStare様との協業を心より歓迎いたします。様々なシステム導入により情報が収集できる一方で、それらのサイロ化が課題となっています。今回の連携により、「LANSCOPE」で取得したログをLogStare上で分析できることで、セキュリティの運用負荷低減、コスト削減が実現できます。今後も弊社は株式会社LogStare様と共に、お客様の課題解決を支援して参ります。

エムオーテックス株式会社　代表取締役社長　宮崎 吉朗

技術者ブログ「KnowledgeStare（ナレッジステア）」における関連記事
LANSCOPEのログを収集するための設定方法
https://www.secuavail.com/kb/tech-blog/lanscope-log/

LogStareによるレポート例

プロテクトキャット(LANSCOPEオンプレミス版)が危険なファイルと判断したファイルの集計レポート。検知数の多い端末が一目でわかり、運用の改善につなげることができる。

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株式会社セキュアヴェイル概要
2001年設立。創業以来ネットワークセキュリティに特化して、コンサルティング、設計、構築、運用、監視などのサービスからログ分析システムやネットワーク運用監視システムの開発、提要、保守に至るまで、企業や組織の情報システムの運用をサポート。24時間365日セキュリティシステムを監視するマネージメントサービス「NetStare」ブランドを中心に、累計4000社以上にサービスを導入。システムセキュリティを確保し、事業運営を安心して継続させるために、「安全」で「役立つ」サービスを提供します。

株式会社LogStare概要
2020年8月に株式会社セキュアヴェイル（JASDAQ：3042）の出資によって設立。AIによる高精度なログ管理・ログ監視を提供する、純国産のマネージド・セキュリティ・プラットフォーム「LogStare」シリーズを開発、販売するソフトウェアメーカー。LogStareはSOC事業者やデータセンター事業者などのIT事業者をはじめ、さまざまな業種・業界4000社以上の導入実績を誇ります。

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※記載されている会社名および商品名は、各社の登録商標または商標です。
※本プレスリリースに関するお問い合わせは下記までお願いします。
　株式会社セキュアヴェイル　マーケティングGr.
　TEL : 03-6264-7180　 Email: marketing@secuavail.com

 

走行追尾型の衛星端末(SOTM：SATCOM on the Move)の市場規模は、2021年の177億米ドルからCAGR19.3%で成長し、2026年には428億米ドルに達すると予測されています。SATCOM機器は、商業および防衛産業における通信に不可欠な要素です。

通信用途の低軌道（LEO）衛星や衛星群の配備により、世界中でその需要が高まっています。他にも、Ku帯およびKa帯の衛星の需要の増加や、軍事・商業分野の用途に使用される自律走行車やコネクテッドカーの増加、カスタマイズされたSATCOM-on-the-moveアンテナの必要性などが、市場の成長要因として挙げられます。

COVID-19によるSATCOM機器市場への影響

COVID-19パンデミックは、世界各国の経済活動に大きなダメージを与えています。同時に、システム、サブシステム、コンポーネントなどのSATCOM機器の製造にも影響が出ています。SATCOM機器は、衛星からの適切な成果を得るために非常に重要なものです。しかし、サプライチェーンの混乱により、当面の間、製造プロセスが停止しています。製造活動の再開は、COVID-19の暴露レベル、製造工程の稼働レベル、輸出入規制などの要因によって異なります。また、受注はしていても納期が確定していない場合もあります。

牽引要因：電子制御式フェーズドアンテナの使用増加

商用車、軍用車、列車、船舶などの移動体向け通信ソリューション（OTM）の需要拡大に伴い、電子制御式フェーズドアンテナ（ESPA）の使用が増加しています。電子制御式フェーズド式アンテナは、軍用車両や列車、船舶などのプラットフォームが、移動中でも衛星リンクを追跡・維持できるアンテナです。このフェーズドアレイには、電子的に仰角を、機械的に方位を調整するハイブリッドビームステアリングが採用されています。アンテナ端末のステアリングは衛星リンクの獲得に大きな役割を果たすため、ESPAを使用して機械的な動きを排除しています。

抑制要因：SATCOMアンテナを支えるインフラにかかる高コスト

地球局のインフラの開発・維持にかかる高コストは、同市場の成長を制限する大きな要因です。必要なコンポーネントのほとんどは、カスタムメイドまたはCOTS（Commercial Off-the-Shelf）ベンダーから購入するのが一般的で、どの場合も高額です。また、アンテナやその部品の設計・開発・製造には、訓練されたスタッフによる作業や、高い技術が必要とされます。また、システムのバリューチェーンのうち、研究開発、製造、システムインテグレーション、組み立ての各段階で多額の投資が必要となり、市場拡大の障壁となっています。

【 無料サンプル 】
当レポートの無料サンプルは、こちらからお申し込みいただけます。
https://www.gii.co.jp/report/mama1040924-satcom-on-move-market-by-platform-land-airborne.html

【本件に関するお問合せ先】
販売代理店 株式会社グローバルインフォメーション
TEL：044-952-0102（9:00-18:00 土日・祝日を除く）
E-mail：dbm@gii.co.jp
URL：https://www.gii.co.jp

【株式会社グローバルインフォメーション　会社概要】
1995年の創立以来、海外市場調査レポートの販売を通じて企業のグローバル展開を支援しています。世界6カ国に拠点を持ち、海外の提携調査会社250社以上が発行する調査資料約10万点をワンストップでご提供。市場情報販売のグローバル・リーディングカンパニーを目指し、企業ならびに社会の発展に寄与すべく、お客様にとって真に価値ある情報をお届けしています。

創立：1995年
所在地：215-0004　神奈川県川崎市麻生区万福寺1-2-3　アーシスビル7F
事業内容：市場調査レポート／年間契約型情報サービスの販売、委託調査の受託、国際会議／展示会の代理販売
市場調査レポート／年間契約型情報サービス：https://www.gii.co.jp
委託調査：https://www.gii.co.jp/custom_research/
国際会議／展示会：https://www.giievent.jp/partnering.shtml

 

 

• AI特許は車への不正アクセスを防止する技術として1/5放送のNHK『おはよう日本』にてご紹介
• 東京都後援 『東京ベンチャー企業選手権大会2021』などのピッチでも多数受賞

AI特許は1月5日放送のNHK『おはよう日本』にて車への不正アクセスを防止するセキュリティー技術としてご紹介いただきました。またAI特許を活用した自動運転車のためのセキュリティー事業は2021年12月に開催された東京都後援 『東京ベンチャー企業選手権大会2021』にて審査員特別賞、『X-Tech Innovation 沖縄地区大会』にてNTTドコモ 協賛企業賞(※)を受賞させていただきました。※ 協賛企業賞（株式会社NTTドコモ 九州支社 沖縄支店）
 

• 自動運転技術はサイバー攻撃への対応に課題あり。PoCにてGoogleの実験結果を上回ったAI特許技術を活用した、セキュリティー事業

自動運転車の普及によって、渋滞や交通事故の減少、交通弱者の救済などが期待されていますが、その実現には大きな課題があります。それは、サイバー攻撃への対応です。敵対的な攻撃によって自動車の自律走行システムを簡単に騙し、「停止」の道路標識を「時速60km制限」と誤認させる攻撃手法が実在しています。クリエイターズネクストはこの課題を解決するために、強いAIの特許を取得(特許6774129『教師あり・教師なしの前処理・モデル・ハイパーパラメーター最適化』）。本特許技術のPoC(概念実証)をCIFAR-10にて実施したところ、Googleの実験結果を精度と頑健性 両方の数値において上回り、世界一のセキュリティー防御技術を達成しました。今後はサイバー防御に特化した集積回路を開発し、自動車メーカーに販売。その後は最新の攻撃に対応するためのセキュアなプラットフォームをサブスクリプションで提供することを計画しています。

【株式会社 クリエイターズネクストについて】
2004年創業。AIによってWEBサイトの売上向上や目的達成を支援するための解析ツール『KOBIT』の提供や、デジタルマーケティング領域におけるコンサルティング事業の一方で、AIフロンティア領域における特許技術を活用したAI事業を開始している。
代表者：窪田 望     
所在地：東京都港区東京都港区港南1丁目9番36号　NTTデータ品川ビル13階
設立年月日：2004年10月19日　 URL：https://cnxt.jp/

お申込みURL：https://lp.tinkermode.jp/webinar-20220120
 

■ 建設DXとは
DX（デジタルトランスフォーメーション）を建設現場に取り入れて活用することを「建設DX」といいます。具体的には、ドローンやAIなど、デジタルデータを活用することで、建設現場における様々な課題を解決する動きが建設DXです。テクノロジーの進化、クラウド利用の加速、インターネットサービスの充実が進む昨今、ビジネスを変革する環境が整ってきました。

中でもDXを推進する上で、あらゆるモノがインターネットに繋がり、現実世界の情報をデータとして扱うIoTは、建設業のデジタル化を進める上で欠かせない技術です。IoTを活用することで、建設現場のリアルな状況をデータで可視化し、未来に向けた解決策として活用できるようになります。

■ 建設DXが解決する課題
現在の建設業全般では、以下の様な課題に対する多角的な事業改善が求められています。

・人口減少による慢性的な人材不足や技術者不足
・事故のない現場環境
・高い作業品質、生産性向上
・地球温暖化の影響による工事関係者の熱中症リスク
・建設現場全体の作業進捗やトラブル発生時の精密な把握の難しさ

IoTを活用した次世代の建設現場では、実際の建設現場に配備した様々なセンサからデータを取得し、それらを一つのプラットフォームで活用することで解決できるようになります。

本ウェビナーでは、これから建設DXを始める方を対象に、建設現場のIoT化を実現するために知っておきたい課題や解決策、最新の建設DX事例、建設DXにおけるMODE IoTプラットフォームの活用方法などをご紹介します。

■ セミナータイトル
今こそはじめる建設DX －アナログな現場の課題を解決するIoT活用術とは？ー

■ 主な内容
・建設現場におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)トレンド
・最新事例のご紹介
・MODE クラウドソリューションについて
・2022年の展望

■このような方におすすめ
本セミナーは、以下のような技術者様、サービス企画者様を対象にしております。
・建設DXを始めるにあたり情報収集中の方
・建設業界におけるDX、IoT活用事例を把握したい方
・データを活用したビジネス変革の業務をご担当されている方
・最新のIoTトレンドを知りたい方
・スタートアップ企業で働いてみたい方

■ アジェンダ
・オープニング (5分)
・オンラインセミナー「今こそはじめる建設DX －アナログな現場の課題を解決するIoT活用術とは？ー」(20分)
・Q&A (5分)

■開催概要
開催日：2022年1月20日（木）11:00〜11:30
参加料：無料
視聴方法：Zoomでのオンライン配信
参加人数：最大100名
動画視聴方法につきましては、お申込みいただいた方へのみご案内させて頂きます。

■プレゼンタープロフィール

石原 隆史
MODE, Inc.
事業開発ディレクター

大学卒業後にブリティッシュ・エアウェイズへ入社し空港勤務を経てIT業界へ転身。米国スタートアップなのテクノロジー企業で事業開発を約15年務めたのち、日本オラクルを経て2021年にMODEへ入社。事業開発担当としてIoTプラットフォームの普及に努めています。

■お申込み方法
参加をご希望の方は以下URLよりお申し込みください。
https://lp.tinkermode.jp/webinar-20220120

MODEでは、皆さまのビジネスに役立つIoT情報をご紹介するセミナーを随時開催しております。現在、参加者募集中のセミナー情報は、以下のURLからご覧いただけます。
https://www.tinkermode.jp/seminar

■MODEについて

MODEは、日本のDXを加速させるIoTソリューションを提供しているシリコンバレー発のスタートアップです。あらゆるセンサーデータなどに対応するゲートウェイ内のソフトウェアと、クラウド上に独自開発をした超高速な時系列データベース技術をベースとして、現実社会のデータの収集を圧倒的簡単に提供するソリューションを提供しております。

■採用情報
MODE, Inc.では現在、採用を強化しています。興味のある方は以下よりご応募ください。
https://www.tinkermode.jp/careers

<採用強化中の職種一覧>
・ソフトウェアエンジニア
・プロダクトマネージャー
・事業開発マネージャー
・エンタープライズ ソリューションズ マネージャー
・営業 など

■会社概要

会社名：MODE, Inc.
代表者：CEO / Co-Founder 上田 学
所在地：アメリカ合衆国カリフォルニア州サンマテオ市ゲートウェイドライブ1840、スイート250
設立：2014年7月
事業内容：センサープラットフォーム及び関連ソフトウェアサービスの提供
URL：https://www.tinkermode.jp

　軽度認知機能低下や認知症の患者様に関しては、適切な認知機能改善トレーニングによる介入を実施することで、認知機能の維持や改善が認められています。またこれら介入は被験者の日常生活の中で継続的に実施できる自宅等で行うことが適切と考えられていますが、医療従事者等が毎回これらのトレーニングに関与することは人的リソースの面で困難であるため、自宅でかつ継続的に認知機能改善トレーニングを実施可能なツールが求められています。

　今回開発した「AI ロボットを用いた新しい認知機能トレーニング法」は、自宅で継続的に認知機能トレーニング課題（注意力、判断力、遂行機能、言語機能など）に取り組める内容となっています。
　AI ロボットを自宅に設置したあとは、トレーニングのタイミングになるとAI ロボットが自動で呼びかけて取り組みを促し、利用者の回答内容によって認知機能トレーニング課題の難易度を変更するなど、医療従事者の役割を担います。
　使用するAI ロボットは、認知機能トレーニング課題を音声で読み上げると同時に、連携する専用タブレットアプリ画面にイラストやテキスト等を表示し、利用者は画面操作だけではなく対話で回答することもでき、デジタルが苦手な高齢者にも最適化しています。

　本研究により、個人の認知機能の個別性に合わせた効果的な認知機能維持・改善トレーニングを、人的労力をかけずに持続的に実施できるシステムを構築し、健康寿命の延伸や認知症に伴う社会負担の軽減に繋がることを目指します。

株式会社GISupply(ジーアイサプライ)　(本社：北海道上川郡東川町　代表取締役：北岡 智）は、
2022年1月5日より、LTE-M対応のウェアラブルトラッカー「NW-360HR」の販売を開始いたしました。

【製品概要】

NW-360HRは、GPS / BLE（ビーコン） / LTE-M対応のウェアラブルデバイスです。
GPS、BLE、LTE-Mを組み合わせることで、人員の追跡や心拍、皮膚温度等のモニタリングが可能です。
ヘルプボタンを使用すると緊急アラートを送信できます。作業員の安全管理など幅広い用途にご利用いただけます。

【特徴】

・LTE-M対応

・GPSによる屋外位置情報の送信

・BLEビーコンの受信に対応
　ビーコンIDと位置情報をアプリで紐付けることにより、屋内で大まかな位置情報を取得

・心拍数、皮膚温度、歩数、歩行距離、消費カロリー及び電池残量の表示と送信

・ヘルプボタン長押しによる緊急アラートの送信

・転倒時に特定の条件(※1)を満たすと「転倒検知アラート」を送信

・定期送信、デバイス上で以下の中から選択可能
　1分、2分、3分、5分、10分、30分、60分、120分

・動作時間：48時間（60分の通信間隔の場合）

 

 

詳細は、ウェアラブルLTE-MトラッカーNW-360HR紹介ページ
(https://www.trackers.jp/products_nw-360hr.html)　をご覧ください。

 

【製品ページ】
ウェアラブルLTE-Mトラッカー　NW-360HR
https://www.trackers.jp/products_nw-360hr.html

 
【本件に関するお問合せ】
企業名：株式会社GISupply
Web： https://www.trackers.jp/
E-mail：info@trackers.jp
TEL：0166-73-3787　/　FAX：0166-73-3788

組込み、およびエッジ コンピューティング テクノロジーのリーディング ベンダーであるコンガテック（congatec）は、第12世代Intel Coreモバイル、およびデスクトップ プロセッサ（以前のコードネームはAlder Lake）を搭載した、10種類の新しいCOM-HPCとCOM Expressコンピュータ・オン・モジュールを発表しました。Intelの最新のハイパフォーマンスコアを搭載したCOM-HPC Size AとSize C、そして COM Express Type 6フォームファクタの新しいモジュールは、組込みとエッジコンピューティングシステムの世界に、大きなパフォーマンスの向上と改善をもたらします。最も衝撃的なことは、エンジニアがIntelの革新的なパフォーマンス ハイブリッド アーキテクチャを利用できるようになったという事実です。BGAタイプで最大14コア/20スレッド、デスクトップ用（LGAマウント）で最大16コア/24スレッドに対応する第12世代Intel Coreプロセッサは、マルチタスク性能とスケーラビリティのレベルを飛躍的に向上させます [1] 。次世代IoTやエッジアプリケーションは、BGAで最大6個、LGAでは最大8個の最適化されたパフォーマンスコア（P-core）に加えて、最大8個の低消費電力の高効率コア（E-core）の恩恵を受け、さらにDDR5メモリにも対応しているため、マルチスレッドのアプリケーションを高速化して、バックグラウンドタスクをより効率的に実行することができます。

さらに、最大96個の実行ユニットを持ったIntel Iris Xe GPUがインテグレートされたモバイルBGAプロセッサは、没入型（イマーシブ）ユーザエクスペリエンス向けに、グラフィックスのパフォーマンスを最大129％[2] と飛躍的に向上させ、第11世代Intel Coreプロセッサと比較して、人工知能（AI）アルゴリズムなど、並列化されたワークロードの処理を高速にします。

最高の組込みクライアント機器向けにパフォーマンスを最適化した、LGAプロセッサ搭載モジュールのグラフィックスは、最高で94％速いパフォーマンスを提供し、画像分類推論のパフォーマンスはほぼ3倍の最高181％高いスループットに達します[3]。 さらに、モジュールは、グラフィックスとGPGPUによる最大のAIパフォーマンスを実現するために、外付けのGPU接続用に非常に広い帯域幅を提供します。BGAバージョンと比較すると、PCIe 4.0に加えて、レーン速度が2倍の超高速PCIe 5.0インタフェースをCPU直結でサポートしているため、グラフィックスとGPGPU、そして他のすべてのペリフェラルは、その恩恵を受けることができます。さらに、デスクトップチップセットは追加の接続用に最大8x PCIe 3.0レーンを提供し、モバイルBGAバリアントはCPU直結で最大16x PCIe 4.0レーン、チップセットから最大8x PCIe 3.0レーンが提供されます。

BGAとLGAバージョン、両方のターゲットマーケットは、ハイエンドの組込みコンピュータやエッジコンピュータテクノロジーが導入されている業種、すべてになります。たとえば、複数のバーチャルマシンを搭載したエッジコンピュータやIoTゲートウェイなどを使用する、スマートファクトリーやプロセスオートメーション、AIを使った品質検査や産業用ビジョンシステム、リアルタイムの協調ロボット、倉庫業務や出荷のための自律型ロジスティクス車両などがターゲットです。屋外アプリケーションでは、自動運転車とモバイルマシン、交通機関やスマートシティでのビデオセキュリティとゲートウェイアプリケーション、AIによるパケット検査を必要とする5Gクラウドレットとエッジデバイスなどが対象です。

「衝撃的なP-coreのパフォーマンスと電力効率の高いE-coreを組み合わせた、Intelの革新的なパフォーマンス ハイブリッド アーキテクチャを活用した新製品では、最適なパフォーマンスを得るために、Intel Thread Directorが、各ワークロードを適切なコアに割り当てます。選択されたプロセッサは、Intel TCCとTSNを使用した、ハードリアルタイムアプリケーションにも適しています。Real-Time Systems社のハイパーバイザテクノロジーと組み合わせることで、多数の異なるワークロードを単一エッジプラットフォームに統合するための、理想的なプラットフォームになります。このソリューションは低消費電力で高性能な機器にも適用できるため、小型でエコロジカルな機器のサステイナブルな設計が可能となります。」と、コンガテックのマーケティングディレクターであるクリスチャン・エダー（Christian Eder）氏は説明します。

新しいフラッグシップのCOM-HPC ClientとCOM Express Type 6モジュールは、最高の帯域幅とパフォーマンスの提供に加えて、専用のAIエンジンを搭載しており、Windows ML、IntelディストリビューションのOpenVINOツールキット、およびChrome CrossMLをサポートしています。エッジの非常に重たいAIワークロードを処理する場合においても、さまざまなAIワークロードをシームレスにP-coreとE-core、あるいはGPU実行ユニットに割り当てられます。内蔵のIntelディープラーニング・ブーストテクノロジーは、Vector Neural Network Instructions（VNNI）を介してさまざまなコアを活用し、さらにインテグレートされたグラフィックスは専用GPUとしても使えるように、AIアクセラレーテッドDP4a GPU命令をサポートしています。Intelの最低消費電力の内蔵AIアクセラレータであるIntel Gaussian＆Neural Accelerator 3.0（Intel GNA 3.0）は、動的なノイズ抑制と音声認識を可能にし、プロセッサがローパワーステートのときでも、ウェイクアップ音声コマンドを実行することができます。

これらの機能をReal-Time Systems社のハイパーバイザテクノロジーの他、Real-Time LinuxやWind River VxWorksなどのOSサポートと組み合わせることで、モジュールはより完全なエコシステムパッケージとなり、エッジコンピューティングアプリケーションの開発を容易にするとともに加速します。

第12世代Intel Coreモバイルプロセッサを搭載したconga-TC670 COM Express Type 6 Compactモジュール（95 mm x 95 mm）、およびconga-HPC/cALP COM-HPC Client Size Aモジュール（120 mm x 95 mm）には、 次のバリエーションがあります。

第12世代Intel Coreデスクトッププロセッサを搭載したconga-HPC/cALS COM-HPC Client Size Cモジュール（120 mm x 160 mm）には、次のバリエーションがあります。

これらすべてのモジュールには、Real-Time Systems社のハイパーバイザの他、Linux、Windows、Androidを含む、主要なRTOS用のボード・サポート・パッケージが付属しています。

conga-HPC/cALS COM-HPC Client Size Cモジュールの詳細は、次のウェブサイトをご覧ください。
https://www.congatec.com/en/products/com-hpc/conga-hpccals/

conga-HPC/cALP COM-HPC Client Size Aモジュールの詳細は、次のウェブサイトをご覧ください。
https://www.congatec.com/en/products/com-hpc/conga-hpccalp

conga-TC670 COM Express Type 6 Compactモジュールの詳細は、次のウェブサイトをご覧ください。
https://www.congatec.com/en/products/com-express-type-6/conga-tc670/

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コンガテック (congatec) について
コンガテック（congatec）は、組込み、およびエッジコンピューティング製品とサービスにフォーカスした、急速に成長しているテクノロジー企業です。 ハイパフォーマンス コンピュータモジュールは、産業オートメーション、医療技術、輸送、テレコミュニケーション、その他の多くの分野の幅広いアプリケーションやデバイスで使用されています。 当社は、成長する産業ビジネスにフォーカスする、ドイツのミッドマーケットファンドである株主のDBAG Fund VIIIに支えられており、これらの拡大する市場機会を活用するための資金調達とM＆Aの実績があります。 また、コンピュータ・オン・モジュールの分野では、世界的なマーケットリーダーであり、新興企業から国際的な優良企業まで優れた顧客基盤を持っています。2004年に設立され、ドイツのデッゲンドルフに本社を置き、2020年に1億2,750万米ドルの売上高に達しました。詳細については、当社の Web サイト https://www.congatec.com/jp、 または LinkedIn、Twitter、YouTube をご覧ください。

■本製品に関するお問合せ先
コンガテック ジャパン株式会社　担当：奥村
TEL: 03-6435-9250 Email: sales-jp@congatec.com

■本リリースに関する報道関係者様からのお問合せ先
（広報代理）オフィス橋本 担当：橋本
E-Mail: congatec@kitajuji.com

テキストと写真は、以下のサイトから入手することができます。
https://www.congatec.com/jp/congatec/press-releases.html

Intel、Intelロゴ、およびその他のIntelマークは、Intel Corporationまたはその子会社の商標です。

[1] 第11世代Intel CoreおよびXeonプロセッサを搭載した、前世代のコンガテックCOM Express Type 6およびCOM-HPC Client Size Aモジュールは、最大8コア搭載。

[2] 出典：Intelによる2021年11月現在の測定。
シングルスレッド パフォーマンスの測定は、SPECrate2017_int_base (1-copy)IC19_0u4による。マルチスレッド パフォーマンスの測定は、SPECrate2017_int_base (n-copy)IC19_0u4による。グラフィックパフォーマンスの測定は、3DMark Ver. 2.11.6846, Fire Strike graphics scoreによる。GPU画像分類推論パフォーマンスの測定は、MLPerf™ v1.1 OpenVINO v2021.4.1,resnet50: Offline, int8, GPU. MLPerf™ Inference Edge v1.1 Inference ResNet-v1.5 による。 結果はMLCommons™ Associationによって検証されていません。 MLPerf の名前とロゴは、米国および他の国々における MLCommons Association の商標です。すべての権利は同組織が保有しています。無断使用は固く禁じられています。詳しくは、www.mlcommons.org をご覧ください。第10世代Intel Coreプロセッサは、このIoT向けシリーズの前の世代です。
コンフィグレーション1: プロセッサ: Intel Core i9-12900E PL1=65W TDP, 16(8+8)C, 24T, Turbo 最大5.0GHz. グラフィックス: Intel UHD Graphics 770（Xeアーキテクチャ）. メモリ: 32GB DDR5-4800. ストレージ: Intel SSDPEKNW010T8 (1024 GB, PCI-E 3.0 x4). OS: Windows 10 Enterprise LTSC 21H2. Bios: ADLSFWI1.R00.2355.B00.2108270706 (08/27/2021). CPUz Microcode: 0xD.
コンフィグレーション2: プロセッサ: Intel Core i9-10900E PL1=65W TDP, 10C, 20T, Turbo最大 5.2GHz. グラフィックス: Intel UHD Graphics 630. メモリ: 32GB DDR4-2933. ストレージ: Samsung SSD 970 EVO Plus 1TB. OS: Windows 10 Enterprise LTSC 21H2. Bios: AMI UEFI (03/23/2021) CPUz Microcode: 0xCA.

[3] 出典：Intel Core i7-12800HEのスコアはIntelによる2021年11月現在の推定値。プレシリコンの推定値には、+/-7パーセントの誤差があります。Intel Core i7-11850HE のスコアはIntelによる測定値。シングルスレッド パフォーマンスの測定は、SPECrate2017_int_base (1-copy)IC19_0u4 (est)による。マルチスレッド パフォーマンスの測定は、SPECrate2017_int_base (n-copy)IC19_0u4 (est)による。グラフィックス パフォーマンスの測定は、3DMark Fire Strike graphics scoreによる。
コンフィグレーション1: プロセッサ: Intel Core i7-12800HE, PL1=45W, (6C+8c) 14C, 20T, Turbo 最大4.6GHz. グラフィックス: Intel Iris Xe Graphicsアーキテクチャ、最大96 EUs. メモリ: DDR5-4800 2x32GB. ストレージ: Samsung 970 Evo Plus (CPU attached). OS: Windows 10 20H2, Windows Defender OFF, Virtual Based Security OFF.
コンフィグレーション2: プロセッサ: Intel Core i7-11850HE (TGL-H), PL1=45W TDP, 8C16T, Turbo 最大4.7GHz. グラフィックス: Intel Xe Graphicsアーキテクチャ、最大32 EUs. メモリ: DDR4-3200 2x32GB. ストレージ: Intel SSDSC2KW512GB (512 GB, SATA-III). プラットフォーム/マザーボード: Intel internal reference platform. OS: Windows 10 Pro 21H1, Windows Defender OFF, Virtual Based Security OFF. Bios: TGLSFWI1.R00.4151.A01.2104060640 (Release date: 04/06/2021). CPUz Microcode: 28h
 

このたび、芭蕉の辻プロジェクト、株式会社ヘラルボニー（代表取締役社長：松田 崇弥、以下ヘラルボニー）、東日本電信電話株式会社 宮城事業部（執行役員宮城事業部長：滝澤 正宏、以下NTT東日本）は、芭蕉の辻プロジェクトが運営している「CROSS B PLUS」において、「ヘラルボニー ART MUSEUM」を開催いたします。当企画では、知的な障害のある東北出身のアーティストが描いた芸術性の高いアート作品を、屋内飲食提供施設としては国内最大級の大型LEDビジョンに掲出することで「CROSS B PLUS」の空間を彩ります。開催期間中は飲食をしながらアートを楽しめます。
「CROSS B PLUS」へご来場いただいたお客様へ当該アートを発信することにより、ヘラルボニーはアール・ブリュット芸術と東北地域を拠点に活動するアーティストの認知度向上、さらにはアート作品で彩られたライセンス製品（マスク、ハンカチ等）を展開するECサイトの販売拡大を狙い、「障害」のイメージ変容と福祉を起点とした新たな文化の創出を目指します。NTT東日本は、ICTソリューションを活用したECサイトへの顧客誘導を実証実験します。
芭蕉の辻プロジェクト、ヘラルボニー、NTT東日本の3者は東北・新潟の情報発信拠点である「CROS B PLUS」での開催を通じて、知的障害のある東北出身アーティストが描いた作品を掲出することによるアート活動の場の拡大、並びにアーティストの経済的な自立を推進するとともに、地域の魅力や賑わいの創出に向けた様々な取り組みを進めてまいります。

​１．開催概要
CROSS B PLUS大型LEDビジョンへのアート作品掲出及びICTを活用したECサイトへの誘導。
NTT東日本は、NTTテクノクロス株式会社の「かざして案内® for Biz」※を活用し、掲出作品のアーティスト紹介やアート関連商品購入のためのECサイトへの誘引を行います。
※「かざして案内」は日本電信電話株式会社の登録商標です。

２．開催期間（予定）
2022年1月4日（火）～2022年3月31日（木）
開催期間中は、一日複数回のアート掲出を行います。
営業時間： ランチ11:30～15:30、ディナー17:00～22:00、日祝：11:30～19:00
※不定休となります。
※2022年1月4日（火）～1月16日（土）の期間は18:00以降のみ掲出されます。
※2022年1月22日（土）～2月4日（金）の期間は掲出されません。
※その他、イベント開催スケジュール等により、営業日時が変更となる場合がございます。　
CROSS B PLUS公式HPもしくは、Instagramにて営業日時を確認できます。

３．開催場所
CROSS B PLUS（仙台市青葉区大町1-1-30 新仙台ビルディング 1階）

４．参加各者の役割
(1)芭蕉の辻プロジェクト
芭蕉の辻プロジェクトは「CROSS B PLUS」を拠点に東北・新潟の新聞社や自治体と連携し、東北・新潟の持続可能なまちづくりを推進しています。今回「ヘラルボニーART MUSEUM」を通して、カフェダイニングの利用者等に広く知的障害のある作家が描くアート作品の魅力を発信します。

(2)ヘラルボニー
ヘラルボニーは「異彩を、放て。」をミッションに掲げ、日本全国の主に知的な障害のある作家とアートライセンス契約を結び、2000点以上のアートデータを軸に作品をプロダクト化するアートライフブランド「HERALBONY」、建設現場の仮囲いに作品を転用する「全日本仮囲いアートミュージアム」など、福祉領域の拡張を見据えた多様な事業を展開。
2020年にNTT東日本と連携し開催したNTT仙台中央ビル（仮称）における「仮囲いアートミュージアム」に続き、ダイナミックなデジタルビジョンにて発信する、知的障害のあるアーティストが描く芸術性の高いアート作品を提供します。

(3)NTT東日本
NTT東日本はICT技術を活用したソリューション※・ノウハウを以って、CROSS B PLUSのご来場者に、よりアートを楽しんでいただくための仕組みを提供します。
 ※ソリューション提供（かざして案内® for Biz）：ＮＴＴテクノクロス株式会社

＜ECサイトへの誘導イメージ＞

 

小売・流通、外食などのオムニチャネル化を支援する一般社団法人日本オムニチャネル協会は、2022年の年頭に際し、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

新年、明けましておめでとうございます。謹んで年頭のご挨拶を申し上げます。

　小売・流通業にとって2021年は、2020年に続いて新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた1年でした。混雑時の入店制限や顧客との接触機会削減などの感染症対策を余儀なくされ、集客効果を見込むイベント施策を打ち出せない状況が続きました。一方、生活必需品を中心にそろえるスーパーマーケットが売上を伸ばすなど、取り扱う商材によって店舗の明暗がはっきり分かれた年でもありました。

　消費者に目を向けると、ECサイトを利用する割合が増加しました。こうした消費行動の変化を機に、これまで実店舗主体だった小売事業者がEC事業に本腰を入れるなど、小売業のDX（デジタルトランスフォーメーション）が大きく前進しました。実店舗でも非接触を想定したセルフレジやキャッシュレス決済の導入が進み、来店者の“購買体験”が大きく変わった年となりました。

　2022年は店舗や消費者のこうした変化を受け、“モノの売り方”が大きく変わる年になります。小売業は実店舗とECサイトの連携だけにとどまらず、消費者向けに商品の在庫情報を可視化したり、ECサイトでも販売員による手厚い接客サービスを提供したりすることが求められるようになるでしょう。これらは一例にすぎず、小売事業者は良質な購買体験を模索し、店舗内外で顧客満足度を高める施策を検討する必要に迫られるでしょう。そのためにはDXをさらに加速し、既存事業にとらわれないビジネスモデル創出を目指さなくてはなりません。

　日本オムニチャネル協会では、2022年はオムニチャネルの定義が変わる1年になると予測します。顧客とのタッチポイント創出や増加を目指すオムニチャネルの考え方から、商品開発や物流、コールセンターなどとの連携を前提とした広義のオムニチャネルへとシフトするでしょう。モノの売り方が変わろうとする中、従来のオムニチャネルでは新たな購買体験を創出できません。商品の製造から物流、販売、消費までを包含するサプライチェーンや、顧客接点を持つコールセンターをいかに活用するか。これらを駆使して新たな消費者ニーズに応えることが、次代に求められるオムニチャネル像と言えるでしょう。

　そこで日本オムニチャネル協会は2022年、広義なオムニチャネルを描くための支援を推進します。購買体験創出に不可欠な要素として「CX（顧客体験）」「サプライチェーン」「CX（従業員体験）」の3つを定義し、これらを軸に具体的な取り組み内容の議論を深めていきます。日本オムニチャネル協会では、「商品」「売場」「販促」「CS」「物流」「管理」の6つの分科会が活動主体となって課題解決に取り組んでいますが、広義なオムニチャネルについて議論を深められる体制を模索します。

　日本オムニチャネル協会に参加する企業・団体の業種も広げます。例えば、サプライチェーンを前提とした新たな購買体験創出には、商品を企画・開発するメーカーや、商品の保管や梱包、配送を担う物流事業者などとの共創が欠かせません。そこで、小売事業者やシステム会社の参加にとどまらず、より多くの業界に属する企業・団体に参加してもらい、さまざまな意見や提案を集約する協会づくりを進めていきます。

　さらに今後は、業界の垣根を超えた共創も見据えます。金融や教育、エンターテインメント業界などとの共創による新たな購買体験創出を目指します。“モノを売る”という小売業の本質を、さまざまな企業・団体とともに追求していきます。

　日本オムニチャネル協会は2022年も、店舗を持つ事業会社の新たな顧客・購買体験創出を、会員同士の共創によって支援していく考えです。会員同士の議論を通じて課題解決を図るとともに、実践的なスキル習得などの人材育成にも注力し、DXとオムニチャネルを通じた日本の発展に貢献していきます。

2022年1月4日
一般社団法人日本オムニチャネル協会
会長　鈴木康弘

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なお、小売・流通業の今後の展望や、DXを進める上で必要なポイントなど、本リリースで紹介しきれなかった内容については、Webメディア「DXマガジン」に掲載します。合わせてご覧ください。
■DXマガジン
https://dxmagazine.jp/

【本件に関するお問い合わせ先】
一般社団法人日本オムニチャネル協会 事務局
メール：info@omniassociation.com 電話：03-4218-7895