通信・インターネット

セキュアワークス/セキュアワークスより年頭のご挨拶

新年あけましておめでとうございます。
新しい年を迎えるにあたり、旧年中に皆様から賜りましたご支援、ご厚情に深く御礼申し上げます。

昨年は、新型コロナウィルスが変異株も含め猛威をふるい、1年の過半となった8か月もの期間、緊急事態宣言が発出となり国民の行動制限が続きました。またコロナ禍により、東南アジアの生産拠点でのインパクトに発する半導体不足やガソリンを始めとする社会インフラの料金や生活基盤用品が高騰するなど苦難且つ激動の1年でした。

一方、サイバーセキュリティ業界においては、2021年は従来の「標的型攻撃 APT」、「テレワーク・サプライチェーンの弱点を狙った攻撃」、「ゼロデイ脆弱性を狙った攻撃」、「ビジネスメール詐欺」などに加えて、「ランサムウェアによる被害」が多発した年でした。中でも、「Name-and-Shame」と呼ばれる、暴露型ランサムウェアが増加し、データの暗号化・差押さえにとどまらず、データ盗用・機密情報の公開などにより、被害が何重にも及ぶケースが増加しました。更に、ランサムウェアのエコシステムであるRaaS(Ransomware as a Service)が確立され、犯罪組織の「分業化」、「規模の拡大」が進み、結果としてランサムウェア攻撃の数や被害額が劇的に拡大した一年であり、日本を代表する企業、官公庁、病院などでもこのランサムウェアの被害が多発しました。

そのような中、セキュアワークスは、コロナ禍においても、DX が推進されるデジタル社会に欠かせないサイバーセキュリティ企業として、サイバー犯罪者に打ち勝ち、人類の進歩を確実にし、お客様のビジネスを守ることをミッションとし、「ランサムウェア」や「標的型攻撃APT」などを含む対策・ソリューション・体制を強化して参りました。結果として、日本の事業は昨年も含め 3 年連続 2 桁成長を遂げることができました。加えて、2021 年 12 月には、拡大するセキュアワークスの顧客コミュニティの間で、サイバーセキュリティに関する情報の共有・分析・協働活動を行い、企業活動の安心・安全を継続的に確保することと、セキュリティ人材の育成と成熟を目的とした、「セキュアワークス エンタープライズユーザーグループ」(以下、SEUG)の発足を発表し本年から本格的活動を開始します。

新年2022年は、春の草木が生じるがごとく新しい成長が始まる「壬寅(みえずのえとら)」の年となります。日本も2025年の壁まで残すところ後3年余り、「デジタル社会の形成」で更なる「成長と分配」を図るために、政府・官公庁、企業の多くで「DX with Cybersecurity」の加速が進むことは明らかです。

弊社は引続き組織の拡大と強化を図り、より多くのサイバーセキュリティの人材採用とスキル向上を図ります。また、セキュリティのグローバルデファクトスタンダード(国際基準)である「NIST SP800 – 171」と「NIST CSF(サイバーセキュリティフレームワーク)」 の技術・プロセスに則り、業界最高レベルの

・セキュリティ・リスク・コンサルティング(SRC)
・マネージド・セキュリティ・サービス     (MSS) (含む 新XDRプラットフォームの投入)
・インシデント対応 (IR)

などのサイバーセキュリティソリューションを増強し、日本中のお客様の「ビジネスレジリエンス・事業継続・拡大」を支援して参ります。

今年も更なる進化と成長をしてゆく、「セキュアワークス」に、ぜひご期待下さい。
本年も何卒よろしくお願い申し上げます。

2022年 元日
セキュアワークス株式会社
代表取締役社長
廣川 裕司

 

 

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アイエスエフネット/【アイエスエフネットグループ】2022年 年頭のご挨拶

メイン

ITインフラのソリューション構築を中心に、クラウドソリューションや、ネットワークシステムの構築・保守・運用におけるサービスを提供するIT事業や障がい者の方の就労準備サービスなどの障がい者支援事業を展開しているアイエスエフネットグループ(本社:東京都港区、代表:渡邉幸義、社員数:2,441名)は、2022年の年頭に際して、以下謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

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謹んで新年のお慶びを申し上げます。

旧年中は、皆さまより格別なるご支援とご厚誼を賜り、心より御礼申し上げます。
一昨年より続く新型コロナウイルスの流行により、情勢はまだまだ予断を許さない状況が続きます。弊社は、昨年、皆さまのご支援もあり、社員とともに安定経営に努めてまいりました。厳しい状況が続く中、医療従事者の皆さまをはじめ、我々の生活を支えていただいている皆さまに今一度感謝申し上げます。ワクチン接種の推奨などの報道も引き続き報道されておりますが、まだまだ先行きの不透明感が拭えない状況には変わりなく、引き続きできる限りの対策を行ないつつ事業を推し進めてまいる所存です。
2022年は昨年ミッションとしておりました、デジタルトランスフォーメーション(以下、DX)であらゆる働き方(雇用)の実現に向け引き続き取り組んでまいります。また、安定経営と社員の健康を第一の目標として、コロナ禍を恐れず、積極的に制度の改善や施策を講じ、社員一人ひとりにとっての働きやすい環境の創造に努めてまいります。

◆アイエスエフネットが目指す 「10のビジョン」
10のビジョンとは、弊社社員の意見をもとに企業文化の指針とミッションを調整し、今後目指すべき姿として明文化したものが、この「10のビジョン」です。 社員がワクワクする、そして、求められている近い未来の達成すべき目標を、社員と共有するためのものです。

1.人間関係の悩みゼロカンパニーを目指す
2.アジア1のインフラエンジニアのユートピア(理想郷)へ
3.5年で待遇倍増!利益の見える化と配分、そして地域格差をなくす
4.魅力的なキャリアパス
5.働き方の自由を3年間で実現
6.シンガポールを中心にアジア・グローバルへ展開
7.一流のプロフェッショナルを従業員に招聘
8.身につけたスキルで社会貢献
9.男女・年齢・国籍に関係のない適正評価と、平等な雇用機会の提供
10.挑戦できる環境創り

弊社は今後も、アイエスエフネットグループの理念・哲学のもと、以上の10のビジョンの実現に向けて社員一丸となって取り組みを続けてまいります。
今後ともご指導、ご鞭撻のほど、心よりお願い申し上げます。

アイエスエフネットグループ
代表取締役 渡邉 幸義

◆株式会社アイエスエフネット概

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代表:渡邉 幸義
住所:東京都港区赤坂7-1-16オーク赤坂ビル 3階
設立:2000年1月12日
アイエスエフネットは、約2,000名のクラウド、サーバー、ネットワークセキュリティなどのITインフラエンジニアが在籍し、お客さまの導入する情報通信システムに対するニーズに合わせ、幅広いソリューションを展開するITインフラ企業です。日本全国19カ所の拠点に加え、中国、韓国、インドにも拠点を展開(2020年1月1日時点)。「人財育成会社」を企業ブランドとし、ITインフラエンジニアの育成に力を入れています。

◆アイエスエフネットグループ概要

グループロゴグループロゴ

アイエスエフネットグループは、グループ社員約2,400名が一体となり、「IT」と「障がい者支援事業」を柱に、国内および海外のITインフラなど多くのお客さまのビジネスを支えるITサービスを提供しております。また、多様な方々がお互いを尊重し認め合い、それぞれを受け入れながらともに成長していくため、ダイバーシティ(多様性を認め)とインクルージョン(個々を活かす)を掛け合わせた「ダイバーイン雇用」にも取り組み雇用創出に尽力しています(2021年7月1日時点)。
アイエスエフネットグループHPはこちら:https://www.isfnet.co.jp/

当リリースに掲載されている内容、お問い合わせ先、サービス・製品の価格、仕様、その他の情報は、発表時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。あらかじめご了承ください。

 

 

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東日本電信電話/年頭所感2022「地域に一番近い存在『なんでも相談できる相手』をめざして」

東日本電信電話株式会社 神奈川事業部(執行役員 神奈川事業部長:中西 裕信、以下「NTT東日本 神奈川事業部」)は、2022年の年頭所感として、事業運営における指針をお伝えします。

■2021年を振り返って

新型コロナウイルス感染症につきましては、ワクチン接種等の感染防止対策の効果により落ち着いて参りましたが、オミクロン株の感染拡大により、油断できない状況は続いており、一刻も早く収束することを祈っております。

NTT東日本 神奈川事業部は、日頃よりインフラ企業としての安定した通信サービス提供や、業務を自動処理等により効率化するデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進及び支援、情報通信技術(ICT)による地域活性への貢献などに取り組んできました。

昨年も新型コロナウイルス感染拡大の影響により、ニューノーマル対応として地域企業のリモートワーク導入支援や電子商取引(EC)サイト構築のみならず、自治体のワクチン接種などに伴うコールセンター業務、地域企業が各種補助金を申請するためのオンラインセミナー開催・事業コンサルティングといった、多様な施策を関連企業と連携し展開しました。             

 その中でも、県内約5万店の飲食店に対して感染対策を確認する見回り業務では関連企業を含めたマンパワーを活かして、ICT分野以外に対応する力も示せたと思います。加えて、自社で行っている通信設備点検のDX手法<*>をお客様に提供するなど、ノウハウを含めた既存資産の商用化にも取り組みました。

<*>通信建設工事でのLTE対応ネットワークカメラ(ギガらくカメラ)活用事例
https://www.ntteast-kanagawa.com/case02

■2022年に向けて

2022年は、これまでに着手してきたものを充実させる時期と考えています。

コロナ禍でのニューノーマル対応やDX推進、それに伴うお客様からの様々な要請に応えるべく、世の中には、新サービス・新規事業・新規業務が出てきて、仕事のやり方も変わり、様々に変化しています。加えて、最近発生頻度が高まっている自然災害は、大きな被害がいつ起こってもおかしくない状況です。

日常生活、日々の事業運営に必要不可欠になっている通信サービスを安定して提供し続けるために、今後のあらゆる変化にも柔軟に対応できるよう『恒久的な強靭な基盤』を作りあげることを考えております。

すべての小中学生に一人一台のデジタル端末を配備する「GIGAスクール構想」であれば、その学校のICT基盤を教育の質の充実につなげることが重要であるように、地域や業界ごとの個々の課題にもう一歩踏み込み、密着しながら深める年にしていきます。

地域活性への貢献という観点では関連・協力企業と連携して、養豚場の映像・音声を人工知能(AI)で解析し、豚の健康状態や出荷に適した体重状態を常時見える化させる実証実験を進めています。中小の養豚農家への「スマート畜産」普及に向けて、既存設備でも容易に導入が可能なシステム構成を確立し、農場の人手足解消や経験に基づく知見・ノウハウの見える化など、実証実験結果を踏まえて、畜産業界における課題解決に向けてお手伝いをしていきます。

更には、地域に住んでいる人が自分の街を良いと感じられる・自慢できるような魅力をアピールするeスポーツ大会や観光周遊を促進するイベントの開催協力、NTT局舎を活用したICT複合施設を通じた教育・子育て環境の支援など、自治体との地域活性連携協定を踏まえた具体的施策も本格展開していきます。

そして、いずれの案件に対しても「困っていることは必ず解決できる」「やりたい事は必ず実施出来る」をモットーに地域のお客さまに接します。NTT東日本 神奈川事業部が保有する既存資産および関連企業の提供サービス・ノウハウを利用して、ICTでの課題解決だけでなく、さまざまな方法で地域に貢献できる会社であることを伝え、解決・貢献の実績を積み重ねることで、一番近くにいる「相談できる存在」として、「困ったらまずNTT東日本に相談しよう」と思ってもらえるよう取り組んで参ります。

ノウハウを利用して、ICTでの課題解決だけでなく、さまざまな方法で地域に貢献できる会社であることを伝え、解決・貢献の実績を積み重ねることで、一番近くにいる「相談できる存在」として、「困ったらまずNTT東日本に相談しよう」と思ってもらえるよう取り組んで参ります。

<参考>

「NTT東日本 Solution Forum2022ONLINE」
https://solutionforum.ntt-east.co.jp/
NTT東日本グループが地域のパートナーとして、通信分野にとどまらない取り組みをご紹介します

 

 

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gooddaysホールディングス/「Redx(リデックス)クラウドPOS」の販売開始のお知らせ

内製化を推進し、開発の迅速化と開発・維持コストを半減!

gooddaysホールディングス株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:小倉博、以下「GDH」)の子会社オープンリソース株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:小倉博、以下「ORC」) は、ネットとリアルの融合を目指す「OMOアプローチモデル」をベースとして、企業をロックイン状態から解放するクラウドサービス「Redx(リデックス)」の第一弾のサービス「RedxクラウドPOS」の販売を2021年12月29日より開始いたしました。
【特徴】
・  クラウド型サービス(標準model)として提供し、導入コストの半減と導入期間を短縮
・  ロックイン状態を解消し、システム開発の内製化を推進することで維持コストの半減
・  標準プラグインモジュール(有人POS、セルフPOS、モバイルPOS他)から選択可能
・  個別の導入企業向けに、カスタマイズプラグインモジュールとして提供可能
・  業態に応じた複数の標準モジュールを提供予定

【背景】
新型コロナウイルスの影響で経営環境が変化する中、流通・小売業界では、オンライン(ネット)とオフライン(リアル店舗)の境界線をなくして、個々の顧客に最適なサービスを提供するOMO(Online Merges with Offline)への取り組みが加速しています。そのような環境下、各企業の悩みは自社システムがロックイン状態であるため迅速なシステム開発が行えないことです。このことが、日本におけるデジタルトランスフォーメーション(以下「DX」)の推進を阻害する要因の1つになっています。このため、変化に素早く対応できる体制を整える狙いからシステムを自社で開発・管理を行う内製化に取り組む企業が増えてきています。

【Redxについて】
ORCでは、これまで20社以上の大手量販店、百貨店、専門店に対するPOS、店舗業務システムの導入、維持を担当してまいりました。また、本年3月にGDHはグローバル・ブレイン株式会社の子会社であるgbDXTechnology株式会社と資本業務提携を締結し、スタートアップ企業の持つDXソリューションを活用し、流通・小売業におけるOMOおよびDXの推進をサポートしております。今回、ロックイン状態にある課題の解決とDXを推進する環境を提供することを目的とし、次のステップでクラウドサービス「Redx」を展開いたします。
1.   従来のローカルPOSをクラウドPOSに置き換えることで、ネットPOSへの活用等、柔軟な利用を可能にします。
2.   従来の店舗業務/顧客対応を統合し、クラウド化(クラウド店舗DX)することでクラウドPOS・ネットPOS・
店舗DXをシームレスに使うことができます。
3.   既存の基幹システムに対して「モダナイズ方式」によってアドオン業務システム(共通インターフェイス)を
追加することで適切な「OMO」を実現します。

【Redx クラウドPOSの技術的情報】
Redxの第一弾であるクラウドPOSは汎用的クラウド技術をベースとし、プラグイン型モジュールをクラウド化することでシステム連携の疎結合を実現しました。
クラウド化するにあたっては、大手専門店、量販店、スーパーマケット等に納品したPOSシステム約40,000台の実績があるフレームワークをベースに開発しています。
開発にあたっては、
・  マイクロソフトが提供するクラウド プラットフォーム「Microsoft Azure」上のコンテナホストサービス「Web App for Containers」を用い、Azure DevOps (Azure Pipelines)により実装する方式をとっています。
・  このことで導入企業が内製化するにあたって、アジャイル開発方式をとることと合わせて、アプリケーションの実行環境を意識することなく、UI/ビジネスロジック等の改修・追加開発に集中することができます。

【今後の展開】
2023年3月期にかけて、小売業界でのDXを推進するサービスや内製化を支援するサービスを順次リリースする予定です。

【詳細情報】
https://redx.jp/index.html
 

【日本マイクロソフト様からのエンドースメント】
日本マイクロソフトは、この度のオープンリソース株式会社様による「RedxクラウドPOS」のリリースを心より歓迎致します。
スピード感を持ったビジネス展開が求められる昨今の状況下で、「Web App for Containers」を活用した「RedxクラウドPOS」をご利用頂くことにより、店舗の省人化を推進している流通・小売業界のお客様はアプリケーションの実行環境を意識することなく、時代のニーズに応じたUI/UXのアップデート・追加開発を進めることが可能になります。今後も日本マイクロソフトは、オープンリソース株式会社様との強力な連携を通じて、お客様のデジタルトランスフォーメーションの推進に貢献してまいります。

日本マイクロソフト株式会社
パートナー事業本部 エンタープライズパートナー営業統括本部 業務執行役員 統括本部長
野中 智史

※記載されている会社名および商品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
※Microsoft、Azure は、米国 Microsoft Corporation の米国およびその他の国における登録商標または商標です。

【営業窓口】
サービスの詳細については、以下までお問い合せ下さい。
オープンリソース株式会社 営業開発部
メール:redx_info@orc-net.com

【広報窓口】
報道機関様に関しては、以下までお問い合せ下さい。
gooddaysホールディングス株式会社 広報担当 河内
住 所:東京都品川区北品川1丁目23−19 GOODOFFICE品川
電 話:03-5781-9070
メール:gdh-pr@gooddays.jp

 

 

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テリロジー/テリロジー、第6回 重要インフラサイバーセキュリティコンファレンスに出典!Nozomi Networks社との共同講演で、海外電力会社のOT/IoTセキュリティ事例を紹介

情報通信、電力など14分野の重要インフラ企業にサイバー攻撃への対策を義務付けへ

株式会社テリロジー(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:阿部 昭彦、以下「テリロジー」)は、当社が国内代理店として販売するNozomi Networks Inc.(本社:米国カリフォルニア州サンフランシスコ、CEO:Edgard Capdevielle、以下「Nozomi Networks」)と共同で、2022年2月16日、17日の2日間で開催される国内最大級のOT / IT融合サイバーセキュリティコンファレンスである、「第6回 重要インフラサイバーセキュリティコンファレンス(以下「CIP2022」、同時開催:第3回 産業サイバーセキュリティコンファレンス(以下「ICS2022」))」に出展することをお知らせいたします。
■イベントについて
「CIP2022」および「ICS2022」は、株式会社インプレスと重要インフラサイバーセキュリティコンファレンス実行委員会が主催する国内最大級のOT / IT融合サイバーセキュリティコンファレンスです。本コンファレンスでは、重要インフラをはじめ工場、プラントなど産業制御システム部門のサイバーセキュリティにフォーカスして、OT および IoT のセキュリティにおける国内外の動向、事例、最新のトレンド、製品やソリューションを紹介していきます。

■講演について
Nozomi Networksは、OT/IoTセキュリティの可視化とサイバー脅威分析等を提供する産業分野の強力なパートナーです。
近年、米欧などの電力会社の変電所や金融システムなどでは、サイバー攻撃による甚大な被害が発生しています。日本政府では、2022年度から、重要インフラとして情報通信や金融、電力、ガスなどの14分野の事業者にサイバー攻撃への対策を義務付ける方針を表すなど、早急な体制の整備が求められています。CIP2022では、「OTセキュリティの第一歩!必要なのは可視化と検知!~海外電力会社 Trust Power社/NZでの利用ケースを講演~」と題して、Trustpower Limited(本社:ニュージーランド)にも在席経験を持つNozomi Networks のMarty Rickard氏を講師として、海外の電力会社で実際に取り組まれているOT/IoTセキュリティ事例について紹介します。日本国内では初めてとなる事例の紹介です。

【イベント開催概要】
第6回重要インフラサイバーセキュリティコンファレンス
第3回産業サイバーセキュリティコンファレンス
加速するDX、OT/IoTをどう守るか

日時:2022年2月16日(水)・17日(木)
参加方法:参加費無料、事前登録制
主催:株式会社インプレス、重要インフラサイバーセキュリティコンファレンス実行委員会
URL:https://academy.impress.co.jp/event/cip2022/

【申し込み方法】
下記URLをクリックし、新規参加登録/マイページからお申し込みください。
https://www.evt-entry.com/cip2022/

【セッションスケジュール】
【B1-5】
OTセキュリティの第一歩!必要なのは可視化と検知!
~海外電力会社 Trust Power社/NZでの利用ケースを講演~

講師:NOZOMI NETWORKS INC. Senior Customer Success Advisor (APAC Region) マーティ・リカード氏、株式会社テリロジー グループ事業推進統括部 OT/IoT セキュリティ事業推進部 部長 御木 拓真
日時:Day-1 2022年2月16日(水) 14:05~14:45 (40分)

【Nozomi Networksについて】
Nozomi Networksは、OT/IoT産業分野セキュリティ世界市場のリーダで、Gartner Peer ReviewでのトップスコアとFrost & Sullivanの市場調査でICS/OTセキュリティマーケットリーダを獲得しました。Nozomi Networksは世界中の重要インフラ、産業分野の企業および公的機関をターゲットにしたサイバー脅威を保護します。そして、Nozomiソリューションでは、OT/IoT環境での資産の可視化、脅威検知およびサイバーリスクアセスメントを提供します。(https://www.nozominetworks.com

【株式会社テリロジーについて】
株式会社テリロジーは、1989 年に会社設立、エンタープライズLAN/WAN、ブロードバンド・アクセス、セキュリティ、ネットワーク管理の4つのソリューションを中核に、市場および顧客ニーズに対応したハードウェアからソフトウェアまでの幅広い製品を取り扱うテクノロジーバリュークリエイターです。近年は、製品の自社開発やクラウドサービスの提供も行っております。
顧客は大企業や通信事業者を中心に300社を超え、ネットワーク関連ビジネスでは豊富な経験と実績を上げています。(https://www.terilogy.com/

■本件に関するお問い合わせ先
【製品・サービスに関するお問い合わせ先】
株式会社テリロジー グループ事業推進統括部 OT/IoTセキュリティ事業推進部
TEL:03-3237-3291
FAX:03-3237-3293
e-mail:terilogy@terilogy.com

【報道関係者お問い合わせ先】
株式会社テリロジー マーケティング(広報宣伝)
担当 齋藤清和
TEL:03-3237-3291
FAX:03-3237-3316
e-mail:ksaito@terilogy.com

 

 

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No.1/株式会社No.1は情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の要求事項に改めて適合

株式会社No.1は、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際標準規格である「ISO/IEC27001:2013 / JISQ27001:2014」の継続認証を取得いたしました。今後も高度な情報セキュリティレベルを維持するとともに、情報セキュリティマネジメントシステムのさらなる強化に取り組んでまいります。

                   IS 680370 / ISO 27001

情報セキュリティ機器やOA関連商品の販売・保守、また経営支援事業などを手掛ける株式会社No.1(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:辰巳 崇之、東証JASDAQ:3562、以下当社)は、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際標準規格である「ISO/IEC27001:2013 / JISQ27001:2014」の認証を2018年に取得しましたが、この度行われましたサーベイランス審査で改めて要求事項への適合が確認されましたのでお知らせいたします。

当社は、今後も高度な情報セキュリティレベルを維持するとともに、すべてのステークホルダーの皆様から信頼を得られるよう、情報セキュリティマネジメントシステムのさらなる強化に取り組んでまいります。
 

  • 認証の概要
適用規格 ISO/IEC27001:2013 / JISQ27001:2014
登録日 2018年1月15日
更新日 2021年12月24日
認証登録番号 IS 680370
認証機関 BSIグループジャパン株式会社

 

  • 登録組織及び範囲

《登録組織1》
株式会社No.1
東京都千代田区内幸町1-5-2 内幸町平和ビル

〈登録範囲1〉
・WEBソリューション事業
・販促品販売事業
・オフィス用品通販事業
・経営コンサルティング事業
・オフィスコンサルタント事業(OA関連商品及び情報セキュリティ商品販売、ソリューションサービス)
・システムサポート事業(OA関連商品及び情報セキュリティ商品の保守・サポート)
・ビジネスサポート事業(ITサポートや経営相談などを含む総合的経営支援)
・経営支援サービス事業(WEB求人ページ作成の取次業務)

《登録組織2》株式会社No.1
東京都港区新橋2-13-8 新橋東和ビル

〈登録範囲2〉
・経営コンサルティング事業
・オフィス用品通販事業
・経営支援サービス事業(WEB求人ページ作成の取次業務)

《登録組織3》
株式会社No.1 池袋オフィス
東京都豊島区西池袋3-1-15 西池袋TSビル

〈登録範囲3〉
・WEBソリューション事業
・経営コンサルティング事業
・販促品販売事業
・オフィスコンサルタント事業(OA関連商品及び情報セキュリティ商品販売、ソリューションサービス)

《登録組織4》
株式会社No.1 横浜支店/横浜サービスセンター
神奈川県横浜市神奈川区栄町5-1 横浜クリエーションスクエアビル

株式会社No.1 千葉支店/千葉サービスセンター
千葉県船橋市本郷町475-1 石井ビル403号室

株式会社No.1 埼玉支店 /さいたまサービスセンター
埼玉県さいたま市大宮区下町1-50 まつかめビル

株式会社No.1 静岡支店/静岡サービスセンター
静岡県静岡市駿河区稲川2-2-1 セキスイハイムビルディング4F A

株式会社No.1 北陸支店/金沢サービスセンター
石川県金沢市広岡2-13-23 AGSビル

株式会社No.1 神戸支店/神戸サービスセンター
兵庫県神戸市中央区磯辺通2-2-16 三宮南ビル

株式会社No.1 松山支店/松山サービスセンター
愛媛県松山市千舟町4-4-3 松山MCビル

株式会社No.1 福岡支店/福岡サービスセンター
福岡県福岡市博多区御供所町1-9 博多セントラルビル

株式会社No.1 東京物流センター
東京都江戸川区東葛西6-46-9

〈登録範囲4〉
・オフィスコンサルタント事業(OA関連商品及び情報セキュリティ商品販売、ソリューションサービス)
・システムサポート事業(OA関連商品及び情報セキュリティ商品の保守・サポート)

《登録組織5》
株式会社No.1 名古屋支店
愛知県名古屋市東区泉1-13-36 パークサイド1336ビル

株式会社No.1 北陸支店 富山営業所
富山県富山市新富町1-1-12 富山駅前ビル

株式会社No.1 大阪北支店/大阪南支店/大阪中央支店
大阪府大阪市北区曽根崎1-1-2 FRONTIER UMESHIN

株式会社No.1 広島オフィス
広島県広島市中区上八丁堀7-1 ハイオス広島ビル304

株式会社No.1 福岡オフィス
福岡県福岡市中央区大名1-9-27 第一西部ビル 201号室

<登録範囲5>
・オフィスコンサルタント事業(OA関連商品及び情報セキュリティ商品販売、ソリューションサービス)

《登録組織6》
株式会社No.1 SS事業推進部/TS部/ 城北サービスセンター/城東サービスセンター
東京都文京区湯島2-7-16 プリ・テックビル

株式会社No.1 城西サービスセンター/城南サービスセンター
東京都渋谷区幡ヶ谷1-34-14 宝ビル

株式会社No.1 立川サービスセンター
東京都立川市錦町2-6-24 マルイワビル立川第二

株式会社No.1 厚木サービスセンター
神奈川県厚木市栄町1-16-12 あいおい損保厚木ビル

株式会社No.1 つくばサービスセンター
茨城県つくば市研究学園1-2-2 FIYAJU Ⅱ102号

株式会社No.1 名古屋サービスセンター
愛知県名古屋市守山区西川原町255

株式会社No.1 大阪サービスセンター/大阪物流センター
大阪府吹田市芳野町5-71 玉城倉庫

<登録範囲6>
・システムサポート事業(OA関連商品及び情報セキュリティ商品の保守・サポート)

《登録組織7》
株式会社No.1 デジタルソリューション
東京都豊島区西池袋3-1-15 西池袋TSビル

<登録範囲7>
・WEBソリューション事業

《登録組織8》
株式会社No.1 パートナー
東京都渋谷区渋谷1-12-2 クロスオフィス渋谷501

<登録範囲8>
・オフィスコンサルタント事業(OA関連商品及び情報セキュリティ商品販売、ソリューションサービス)

《登録組織9》
株式会社Club One Systems
東京都千代田区内幸町1-5-2 内幸町平和ビル

<登録範囲9>
・情報セキュリティ商材の企画
 

  • 会社概要

会社名:株式会社No.1
本社所在地:東京都千代田区内幸町一丁目5番2号 内幸町平和ビル19階
代表:代表取締役社長 辰巳 崇之
設立:1989年9月27日
事業内容:情報セキュリティ機器の企画開発・製造・販売及び保守事業
情報通信機器・OA関連商品の販売及び保守事業

当社は「日本の会社を元気にする一番の力へ。」を経営理念に掲げ、顧客である会社の抱えている課題に応える商品・サービスの拡充を図ることで、収益拡大を目指してまいります。

本記事に関するご質問やお問合せにつきましては、下記窓口へご連絡をお願いいたします。

〒100-0011
東京都千代田区内幸町一丁目5番2号 内幸町平和ビル19階
株式会社No.1 経営企画部
電話番号:03-6735-9979(直通)
E-MAIL:info-ir@number-1.co.jp
URL:https://www.number-1.co.jp/
受付時間:月曜~金曜(土日・祝祭日・当社指定休日を除く)  9:00~18:00

 

 

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AGRIST/宮崎県発の農業ロボット第2弾としてきゅうり自動収穫ロボットを公開

ピーマン自動収穫ロボットに続く製品として、現在開発中のきゅうり収穫ロボットの一部をスマート農業実証プロジェクトで公開しました。

農業ロボット開発のAGRIST株式会社(宮崎県児湯郡新富町 代表取締役:齋藤潤一、以下 アグリスト)は、人口1万7000人の小さな町宮崎県新富町からきゅうりの自動収穫ロボットを開発し、2023年秋頃の販売を予定しています。この小さな町から新しいイノベーションを生み出し、人手不足で困っている農家の課題を解決します。

 

【開発の背景】

スマート農業実証プロジェクトを行っているきゅうり収穫ロボットは、地元きゅうり農家の声から生まれました。きゅうりの収穫量は、宮崎県が日本1位の実績※を誇っています。ピーマン同様、「収穫」の人手不足が叫ばれており、その課題解決が求められています。アグリストはピーマン収穫ロボットの開発で得た知見を活かして、きゅうりの収穫ロボットの開発にも取り組んでいます。(※参照元:https://www.yasainavi.com/graph/category/ca=3

【今後の展開】

きゅうり収穫ロボットの販売は2023年秋を予定しております。現在アグリストは、きゅうり収穫ロボットの技術検証や農家目線からの助言において、きゅうり収穫ロボットの開発に協力してくださる農家の方を募集しております。新規できゅうり農家を始めようと思われている方や、ロボットに関して詳細を知りたい方は、下記のURLからお問合せください。
(きゅうり収穫ロボットのお問合せ先 URL:https://agrist.com/contact/contact01

【スマート農業実証プロジェクトについて】
2019年度から農林⽔産省が開始した「スマート農業実証プロジェクト」は、我が国の農業が抱える⾼齢化、⼈⼿不⾜といった課題を解決するため、ロボット、AI、IoTなど先端技術を活用した「スマート農業」を実証し、スマート農業の実装を推し進めていくプロジェクトです。スマート農業技術を実際に生産現場に導入し、技術実証を行うとともに、技術の導入による経営への効果を明らかにすることを目的としています。
(農林水産技術会議HP https://www.affrc.maff.go.jp/docs/smart_agri_pro/smart_agri_pro.htmより抜粋)

【AGRIST株式会社について】

アグリストはテクノロジーで農業課題を解決するベンチャー企業です。
高齢化が進み農産物の収穫の担い手が不足している課題を、自動収穫ロボットで解決します。
2017年から宮崎県新富町の農家らと勉強会を開催し、現場の農家らからロボットの必要性を聞いてきました。
2021年には宮崎県から全国に販路を拡大し、地方から世界の農業課題を解決するグローバルベンチャーへの成長に向けて事業を展開していきます。

【AGRIST株式会社 概要】
商号          : AGRIST株式会社
代表者         : 代表取締役兼最高経営責任者 齋藤 潤一
所在地         : 〒889-1412 宮崎県児湯郡新富町富田東1丁目47番地1
設立          : 2019年10月
事業内容        : 農業ロボット開発事業・AI開発事業・ソフトウェア開発事業
ホームページ  : https://agrist.com
ロボットのご予約に関して: https://agrist.com/lp/
Facebook     :https://www.facebook.com/teamAGRIST/
Twitter         :https://twitter.com/agrist_inc
YouTube       :https://www.youtube.com/channel/UCNsTwf0BvBXA-L17potl5MA
ロゴやアグリストの写真はこちらからご自由にご使用ください:https://agrist.com/media

 

 

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ホシザキ/ホシザキ温度管理システム「スマートバンドクラウド」1月より受注開始

HACCPに沿った衛生管理を一括で実施

当社は、食品の製造・加工・調理・販売等を行うすべての食品等事業者の方々にご利用いただきやすいクラウド版の温度管理システム「スマートバンドクラウド」を2022年1月より受注開始いたします。
2021年6月よりHACCPの制度化※1によってすべての食品等事業者に“HACCPに基づく衛生管理”もしくは、“HACCPの考えを取り入れた衛生管理”が求められることになりました。
これに伴い、飲食チェーンなどでは本部で一括して複数の店舗での機器の温度や運転状態を把握できる管理システムへの要望が高まっております。本製品の導入によって複数拠点の温度などのデータをクラウド上で管理し、いつでもどこでも機器の状態をデータ閲覧可能となることで、HACCPに沿った衛生管理をより便利かつ効率的に行うことができます。

※1 HACCPの制度化(厚生労働省ホームページ)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/shokuhin/haccp/index.html
 

当社は、独自の技術に基づくオリジナル製品を創造し、より快適でより効率的な食環境へ向けての新たな提案と迅速かつ高品質なサービスを提供してまいります。

【主な特長】
製品への接続は専用ケーブルのみ
冷蔵庫などの製品※2と無線子機とを専用ケーブルで接続するだけです。無線子機の電源も用意する必要はありません。
※2 ホシザキ製品に限ります。

2.データはクラウド管理だから、どこでも閲覧可能
機器からの温度データ等は、すべて専用クラウドに収集して管理しますので、機器が設置されている拠点だけではなく、拠点とは離れた場所にある本部などからでもリアルタイムの情報を閲覧することが可能です。
また、専用SIMを使用してクラウドにデータ収集しますので、別途Wi-Fiなどのインターネット環境をご準備いただく必要はありません。
 

温度データだけでなく、異常発生時にはメールで通知※3
製品に異常が発生してエラーを検知した場合には、Eメール等でお知らせし、故障などをリアルタイムで通知します。製品故障による庫内の食材の劣化や廃棄処分を防ぐことができ、フードロスの抑制につなげることができます。
※3 ホシザキ製品との接続の場合に限ります。

【使用機器】

【製品仕様】

 

 

 

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サイバーセキュリティクラウド/サイバーセキュリティクラウド、マイクロソフト パートナーネットワーク「Gold Cloud Platform コンピテンシー」を取得

株式会社サイバーセキュリティクラウド(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長 兼 CEO:小池敏弘、以下「当社」)は、マイクロソフトのパートナープログラムである「Microsoft Partner Network (MPN)」において「Gold Cloud Platform コンピテンシー」を取得したことをお知らせいたします。
■「Gold Cloud Platform コンピテンシー」とは
 マイクロソフトのパートナープログラムである「MPN」の「Gold Cloud Platform コンピテンシー」とは、マイクロソフトが提供するクラウドプラットフォームである「Microsoft Azure」※1の展開において、質の高いソリューションの実績や専門技術を有するパートナーに与えられる上位レベルの資格となります。
 この度、当社が提供するWAF(Web Application Firewall)の自動運用サービス「WafCharm(ワフチャーム) Azure版」の導入実績の増加や認定技術者数などの専門性が上位レベルであると認められ、Gold Cloud Platform コンピテンシーを取得いたしました。さらに、2021年8月に取得した「Silver Cloud Platformコンピテンシー」からわずか4か月での認定となります。

詳細については以下URLをご参照ください。
https://partner.microsoft.com/ja-jp/membership/competencies

当社は今後も実績を証明されたパートナーとして、さらに多くの企業におけるセキュリティ対策をサポートしてまいります。

日本マイクロソフト株式会社からのコメント: 
 日本マイクロソフトは、株式会社サイバーセキュリティクラウド様が「Gold Cloud Platformコンピテンシー」を取得されたことを心より歓迎いたします。
 これはひとえにサイバーセキュリティクラウド様が「WafCharm」を通じて多くのお客様向けにApplication Gateway、Log Analyticsを中心とした弊社「Microsoft Azure」のテクノロジーの利活用を推進していただいた結果と考えております。「Microsoft Azure」と連携されたWafCharmを導入することで、WAFのポリシー設計や攻撃のレポートなどの業務を自動化し、より簡単な形でレジリエントな環境を実現することができると確信しております。
 日本マイクロソフトは、引き続き株式会社サイバーセキュリティクラウド様と連携して、お客様のビジネス課題を解決できるクラウドソリューションを引き続き提供してまいります。
 
日本マイクロソフト株式会社
パートナー事業本部 エンタープライズパートナー営業統括本部
業務執行役員 統括本部長
野中 智史

■パブリッククラウドが提供するWAFの自動運用を可能にする「WafCharm」とは
 当社が展開している「WafCharm」は、Microsoft AzureやAmazon Web Services、GoogleCloudTMなどパブリッククラウドが提供するセキュリティツールであるWAF(Web Application Firewall)を、自動で運用することが可能なサービスで、導入ユーザ数で国内1位※2の実績を有しています。一般的にWAFは、導入後のチューニングや設定変更などが継続的に必要となっており、多くの企業ではそれらを担うセキュリティエンジニアが不足している中で、当社が提供する「WafCharm」は、機械学習を用いて最適なWAFルールを自動運用するAIエンジンを搭載しているため、社内に専任担当者を必要とすることなくWAFの運用を円滑に行うことができます。

【株式会社サイバーセキュリティクラウドについて】
会社名:株式会社サイバーセキュリティクラウド
所在地:〒150-0011 東京都渋谷区東3-9-19 VORT恵比寿maxim3階
代表者:代表取締役社長 兼 CEO 小池 敏弘
設立 :2010年8月
URL :https://www.cscloud.co.jp/

※1 Microsoft、Azureは、米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標または商標です。
※2 日本マーケティングリサーチ機構調べ 調査概要:2020年7月期_実績調査

 

 

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JTOWER/JTOWER、東京都庁第二本庁舎、都議会議事堂にてインフラシェアリングによる屋内5G電波環境整備を実施

株式会社JTOWER(代表取締役社長:田中敦史、本社:東京都港区、以下「JTOWER」)は、東京都庁第二本庁舎内1階と2階、および都議会議事堂1階と2階にて、インフラシェアリングによる第5世代移動通信システム(5G)の電波環境整備を実施します。
JTOWERは2020年に5G Sub6帯域に対応した共用装置の開発を完了し、2020年11月、東京都庁第一本庁舎にて、国内初となるインフラシェアリングによる5G電波環境整備を行っており、このたび更に整備エリアを拡大します。インフラシェアリングの活用により、省スペース、省電力化に加え、資材や工事工数が削減されることで、環境に配慮した、より効率的なネットワーク整備を実現します。

JTOWERでは、西新宿エリアにてスマートポール*を活用したスマートシティーサービスの実証を行うなど、東京都が目指す「つながる東京」の実現に向け、インフラシェアリングを活用した様々な取組みを進めています。

JTOWERはインフラシェアリングのパイオニアとして、これまで培ってきた通信分野における技術・知見を最大限発揮し、5Gの早期普及とともに社会のデジタル化に貢献してまいります。

*スマートポール:5G基地局や公衆Wi-Fi、人流解析のカメラ、デジタルサイネージなどを備える多機能ポール。

東京都庁第二本庁舎(東京都提供)

JTOWERについて
株式会社JTOWERは、国内初のインフラシェアリング会社として2012年6月に設立。建物内の携帯電話の設備を一本化する屋内インフラシェアリング・ソリューションを主軸に、屋外では地方エリアをカバーするタワーシェアリング、都市部を中心としたスマートポールなど事業領域を拡大。「日本から、世界最先端のインフラシェアリングを。」というビジョンのもと、未来に向けた幅広いサービスを展開しています。
<会社概要>
称号:株式会社JTOWER(ジェイタワー)
設立:2012年6月
本社所在地:東京都港区赤坂8-5-41
代表取締役社長:田中 敦史
URL:https://www.jtower.co.jp/

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JTOWERでは、当社の事業の推進に一緒に取り組んでいただける人材を積極的に採用しています。ご応募お待ちしております。募集要項・応募フォームはこちら(https://www.jtower.co.jp/recruit
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