通信・インターネット

株式会社ストリートスマート（所在地：大阪府大阪市北区、代表取締役社長　森田 竜次）が運営する先生のための総合プラットフォーム「master study（マスタースタディ）」では、会員様に向けて「Google for Education™ 活用ライブセミナー」を毎週オンラインで開催しています。

「ICT授業研究」や「校務DX」をテーマに、Google for Education の各種ツールの基本操作から、先生がいま知りたい最新トレンド情報まで、明日からすぐに使えるお役立ち情報をお伝えしています。

master study に会員登録をしていただいた方は、どなたでもご参加いただけます。

【毎週水曜日18:00～18:20】に YouTube™ でライブ配信をしていますので、ぜひお気軽にご参加ください！

▼ master study 会員へのご登録はこちらから

　 https://onl.bz/qDKFSwz

　 ※ 参加を希望されるセミナーの【前日16:00】までにご登録ください。

• 10月開催の Google for Education 活用ライブセミナー

10月のセミナーでは、Google Classroom の新機能を含め、意外と知られていない便利技を多数ご紹介！

【ICT授業研究】では、Google スライド™ と Google Classroom をピックアップ。

学習のまとめでよく使われる Google スライドですが、オリジナルのレイアウトを作成できることをご存知でしょうか？予め文字入力や画像挿入のための枠を設定したり、背景を固定したりすることによって、子どもたちは操作に迷うことなく学習活動に集中することができます。

また、課題管理がスムーズになる「課題の自動提出締め切り」や、有償エディションでご活用いただける「演習セット」など、気になる最新情報もお伝えします！

【校務DX】は、Google ドキュメント™ を活用した情報整理術 + 大好評の Google スプレッドシート™ 関数シリーズ。「スマートキャンバス」機能の活用による公開授業の案内文書作成や、「IMPORTRANGE関数」を使った情報整理・分析の方法をご提案。さらには、前回ご紹介した「VLOOKUP関数」との掛け合わせでより便利に活用できるテクニックもご紹介します！

「こんなこともできるんだ！」とワクワクするような発見にきっと出会えるはずです！Google の多彩な機能を使いこなして、ICT活用の可能性をさらに広げていきましょう！

□ Google のアプリケーションの便利技を知ってさらに効果的に活用したい

□ Google スライドの活用方法がマンネリ化してきている

□ Google Classroom の新しい機能が気になっている

□ 必要なデータを手軽に集約したい

□ 関数を使いこなして、校務をもっとスムーズに進めたい

1つでも当てはまる方、「授業や校務でのICT活用の引き出しをさらに増やしたい」とお考えの先生は、新たな発見が満載のセミナーにご参加いただき、さらに一歩進んだICT活用を目指しましょう！

なお、セミナーはすべてライブ配信のため、セミナー中に分からないことや気になることがあれば、チャットを活用してその場で解決していただけます。

• 参加をご希望の方は、いますぐ master study にご登録を！

セミナーへご参加いただくには master study 会員へのご登録が必要です。

ご登録は各セミナー開催日の【前日16:00】までにお願いいたします。

※オンラインセミナーは、Freeプラン会員様もご参加いただけます。

▼Freeプラン・基本契約プラン どちらもこちらからご登録ください！

https://onl.bz/qDKFSwz

◆基本契約プラン会員様なら過去のセミナー動画も視聴できる！◆

基本契約プラン会員様は、過去に開催したセミナーのアーカイブ動画をご覧いただけます。

ライブ配信を見逃してしまった方も、繰り返し視聴して操作を確認したい方も、基本契約プランへのご登録でいつでも自分のペースでご視聴いただけます。

そのほかにも基本契約プランでは、教科書と連動した教材テンプレートや「できるシリーズ」の書籍データ、端末の運用・管理に関する資料など、500以上の豊富なコンテンツをご用意しています。（Freeプラン：約100コンテンツ）

授業や校務でのさらなるICT活用に、master study をぜひご利用ください。

▼master study の詳細はこちら

https://onl.bz/yKEvN1x

▼master study 各プランの詳細

　・基本契約プラン（年額）

　　　ー教員の方向け　年間 2,970円（税込）　※ 1ヶ月あたり 248円

　　　ー企業やフリーランス、個人の方向け　年間 6,600円（税込）　※ 1ヶ月あたり 550円

　・Freeプラン　無料

※ Google for Education、YouTube、Google スライド、Google ドキュメント、Google スプレッドシートは、Google LLC の商標です。

株式会社ストリートスマート

2014年に Google トレーニングパートナーとして認定。現在は教育分野と、働き方の変革分野の2つのスペシャライゼーション認定を持つ Google Cloud パートナー企業として、企業・教育機関向けのDXやICT教育の推進・活用支援、ならびにソリューションを提供しています。

各種お申し込み、ご相談はお気軽にお問い合わせください。

【会社概要】

会社名　　　：株式会社ストリートスマート

代表者　　　：代表取締役社長　森田 竜次

所在地　　　：大阪府大阪市北区堂島1-1-5 関電不動産梅田新道ビル 3階

設立　　　　：2009年

資本金　　　：6000万円（資本準備金を含む）

従業員連結　：50名

事業内容　　：企業と教育機関のDX推進事業

ホームページ：https://www.street-smart.co.jp/

MASTER EDUCATION ：https://master-education.jp/

「bindit」の連携対象となるSaaSアプリケーションに「Google Chat」が加わることにより、電子契約やSFA：営業支援システムといった他のアプリケーションが更新された時に「Google Chat」へ自動で通知できるようになります。

• 「Google Chat」とは

Google社が開発したチャット型の情報共有ツールです。チャットで気軽にコミュニケーションがとれるため、メールよりも簡単かつスピーディーに情報共有を行うことができます。個人単位、グループ単位、プロジェクト単位などさまざまな形式のチャットに対応しています。

• 「Google Chat」を利用した業務フロー自動化の例

●クラウドサインで契約締結が完了したら「Google Chat」に通知する

●「Salesforce」でレコードが新規作成、更新されたら「Google Chat」に通知する

• 「Google Chat」を利用した「bindit」のレシピ

「bindit」では、自動化できる業務フローをテンプレート化したレシピをあらかじめ用意していますが、今回、下記レシピを追加しました。

・勤怠管理システム「AKASHI」で打刻されたら「Google Chat」に通知する

このレシピを使用することで、「AKASHI」で打刻したメンバーの勤務情報を「Google Chat」へ自動で通知することができます。

上記レシピを活用した場合の効果は、通常、勤怠管理システムでは上長が、各メンバーの出退勤を確認しますが、上長以外のメンバーが同僚の出退勤を知る手段がないことで、連絡が滞るようなケースがあります。

このレシピを使用することで、各メンバーが打刻すると自動で「Google Chat」に通知が行われるため、上長以外のメンバーも同僚の勤務状況を知ることが可能になり、適切なタイミングでコミュニケーションとることができるようになります。

株式会社ユニリタ　https://www.unirita.co.jp

ユニリタの強みは、IT領域における「データマネジメント」「サービスマネジメント」「プロセスマネジメント」です。これらの強みを活かし、デジタル社会でのビジネス貢献と業務効率化や生産性向上を実現するための製品とサービスを提供しています。そして、サステナブルな社会基盤を支えるお客様のDXを支援するため、IT課題、事業課題、さらには社会課題をデジタル技術で解決すべく事業の拡大を図っています。

【製品・サービスに関するお問い合わせ先】

株式会社ユニリタ　プロダクトサービス事業本部 ビジネスオートメーション部

https://www.bindit.jp/contact

※本プレスリリースに記載の会社名、製品名・サービス名は商標または登録商標です。

※本プレスリリース記載の情報は発表日現在の情報です。予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

粒子線治療の普及を目指す(株)ひょうご粒子線メディカルサポート（https://hibms-hyogo.co.jp/）が開発した放射線治療計画支援プログラム、Ai-Seg（https://hibms-hyogo.co.jp/product/ai-seg/）が国内の医療機器薬事承認を取得しました（https://www.pmda.go.jp/PmdaSearch/kikiDetail/ResultDataSetPDF/201750_30500BZX00161000_R_01_01）。本プログラムはNVIDIAのテクノロジを活用して開発されており、AIによる臓器などの領域抽出を主な機能とする放射線治療計画支援プログラムとしては、国内2件目の薬事承認医療機器となります。

がん患者の放射線治療において、腫瘍の周辺正常組織を放射線から保護するため、まず照射範囲や位置を決める治療計画が行われます。通常、照射を行う前に一週間ほどかけて計画が行われますが、症例によって短期間で腫瘍が増大するケースや、治療期間中に腫瘍縮小や体重減少、肺炎など解剖が大きく変化するケースがあり、迅速な治療準備が求められる場合があります。さらに近年では、日々変化する患者体内の臓器位置や形状に合わせて治療方法をリアルタイムに最適化する治療の研究が盛んに進められています。しかし現状のシステムでは手動による膨大な作業時間が一つのハードルになっています。また、臓器の領域データの作成は医療従事者間でもばらつきが生じる複雑な作業であり、施設間で治療内容にばらつきを生じる要因となっています。そのため、リアルタイムで腫瘍と周辺正常組織の位置を把握すること、また、臓器の領域データの作業の均てん化と負担軽減は放射線業界において長年の課題でした。

ひょうご粒子線メディカルサポートがリアルタイムの放射線照射の実現に向けてAIの活用を検討する中で、出会ったのがNVIDIA Clara Imaging（https://blogs.nvidia.co.jp/2021/09/06/clara-imaging-casestudies-hibms/）です。Clara Imagingは医用画像向けの AI 開発プラットフォームであり、現在はNVIDIA が推進するオープンソースの医用画像用 AI フレームワークであるMONAI（https://monai.io/）として提供されています。MONAIには臓器のセグメンテーションや分類、生成などを行うAIモデルが20種類以上含まれます。医療機関はこれらを利用してAI支援アノテーションを行ったり、各機関が所有する独自のデータを使って転移学習、自己教師あり学習、自動機械学習や連合学習を行い、モデルをトレーニングすることができます。また、 Auto3Dセグメンテーションを利用することにより、開発者は1〜5行のコードでモデルをトレーニングすることができ、CTやMRIのような3D画像モダリティから必要な領域を迅速にセグメントできます。MONAIとGPUを活用することで、トレーニング時間が数週間～ 数ヶ月から2日程に短縮されます。 既存の医用画像システムへのAIアプリケーションの統合を効率化し、PACS環境とのシームレスな通信が行えるため、臨床現場に容易に展開することが可能です。

ひょうご粒子線メディカルサポートは2019年からNVIDIAが提供する事前学習済みモデルや既存のモデルのアーキテクチャをベースとし、腫瘍と周辺正常臓器輪郭を作成する各種AIモデルの作成、およびトレーニングを NVIDIAのDGXシステム（https://www.nvidia.com/ja-jp/data-center/dgx-platform/）で行いました。学習データには兵庫県立粒子線医療センターと大阪大学医学部附属病院の実際に治療した1500症例以上の計画画像、および放射線治療専門家によって抽出された輪郭データを用いており、これにより頭頚部、胸部、腹部、骨盤部の主要臓器を自動で作成するモデルを兵庫県立粒子線医療センター（https://www.hibmc.shingu.hyogo.jp/）や大阪大学大学院医学系研究科の研究グループら（https://resou.osaka-u.ac.jp/ja/research/2023/20230825_1）と共に開発しています。

肝臓モデルを使用した例では、輪郭作成に要する時間は、従来の手作業のみでは30分以上要したものが、臨床利用ための人による修正時間も含め、Ai-Segによる自動輪郭作成及び必要に応じての軽微な修正作業を合わせて5分程度までに短縮することができました。図１に示すように医師とAi-Segが作成した輪郭を比較しても違いがわからないほどの水準にまで達しています。

図の上は前立腺、下は肝臓のCT画像。左はAi-Segによる自動抽出、右は医療従事者の手入力による抽出。Ai-Segによる描画は医療従事者による描画と遜色ない精度で輪郭を自動作成が可能（図の提供：大阪大学プレスリリースより※）

株式会社ひょうご粒子線メディカルサポート　支援企画課　主査の原田秀一氏は以下のように述べています。「NVIDIAが提供するAI 開発プラットフォームを活用することでより少ない労力で開発時間を大幅に短縮することができました。その結果、Ai-Segの開発コストを抑えることができ、治療計画の支援に対する投資予算が限られている医療機関にとって導入しやすい価格設定を実現することができました。また、国内販売に関してAi-Segは学習データに日本人を含めてアジア人の症例を使っていること、また学習データの提供元の医療機関を公開していることを含め、精度および信頼性においても国内の医療機関からすでに高い注目を集めています。」

ひょうご粒子線メディカルサポートは、モデルの開発、評価体制の強化や学習に使用する症例数を増やすため、新たに兵庫県立がんセンター、大阪国際がんセンターと共同研究を開始し、Ai-Segを使用する医療機関のニーズを満たす開発を継続していきます。並行して、今年度は20施設以上導入を目指し、国内におけるさらなる展開を目指すと共に、国内で磨き上げたモデルを海外展開することを視野に入れています。NVIDIAはモデルのトレーニングや精度の向上、最新AI機能の追加のために引き続き支援を行っていく予定です。

提供形態

Ai-Segは、ソフトウェアとして、NVIDIA GPUを搭載した汎用ワークステーションにインストールすることで使用することができます。インストール可能なワークステーションの詳細はこちら（https://www.pmda.go.jp/PmdaSearch/kikiDetail/ResultDataSetPDF/201750_30500BZX00161000_R_01_01）をご覧ください。

※トップ画像および本文中の画像の提供：大阪大学プレスリリース（https://resou.osaka-u.ac.jp/ja/research/2023/20230825_1）より

ITセキュリティ専業の株式会社セキュアヴェイル（本社：大阪市北区、代表取締役社長：米今政臣、東証グロース：3042、以下セキュアヴェイル）は、創業期から22年に亘って提供する統合セキュリティ運用サービス「NetStare（ネットステア）」をブラッシュアップしサービス内容を刷新。お客様のセキュリティ対策ポイントに絞ったサービスをはじめ、社内ネットワークからクラウドまで広範囲の環境を統合的に監視運用するサービスまで、企業規模や対策ポイントによって選択できるサービスメニューを揃え10月2日より提供を開始いたします。

企業におけるシステム運用の現状は感染症対策などでのリモートワークの採用、クラウドシステムの活用、DX対応などによって従来と大きく変化しています。

ランサムウェアなどによる被害は増加の一途を辿っており、そのセキュリティ対策には各社員のPC、社内サーバー、社内ネットワーク、クラウドサービスと広範囲の対策が必要とされ、またSaaSによる業務アプリケーションの活用などでネットワーク環境が煩雑化することにより、情報システム部門の負荷が増大し、要員不足やスキル獲得の遅れなどの問題が発生しています。

新NetStareシリーズでは従来のセキュリティ対策されているシステムや部署のサービスをより強化・補完できる下記のようなサイバーセキュリティサービスを提供します。

１）ネットワーク・サーバーの監視やログ収集サービス　

２）ランサムウェア攻撃の検知通知サービス

３）内部脅威検知サービス

４）外部接続（VPN・閉域網）監視、脆弱性管理サービス

５）ファイアウォール（UTM）などインターネットとの境界防衛サービス

例えば、ユーザーの社内ネットワークやサーバーからAWSなどのクラウドまでハイブリットな環境のシステム監視・ログ収集をリモートで支援する「NetStare Monitor」や、ファイアウォール（UTM）の機器運用・セキュリティ運用を総合的に提供する「NetStare Suite」など、ユーザーが必要とする機能や目的に応じた8つのサービスから選択することが可能です。

24時間365日の有人監視サービス提供をするセキュアヴェイルのセキュリティ運用（SOC）サービスとグループ会社である株式会社LogStareのソフトウェアを有効活用し、月額¥35,000～の安価で高品質なサービスを提供いたします。

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株式会社セキュアヴェイル概要

2001年設立。創業以来ネットワークセキュリティに特化して企業や組織の情報システムの運用をサポートする国内では数少ないITセキュリティ専業企業。

24時間365日セキュリティシステムを監視する統合セキュリティ運用サービス「NetStare」は、SOC（Security Operation Center）とNOC（Network Operation Center）双方を提供する業界でも数少ない統合セキュリティ運用サービスです。

クライアント企業のネットワーク機器を常時1.1万台以上監視し、1日25億件の膨大なログを収集し、機器故障、通信障害、サイバー攻撃などを24時間365日体制でいち早く発見します。

企業のシステムセキュリティを確保し、事業運営を安心して継続させるために、「安全」で「役立つ」サービスを提供します。

株式会社LogStare（ログステア）概要
2020年8月に株式会社セキュアヴェイル（東証グロース：3042）の出資によって設立。AIによる高精度なログ管理・ログ監視を提供する、純国産のマネージド・セキュリティ・プラットフォーム「LogStare」シリーズを開発、販売するソフトウェアメーカー。LogStareはSOC事業者やデータセンター事業者をはじめ、公共文教、民間企業のさまざまな業種で4800社以上の導入実績を誇ります。

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※記載されている会社名および商品名は、各社の登録商標または商標です。

※本プレスリリースに関するお問い合わせは下記までお願いします。

　株式会社セキュアヴェイル　マーケティングGr.

　TEL : 03-6264-7180　 Email: marketing@secuavail.com

2019年に開設した最新技術情報の発信サイト「C&S ENGINEER VOICE」に掲載した情報は1,400を超え、毎月約12万件のアクセスをいただいています。SB C&Sならではのディストリビューター目線による解説が好評を博しており、中でも海外カンファレンスの現地視察レポートはセミナーを含めて多くの方々にご覧いただいています。

今回は、直近に行われた海外カンファレンスのレポートについて詳細をお知らせします。

【「VMware Explore 2023」報告会】

米国ラスベガスでの現地開催となったVMware, Inc（本社：米国カリフォルニア州パロアルト、CEO：Raghu Raghuram、以下「VMware」）主催のイベント「VMware Explore 2023」について、現地で参加したSB C&SのvExpert（ヴイエキスパート）※が、約700のセッションの中から目玉となる見どころや押さえておきたいポイントを販売パートナーに報告するイベントを2023年9月19日にオンライン形式で開催しました。vExpertより「VMware Explore 2023」の各セッションで発表されたVMwareの戦略や製品のアップデート情報や開発中のテクノロジー情報など、関連する各種ITソリューションの最新技術情報を共有するとともに、VMwareがテーマとする「Multi-Cloud（マルチクラウド）」と「Generative AI（ジェネラティブエーアイ）」を実現するための、今後の取り組みの方向性について解説しました。この模様は、オンデマンドでの視聴が可能です。以下よりお申し込みください。

SB C&Sエンジニアによる「VMware Explore 2023」報告会

https://licensecounter.jp/vmware/document/movie.html#anc02

※VMware vExpertとは、過去1年間において、VMwareの製品やテクノロジーの普及、サポートに大きく貢献した個人に与えられる称号のこと

【「Nutanix .NEXT 2023」報告会】

米国シカゴでの現地開催となったNutanix Inc.（本社：米国カリフォルニア州サンノゼ、プレジデント 兼CEO：Rajiv Ramaswami、以下「Nutanix」）主催のイベント「Nutanix .NEXT 2023」が行われました。開催後、現地で参加したSB C&SのNTC※エンジニアによる最新技術情報のフィードバックを2023年6月2日にオンライン形式で開催しました。現地シカゴのイベント会場の様子や、Nutanixの今後のビジョン・戦略、新しいブランドデザイン、新機能や製品の発表など、多数の内容をアーカイブ動画で視聴が可能です。以下よりご覧ください。

SB C&Sエンジニアによる「Nutanix .NEXT 2023」報告会

https://licensecounter.jp/engineer-voice/movie/articles/20230605_nutanix_next_2023_feedback.html

※NTCとは、Nutanix Technology Championの略で、過去1年間において、Nutanix 製品のナレッジやノウハウを積極的にコミュニティへ還元した技術者に与えられる称号のこと

【「RSA Conference 2023」報告会】

米国サンフランスシスコでの現地開催となった世界最大級のサイバーセキュリティカンファレンスである「RSA Conference 2023」では、サンフランシスコのモスコーニセンターで4日間に渡り開催され、600社以上の出展企業、約4万人の来場者が集まり、400以上のセッションが開かれました。日本国内ではゼロトラスト文脈で「EDR」や「SASE」の普及が進んでいる中、現地で参加したSB C&Sのエンジニアが、北米ではどのような領域や技術がトレンドになっていたかをディストリビューターであるSB C&S目線で考察したイベントを販売パートナー向けにオンライン形式で実施しました。

【「Black Hat USA 2023」報告会】

米国ラスベガスにて開催された世界最大級のサイバーセキュリティカンファレンス「Black Hat USA 2023」が2023年8月に6日間に渡り開催され、現地視察したSB C&Sの技術担当が、イベント会場の様子や出展企業のトレンド、サイバーセキュリティの最新情報など、ディストリビューターの視点で考察した日本国内のセキュリティ市場の行方をお伝えするウェビナーを2023年10月25日に開催予定です。視聴は以下よりお申し込みください。

SB C&Sエンジニアによる「Black Hat USA 2023」報告会

https://sbb.smktg.jp/public/seminar/view/17723

SB C&Sは専門性の高い技術力を強みに、世界中の最新技術を日本の企業が導入しやすい、分かりやすく使いやすいソリューションとしてご提案することで、企業の抱える課題解決に貢献していきます。

SB C&Sの最新技術情報 発信サイト C&S ENGINEER VOICE

https://licensecounter.jp/engineer-voice/

SB C&Sエンジニアによる「VMware Explore 2023」参加レポート

https://licensecounter.jp/vmware/information/news/2023/08/011265.html

SB C&Sエンジニアによる「Nutanix .NEXT 2023」参加レポート

https://licensecounter.jp/engineer-voice/blog/articles/20230510_nutanix_global_next_digital_experience_2023_day1_keynote.html

SB C&Sエンジニアによる「RSA Conference 2023」参加レポート

https://licensecounter.jp/engineer-voice/blog/articles/20230613_rsa2023.html

SB C&Sエンジニアによる「Black Hat USA 2023」参加レポート

https://licensecounter.jp/engineer-voice/blog/articles/20230919_black_hat_usa_2023_fb.html

SB C&Sがおすすめするゼロトラストソリューション

https://www.it-ex.com/features/zerotrust.html

SB C&S 経営理念・ビジョン

https://cas.softbank.jp/corp/philosophy/

●SoftBankおよびソフトバンクの名称、ロゴは、日本国およびその他の国におけるソフトバンクグループ株式会社の登録商標または商標です。

●その他、この取り組みに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。

スポンサーセッション概要

・日時:  11 月 15 日(水) 14:00 – 14:40

・登壇者: 株式会社G-gen 執行役員 CTO 杉村 勇馬 氏

・タイトル: 11 冠エンジニアを輩出した組織とは？チーム立ち上げのための 6 つのキーポイント

・内容: G-gen は 2021 年 8 月の設立から 2 年間で Google Cloud 認定資格を全て獲得した 11 冠エンジニアを 6 名輩出しています。エンジニア組織の立ち上げ、もしくは生まれ変わりを目指している方々へ、Google Cloud 専業インテグレーターである G-gen 社のカルチャーをご紹介しながら、皆様にも役に立つ組織づくりの知見をご共有します。

G-genのスポンサーセッションについて

https://cloudonair.withgoogle.com/events/next-tokyo?talk=d1-di-03

Google Cloud Next Tokyo ’23 開催概要

・日程: 11 月 15 日(水)- 16 日(木)

・会場: 東京ビッグサイト(東京国際展示場)西 1, 2 ホール

住所:東京都江東区有明3-11-1 アクセスマップ

・ウェブサイト: https://goo.gle/3opFKgB

・招待コード: FY23nx_P023

・コンテンツ: 基調講演、Google Cloud & スポンサー展示、ブレイクアウト セッション他

・コンテンツ、ソリューション テーマ : App modernization, Data Cloud, AI & ML, Open Infrastructure, Security, Collaboration (Google Workspace)

・対象: ビジネスや IT における意思決定者やリーダー、開発者

・対象プロダクト: Google Cloud, Google Workspace

Google Cloud Next Tokyo ’23 は、4年ぶりに東京で開催されるイベントであり、G-genはスポンサーセッションを通じて、今年の東京開催を盛り上げて参ります。

■ 株式会社G-genについて

株式会社G-genは「クラウドで、世界を、もっと、はたらきやすく」をビジョンに2021年、Google Cloud / Google Workspace 専業クラウドインテグレーターとして創業しました。Google Cloud を簡単にご利用頂けるよう、各種スターターパック、利用支援、エンジニアサポート等のサービスを展開しています。様々なお客様への導入実績および有資格者数などから、日本でも数少ないマネージドサービスプロバイダとして公式に認定されています。

■ 会社概要

社名 : 株式会社G-gen

代表者 : 代表取締役 羽柴孝

本社 : 東京都新宿区揚場町1番 21号 飯田橋升本ビル2階

設立 : 2021年8月

資本金 : 1億円

事業内容 : Google Cloud、Google Workspace のリセール、インテグレーションおよび運用・保守

公式 Web サイト : https://g-gen.co.jp

Facebook : https://www.facebook.com/GgenCoLtd

X (旧 Twitter) : https://twitter.com/Ggen_cloud

技術ブログ : https://blog.g-gen.co.jp/

* Google Cloud 及び Google Workspace は、Google LLC の商標です。

• DXの基礎知識から進め方を学ぶ『DX入門セミナー』

　新型コロナウイルス感染拡大等を契機に、企業におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）が進んだ一方で、未だ「何から始めたら良いのかわからない」「DXに対応できる人材がいない」といった悩みを抱える中小企業経営者も多い状況です。

　そこで、本セミナーでは、DXの基礎知識や実際の取組事例、取組の進め方を解説します。

　ぜひご参加のほどよろしくお願いいたします。

【開催概要】

●開催日            　  　  ：2023年9月28日（木）13:30～14:45　

●費用               　  　  ：無料

●開催方式        　　　  ：ZOOMによるオンラインライブセミナー

●セミナープログラム　 ：DXの基礎知識

　　　　  　　　　　　　  業種別のDX事例の紹介

　　　　　　　　　　　　 DXの具体的な進め方

●申込み方法　　　　 　：WEBによる申込みとなります

　　　　　　　　　　　　（https://forms.office.com/r/2rFTYLDQmd）

　　　　　　　　　　　　 右記のQRLより申込みフォームへアクセスしてください。

●締め切り　　　　　   ：9月27日（水）

• フォーバル GDXリサーチ研究所 所長 平良学の紹介

フォーバル GDXリサーチ研究所所長

平良 学（たいら・まなぶ）

■経歴

1992年、株式会社フォーバルに入社。

その後営業部長を経験。2001年からは九州支店に所属し、赤字経営の立て直し、コンサル事業の立ち上げに成功。以降アライアンス事業の事業責任者を全うする。

現在は、全国のコンサル事業の全体統括や「ブルーレポート」の統括、国・行政との連携を行う事業の責任者を務める。

数々のメディア掲載実績を持ち、中小企業経営者を対象とした経営塾の講師、DXを始めとするウェビナーにも数多く登壇している。

• フォーバル GDXリサーチ研究所とは

　日本に存在する法人の99%以上を占める中小企業。

この中小企業1社1社が成長することこそが日本の活力につ

ながります。中小企業が成長するための原動力の1つにGreen(グリーン)とDigital(デジタル)を活用し企業そのものを変革するGDX(Green Digital transformation)があります。

　フォーバル GDXリサーチ研究所は、中小企業のGDXに関する実態を調査し、各種レポートや論文、報告書などをまとめ、世に発信するための研究機関です。「中小企業のGDXにおける現状や実態を調査し、世に発信する」をミッションに「中小企業のGDXにおいてなくてはならない存在」を目指し活動していきます。

【 本基地局の特長 】

本基地局は、Wind River (注2)の「Wind River Studio」のクラウド仮想化基盤と、物理レイヤ制御を担うNVIDIA Corporation(注3)のNVIDIA コンバージドアクセラレータおよびNVIDIA Aerial vRAN ソフトウェア 開発キットカード、また、インテル社のアーキテクチャを採用した汎用サーバで構成しています。また、グローバルサプライヤーが提供する様々な無線装置(O-RU)を組み合わせたマルチベンダー接続を実現するため、オープンRANの世界標準であるO-RAN ALLIANCE仕様に準拠したオープンフロントホール(注4)インタフェースを実装しました。本基地局により、今後、5G商用ネットワークサービス展開を検討されるお客様に、より自由度の高い設備調達や商用グレードの信頼性、コストパフォーマンスに優れたインフラ構築などの価値を提供することが可能になりますです。

図：本仮想化基地局のシステム構成イメージ

【 今回の納入について 】

ドコモ様は多様なグローバルベンダーが連携して最適なO-RANを提供する、O-RANサービスブランドOREXを展開しており、当社はその中核技術である仮想化基地局機能vRANの提供を中心にオープンアーキテクチャによるワイヤレスネットワークのグローバル展開に貢献しています。本基地局は、高性能なGPU、柔軟性の高いオープンフロントホールアーキテクチャ、さらなる省電力化への対応など、今後のO-RAN市場拡大に貢献できるソリューションであることが評価され、ドコモ様が運用する5G商用ネットワークにおいて、O-RANに準拠した5G仮想化基地局の適用第一号に選定されました。

【 株式会社NTTドコモ OREXエバンジェリスト グローバルビジネス部　安部田 貞行様のコメント 】

Open RANは今後のモバイルネットワークの発展において欠かせない技術です。中でもvRANはネットワークの柔軟な進化を実現する上で重要です。この度、基地局ソフトウェアとして富士通、アクセラレータとしてNVIDA GPUを採用した高性能なvRANの開発が完了しました。ドコモネットワークの更なる発展に貢献し、商用におけるノウハウを蓄積することでグローバル市場におけるより効率的なOpen RANの展開を推進していきます。”

【 NVIDIA通信事業担当 シニア バイス プレジデント ロニー ヴァシシュタ様のコメント 】

富士通とNVIDIAはO-RANの開発において、NVIDIA GPUと DPUを搭載する、NVIDIA コンバージド アクセラレータを用いたソフトウェア デファインドで、拡張性と柔軟性を併せ持つvRANソリューションを提供するにあたり協業してきました。本協業により、世界の通信事業者に革新的なソリューションを提供することができます。【 NVIDIA　Ronnie Vasishta, SVP, Telecom様のコメント 】

富士通とNVIDIAはO-RANの開発において、NVIDIAのGPUを搭載した、拡張性と柔軟性を併せ持つvRANソリューションを共同で開発してきました。このたび、ドコモ様のvRANによる商用サービス開始にあたり、両社のソリューションが採用されたことは大変光栄です。NVIDIAは、今後も富士通との協業を通して、革新的なソリューションを世界の通信事業者に提供していきます。

【 Wind River　最高技術責任者（CTO）ポール・ミラー様のコメント 】

分散型クラウドネットワークは非常に複雑であり、業界を発展させるためには、エコシステム全体で緊密に連携することが不可欠です。ウインドリバーの分散クラウドプラットフォームと富士通のvCUおよびvDUアプリケーションを統合することで、ウインドリバーはWind River Studioをベースとした実証済みのテクノロジを提供いたします。

【 富士通株式会社 モバイルシステム事業本部長　谷口 正樹のコメント 】

ドコモ様の5G商用サービスに当社の5G仮想化基地局が採用されたことを大変嬉しく思います。当社はオープンネットワークアーキテクチャに基づく高品質かつセキュアなモバイルソリューションの開発を進め、ドコモ様をはじめとするグローバルな通信事業者のお客様のビジネス発展やデジタル化の進展に貢献していきます。

【 商標について 】

記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

【 関連リンク 】

・NTTドコモへ、5G商用サービス向けの基地局制御装置および無線装置を納入開始（2019年7月31日プレスリリース）：https://pr.fujitsu.com/jp/news/2019/07/31.html

・  低消費電力と高性能を両立した5G仮想化基地局を提供開始（2022年2月24日プレスリリース）：https://pr.fujitsu.com/jp/news/2022/02/24.html

・  柔軟なオープンネットワークの構築に貢献する5G仮想化基地局ソリューションを提供開始（2023年2月20日プレスリリース）：https://pr.fujitsu.com/jp/news/2023/02/20.html

・  Fujitsu Virtualized CU/DU (vCU/DU)（製品紹介ページ、英語のみ）：https://www.fujitsu.com/global/products/network/products/vcuvdu/

【 注釈 】

(注1) 株式会社NTTドコモ：所在地 東京都千代田区、代表取締役社長 井伊 基之

(注2) Wind River：米国カリフォルニア州 Interim Chief Executive Officer Bryan LeBlanc

(注3) NVIDIA Corporation：米国カリフォルニア州、president and CEO Jensen Huang

(注4) オープンフロントホール：O-RAN ALLIANCEの標準インタフェースによって制御される基地局～無線装置間の回線

(注5) SMO：Service and Management Orchestration。ネットワーク全体のオーケストレーション（設定、構築の自動化）および管理機能を統合したフレームワーク

【 当社のSDGsへの貢献について 】

2015年に国連で採択された持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals：SDGs）は、世界全体が2030年までに達成すべき共通の目標です。富士通のパーパス（存在意義）である「イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にしていくこと」は、SDGsへの貢献を約束するものです。

本件が貢献を目指す主なSDGs

≪本件に関するお問い合わせ≫

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プレスリリースに記載された製品の価格、仕様、サービス内容などは発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。あらかじめご了承ください。

　近年、日本の鉄道業界では、熟練技術者を含む業界従事者の減少が懸念されており、作業現場における自動化や省力化、安全性向上が求められています。そのために必要なインフラとして、高速大容量で超低遅延かつ多数同時接続という特長を持ち、独立したネットワーク網を構築できるローカル5Gの活用が期待されています。

　本実証実験では、電車の前方に設置した高精細カメラで撮影した映像をローカル5G でAI解析用サーバに伝送し、線路設備などの異常を解析することで、これまで係員が毎日現地に出向いて１日数時間かけ路線全体を目視で確認していた巡視業務を、AIが解析した異常該当箇所のみを現地確認し、１日数十分で行える仕組みの構築を目指し、業務の効率化・高度化を図ります。

　2023年度は複数の鉄道事業者との共同実証実験により、「都市環境」のみならず、「地下環境」、「地方環境」におけるさまざまな路線環境データを集積し、AIによる異常解析の精度を向上させることで、将来的には鉄道業界全体において使用可能な汎用性の高いソリューションの構築を目指します。

今年度は、1日数往復する営業運転下でのさらなるAI解析の精度向上（1回の走行で約90％以上の異常検知率、且つ1日複数回の走行で100％の異常検知率）を図り、2024年度の東横線内での実装を目指します。

　2社は、安全性の維持や向上と業務の効率化を実現する新たなデジタルソリューションを創出し、鉄道業界のさまざまな課題解決に貢献していきます。さらにこれらの鉄道業界の事例を応用し、道路・空港（滑走路）での活用など、業界の垣根を超えた共創の輪を広げ、各産業の課題解決やDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進していきます。

（注）

 西鉄、伊豆急は、高精細カメラで撮影した映像のAIによる異常解析を行う形式で実証予定。

＜参考資料＞

■本実証実験の体制図

■本実証実験の概要図

■映像撮影区間

・東急電鉄 東横線 渋谷駅～横浜駅（約24.2km）

・横浜高速鉄道 みなとみらい線 横浜駅～元町・中華街駅（約4.1km）

・名古屋市交通局 東山線 高畑駅～藤が丘駅（約20.6km）、鶴舞線 上小田井駅～赤池駅（約20.4km）

・JR九州 鹿児島本線 博多駅～福間駅（約21.6km）

・西鉄 天神大牟田線 柳川駅～大牟田駅（約16.4km）

・伊豆急 伊豆高原駅～伊豆稲取駅（約14.7km）

■ローカル5Gとは

ローカル5Gは、自治体や企業などが主体となり、限られたエリアで柔軟に5G網を構築できる無線通信システムです。エリアごとにローカル5G網を構築することで、高速大容量で超低遅延かつ多数同時接続という特長に加え、外部環境に依存しない安定したネットワークを保有できます。

■各社の5G関連の取り組みについて

・住友商事

住友商事は、中期経営計画「SHIFT 2023」において、DXによるビジネス変革を通じた事業ポートフォリオのシフトに注力しています。5GはDX推進における重要技術かつ社会全般にインパクトをもたらす重要なプラットフォームと位置づけ、さまざまな社会課題の解決に向けて「基地局シェアリング事業」および「ローカル5G事業」を中心に取り組んでいます。

・東急電鉄

東急電鉄は、東急株式会社が住友商事とともに2021年2月に設立した携帯通信事業者向けに5Gを中心とした基地局シェアリングサービスを提供するSharing Design株式会社を通じて、駅や商業施設への基地局の設置を行っています。

■「令和5年度 地域デジタル基盤活用推進事業（実証事業）」の結果について

URL：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000356.html