通信・インターネット

【背景】
　工場では自動化・省人化や変種変量生産への対応のため、ロボットや自動搬送機などの制御や、リアルタイムに人や製造設備からの情報を得て、AIやIoTを活用した検査、分析、作業支援などを行う機会が増えてきています。ニューノーマル時代を迎えたいま、常に人が現場に張り付くことなく、遠隔監視・遠隔作業が可能となる生産プロセスへ移行しつつあります。こうしたなか、移動する搬送機や人に対する通信手段を提供するため、また情報化された設備の設置容易性を高めるために、無線通信を幅広く利用する機運が高まっており、無線機器の導入が着実に広がっています。
　一方で、工場で使用される通信機器は、規格や世代が混在し、通信システムの用途や、ベンダーも異なります。特に従来の無線システムの場合には、システム間の調整がされず、通信障害の問題が発生することがあります。また、レイアウト変更や周囲の構造物の移動による電波の遮蔽や反射の影響、他の無線システムからの干渉などの要因により、安定した通信ができなくなることがあります。さらに複数の無線システムを利用する場合には互いの干渉による通信品質の劣化など、さまざまなリスクがあります。こうしたリスクを低減するために、通信や電波の状態を製造現場全体で可視化し、適切に無線機器を制御し、統合管理をすることが重要になります。
　FFPAは、こうした課題に取り組み、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）の提案によるSRF無線プラットフォームをシステムの基本構成として採用し、複数の無線システムが混在する環境下での安定した通信を実現する通信規格を策定してきました。各ベンダーが開発した無線機器をつなぎ、無線通信の可視化と統合管理を容易に実現するために、SRF無線プラットフォームの技術仕様を策定し、2021年10月に一般公開しました。

【認証プログラムの狙い】
　FFPAは、SRF無線プラットフォームの通信規格に準拠する無線機器を認定する認証プログラムを開始しました。本プログラムでは、適合性試験、相互接続試験を指定のテストサイトで実施し、その結果をもとにFFPAが通信規格に準拠する製品を認定します。認定した製品が普及することにより、製造現場に混在している多様な規格、世代、ベンダーの無線システムが共存及び協調でき、可視化や統合管理が可能となる仕組みが実現されます。無線通信を管理するコントローラは、認定されたマルチベンダーの無線機器を監視、制御することが可能となるため、ユーザーが安心して製造現場に無線通信システムを導入することが可能となります。
　SRF無線プラットフォームでは、Field Managerと呼ばれるコントローラ、SRF Gateway/AP、SRF Device、SRF Sensorなどの機器でシステムが構成されており(図１、２)、それぞれの機器には設定、ポリシー制御、監視を行う機能が実装されています。

図1 SRF無線プラットフォームの導入効果

図2 SRF無線プラットフォームの実装例

　適合性試験、相互接続試験では、テストツールや参照デバイスを用い、機器間でやりとりされるメッセージが通信規格に適合し、適切に通信が行われることを検証し、合否の判定を行います。FFPAは判定結果を確認し、合格した製品に対してロゴ（図３）を付与します。認証プログラムの概要については、FFPAのウェブサイト ( https://www.ffp-a.org/document/jp-index.html ) をご覧ください。

図3 SRF無線プラットフォームのロゴ（本ロゴは、FFPAの登録商標です）

　SRF無線プラットフォームの技術仕様（Ver.1.1）は、FFPAのウェブサイト ( https://www.ffp-a.org/contact-spec/ ) から無料でダウンロードすることができます。なお認証プログラムへ参加するためには、FFPAの会員になる必要があります。FFPAの入会方法など、詳細についてはFFPA事務局 ( info@ffp-a.org ) にお問合せください。 

【今後】
　現在策定を進めている技術仕様Ver.2.0では、製造現場の無線化を更に進展させるために、5Gを収容する機能を追加し、5Gと免許不要周波数帯の無線技術の協調制御を実現します。さらに、ネットワークトポロジーを拡張して、有線と無線が混在するネットワークへの対応や無線カバレッジの拡大などを可能とします。
　FFPAでは引き続き、製造現場の様々な情報の可視化と、ネットワークに接続された設備の統合管理を可能とするSRF無線プラットフォームの普及を促進し、製造現場の生産性向上のための無線通信の利活用を推進していきます。
 
＜用語解説＞

*1フレキシブルファクトリパートナーアライアンスについて
　フレキシブルファクトリパートナーアライアンスは、複数の無線システムが混在する環境下での安定した通信を実現する協調制御技術の規格策定と標準化、および普及の促進を通じ、製造現場のIoT化を推進するために2017年7月に設立された非営利の任意団体。
　メンバー企業は、2021年11月末現在、オムロン株式会社、株式会社国際電気通信基礎技術研究所、国立研究開発法人情報通信研究機構、日本電気株式会社、富士通株式会社、サンリツオートメイション株式会社、村田機械株式会社、シーメンス株式会社、一般財団法人テレコムエンジニアリングセンター。会長は、アンドレアス・デンゲル(ドイツ人工知能研究センター)。
https://www.ffp-a.org/jp-index.html

*2 SRF無線プラットフォーム
　多種多様な無線機器や設備を繋ぎ、安定に動作させるためのシステム構成。SRF(Smart Resource Flow)は、マルチレイヤシステム分析を用い、製造に関わる資源（人、設備、機器、材料、エネルギー、通信など）がスムーズに流れるよう管理するシステム工学戦略。SRF無線プラットフォームの技術仕様は、FFPAによって策定されている。
 

• サマリー

 

• 調査概要

調査概要：ITエンジニア志望者の「インフラエンジニア」に対する意識調査
調査方法：インターネット調査
調査期間：2021年11月17日〜同年11月19日
有効回答：現在接客業を行っており、今後未経験でITエンジニア職種を志望する20代会社員106名への調査
 

• 未経験転職での志望職種、第1位「Webエンジニア」が55.6%

　「Q1.あなたがITエンジニアとして最も希望する職種を教えてください。」（n=106）と質問したところ、「Webエンジニア（開発エンジニア）」が55.6%、「サーバーエンジニア（インフラエンジニア）」が12.3%という回答となりました。

Q1.あなたがITエンジニアとして最も希望する職種を教えてください。

・Webエンジニア（開発エンジニア）：55.6%
・制御・組み込みエンジニア（開発エンジニア）：2.8%
・サーバーエンジニア（インフラエンジニア）：12.3%
・ネットワークエンジニア（インフラエンジニア）：11.3%
・セキュリティエンジニア（インフラエンジニア）：5.7%
・データベースエンジニア（インフラエンジニア）：2.8%
・その他エンジニア：9.5%
 

• インフラエンジニアを希望する理由、「人の生活になくてはならないインフラだから」「不況でも需要がある領域だから」など

　「Q2.Q1で「サーバーエンジニア・ネットワークエンジニア・データベースエンジニア・セキュリティエンジニア」と回答した方にお聞きします。その理由を教えてください。（複数回答）」（n=34）と質問したところ、「人の生活になくてはならないインフラだから」が38.2%、「不況でも需要がある領域だから」が38.2%、「常に最先端の技術が出てきてこれから必要になるスキルだと思うから」が35.3%という回答となりました。

Q2.Q1で「サーバーエンジニア・ネットワークエンジニア・データベースエンジニア・セキュリティエンジニア」と回答した方にお聞きします。その理由を教えてください。（複数回答）

・人の生活になくてはならないインフラだから：38.2%
・不況でも需要がある領域だから：38.2%
・常に最先端の技術が出てきてこれから必要になるスキルだと思うから：35.3%
・未経験でもキャリアをスタートしやすいから：29.4%
・将来的なキャリアアップにつながるから：29.4%
・その他：0.0%
 

• 「世間にとって必要だと思える仕事がしたい」や「これからも必要とされる技術だと思うので安心」などの声も

　「Q3.Q1で「サーバーエンジニア・ネットワークエンジニア・データベースエンジニア・セキュリティエンジニア」と回答した方にお聞きします。Q2で回答した以外に理由があれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=34）と質問したところ、「世間にとって必要だと思える仕事がしたい」「これからも必要とされる技術だと思うので安心」など20の回答を得ることができました。

＜自由回答・一部抜粋＞
・24歳：今の仕事が世間的に必要とされているとは思えず、世間にとって必要だと思える仕事がしたいと思うようになった。
・28歳：これからも必要とされる技術だと思うので安心。
・29歳：事業に専門的な行動力が高い。
・26歳：手に職をつけることができるから食いっぱぐれない。
・27歳：日々、進化するので最新情報に注目したい。
 

• 開発エンジニア志望の41.9%は、インフラエンジニアの仕事内容について、「全く知らない」事実

　「Q4.Q1で「Webエンジニア・制御・組み込みエンジニア」と回答した方にお聞きします。インフラエンジニアの仕事内容について知っていますか。」（n=62）と質問したところ、「全く知らない」が41.9%、「少し知っている」が33.9%という回答となりました。

Q4.Q1で「Webエンジニア・制御・組み込みエンジニア」と回答した方にお聞きします。インフラエンジニアの仕事内容について知っていますか。

・全く知らない：41.9%
・少し知っている：33.9%
・知っているが人に説明できるほどではない：19.4%
・かなり知っており、人に説明もできる：4.8%
 

• ITに関して勉強した内容、「html」が34.0%、「Java」が30.2%

　「Q5.あなたがITに関して勉強した内容を教えてください。（複数回答）」（n=106）と質問したところ、「html」が34.0%、「Java」が30.2%という回答となりました。

Q5.あなたがITに関して勉強した内容を教えてください。（複数回答）

・html：34.0%
・Java：30.2%
・ネットワーク：19.8%
・CSS：17.9%
・サーバー：16.0%
・データベース：14.2%
・JavaScript：13.2%
・C言語・C#・C++：9.4%
・Pyhton：8.5%
・PHP：8.5%
・Ruby：4.7%
・その他：0.9%
・そもそも勉強していない：43.4%
 

• 他には「専門的なマーケティング理論」や「ITパスポート資格」の勉強をした方も

　「Q6.Q5で回答した以外に、あなたがITに関して勉強した内容を自由を教えてください。」（n=106）と質問したところ、「専門的なマーケティング理論」「ITパスポート資格」など39の回答を得ることができました。

＜自由回答・一部抜粋＞
・29歳：専門的なマーケティング理論。
・25歳：ITパスポート資格の勉強。
・27歳：米国大学でCISの授業をとった。
・28歳：システムエンジニアとして働いている人の業務サポート。
 

• ITに関して勉強したい内容、第1位「Java」が32.1%、第2位「ネットワーク」が28.3%

　「Q7.あなたがITに関して勉強したかった・勉強したい内容を自由に教えてください。（複数回答）」（n=106）と質問したところ、「Java」が32.1%、「ネットワーク」が28.3%、「html」が27.4%、「データベース」が25.5%という回答となりました。

Q7.あなたがITに関して勉強したかった・勉強したい内容を自由に教えてください。（複数回答）

・Java：32.1%
・ネットワーク：28.3%
・html：27.4%
・データベース：25.5%
・JavaScript：24.5%
・サーバー：23.6%
・C言語・C#・C++：22.6%
・CSS：18.9%
・Pyhton：16.0%
・Ruby：16.0%
・PHP：15.1%
・その他：7.5%
・特にない：28.3%
 

• 「事業にできるセンターマネジメント」や「MOS」などを勉強したいという意見も

　「Q8.Q7で回答した以外にあなたがITに関して勉強したかった・勉強したい内容を自由に教えてください。（自由回答）」（n=106）と質問したところ、「事業にできるセンターマネジメント」「MO（マイクロソフトオフィススペシャリスト）」など44の回答を得ることができました。

＜自由回答・一部抜粋＞
・29歳：事業にできるセンターマネジメント。
・22歳：MOS。
・25歳：設計。
・28歳：基礎固めから習熟までのメソッド。
・21歳：アプリ開発。
・27歳：何を勉強しなきゃいけないのかそもそも理解していない。
・26歳：そもそもの用語から知りたい。
 

• まとめ

　今回は、現在接客業を行っており、今後未経験でITエンジニア職種を志望する20代会社員106名への調査を行いました。

　まず、未経験転職で「ITエンジニアとして最も希望する職種」について尋ねたところ、第1位「Webエンジニア」（55.6%）、第2位「サーバーエンジニア」（12.3%）の結果となり、カテゴリーで言えば「開発エンジニア」が58.4%に対し、「インフラエンジニア」は32.1%に留まりました。そこで、「インフラエンジニア」と回答した方にその理由を尋ねたところ、「人の生活になくてはならないインフラだから」が38.2%、「不況でも需要がある領域だから」が38.2%、「常に最先端の技術が出てきてこれから必要になるスキルだと思うから」が35.3%などに多数意見が集まり、他にも「世間にとって必要だと思える仕事がしたい」や、「これからも必要とされる技術だと思うので安心」などの意見が挙がりました。一方で、「開発エンジニア」を希望する方に「インフラエンジニアの仕事内容」について尋ねたところ、41.9%が「全く知らない」と回答しました。

　次に、ITに関して勉強した内容を伺うと、「html」や「Java」がそれぞれ3割以上の結果に。また、主なプログラミング言語以外で勉強した内容を尋ねたところ、「専門的なマーケティング理論」や「ITパスポート資格」といった回答も見受けられました。さらに、ITに関して勉強したい／したかった内容については、「Java」（32.1%）や「ネットワーク」（28.3%）、「html」（27.4%）などが挙げられました。

　今回の調査では、未経験のエンジニア転職として、Webエンジニアへの注目度が最も高く、それと比較して「インフラエンジニア」については、認知度が低いことが明らかとなりました。慢性的な人材不足の裏で、IT技術の発展やコロナ禍でネットコンテンツが増加したことにより、「インフラエンジニア」の社会での需要は高まっています。日本経済の基盤であるインフラを支えるために、未経験からでも挑戦しようとする優秀な人材が、業界で求められています。
 

• インフラエンジニアを目指すなら、ブレイバンステクノロジーズ

　ブレイバンステクノロジーズは、「未経験でも成長できる会社 No.1」「頑張りをしっかり評価してくれる会社No.1」「エンジニアが長く働くのにおすすめする会社No.1」の採用に関する3部門で第一位に選ばれました。

　ブレイバンスが目指すのは「クラウド技術を追求し、世界のワークスタイルを変えていくこと。」大きな目標に本気で一緒に挑戦してくれる仲間を求めております。

株式会社ブレイバンステクノロジーズ公式HP ：http://www.bravance.co.jp/recruitment/ 
株式会社日本マーケティングリサーチ機構公式サイト：https://jmro.co.jp/ 
 

• 会社概要

会社名　 ：株式会社ブレイバンステクノロジーズ
代表者 　：代表取締役：山田和則
所在地 　：〒104-0043 東京都中央区湊1-2-10　堀川ビル5F
設立　　 ：2008年12月1日
事業内容 ：情報システム及び通信ネットワークの企画・設計・構築・運用・監視・保守業務
　　　　　 情報システム及び通信ネットワークのテクニカルサポート／コールセンター業務、
　　　　　 モバイルアプリ、Webシステムの企画、開発業務
　　　　　 ITエンジニアのキャリアデザイン・育成・紹介／事務業務のアウトソース
URL　    ：http://www.bravance.co.jp/ 

この調査は、2020年4月と2021年7月に発表した「緊急事態宣言前後のオフィス出勤状況　調査レポート」の更新版で、新型コロナウイルス感染症の影響が拡大する前の2020年3月1日から、4回目の緊急事態宣言を経た2021年12月18日までの期間に、「Akerun入退室管理システム」を利用してオフィスに出入りしたアクティブユーザー数の推移を調査したものです。

（ご参考）
2020年4月27日発表「緊急事態宣言前後のオフィス出勤状況　調査レポート」
https://photosynth.co.jp/topics/2020/office_report202004/

2021年7月20日発表「オフィス出勤状況に関する調査レポート（2021年7月更新）を発表」
https://photosynth.co.jp/topics/2021/office_report202107/
 

※各回の緊急事態宣言の出勤者数の割合は、東京都における緊急事態宣言期間を基準に、同期間中に各エリアで最少を記録した 週の出勤者数の割合

日本国内で2020年初から本格化した新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、これまでに4回の緊急事態宣言の発出など、人々の生活やビジネスにも大きな影響を与えています。また、その間にも度重なる感染症の流行拡大や、新型コロナワクチンの摂取率の進展に加え、世界規模のイベントである東京オリンピック・パラリンピックの開催など、日本国内の状況も大きく変化してきています。
こういた状況を受けて、日本政府や自治体による感染拡大防止の取り組みが継続される一方で、企業でもテレワークや時差出勤などの取り組みが継続的に行われており、クラウドなどのテクノロジーを活用した場所を問わない、多様な働き方への移行が急速に進んでいます。

フォトシンスでは、全国の累計6,000社以上で導入されている「Akerun入退室管理システム」が取得するIoTを活用した入退室データをもとに、さらなる感染拡大の防止や企業における感染症対策に向けた取り組みのための指標として活用いただくことを目的に、導入企業における出勤者のオフィスへの入退室の動向を調査しました。

調査結果の概要は以下の通りです。

＜調査結果の要旨＞

• 東京都の出勤率は、新型コロナウイルス感染症の本格的な拡大前（2020年3月2日）と比較して、第1回〜4回の緊急事態宣言でそれぞれ、30.4％（1回目、2020年4月7日〜5月25日）、48.5％（2回目、2021年1月8日〜3月21日）、54.4％（3回目、2021年4月25日〜6月21日）、50.8%（4回目、2021年7月12日〜9月30日、夏季休暇の週（8月8日週）を除く）。

 

• 大阪府の出勤率は、新型コロナウイルス感染症の本格的な拡大前（2020年3月2日）と比較して、第1回〜4回の緊急事態宣言でそれぞれ、34.9％（1回目、2020年4月7日〜5月21日）、57.2％（2回目、2021年1月8日〜3月21日）、50.9％（3回目、2021年4月25日〜6月21日）、55.7%（4回目、2021年7月12日〜9月30日、夏季休暇の週（8月8日週）を除く）。

 

• 東京都と大阪府を除く45道府県での出勤者数は、新型コロナウイルス感染症の本格的な拡大前（2020年3月2日）と比較して、第1回〜4回の緊急事態宣言でそれぞれ、49.1％（1回目、2020年4月7日〜5月25日）、62.3％（2回目、2021年1月8日〜3月21日）、67.8％（3回目、2021年4月25日〜6月21日）、66.6%（4回目、2021年7月12日〜9月30日、夏季休暇の週（8月8日週）を除く）。

（注記）

• 2020年3月2日（月）の出勤者数を100とした場合の、調査対象期間の各週の1日あたりの平均出勤者数の割合（土日・祝日は除く）
• 各回の緊急事態宣言期間中に最小の出勤率を記録した週の1日あたりの平均出勤者数の割合
• 大阪府および45道府県における各回の緊急事態宣言の期間は、東京都における緊急事態宣言の期間に準拠
• ユーザーのデータは、個人情報保護の観点から、非識別化処理、集計処理、秘匿処理を行い、統計情報として利用
• 出勤者の定義：調査対象期間に「Akerun入退室管理システム」を利用してオフィスに入退室したアクティブユーザー（ユニークユーザー）

出勤状況の推移：
※2020年3月2日（月）の出勤者数を100とした場合の各週の1日あたりの平均出勤者数の割合（土日・祝日は除く）

※グラフ中の緊急事態宣言の各期間は、東京都における緊急事態宣言の期間

フォトシンスでは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止や対策の一助となれるよう、今後も企業や組織におけるテレワーク／時差出勤など新しい働き方や様々な取り組みを支援するための情報提供や新機能／機能アップデートの提供を順次進めてまいります。

【調査概要】
調査対象：
調査対象期間に、全国で累計6,000社以上で導入されている「Akerun入退室管理システム」を利用してオフィスに出入りした出勤者数

調査対象地域：
東日本と西日本の主要都市圏である東京都と大阪府に加え、東京都と大阪府を除く45道府県の3エリアを対象に調査

調査対象期間：
2020年3月1日（日）〜2021年12月18日（土）
※集計日：2021年12月23日

調査方法：
調査対象期間における「Akerun入退室管理システム」を利用した出勤者数（アクティブユーザー数）の推移を集計
※2020年3月2日（月）の出勤者数を100とした場合の、各週（土日・祝日を除く）の平日1日あたりの平均出勤者数の割合を集計

【調査結果の詳細】

【Akerunについて】
「Akerun」は、あらゆる鍵をクラウド化し、利便性やセキュリティの向上を実現するIoTサービスです。デジタルIDと物理IDを組み合わせてユーザーを認証するアクセス認証基盤「Akerun Access Intelligence」を活用し、あらゆる扉がインターネットにつながることで、様々な場所やシーンへのアクセス管理を実現します。
Akerunブランドの主要サービスである法人向け「Akerun入退室管理システム」は、既存の扉に後付けで導入できるクラウド型サービスで、スマートフォンやICカードでの施錠・解錠に加え、Web管理画面やスマートフォンアプリからの入退室履歴の確認、鍵権限の付与・剥奪など、クラウドを通じた鍵の権限管理や入退室管理が可能になります。
サービスサイト：https://akerun.com/

【株式会社Photosynth（フォトシンス）について】
「つながるモノづくりで感動体験を未来に組み込む」をミッションに掲げ、キーレス社会の実現を目指して、既存のドアに後付けで設置するだけで鍵をクラウド管理できる「Akerun入退室管理システム」をはじめとしたAkerunブランドのクラウド型IoTサービスを提供しています。Akerunにより、オフィスの扉をインターネットにつないでクラウド化することで、ICカードやアプリでの鍵の施錠・解錠に加え、クラウドを通じた鍵の権限付与、入退室履歴の確認など様々な場所やシーンへのアクセス管理が可能になります。このクラウド型IoTサービスにより、規模を問わず、さまざまな業種、業態の企業の働き方改革とデジタルトランスフォーメーションを支援します。
https://photosynth.co.jp/ 
 

■ 株式会社セキュア 代表取締役社長 谷口 辰成 氏のコメント

弊社は、2021年12月27日に東証マザーズ市場へ新規上場いたしました。
i-nest capital様には2019年12月にリードVCとして当社に資本参加頂いてから、顧客・協業候補先のご紹介を積極的に行って頂いただけでなく、IPOに向けた体制整備・エクイティストーリーの構築についてもアドバイスを頂きました。
ご経験豊かなキャピタリストの方々の知見やネットワークを惜しみなくご提供頂き、弊社の企業価値向上及び成長に向けてご尽力くださいましたことを感謝しております。
「Make place Secure, Upgrade place Smart」のミッションを達成するために、これからも社会に貢献する企業として「AI x セキュリティ」で新しい価値を創って参ります。

━━━━━━━━━━━━━

なお、新規上場承認に関する詳細につきましては、日本取引所グループのウェブサイト「新規上場会社情報」をご参照ください。
 

• 日本取引所グループ「新規上場会社情報」ウェブサイト：https://www.jpx.co.jp/listing/stocks/new/index.html

 

• 参考：i-nest capital出資時のプレスリリース（2019年12月）：独立系VCのi-nest capitalが、セキュリティ×AI（人工知能）ソリューションを提供する「株式会社セキュア」へ出資　https://www.i-nestcapital.com/news/200108.html

 

１．ＤＸ人材育成の背景

昨今、事業運営に必要な業務システム・ツールをローコード開発<*2>により内製化できるクラウドサービスや業務をデジタルさせるサービス等が多種提供され始めています。ＮＴＴ東日本における通信設備運用等の業務についても、生産性向上やリモートワークを中心とした新たな働き方を見据え、業務のＤＸ化を推進しており、自動化や新たな仕組みを導入検討・トライアル・本格運用しています。

<*2>可能なかぎりソースコードを書かずに、アプリケーションを迅速に開発する手法やその支援ツールのこと。
視覚的な操作で、画面部品やロジック部品を組み合わせることで工程の省略や自動化などが可能。

【定型業務における自動化ツールの導入イメージ】

<*>AI-OCR：様々な帳票に記載された項目の自動抽出ができ、手作業による伝票入力を効率化することができるツール
ＮＴＴ東日本提供「AIよみと～る」＿https://business.ntt-east.co.jp/service/rpa_aiocr/
<*>RPA：人がパソコン上で日常的に行っている作業の処理手順を事前登録することで、同作業を自動化できるツール
ＮＴＴ東日本提供「おまかせＲＰＡ」＿https://business.ntt-east.co.jp/service/omakase_rpa/

２．ＤＸコンテスト概要

（１）目的：社内業務のＤＸ推進を牽引する人材の育成とＤＸ技術や企画発想力の挑戦の機会提供
（２）日時：2021年12月22日（水）
（３）参加者：通信設備運用の業務に従事する社員・６名
（４）コンテスト内容：
・実業務に即したテーマ課題に対してＲＰＡを利用した新たなシナリオ作成　およびトラブルシューティングを実施
・要求条件を満たすシナリオ内容、完成までの所要時間等を確認し、シナリオの工夫点を後日参加者へ共有

【PAシナリオ作成イメージ】

 

３．今後に向けて

社内業務のＤＸ推進を牽引する人材を育成することで、自社業務の効率化や変革に取り組んでいきます。
また、ＮＴＴ東日本がサービス提供している「AI-OCR」「RPA」サービスだけでなく、ＮＴＴ東日本が通信設備運用等の業務運営に構築・利用している仕組み・ノウハウを活用して、地域のお客さま企業の課題解決に貢献していきます。

 【ＮＴＴ東日本の具体的導入事例】
　※https://www.ntt-east.co.jp/saitama/news/detail/pdf/hp20200226.pdf
・2020年2月より、業務のRPAシナリオ化とともにロボットを一元的に実行する集約センタを構築。
・遠隔からのロボットの一括操作や監視等の仕組みを実現。

【地域企業の皆さまからのご相談先】
以下のNTT東日本　神奈川事業部ホームページより、ご相談・お問い合わせください。
https://www.ntteast-kanagawa.com/efficiency/

位置情報サービス（LBS）およびリアルタイム位置情報システム（RTLS）の市場規模は、2021年の200億米ドルからCAGR19.4%で成長し、2026年には485億米ドルに達すると予測されています。

COVID-19による位置情報サービスおよびリアルタイム位置情報システム市場への影響

COVID-19パンデミックは、交通・物流、製造業、観光・接客業に大きな影響を与えています。また、小売業、教育機関、政府機関にはわずかな影響で済みました。一方、ヘルスケア・ライフサイエンス、エネルギー、公益事業などの垂直市場では、LBSやRTLSのプラットフォームやサービスの採用は増加しており、パンデミックの影響は中程度と考えられます。中でも、リアルタイムでの位置情報の取得を目的としたBluetoothソリューションの利用が大幅に増加しています。IoTソリューションプロバイダーは、今後の施設の安全な再開を支援するために、既存の製品の修正や、新製品の開発に取り組んでいます。

牽引要因：RTLS市場における競争力の向上

RTLSは、最も高額なトラッキング技術の一つです。しかし、市場における競争の激化により、プレーヤーにより費用対効果の高いRTLSソリューションの開発が進められています。これは、革新的な機能を備えたRTLSプラットフォームを顧客に提供するプレーヤーが増加している事に起因しています。新興企業の増加と、個人向けソリューションへのアクセスの増加は、RTLS市場の成長につながる2つの大きな要因です。RTLS市場には、150社以上のプレーヤーが参入しており、安全で高度なソリューションの開発を試みています。全体の上位5社のプレーヤーが市場シェアの約50%を占め、主にヘルスケア、小売、製造業に注力して業界に特化したソリューションを導入しています。新興企業や中小企業は、カスタマイズされたソリューションを提供し、畜産、農業、教育、スポーツ、航空宇宙・防衛などの業界で顧客基盤を拡大しています。これらの戦略は、高い成長率を達成し、市場シェアを拡大するのに役立っています。このように、RTLS企業はアプリケーション別にカスタマイズした製品を手頃な価格で提供して、激しい競争に打ち勝とうとしています。

抑制要因：データセキュリティとプライバシーに関する懸念

リアルタイム位置追跡システムは、資源の効率的な利用により産業に変革をもたらしています。RTLSは、個人の位置情報を提供し、人々の安全を確保するために必要な可視性を提供します。例えば、データセキュリティとプライバシーは、様々な産業、特にヘルスケア領域において最も重要な課題の一つです。ヘルスケア業界におけるサイバー攻撃の脅威は深刻で、この領域にRTLSソリューションの導入を検討している企業にとって大きな問題となっています。患者の個人的な医療・健康データは、医療保険の相互運用性と説明責任に関する法律（HIPAA）で保護されていないため、医療機関での自己負担分や市販薬のクレジットカードによる支払い、代替医療機関への受診など、日常的な医療活動の中で、公開される可能性があります。デジタル社会の拡大に伴い、プライバシーに関する社会的関心も高まっています。

【 無料サンプル 】
当レポートの無料サンプルは、こちらからお申し込みいただけます。
https://www.gii.co.jp/report/mama1035575-location-based-services-lbs-real-time-location.html

【本件に関するお問合せ先】
販売代理店 株式会社グローバルインフォメーション
TEL：044-952-0102（9:00-18:00 土日・祝日を除く）
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【株式会社グローバルインフォメーション　会社概要】
1995年の創立以来、海外市場調査レポートの販売を通じて企業のグローバル展開を支援しています。世界6カ国に拠点を持ち、海外の提携調査会社250社以上が発行する調査資料約10万点をワンストップでご提供。市場情報販売のグローバル・リーディングカンパニーを目指し、企業ならびに社会の発展に寄与すべく、お客様にとって真に価値ある情報をお届けしています。

創立：1995年
所在地：215-0004　神奈川県川崎市麻生区万福寺1-2-3　アーシスビル7F
事業内容：市場調査レポート／年間契約型情報サービスの販売、委託調査の受託、国際会議／展示会の代理販売
市場調査レポート／年間契約型情報サービス：https://www.gii.co.jp
委託調査：https://www.gii.co.jp/custom_research/
国際会議／展示会：https://www.giievent.jp/partnering.shtml

 

• 2 者連携の趣旨

ウィズコロナ下における苦難を強いられている観光業界を IoT の側面からバックアップすることで、安心・ 快適な宿泊環境の創出を図ることを目的に連携をスタートすることになりました。今後は浅間温泉観光協会の協力により 2 者協働にて松本市を中心に長野県の観光産業の魅力発信と感染症対策を行ってまいります。

• サービス概要

混雑状況の可視化サービス「空いてるチェッカー」は個室の空き状況がリアルタイムに分かるモバイルIoT サービスです。簡単設置・低コスト・充実のサポートのご提供は、会議室や貸切風呂・大浴場などでの設 置利用ニーズが高く、現在多くの宿泊施設での導入が進んでいます。その場に行かなくても利用状況が 分かり接触機会が減らせるため、ウィズコロナ時代における三密対策の一つとして、お客様に安心いただ ける環境と快適なご旅行実現が可能になります。

空いてるチェッカーユーザー画面（イメージ）

対象商品：「空いてるチェッカー」の貸切風呂等への設置（設備機器: 開閉センサー、GW通信機器、収納BOX）

対象期間：2021年12月25日(土)〜2022年3月31日(木)

内　　容：長野県松本市内の観光宿泊施設への導入促進

導入スケジュール：
現地調査からサービス開始まで最短3週間 (現地調査→機器設置→データ収集→閾値設定→サービス開始)

お申し込み方法：
現在、無料相談会の予約受付中です。
お申し込みは 050-3778-1700 または メール(ntc_iotservice.ml@ntc.co.jp)までお申し込みください。
※2022年1月下旬に開発秘話や設置場所をご案内する「特別体験会」を実施予定です。
詳しくは、当社までお気軽にお問い合わせください。

製品紹介動画：
 

「空いてるチェッカー」の導入により、改善できた事例：
・貸切風呂の使用状況データを収集し、二次活用したことで光熱費を抑えることができた。
・離れた場所から空き状況が分かるので確実なご案内ができるようになった。
・リアルタイムな状況把握で接客の質が上がり、顧客満足度が向上した。
・安心した情報提供で信頼関係が築けるためリピーターにつながった。
その他、作業効率のアップ、独自の付加サービス、感染症予防の対策など導入施設様より多数のお声をいただいています。
 

 

信州・松本にある創業1887年の老舗旅館「富士乃湯」。開湯以来、大切に受け継がれてきた伝統ある天 然温泉は肌を優しく包み込む無色透明の湯は美肌の湯としても知られている。源泉掛け流しの畳敷き無 料貸切風呂とお食事お部屋出しにこだわる小さな湯宿として、また松本城縁の古美術品や古文書等の芸 術作品が出迎える貴重な温泉宿として時代を経てなお人気の隠れ宿である。2021年空いてるチェッカー 導入済み。
 

1960年日本通信協力株式会社として設立、日本情報通信コンサルティング株式会社を経て2010年株式 会社NTCに社名変更。通信ネットワークシステム開発で培った高度な技術やノウハウを活かし、ITシステ ム及びサービスの企画・開発・運営・販売までトータルにサポートする事業展開で、DX時代の鍵を握って いる。システムインテグレーションのほか、各種ソリューションを多数提供。
NTCのソリューション一覧はこちら:https://www.ntc.co.jp/solution

社 名: 株式会社NTC(NTC Corporation) https://www.ntc.co.jp
所 在 地: 東京都豊島区東池袋 3-1-1 サンシャイン 60 28 階
設立年月日: 1960年9月22日
代 表: 代表取締役社長 和田賢太郎
従 業 員 数: 811名(2021年4月1日現在)
グループ企業: 株式会社NTCテクノロジー、株式会社NTCシステム、株式会社データナレッジ

「GROWCE」は、コールセンターで利用される顧客情報管理（CRM)システムにマーケティングの機能を搭載しており、コールセンターに集まる応対内容等のオフライン情報と、Webマーケティング部門に集まるクリック数やサイト内行動等のオンライン情報を一元管理し、コールセンターで蓄積した情報をマーケティング活動につなげ、企業の売上向上に貢献するシステムです。

当社は、「GROWCE」の拡販により、新たにマーケティング事業領域への参入を進めてまいります。

※今回の新サービスは、2020 年 5 月 12 日付で開示した「中期経営計画」の戦略③「コールセンターに集まるデータを活用したマーケティング事業領域への参入」によるものとなります。
 

■開発の背景
当社は、お客様相談室や製品問い合わせセンター等で利用されている IP 電話交換機システムや顧客情報管理システムを開発し、クラウドサービスの形態で提供しており、システムの開発から導入、提供、保守管理までトータルでサポートしております。

近年、チャットや LINE等のSNSの普及により、コールセンターでは消費者のニーズに答えるため、従来の電話やメールだけではなく、FAQやチャットボット等、マルチチャネルへの対応を行っておりますが、各チャネルで収集される顧客情報は貴重な情報資産でありながら、データ形式が異なることやデータが一元管理されていないこと等から、直接的にマーケティング活動や売上貢献に活用することが難しい状況でした。

また、マーケットではテレビ広告市場とインターネット広告市場が逆転し、大勢の消費者を対象としたマスマーケティングから、一人ひとりのニーズや購買履歴に合わせたOne to Oneマーケティングに時代が変化してきており、コールセンターに集まる情報をAIで分析させることで、効果的な販売に結び付ける等、コールセンターシステムの高度化・多様化も進んでおります。

そのような背景を踏まえ、当社は「B to B」、「B to C」それぞれの企業で実証実験を実施し、構想から約3年をかけ、統合CRMマーケティングシステム「GROWCE」を開発いたしました。主要機能はOne to One画面（CRM）、データ統合基盤（CDP）、施策実行機能（CXM）であり、これらが別システムではないワンパッケージとして構成しております。ワンパッケージだからこそ、データの統合が可能で、安価にご提供することが可能です。

■GROWCEのメリット

【メリット①】電話、メール、Webフォーム、チャット、SNSなどマルチチャネルに対応
電話、メール、Webフォーム、SMS（ショートメッセージ）、チャット、SNS等、マルチチャネルに対応しており、顧客情報管理（CRM）システムとして応対履歴や顧客情報の蓄積に加え、各チャネルで収集された情報も「GROWCE」1つに蓄積可能。（※SMS、チャット、SNSは今後実装予定）

【メリット②】オフラインデータとオンラインデータを統合し顧客満足度を向上
コールセンターに集まる、性別、年代、興味関心、通話履歴、応対内容、感情等のオフライン情報と、Webマーケティング部門に集まる、クリック数やサイト内行動等のオンライン情報を一元管理。「この顧客とは、いつ、どの接点で、どんな対応、どんな施策を実施したのか」を瞬時に見分けることができ、顧客応対品質の向上や、施策重複による顧客満足度低下を防止することが可能。

 【メリット③】セグメント作成機能を用い、ターゲティング配信が可能
コールセンターに集まる情報と、Webマーケティング部門に集まる情報を、顧客を軸に統合し、セグメントを作成。例えば、メールマガジンを開封していただいたお客様にフォローコールを実施するなど、顧客一人ひとりの姿を可視化し、最適なアプローチが可能。
また、成約率UP・コスト削減につながる施策の要として100社以上の解析実績を持つ、当社のAIデータ解析サービス「Golden List（ゴールデンリスト）」との連携も予定しており、独自AI解析により、成約見込みの高い顧客リストを作成し、アウトバウンドの費用対効果を高めることも可能。

 ■資料請求、お問い合わせ
サービスサイト　https://collabos-service.jp/contact/contact/

 ■今後の展開
「GROWCE」は、当社の既存サービスとの連携も予定しております。また、今回の開発は、第一段階となり、今後も更なる利便性向上に向けて、追加機能を順次実装していく予定です。
 
今後も当社は、企業のパートナーとしてサービス拡充を通じ、企業が抱える様々な課題を着実に解決し、多様化するニーズに応じた付加価値を提供してまいります。

＜株式会社コラボス　会社概要＞（https://www.collabos.com/）
本 　 社 ：東京都墨田区押上一丁目 1 番 2 号 東京スカイツリーイーストタワー17F
電話番号：03-5623-3391
設     立 ：2001 年 10 月
代 表 者 ：代表取締役社長 茂木 貴雄
株式上場：東証マザーズ（証券コード：3908）
資 本 金 ：324 百万円（2021 年 3 月 31 日時点）
売 上 高 ：2,102 百万円（2021 年３月期）
従業員数：84 名（2021 年 3 月 31 日時点）
事業内容：当社はコールセンターシステムを日本で初めて月額料金制のクラウド型で提供した会社です。300席超えの大規模コールセンターから5席前後の小規模コールセンターまで、約880拠点の導入実績があり、常時 10,000席以上が稼働しています。（電気通信事業者：届出番号 A-13-5032）

 

 

施設向けAI警備システム「アジラ」を提供する株式会社アジラ（本社：東京都町田市、代表取締役：木村大介）は、阪急阪神不動産株式会社（本社：大阪市北区、代表取締役：諸冨隆一（※1））が運営する大型ショッピングセンター「阪急西宮ガーデンズ」（所在：兵庫県西宮市）において昨年より複数台のカメラで性能試験を進めてまいりましたが、この度、将来の導入を視野に、カメラ台数を増やし、実際の運用を想定した実証段階へ進めることとなりました。

■背景
社会インフラや大型商業施設、オフィスビルなどでは、近年防犯対策として多数のカメラが設置されています。人々の安全・安心に対する意識が高まる一方で、増大するカメラ映像に対して映像を監視・確認する人の数は限られており、将来の労働人口減少により監視を担う警備員の減少や人件費の高騰も懸念されています。このような状況のなか、映像解析AIがリアルタイムに異常行動や不審行動を自動で検知・判別することで、警備員の業務を軽減し、省人化できる役割が期待されています。さらには、膨大な映像の中から異常を瞬時に判別・通知し、警備員が即応することにより、犯罪の未然防止や、緊急・救急要請の迅速化に繋がる可能性も秘めています。

■「アジラ」とは
当社が提供する「アジラ」は、既存のカメラシステムをAI化できる施設向けAI警備システムです。カメラ映像の中から、異常行動（転倒、卒倒、ケンカ、破壊行動）や不審行動（千鳥足、ふらつき、違和感行動）を検出したときのみ、瞬時に映像を通知することができるため、映像を監視する警備員の業務を軽減でき、見逃しや見落しも無くすことができます。AIであるアジラの特徴として、導入後数日間で防犯カメラに映る人々の行動を自ら学習し、それらの行動から外れた通常とは異なる行動（同じ画角内でうろうろしている、きょろきょろしているなど）を「違和感行動」として検知します。これにより、事件や事故が発生する前の予兆行動をも捉え、通知することができるため事故の予防にも寄与します。

さらに以下の特徴があります。

• 映像は、人物を骨格で認識し、行動を検知し分類・保存するため、個人情報保護の安全度が高まります。
• カメラ毎の環境に合わせて自動的にチューニングできるため、夜間の清掃や工事など、検知する必要のない事象を異常検知から除くことができ、不要な通知を減らすことができます。
• 今後はオプションで人物の行動による認証機能を追加でき、常習性のある犯罪者（窃盗）を特定・検知することで、防犯に役立てることが可能になります。

 

 

■株式会社アジラについて
会社名：株式会社アジラ
事業内容：
・AI警備システム「アジラ」開発と販売
・行動認識AIソリューションの提供
設立：2015年6月1日
代表者：代表取締役 木村 大介
資本金：56,125千円
所在地：東京都町田市中町一丁目４－２
問い合わせ：https://www.asilla.jp/

■受賞歴
・ASCII STARTUP『IoT H/W BIZ DAY Product Pitch 2021』防災テック賞
・X-PITCH 2021 Best Startup of Public Service / Healthcare
・不動産テックピッチコンテスト2021 3位入賞
・docomo 5G DX AWARDS 2021 準優秀賞
・MAKE IN VIET NAM2020 優勝
・Plug and Play Japan Summer/Fall 2019 EXPO Domestic Winner受賞

■阪急阪神不動産株式会社について
会社名：阪急阪神不動産株式会社
所在地：大阪市北区芝田1丁目1番4号 阪急ターミナルビル内
代表者：諸冨 隆一（※1）
設立：1947年2月
事業内容：オフィス・商業施設の賃貸、不動産開発、エリアマネジメント、不動産ファンド、マンション・戸建住宅・宅地の分譲、仲介、リフォーム、賃貸管理、土地活用など
公式HP：https://www.hhp.co.jp/

（※1）諸、隆は旧字

※「アジラ」の名称・ロゴは、日本国およびその他各国において、「AsillaPose®」の名称・ロゴは、日本国において株式会社アジラの登録商標です。
※記載されている会社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。
※プレスリリースに掲載されている内容、サービス／製品の価格、仕様、お問い合わせ先その他の情報は、発表時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。