通信・インターネット

インターネット⾮接続環境下にあるモバイル機器間でリアルタイムにデータ同期することを可能にするソフトウェア技術を提供するDitto社（以下、Ditto）は、同社と⽇本航空（以下、JAL）が共同で機内⾷注⽂管理アプリケーションの実証実験を実施したことを発表いたします。  

Dittoの技術により、JALの客室乗務員は機内で初めてインターネットに接続されていないモバイル端末を使⽤して乗客からの注⽂を処理したり、乗務員同⼠でのコミュニケーションを⾏えるようになりました。Dittoの提供する技術は、接続が困難な環境下にある端末上で予め端末にダウンロードされたアプリケーションによりデータベースの保存と転送をリアルタイムに⾏う画期的な技術です。 

 

これまで、インターネット接続環境が不安定な機内で端末を⽤いて、タスク管理や機内⾷注⽂のような安定した接続を必要とする作業を⾏うことは困難でした。Dittoはこの問題を、端末同⼠で直接コミュニケーションしリアルタイムで同期する技術によって解決しました。  

今回の実証実験は、客室乗務員が既に機内で使⽤していたタブレット端末にアプリケーションを導⼊することで最先端のデジタル体験を⽣み出しました。JALは客室乗務員間のコミュニケーション効率を⾼めるDittoのシステムにより、⾮接触型コロナ対策、パーソナライズ、イノベーションといった優先課題を解決するための⼤きな可能性を確認することができました。  

DittoのCEOであり共同創業者のAdam Fishは「JAL が世界有数の航空会社だと評価されている理由は、お客様の体験に対する情熱、効率性へのこだわり、24時間体制でのスムーズなオペレーションにあると考えています。JALは間違いなく他の航空会社の模範となっています。客室乗務員がリアルタイムでお客様の情報を共有できなければ、せっかくの情報が活⽤されないという問題が起こり得ますが、Dittoはこの問題を素晴らしい⽅法で解決していきます。」とコメントしています。  

Dittoの機内⾷注⽂管理アプリケーションは今後、客室乗務員間だけでなくお客様に展開していくことも考えられます。フライト中、乗客は乗務員と接触することなく⾃分のスマートフォンから⾷事を注⽂し、乗務員は Apple 社のiPadでリアルタイムに同期された注⽂を確認し対応することが可能です。  

Dittoの技術は、Bluetooth、P2P Wi-Fi、LAN など、複数の接続⽅法を使⽤することで全ての変更をデバイス間で⾃動的に同期させ、接続の複雑さを排除するものです。機内に⽌まらず、この技術が航空会社の地上職員や整備⼠が出発準備やメンテナンス活動を⾏う際に⽤いられれば、結果的に航空機の折り返し時間の短縮と定時運航に寄与することでしょう。  

航空業界に加え、Dittoの画期的な技術には、安定した接続とリアルタイムのデータ共有が不可⽋な防衛、警察・消防、⼩売、外⾷、ホテル、エンターテインメントなど、さまざまな業界からの注⽬も集まっています。 

＜Dittoの技術の特徴について＞  

1. Dittoはインターネット接続の有無にかかわらず、アプリケーションの同期を可能にするクロスプラットフォームのリアルタイムデータベースです。Bluetooth、P2P  Wi-Fi、ローカルエリアネットワークなど複数の接続⽅法を使⽤し、他のデバイスが⾒つかると⾃動的に接続しデータベースを同期させます。
2.  Dittoをアプリケーションに組み込むことで、開発者はネットワーク接続の問題に煩わされることなく API を使⽤してデータの読み書きをすることが可能です。開発者は同期に関わる複雑な開発や作業を⾏う必要はありません。Dittoのアプリケーションが⾃動的に接続とデータベースの同期を管理します。
3. オフライン環境下であってもアプリケーションはローカルに保存されたデータベースをもとに継続し、業務を中断せずに動作し続けます。接続においては優れた安定性を提供し、低遅延、⾼セキュリティでの情報の共有が可能です。

＜お問い合わせ先＞
Ditto Live
https://www.ditto.live/
andy@ditto.live
本件担当：アンドリュー・ワン（日本語可）

本製品は当社ストレージOS「NetApp ONTAP Enterprise Edition」※（以下ONTAP Enterprise Edition）を搭載し、ビジネスに不可欠な大規模データベースやアプリケーション向けに、最高のデータストレージ性能、データ可用性、セキュリティと信頼性を提供します。また、オンプレミスからクラウドまでハイブリッドクラウド環境にも対応していますので、事業環境の変化に素早く対応できる柔軟なデータインフラを構築することができます。

AFF A900 イメージ画像

A900は、現在提供しているA700の後継モデルです。レイテンシは約100マイクロ秒で、A700の同じプロトコルと比較してパフォーマンスが最大50%向上しました。また、ストレージシステムとして初めてNVMe/TCPを採用し、最新のネットワーク接続を利用することができます。さらにA900はONTAP Enterprise Editionをバンドルして販売します。ONTAP Enterprise EditionはSAN、NAS、NVMe-oF、S3のプロトコルをサポートし、大規模なビジネス ワークロードのストレージシステムに求められる高いパフォーマンス、早期復旧機能、データ保護機能を備えています。そして世界で猛威を振るうランサムウェアに対して、最先端のアンチランサムウェア機能をオプションで用意するなど、企業が求めるすべてのコンポーネントをパッケージにして提供します。ONTAPは世界で多く利用されているパブリッククラウドと緊密に連携していますので、A900との組み合わせにより、企業システムを必要に応じてさまざまなクラウドに拡張することができます。
※ ONTAP Enterprise Edition：マルチプロトコルのサポート、キャッシュ／クローン、高度なデータ保護機能を含むエンタープライズワークロード向けパッケージ

【AFF A900 の主な機能】
• 業界をリードする高度なパフォーマンス
o Oracle、SAP HANA、Microsoft SQL Server、仮想化アプリケーションなど、重要なエンタープライズデータベースの管理に高い操作性を提供。レイテンシは約100マイクロ秒で、A700の同じプロトコルと比較してパフォーマンスが最大50％向上
o ストレージシステムとして初めてNVMe/TCPを採用し、新たなハードウェアを導入せずに最新のネットワーク接続を利用可能。また、SAN、NAS、オブジェクトストレージのマルチプロトコルを統合サポートすることで信頼性を高め、パフォーマンスのチューニングとサポートコストを削減しながら、お客様が求めるストレージのニーズに最大限の選択肢を提供
• クラス最高のデータセキュリティ
ONTAP Enterprise Editionと新機能「Anti-Ransomware Suite」を組み合わせて利用することで、ネットワークに対する先制攻撃と被害からの早期復旧に対応し、壊滅的なデータ損失と関連コスト発生を防止
• A700から無停止でアップグレード
A700をご利用いただいているお客様はシステムを停止することなくコントローラーを差し替えるだけでA900にアップグレード可能。ONTAPはファームウェアを自動的にアップデートするため管理者の手間をかけずに運用可能。また、サブスクリプションモデル「NetApp Keystone」をA900でも利用可能できるため、運用面だけでなくコスト面でも柔軟に利用可能

製品概要
製品名：NetApp AFF A900
発売日：2022年1月下旬
対応プロトコル：SAN ／ NAS ／ NVMe-oF ／ S3
最大容量：3.6 PB（NVMe）
　　　　　14.7 PB（SAS）
製品シリーズ紹介Webサイト：https://www.netapp.com/ja/data-storage/aff-a-series/

ネットアップについて
ネットアップはグローバルなクラウド戦略で業界をリードする、Data-Centricなソフトウェア企業です。デジタルトランスフォーメーションが加速する時代において、データを活用してビジネスをリードする企業や組織を支援します。クラウドでの開発、クラウドへの移行、オンプレミスでの独自のクラウドレベルの環境構築など、データセンターからクラウドまでのアプリケーションを最適な状態で実行できるシステム、ソフトウェア、クラウド サービスを提供しています。ネットアップは、多様な環境にわたって機能するソリューションを通じて、企業や組織が独自のデータファブリックを構築し、いつでもどこでも、必要なデータ、サービス、アプリケーションを適切なユーザに安全に提供できるようにしています。詳細については、https://www.adec-cert.jp/をご覧ください。ネットアップ合同会社はネットアップの日本法人です。

この資料に記載されている内容は発表時点のものです。
NetApp、NetAppのロゴ、https://www.netapp.com/company/legal/trademarks/ に記載されているマークは、NetApp, Inc.の商標です。その他の会社名と製品名は、それを所有する各社の商標である場合があります。
 

昨今、会社や工場、店舗にカメラを設置する企業が増えています。このカメラ映像は、何か問題があったときに確認する目的で使用されることが多く、その映像のほとんどは一度も閲覧されずに消去され、有効活用されていません。

「AIレコレポ」は、カメラの映像をシーン毎に自動分類することにより、膨大な映像に索引（インデックス）を付けることができるため、カメラ映像の有効活用が可能です。「AIレコレポ」は、AIエンジンである「ムービーAIサーチ」の機能を使用しています。「ムービーAIサーチ」は、「腕を上げているシーン」「腕を下げているシーン」というように、行動別に映像をシーンに分類することができます。

◆AIレコレポ URL   ：https://recorepo.net
◆製品紹介
・AIレコレポ　　　 ：http://www.fward.net/products/airecorepo
・ムービーAIサーチ ：http://www.fward.net/products/aisearch
 

• 製品概要

「AIレコレポ」は、工場などに設置したカメラの映像をクラウドに送信・蓄積します。蓄積された映像をAIが解析し、シーン毎に映像を切り分けて分類することにより、日報を自動作成します。
膨大な映像の中から、特定のシーンのみを検索して閲覧したり、各シーンの映像を利用した動画マニュアルの作成も可能です。

 

• 製品特徴

①1日のカメラ映像をクラウドに自動保存。
   映像は、1ヶ月、1年など、クラウド上に長期保管できます。カメラの故障も検知可能です。
②動画マニュアルを作成することができます。動画マニュアルはスマートフォンでも閲覧可能です。
③シーン（工程）は、お客様がブラウザで映像を見ながら決めることができます。
   人だけでなく、車やボールなど、モノの動きもシーンの対象にすることができます。

④膨大な映像の中から、特定のシーン（工程）を検索(※）し、閲覧・比較することができます。
⑤各作業のシーン（工程）に、「標準時間」を設定することができます。作業効率の評価に有効です。
⑥１日の作業映像をもとに、日報を自動で作成します。
⑦メッセージ機能を使用して、グループ内で、毎日の作業連絡を行うことができます。

※映像内のオブジェクトを識別できるように、事前にオブジェクト検出の学習を行う必要があります。

【会社概要】

社名　　　　株式会社ＢＦＴ
設立年月日　2002年4月4日
資本金　　　9,990万円
代表取締役　小林　道寛　（Kobayashi Michihiro）
従業員数　　418名（2020年4月時点）
住所　　　　〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-6-5　丸の内北口ビルディング22階
公式HP　　　http://www.bfts.co.jp/

ＢＦＴは「人とシステムをつくる会社」です。
システムづくりに加え、システムにかかわる人材の育成にも力を注ぎ、さらに豊かな社会の実現を目指しています。

(1) インフラ基盤構築　サーバ環境構築・ネットワーク環境構築 ・クラウド環境構築
(2) システム開発　　　オープン系システム開発
(3) 教育サービス　　　「ＢＦＴ道場」　トレプラ・ギノトレ・チョイトレ

【会社概要】

会社名　   株式会社フォワードネットワーク
本社　　   〒112-0014 東京都文京区関口1丁目47番12号 江戸川橋ビル 3F
代表者 　  代表取締役　藤田 一弥
設立　  　 2004年4月
事業内容   WEBサイトの速度・脆弱性等の品質向上支援
               ビッグデータ・非構造化データの蓄積・解析
               各種統計解析（基本統計、検定、多変量解析、機械学習、ベイズ統計）
               業務アプリケーション開発・保守
URL　　   http://www.fward.net/

　財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売する株式会社ミロク情報サービス（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：是枝 周樹、以下「MJS」）は、連結納税制度から移行されるグループ通算制度に対応したシステムを2022年10月より提供開始します。
　グループ通算制度とは、完全支配関係にある企業グループ内の各法人を納税単位として、各法人が個別に法人税額の計算および申告を行い、その中で、損益通算等の調整を行う制度です。令和2年度税制改正において、企業の事務負担の軽減等の観点から連結納税制度について簡素化等の見直しが行われ、令和4年4月1日以後に開始する事業年度より適用されることが決まりました。
　MJSでは今後、会計事務所ならびに企業向けに、グループ通算制度に対応した申告書の作成業務の効率化を支援するシステムの提供を予定しています。

≪MJSのグループ通算制度への対応≫
■ システムの概要
・令和4年度（制度適用開始年度）より対応します。
・グループ通算機能、申告書作成、電子申告、管理帳票出力に対応します。
・グループ通算制度における、地方税の関連制度にも対応します。
（概要図）
　グループ通算制度対応では、親法人用プログラムと子法人用プログラムを提供します。親法人および子法人の各データで所得等の必要情報を入力後、親法人データに子法人データを連動して損益通算処理を行い、通算結果を子法人データに戻します。親法人側で全法人分の申告書を作成することも可能です。

■ 提供開始日
　2022年10月（予定）
　MJSのグループ通算制度への対応特設サイトURL：https://www.mjs.co.jp/feature/group-tsusan/

■ グループ通算制度適用による納税の有利不利判定
　グループ通算制度適用による納税の有利・不利判定を支援する『グループ通算制度の適用判定ツール』を上記システムとは別に今後提供する予定です。

■ 事前申請手続き
　グループ通算制度の適用を受けるためには、事前に承認申請を行う必要があります（ただし、連結納税制度を導入しているお客さまを除く）。現時点では「グループ通算の承認申請書」は未公開のため、既存の「連結納税の承認の申請書」による申請が必要となります。承認を受けようとする最初の事業年度が令和4年4月1日以後の開始である場合には「連結納税の承認の申請書」の申請がグループ通算承認の申請とみなされます。
　MJSでは、『申請・届出書作成システム』において、連結納税の承認の申請手続の帳票に対応しています。

■ 株式会社ミロク情報サービス（MJS）について （https://www.mjs.co.jp/）
　全国の会計事務所と中堅・中小企業に対し、経営システムおよび経営ノウハウならびに経営情報サービスを提供しています。現在、約8,400の会計事務所ユーザーを有し、財務会計・税務を中心とした各種システムおよび経営・会計・税務等に関する多彩な情報サービスを提供しています。また、中堅・中小企業に対して、財務を中心としたERPシステムおよび各種ソリューションサービスを提供し、企業の経営改革、業務改善を支援しており、現在、約10万社の中堅・中小企業ユーザーを有しています。

【本リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社ミロク情報サービス
社長室 経営企画・広報IRグループ 新井・安藤
Tel：03-5361-6309
Fax：03-5360-3430
E-mail：press@mjs.co.jp

WAN-Signは、電子契約で締結した契約書の一元管理に加え、書面で交わした契約書の原本管理・保管から電子化作業までを一つのサービス内で提供できる電子契約・契約管理ソリューションです。今回、WAN-SignがOINに登録されたことにより、Okta Identity Cloudを利用する組織や企業のIT管理者は、WAN-SignとのSAML認証方式を利用したシングルサインオン（SSO）の設定作業を、数クリックで迅速に設定できるようになります。

組織や企業が業務で利用するクラウド型アプリの導入数が増えており、利用者への迅速なアプリ展開と安全なアクセスを提供することがIT管理者に求められています。OINへの登録により、IT管理者は、アプリをSSOに追加する作業時間のスピードと効率を大幅に向上することができます。

株式会社ワンビシアーカイブズ 代表取締役社長 佐久間 文彦 氏は次のように述べています。「ワンビシアーカイブズは、OktaとWAN-SignのSSO連携が可能になったこと、『Okta Integration Network』にWAN-Signが登録されたことを心より歓迎いたします。お客様からはWAN-Signの利用にあたり、不正アクセス防止機能によるセキュリティ強化、従業員によるパスワードの使いまわしによるリスク防止やID管理の効率化を強く求められており、14,000社を超える企業から採用され、多くのお客様から支持を集めているOktaとの連携は必須なものと考えています。既に7,200以上のアプリケーションと連携が完了している『Okta Integration Network』にWAN-Signが登録されることで、ユーザーの皆様のテレワークの推進に貢献できることと確信しております。」

Okta Japan株式会社の代表取締役社長、渡邉 崇は、次のように述べています。「ワンビシアーカイブズ様が提供するWAN-Signは、脱ハンコを促進する国産の電子契約サービスとして幅広い業種で使われているツールですので、今回OINに登録されたことを大変嬉しく思います。WAN-SignがOINに登録されたことで、Okta Identity Cloudを利用する企業のIT管理者の方は、WAN-SignとのSSO連携を簡単かつ迅速に実現できるようになります。今後Okta経由でのWAN-Signの利便性が向上することを心から期待しております。」

現在、Okta Japanでは、国内のソフトウェア開発ベンダー（ISV）製アプリケーションのOINへの登録を促進するプログラムを展開しています。詳細については以下をご覧ください。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000063011.html

WAN-Signについて
https://www.wanbishi.co.jp/econtract/
ワンビシアーカイブズが提供する電子契約サービス「WAN-Sign」は、GMOインターネットグループの「電子印鑑GMOサイン」（GMOグローバルサイン・ホールディングス提供）（※1）とGlobalSign認証局・電子署名（GMOグローバルサイン提供）を技術基盤としています。内部統制やセキュリティ機能などを強化・追加拡張し、書面契約書および電子契約によって締結した契約書の一元管理を実現しました。さらに、書面契約書の原本管理・保管から電子化を一つのサービス内で提供できます。他にはない独自サービスの電子契約・契約管理ソリューションです（特許番号：特許第6898416号）。大手企業や金融機関・政府系機関・公共機関から不動産業・建設業・物流業・製造業・人材派遣業など業種や規模を問わず導入が進んでいます。ワンビシアーカイブズでは単純に電子契約サービスを提供するだけでなく、ワンビシアーカイブズが長年培った情報資産管理や契約管理業務・電子化作業のノウハウに基づいて、お客様の契約管理全体をサポートいたします。

 （※1）「GMO電子契約サービスAgree」ワンビシアーカイブズの電子契約サービスのプラットフォームに採用
（URL：https://www.gmo.jp/news/article/6406/）
「GMO電子契約Agree」の名称について、2021年2月12日（金）より「電子印鑑GMOサイン」に変更いたしました。

株式会社ワンビシアーカイブズについて
ワンビシアーカイブズは、1966年の設立以来、一貫して『企業の情報資産の安全確保と管理の効率化』を追求し、堅固なセキュリティ体制のもと、重要な情報資産(機密文書、医薬品開発関連資料、永年保存の歴史資料、テープ等の記録メディア、デジタルデータ、細胞・検体試料など)の発生段階から活用、保管、抹消までのライフサイクル全てをカバーした総合的サービスを提供しています。現在では東京・大阪・名古屋・九州に営業拠点を置き、官公庁や金融機関・医療機関・製薬業をはじめとした4,000社以上のお客様にご利用いただいており、2017年には書類とデジタルの両方をカバーする新しい書類保管サービス「書庫探」をリリースし、お客様の働き方の変革をサポートできるサービスを提供しています。

【参考URL】
電子契約サービス「WAN-Sign」システム連携ページ
（URL：https://www.wanbishi.co.jp/econtract/system/index.html）

Oktaについて
Oktaは、すべての人のアイデンティティとアクセスを安全に管理するベンダーニュートラルなサービスプロバイダーです。Oktaが提供するプラットフォーム「Okta Identity Cloud」により、クラウド、オンプレミスを問わず、適切な人に適切なテクノロジーを適切なタイミングで安全に利用できるようにします。7,200以上のアプリケーションとの事前連携が完了している「Okta Integration Network」を活用して、あらゆる人や組織にシンプルかつ安全なアクセスを提供し、お客様の潜在能力を最大限発揮できるように支援します。JetBlue、Nordstrom、Siemens、Slack、武田薬品、Teach for America、Twilioを含む14,000以上のお客様がOktaを活用して、職場や顧客のアイデンティティを保護しています。
https://www.okta.com/jp/
 

表彰状

◆商工会議所とは

商工会議所は、明治11年東京、大阪、神戸の実業界が人々が提唱して設立されました。
地域の商工業者の世論を代表し、商工業の振興に力を注いで、国民経済の健全な発展に寄与するための地域総合経済団体です。地区内における商工業の総合的な改善発展を図るとともに、社会一般の福祉の増進に資することを目的としています。

日本商工会議所HP：https://www.jcci.or.jp/

◆沼津商工会議所会頭表彰とは

対：5年以上、沼津商工会議所の会員であり、創立20周年を迎える事業所
選定方法：沼津商工会議所企画総務委員会で選考し、10月の常議員会で決定

沼津商工会議所HP：https://numazu-cci.or.jp/

◆アイエスエフネットの地方創生に関する取り組み

アイエスエフネットは、ITインフラ事業を中心に発展してきたIT企業です。ダイバーイン雇用（※1）を掲げ、すべての働きたい方に、働く環境の創造を目指しています。「人財育成会社」をグループブランドとし、障がい者支援事業でも、さまざまな形で雇用の創造を推進しています。
弊社では、「ITは地方創生のエネルギ―」だと考えています。地方に拠点を作り、自由に移動ができない障がい者の方々、シニアの方々、働きたいと願うすべての方々が安心して働くことができる事業モデルの創造を目指し活動しています。また、地方に拠点を作り、具体的な雇用を作るだけでなく、エクスチェンジ（※2）などの制度により、地方に人口が流入するような仕組み作りにも精進してまいります。

（※1）ダイバーイン雇用とは、さまざまな理由で就労が難しい方に対して、安心して働ける環境を創造し提供する取り組みのことです。ダイバーインとは、ダイバーシティとインクルージョンを掛け合わせた造語で、あらゆる人に、多様な雇用で「働く喜び」や「生きがい」を感じてもらうことを目指しています。

（※2）エクスチェンジとは、地方から、東京に上京し数年勤務することで多様なキャリアを経験後に、生まれ育った地元にそのスキルを持ち帰り、同等レベルの業務をテレワークやクラウド環境で行う、アイエスエフネット独自のＵターン型キャリアアップ制度のことです。

◆株式会社アイエスエフネット概要

 

ロゴ

代表：渡邉 幸義
住所：東京都港区赤坂7-1-16オーク赤坂ビル 3階
設立：2000年1月12日
アイエスエフネットは、約2,000名のクラウド、サーバー、ネットワークセキュリティなどのITインフラエンジニアが在籍し、お客さまの導入する情報通信システムに対するニーズに合わせ、幅広いソリューションを展開するITインフラ企業です。日本全国17カ所の拠点に加え、中国、韓国、インドにも拠点を展開（2021年11月1日時点)。
弊社HPはこちら：https://www.isfnet.co.jp/isfnet/index.html

当リリースに掲載されている内容、お問い合わせ先、サービス・製品の価格、仕様、その他の情報は、発表時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。あらかじめご了承ください。

 

■イベント概要

【授業タイトル】こんなこと、こんなもの紹介したいな。ＡＩＣＨＩ！ ＮＩＰＰＯＮ！
【授業内容】ケニアから高校生が来日。愛知県を満喫してもらうツアープランを考える。　
【日時】2021年12月17日(金)15:00～16:30
【参加者】御津高校生徒７名・新城有教館高校生徒６名 愛知淑徳大学学生16名 及び各校の担当教員と関係者
【プラットフォーム】XR CLOUD (エックスアールクラウド)

 

■実施意図
文部科学省が進める「GIGAスクール構想」の中でも重要視されている「デジタル技術を活用した協働学習」や「学校の壁を越えた学習」の実証実験。

3カ所の学校がVR空間の中でつながる授業

 

 ■今回のポイント
①地域の高校2校が協力して議論、意見整理、発表までをVR空間内で実施。
②高校という壁を越え、大学生への取材もVR空間内で実施。
③現場の先生に負荷をかけることのない新たな雇用の創出。

今回実施した「VR課外授業」では、日本初の取組みと言える特徴がいくつもありました。

①まず、地域の高校2校が協力して議論、意見整理、発表までをVR空間内で行った点です。VR空間で初めて出会う他校の生徒とのグループワークに戸惑いながらも、書記、取材、発表などの役割を生徒自らが分担し、能動的な協働学習に挑戦しました。

 

②次に、高校という壁を越え、異なる意見や考えを得るための取材活動もVR空間内で行った点です。お題に関して研究実績がある大学生からアドバイスを受けることで、アイデアがブラッシュアップされました。これら「デジタル技術を活用した協働学習」や「学校の壁を越えた学習」は、文部科学省が進める「GIGAスクール構想」の中でも、重要視されている取組みです。

 

③そして、先生ではない新たな働き手（進行役）が議論の支援を行った点も、今回の取組みの特徴として挙げられます。進行役は東京からこのVR空間にアクセス。高校生に議論のきっかけやヒントを与えることで、現場の先生方に負荷をかけることなく、効果的なグループワークを実現しました。

 

 

■参加した高校生の声
「楽しかった」「ZOOMだと緊張するが、VRなので自分の意見が言いやすかった」「これならシャイで内気な子でも発言できる」「VRで海外の同級生と繋がりたい」など好感触の意見多数。

■御津高校 寺田校長先生の感想
両校の間には、車でないと移動できないほどの距離があることから、生徒同士が日常の学校生活の中で交流することはほぼ不可能です。しかしながらＶＲを利用することによって、両校の生徒達があたかも同じ教室にいるかのようなリアルな交流をすることができました。時間と距離と状況のハードルを難なく乗り越えることができるＶＲの、教育上の可能性を強く感じ取ることができました。今後は例えば、小規模な学校の生徒がＶＲを活用して他の学校の生徒達とつながることで、大規模校の生徒達と同様か、またはそれ以上の豊かな学習活動に取り組むことが期待できるものと思います。人口減少に伴う地域の教育課題に向き合うことが求められる中、ＶＲを活用した教育の可能性を積極的に検討することはとても重要だと感じています。今後も引き続き、学校教育におけるＶＲの実証に向けて取り組んでいきたいと思います。

 
今回実施した「VR課外授業」は、デジタル技術による教育機会の拡充のみならず、教育分野における新たな雇用創出にもつながっています。このことから、今回の取組みは、政府が掲げる「デジタル田園都市構想」の具体的な施策の一つと位置付けることができると考えています。中京テレビは今後も、メタバースに関連する最新技術を活用して教育の拡張、学校のDXに貢献していきます。

中京テレビ放送ビジネス開発グループHP　  https://www.ctv.co.jp/swing/
中京テレビ放送ビジネス開発グループnote  https://note.com/ctv_business

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　「自動販売機の遠隔検針サービス」における特許取得について」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2021年12月22日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アイルジャパン株式会社
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北陸電力株式会社

　北陸電力株式会社（以下、北陸電力）とアイルジャパン株式会社（以下、アイルジャパン）が共同開発した「自動販売機用検針装置及び検針システム」が、この度、特許を取得しましたのでお知らせいたします。

　北陸電力とアイルジャパンは、2021年３月から全国初となる「自動販売機の遠隔検針サービス」の提供を開始しており、現在では、北陸コカ・コーラボトリング株式会社様の自動販売機約1,000台でご利用いただいています。

　今回、特許を取得したのは、本サービスで使用している自動販売機の売上等のデータを送信するための既存の通信回線を利用し、電力量計で計測した検針データを遠隔検針サーバーに送信するシステムで、両社で共同開発したものです。

　本システムを活用することにより、電力量計の目視検針が不要になる等、お客さまの労務量削減や利便性向上に貢献するものと考えております。

　当社は、今後ともお客さまの業務効率化に資する「自動販売機の遠隔検針サービス」を広くＰＲするとともに、お客さまが抱える課題を解決するサービスの提供に取り組んでまいります。

■特許概要
特許番号 ：特許第6973722号
発明の名称 ：自動販売機用検針装置及び検針システム
登録日 ：2021年11月８日

■特許の内容
北陸電力とアイルジャパンが共同開発した遠隔検針装置を自動販売機の内部に設置し、自動販売機の売上等のデータを送信するための既存の通信回線を利用して、電力量計で計測した検針データを遠隔検針サーバーに送信することができるシステム

 https://aisle-j.co.jp/news/news.php?id=26

 

 
 
 

（参考）第15回 ASPIC IoT・AI･クラウドアワード2021※の表彰

　
　今回の特許取得に加え、アイルジャパンは一般社団法人ASP・SaaS・AI・IoT クラウド産業協会（ASPIC）が主催し、総務省などが後援する「ASPIC IoT・AI・クラウドアワード2021」において、以下の通り受賞

部門　：　IoT部門
賞名　：　準グランプリ
サービス名　：　自動販売機の遠隔検針サービス
 
※　IoT・ AI ・クラウドサービスが社会の情報基盤としてさらに発展・確立することを目的として、日本国内で優秀かつ有益なIoT・ AI ・クラウドサービスを表彰し、IoT・ AI ・クラウド事業者およびユーザー企業の事業拡大を支援するものです。 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

＜本リリースに関するお問い合わせ先＞
東京都千代田区内幸町１－３－１　幸ビルディング９F
アイルジャパン株式会社
管理本部　担当：渡邊　陽吉
E-mail： customer@aisle-j.com
 

「SERVICE ORCHESTRA」は、エイチ・シー・ネットワークスが、お客さまのご要望に応じた最適なITインフラの機種選定を行い、設計・構築、稼働後の保守運用までを一括にまとめて、最短24カ月間から月額サービスとしてご提供します。「SERVICE ORCHESTRA」は、お客さまの最適なICT環境整備を支援し、利用者にとって快適でスムーズな情報共有の実現と、導入から運用・管理に関わる工数削減による管理者の業務効率化に貢献します。

自宅などでのテレワークが常態化するなか、各企業においては、コミュニケーション専用回線などのネットワークの増強や、トラフィック増加によるインターネットブレイクアウト※1への対応など、機能・安全性・速度などに優れたサービスの要求が高まっています。また、企業はデジタルトランスフォーメーション（DX）の実現に向けたシステム基盤の再構築を進める一方で、サイバー攻撃などの対応も急務となっており、ゼロトラストセキュリティ※2の実装が求められています。

これまで、ICT環境の整備には、システム設計の自由度が高く安全性や安定性に優れているが初期投資・管理負担の大きい「オンプレミス型」と、初期投資・管理負担を抑えられるものの設計の自由度やシステムの安定性に劣る「クラウドサービス型」がありました。「SERVICE ORCHESTRA」は、「オンプレミス型」と「クラウドサービス型」のメリットを掛け合わせ、初期投資や管理の負担を抑えつつ、オーダーメイドにより企業にとって最適な機器・設計をご提供します。

エイチ・シー・ネットワークスは、ネットワークインテグレータであると同時にセキュリティ関連ソフトウエアの開発を行うメーカー機能も擁しています。自社開発のノウハウを生かした強固なセキュリティ対策などのサービスをあわせて提供することでお客さまへ最適なシステム構築を支援しています。オリックス・レンテックは、ネットワーク関連機器をはじめとしたレンタル機器の運用管理で培ったノウハウを生かし、お客さまの多様なニーズに対応しています。

両社は今後も、お客さまのICT環境の整備や活用を支援し、ビジネス環境の変化に対応するための解決策をご提案してまいります。

※1 データセンターを経由せずに各拠点から直接インターネットへ接続し、センター側回線のトラフィックを削減するしくみのこと
※2 過去に行われた認証や検証を信頼せず、データにアクセスするたびに厳密な認証を実施し、データそのもののセキュリティを保証すること

 

• 「SERVICE ORCHESTRA」 概要

※記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
※Web詳細ページはこちら　https://www.hcnet.co.jp/products/service/svo.html

 

• エイチ・シー・ネットワークス株式会社 概要

エイチ・シー・ネットワークスは、高品質＆信頼ネットワークの提供をビジョンとするネットワークインテグレーション会社です。40年以上のシステム構築実績を生かし、「ネットワーク」、「セキュリティ」、「ビジュアルコミュニケーション」、「トータルマネジメントサービス」のフィールドで、提案から構築・保守までワンストップでトータルネットワークソリューションを提供しています。2020年11月にオリックスの連結子会社となったAPRESIA Systems株式会社（本社：東京都中央区、社長：末永 正彦）の100％子会社です。

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• オリックス・レンテック株式会社 概要

オリックス・レンテック株式会社は、日本初の測定器レンタル会社として1976年に創業し、計測機やICT関連機器など3万4千種、220万台以上を保有しています。ハイテク機器のレンタルサービスで培った、キッティング、クローニング、データ消去ソリューションサービスなど「ICT関連サービス」を提供しています。また、次世代ロボットやドローン、3Dプリンターなど新たな分野にも領域を広げ、お客さまのIT環境の改善や製造現場の効率化など、さまざま課題を解決するための利便性の高いサービスを提供することで国内産業の発展に貢献してまいります。2021年10月より、レンタルラインアップにAPRESIA Systems製のローカル5Gの利用に必要なシステムおよびハードウェア製品が加わり、「ローカル5G実証実験パッケージ」の提供を開始しました。（※）

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※2021年10月5日プレスリリース：https://www.orixrentec.jp/file.jsp?id=8655