通信・インターネット

アルテリア・ネットワークス/つなぐネット、アルテリア、オプテージ 商用サービス開始を見据え集合住宅向けローカル5Gのフィールドテストを開始

 株式会社つなぐネットコミュニケーションズ(以下:つなぐネット)、および株主であるアルテリア・ネットワークス株式会社(以下:アルテリア)、ならびに株式会社オプテージ(以下:オプテージ)は、Sub6帯ローカル5Gを活用した集合住宅向け次世代無線インターネットサービスの商用サービス開始を見据え、フィールドテストを開始します。
 今回のフィールドテストは、無線局免許を取得し、オプテージのローカル5G設備およびアルテリアの商用ネットワークを用いて、三菱地所グループにて運営している新しい賃貸マンションサービス「Hmlet(ハムレット)」シリーズ、東京建物グループの賃貸マンションブランド「Brillia ist(ブリリア イスト)」シリーズにおいて、商用サービスと同等の環境下で通信品質を検証するものです。

フィールドテストイメージ

 昨年度、つなぐネットおよびアルテリアは、三菱地所グループ、東京建物グループの複数の集合住宅でSub6帯の電波実験を行い、屋内・屋外の電波伝搬検証によりマンション専有部および共用部を効率的に通信エリア化できることを実証しました。(※1)
 また、オプテージでは、集合住宅で28GHz帯のローカル5Gを活用した実フィールド環境において、実音声の伝送、8K映像の上り方向の伝送および5G用リピーターを用いた中継伝送の実現性が確認できました。(※2)
 この度のフィールドテストは、それぞれの集合住宅における昨年度のローカル5G実証実験で得られた結果や知見を活かし、商用化に向け更なる前進を図ることを目的としています。

 5Gは超高速、超低遅延、多数同時接続の通信を実現する無線通信技術で、この5Gを利用したローカル5Gは、マンション構内に新たな通信配線の敷設が不要なため、構内配線の敷設ができず通信品質の改善や高速化が困難だったマンションへの導入が期待できます。

 また、ローカル5Gは特定のエリアでの構築・運用・利用に強みがあるため、今後のスマートシティ化の可能性を広げる新しい社会インフラとして期待が高まっています。内閣府が提唱するSociety 5.0(※3)では、デジタル技術を活用した生活者の利便性・快適性の向上を目指す取り組みが推進され、その具体的な展開としてスマートシティが構想されています。スマートシティではIoT(Internet of Things)で全ての人とモノがつながり、様々な知識や情報が共有され、今までにない新たな価値を生み出す社会となります。そしてその基盤として高品質なインターネットが必要不可欠です。「次世代無線インターネットサービス」のサービス化を実現することで、暮らしにおける様々な課題解決を図ると共に、快適性や利便性を含めた新たな価値を創出し、サステナブルな社会への貢献が期待できます。

 サステナブルな社会の実現に向け、この度のフィールドテストを通して更なる知見・ノウハウを蓄積し、継続してローカル5Gを活用した「次世代無線インターネットサービス」商用化を検討してまいります。

(※1) 関連リンク① 2020年5月22日リリース
つなぐネットコミュニケーションズ、アルテリア・ネットワークス、三菱地所、東京建物
ローカル5Gを活用した集合住宅向け次世代無線インターネットサービス商用化に向け、4社共同で実証実験の取り組みを開始
URL:https://www.tsunagunet.com/info/2020/0522.html

(※2) 関連リンク② 2020年11月27日リリース
ローカル5Gを活用した集合住宅におけるインターネット接続サービスの無線化に向けた実証実験について
URL:https://optage.co.jp/press/2020/press_49.html
オプテージ5Gポータルサイト
URL:https://optage.co.jp/5g/

(※3) 狩猟社会 (1.0)、農耕社会 (2.0)、工業社会 (3.0)、情報社会 (4.0)に続く、新たな社会を指すもので、日本政府が提唱した我が国が目指すべき未来社会の姿。IoT(Internet of Things)、ロボット、自動走行車、人工知能(AI)、ビッグデータ等の新たな技術をあらゆる産業や社会生活に取り入れてイノベーションを創出し、一人一人のニーズに合わせる形で少子高齢化、地方の過疎化、貧富の格差等の社会的課題を解決する新たな社会のこと。

<株式会社つなぐネットコミュニケーションズ 会社概要>
会社名     株式会社つなぐネットコミュニケーションズ
代表者     代表取締役社長 大橋 一登
所在地     東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル
設立      2001年1月24日
資本金     15億円
株主      アルテリア・ネットワークス株式会社、三菱地所株式会社、東京建物株式会社
 
<アルテリア・ネットワークス株式会社 会社概要>
会社名     アルテリア・ネットワークス株式会社
代表者     代表取締役社長CEO 株本 幸二
所在地     東京都港区新橋六丁目9番8号 住友不動産新橋ビル
創業      1997年11月4日
資本金     51.5億円

<株式会社オプテージ 会社概要>
会社名     株式会社オプテージ
代表者     代表取締役 社長 名部 正彦
所在地     大阪市中央区城見2丁目1番5号 オプテージビル
設立      1988年4月2日
資本金     330億円

※リリースに記載されている内容は、発表日時点の情報です。 ご覧になった時点で、内容が変更になっている可能性がありますので、あらかじめご了承ください。

 

 

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ゼンリン/福島県浪江町で避難解除区域含む全域を対象とした オンデマンド配車サービスおよび貨客混載の実証実験を開始

-地方部における人流と物流の移動効率化を検証し、持続可能なまちづくりを目指す-

 日産自動車株式会社(本社:神奈川県横浜市西区、社長:内田 誠、以下「日産自動車」)、イオン東北株式会社(秋田県 秋田市、社長:辻󠄀 雅信、以下「イオン東北」)、日本郵便株式会社東北支社(宮城県仙台市、支社長:小野木 喜惠子、以下「日本郵便」)、株式会社長大(東京都中央区、社長:野本 昌弘、以下「長大」)、株式会社ゼンリン(福岡県北九州市、社長:髙山 善司、以下「ゼンリン」)の5社は、2022年1月7日から同年2月4日までの約1か月間、福島県浪江町にて、オンデマンド配車サービスと、人とモノの移動ニーズをマッチングさせ人流と物流の効率化を検証する、貨客混載の実証実験を開始します。
 本実証実験は、昨年度2月に協定締結した、「福島県浜通り地域における新しいモビリティを活用したまちづくり連携協定」の基、先月開始した、「なみえスマートモビリティ」実証実験の第2フェーズとなるものです。配車サービスの対象エリアを町中心部から、避難解除区域を含む浪江町全域に拡大するほか、買い物支援サービスによる荷物配達を組み合わせた貨客混載の実証実験も実施します。昨年度の実証結果を踏まえ、移動サービスの利便性向上、および、商品点数を大幅に拡大することで、地方部における暮らしやすいまちづくりに貢献します。

昨年度からの変更点は、以下の通りです。

  • 実証実験期間中はどなたでも利用可能(昨年度は事前登録者40名が対象)。
  • 町内の移動は接続拠点を介さずに直接目的地への移動が可能*1(昨年度は接続拠点の乗り換えを検証)。
  • 中心部の停留所は約120箇所、周辺部はユーザー登録に応じてアプリケーション上に停留所を設置(昨年度はデジタル停留所を設置し乗降地を固定)。
  • 買い物支援サービスの対象商品は常温、保冷、冷凍含むおよそ6,000点*2(昨年度は常温品100点対象)。
  • 買い物支援サービスの配達については、浪江町中心エリアは配車サービス車両を利用し貨客混載を検証。周辺部は配車サービス車両を利用した貨客混載で郵便局まで運送、郵便局からは日本郵便が配達し配達連携を検証(昨年度はスポーク車両および郵便車のどちらかで配達)
  • 本実証期間は2022年1月7日から同年2月4日までの約1か月間実施、第1フェーズと合わせると約3か月間実施(昨年度は2週間)

*1 周辺部間の移動は一度中心部での乗り換えが必要。
*2 浪江町中心部の配送は常温、保冷、冷凍品が対象。周辺部はお弁当、お惣菜を除く常温品が対象。

【本実証実験における各社の役割】
■  日産自動車:オンデマンド配車サービスの設計と実装および、サービス運用、人と物の効率的な移動のマッチングを予測する技術を提供しています。

■  イオン東北:イオン浪江店内で販売しているほぼ全商品、6,000点を配送サービス対象商品として提供しています。

■  日本郵便:周辺部への買い物支援サービスの配達を提供しています。

■  長大:本実証実験を通じて、持続可能なサービスとしての実運用に向け、利用者実態及びデータ分析を行っています。

■  ゼンリン:デジタル地図の基盤となる、浪江町の最新の地図データを作成し、本実証実験のサービス設計に関する情報を提供しています。

実証実験の概要

実施期間:2022年1月7日(金)~同年2月4日(金)
対象エリア:福島県浪江町中心部および避難指示が解除されている区域全域

■配車サービス
受付時間: 月~水:8:00 ~19:00
        木~金:8:00 ~21:30
          土  :9:00 ~19:00
        日    :運休

車両台数:町内エリアは3台運行 (キャラバン3台/e-NV200 1台のいずれか)

予約方法:スマートフォン向けアプリおよびデジタル停留所にて配車予約

利用対象者:どなたでもご利用いただけます

料金:無料

利用方法:利用者登録は下記ウェブサイトまたは二次元コードから可能。
     配車サービス予約方法は下記ウェブサイトにてご確認ください。
URL https://www.smamobi.jp/ 

ユーザー登録サイト

■  買い物支援サービス

 

 

 

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 新社会システム総合研究所/「街・モビリティの全体最適を実現する4Dデジタル基盤」と題して、日本電信電話株式会社 日高 浩太氏によるセミナーを2022年1月26日(水)SSKセミナールームにて開催!!

新社会システム総合研究所(東京都港区 代表取締役 小田中久敏 以下SSK)は、2022年1月26日(水)にSSKセミナールーム(港区)にて下記セミナーを開催します。

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■会場受講
■ライブ配信
■アーカイブ配信(2週間、何度でもご都合の良い時間にご視聴可)
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[テーマ]
【NTTグループ全体で取組む】
街・モビリティの全体最適を実現する4Dデジタル基盤
~リアルタイムセンシングデ―タの統合による未来予測~

[セミナー詳細]
https://www.ssk21.co.jp/S0000103.php?gpage=22058

[講 師]
日本電信電話株式会社 研究企画部門 プロデュース担当
担当部長 チーフプロデューサ 日高 浩太 氏

[日 時]
2022年1月26日(水) 午前10時~12時

[会 場]
SSK セミナールーム
東京都港区西新橋2-6-2 ザイマックス西新橋ビル4F

[重点講義内容]
NTTでは、「多様なモビリティを組合せ、エンドエンドで個別・全体最適な交通を提供する」というビジョンを掲げ、DXによる街やモビリティの多様な社会課題の解決および新たな価値創造に資するさまざまな施策を推進しています。
IOWN構想をはじめとするNTTグループの技術・アセットを活用して、「街・モビリティの全体最適」を実現する4Dデジタル基盤およびその順次実用化に向けたクルマ、公共交通、スマートシティの取組みを紹介します。

1.デジタルツインコンピューティング
2.地理空間情報
3.IoT
4.リアルタイムセンシング
5.未来予測シミュレーション
6.ネットワーク技術
7.質疑応答/名刺交換

【お問い合わせ先】
新社会システム総合研究所
東京都港区西新橋2-6-2 ザイマックス西新橋ビル4F
Email: info@ssk21.co.jp
TEL: 03-5532-8850
FAX: 03-5532-8851
URL: https://www.ssk21.co.jp

【新社会システム総合研究所(SSK)について】
新社会システム総合研究所(SSK)は、1996年12月6日に設立、
創業以来20年以上 法人向けビジネスセミナーを年間約500回企画開催する
情報提供サービスを主な事業としております。
SSKセミナーは、多様化するビジネス環境下で、ハイレベルな経営戦略情報、マーケティング情報、
テクノロジー情報等をスピーディーに提供し、事業機会の創出に貢献することを目的としております。
また、セミナー事業を軸に多様なビジネスを展開しており、
セミナー企画運営代行サービス・講師派遣、BtoB広告・受託調査・市場調査レポート販売・セミナーDVD販売等
お客様の事業の成功・拡大に必要な情報、サービスを提供しております。
SSKは常に最先端の情報を発信し、お客様の戦略パートナーであり続けます。

 

 

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ミロク情報サービス/【参加受付中】― 会計事務所様・企業様向け ― ミロク情報サービスオンラインセミナーのご案内

2022年1月開催のスケジュール

 財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売する株式会社ミロク情報サービス(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:是枝周樹 以下、「MJS」)は毎月、財務や経営の専門家による、経理や財務の実務研修から、税理士会認定研修、システム研修まで多彩なセミナー研修会を実施しております。
詳細情報は、MJSコーポレートサイト(https://www.mjs.co.jp/seminar/)をご参照ください。

■ 1月おすすめセミナーのご案内
4月から施行される改正個人情報保護法 今から知っておくべきポイントと必要な対策

日時    :1月12日(水) 10:00~11:00
講師    :株式会社ミロク情報サービス 営業推進部
受講料   :無料
受講対象  :会計事務所様向け・企業様向け
申込    : https://bit.ly/3COhhCP

2022年4月から施行される改正個人情報保護法の「流出事案の報告義務化」にフォーカスし、改正におけるポイントを整理したうえで、事業者にどのような影響があるのかを解説します。また、どのような対策が必要となるかについても具体的に提示いたします。

■ 1月の無料オンラインセミナー(一部ご紹介)

※会計事務所様向け・企業様向け
新登場!電子取引義務化対応サービス
「MJS e-ドキュメントCloud」ご紹介セミナー

日時:1月7日(金) 14:00~15:00 申込:https://bit.ly/30VqMCF

※会計事務所様向け
最新版!まだ間に合う
会計事務所のための電子帳簿保存法セミナー

日時:1月13日(木) 10:00~11:10 申込:https://bit.ly/3l17CCU

※会計事務所様向け
新登場!手書き領収書・通帳にも対応
仕訳入力の新たなカタチ「AI仕訳連携×AI-OCR」ご紹介セミナー

日時:1月20日(木) 10:00~11:00 申込:https://bit.ly/3nM0qvZ

※企業様向け
【埼玉りそな銀行×MJS×エムスリーキャリア】
医師採用の最新トレンドと成功の極意&情報セキュリティ対策の極意

日時:1月27日(木) 14:00~15:40 申込:https://bit.ly/3q95EBV

※お申し込みの受付は、先着順となります。定員になり次第締め切らせていただきます。

■セミナーお申し込み方法
申込URLまたはMJSコーポレートサイト(https://www.mjs.co.jp/seminar/)よりお申し込みください。
受付完了のメールが届きますのでご確認ください。
※受付完了メールが届かない場合は、メールアドレスをご確認の上再度お申し込みください。

本セミナーはZoomを利用したオンライン研修会です。
Zoomを初めてご利用になる場合は、アプリケーションのインストールが必要です。
パソコンにはスピーカー(またはヘッドフォン)が必要です。MJSからは映像と音声でお伝えいたします。カメラは不要です。

 
■株式会社ミロク情報サービス(MJS)について  (https://www.mjs.co.jp/
全国の会計事務所と中堅・中小企業に対し、経営システムおよび経営ノウハウならびに経営情報サービスを提供しています。現在、約8,400の会計事務所ユーザーを有し、財務会計・税務を中心とした各種システムおよび経営・会計・税務等に関する多彩な情報サービスを提供しています。また、中堅・中小企業に対して、財務を中心としたERPシステムおよび各種ソリューションサービスを提供し、企業の経営改革、業務改善を支援しており、現在、約10万社の中堅・中小企業ユーザーを有しています。

【本リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社ミロク情報サービス
社長室 経営企画・広報IRグループ 新井・安藤
Tel:03-5361-6309
Fax:03-5360-3430
E-mail:press@mjs.co.jp

 

 

 

 

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チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ/2021年11月に最も活発だったマルウェア:Emotetがトップ10に復活

Check Point Researchが、現在最も蔓延しているマルウェアの第7位はEmotetであると発表。Trickbotは再び第1位に。ハッカーの標的リストの最上位は、依然として教育・研究分野。

包括的なサイバーセキュリティソリューションプロバイダーであるチェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ(Check Point® Software Technologies Ltd.、NASDAQ: CHKP、以下チェック・ポイント、https://www.checkpoint.co.jp/)の脅威インテリジェンス部門、チェック・ポイント・リサーチ(Check Point Research、以下CPR)は、2021年11月の最新版「Global Threat Index(グローバル脅威インデックス)」を公開しました。リサーチャーの報告によると、Trickbotが、最も蔓延しているマルウェアリストの最上位をキープし世界中の組織の5%に影響を及ぼしている一方で、最近活動を再開したEmotetがインデックスの第7位に復活しています。CPRは、最も攻撃を受けた業界が教育・研究分野であることも明らかにしています。

今年既にEuropol(欧州刑事警察機構)と、多数の捜査機関がEmotetの停止に向けて大掛かりな取り組みを行っていたにもかかわらず(https://blog.checkpoint.com/2021/01/28/collaborative-global-effort-disrupts-emotet-worlds-most-dangerous-malware/)、この悪名高いボットネットは11月までに活動再開が確認され、既に最も利用されたマルウェアの第7位となっています。Trickbotは今月で6度目の第1位となっており、Trickbotのインフラストラクチャを利用し感染済みマシンにインストールされる、Emotetの新たな亜種にも関係しています。

Emotetは、それを被害ホストに展開する感染済みのWord、Excel、Zipファイルを含んだフィッシングメールによって拡散されています。メールには、最新の出来事や請求書、偽の社内連絡といった関心を引く件名が含まれ、被害者がそれらを開封するよう誘導される仕組みになっています。ごく最近、EmotetはAdobeソフトウェアになりすました、悪意のあるWindowsアプリインストーラパッケージを介した拡散も始めました。

チェック・ポイントのリサーチ担当VPであるマヤ・ホロウィッツ(Maya Horowitz)は、次のように述べています。「Emotetはサイバー史上最も成功したボットネットの1つであり、近年目撃されてきた標的型ランサムウェア攻撃の急増理由にもなっています。このボットネットが11月に復活したことは、そうした攻撃のさらなる増大につながる恐れがあるため、非常に懸念されます。Emotetは現在、Trickbotのインフラストラクチャを使用しています。つまり、Emotetが世界中のネットワークに十分な規模の足掛かりを構築するまでの時間が、短縮されているということです。Emotetは悪意のあるファイルが添付されたフィッシングメールを介して拡散されているため、サイバーセキュリティについて言えば、ユーザの意識向上と教育を組織の最優先事項とすることが非常に重要です。例えば、Adobeソフトウェアをダウンロードしようと考えているユーザは、どのようなアプリケーションの場合も同様ですが、公式の方法だけを利用するよう心がけるべきです。」

さらにCPRは今月、世界中で最も攻撃を受けた業界が教育・研究分野であり、通信、さらに行政・軍事関連が後に続いていると公表しました。Web Servers Malicious URL Directory Traversalは、継続的に最も幅広く付け込まれている脆弱性であり、世界中の組織の44%に影響を与えています。続いてWeb Server Exposed Git Repository Information Disclosureで、世界中の組織の43.7%に影響を及ぼしています。HTTP Headers Remote Code Executionは、最も付け込まれている脆弱性リストの第3位をキープし、世界中の組織の42%に影響を与えています。

11月のマルウェアファミリー上位3種
*矢印は、前月と比較したランキングの変化を示しています。

今月は、Trickbotが最も活発なマルウェアで、世界中の組織の5%に影響を及ぼしています。次いでAgent TeslaFormbookが、どちらも世界中の組織の4%に影響を与えています。

  1. ↔ Trickbot – Trickbotは、モジュール型のボットネットとバンキング型トロイの木馬で、新たな機能や配信ベクターを追加して常に更新されています。これにより、柔軟でカスタマイズ可能なマルウェアとなり、多目的のキャンペーンの一環として配信できるようになっています。
  2. ↑ Agent Tesla – Agent Teslaは、キーロガーや情報窃取の機能を持つ高度なリモートアクセス型トロイの木馬(RAT)です。被害者のキーボード入力やシステムキーボードを監視して情報を収集したり、スクリーンショットを記録したり、被害者のマシンにインストールされている様々なソフトウェア(Google Chrome、Mozilla Firefox、Microsoft Outlookなど)の認証情報を流出させたりします。
  3. ↑ Formbook – 情報窃取型マルウェアFormbookは様々なウェブブラウザから認証情報を入手し、スクリーンショットを収集し、キーストロークを監視および記録します。また、C&Cサーバからの命令を通じてファイルをダウンロードし、実行することも可能です。

※日本での上位3種は、1. Trickbot、2. Formbook、3. AgentTeslaの順に活動が多くありました。

世界中で最も攻撃されている業界
今月は、教育・研究分野が世界中で最も攻撃を受けた業界です。通信、行政・軍事関連がこれに続いています。

  1. 教育・研究
  2. 通信
  3. 行政・軍事関連

最も付け込まれている脆弱性
今月は、Web Servers Malicious URL Directory Traversalが最も頻繁に付け込まれた脆弱性となっており、世界中の組織の44%に影響を及ぼしています。次がWeb Server Exposed Git Repository Information Disclosureで、世界中の組織の43.7%に影響を与えています。HTTP Headers Remote Code Executionは、最も付け込まれた脆弱性リストの第3位をキープし、世界中の42%の組織に影響を及ぼしています。

  1. ↔ Web Servers Malicious URL Directory Traversal(CVE-2010-4598、CVE-2011-2474、CVE-2014-0130、CVE-2014-0780、CVE-2015-0666、CVE-2015-4068、CVE-2015-7254、CVE-2016-4523、CVE-2016-8530、CVE-2017-11512、CVE-2018-3948、CVE-2018-3949、CVE-2019-18952、CVE-2020-5410、CVE-2020-8260) – 異なるWebサーバに、ディレクトリトラバーサルの脆弱性が存在しています。この脆弱性は、ディレクトリトラバーサルパターンに対してURLを適切にサニタイズしない、Webサーバの入力検証エラーに起因しています。エクスプロイトが成功すると、認証されていないリモートの攻撃者が、脆弱なサーバ上の任意のファイルを開示したり、それらにアクセスしたりできるようになります。
  2. ↔ Web Server Exposed Git Repository Information Disclosure – Gitリポジトリにおいて情報漏えいに関する脆弱性が報告されています。この脆弱性のエクスプロイトが成功すると、想定されていないアカウント情報の漏えいが生じる可能性があります。
  3. ↔ HTTP Headers Remote Code Execution(CVE-2020-10826、CVE-2020-10827、CVE-2020-10828、CVE-2020-13756) – HTTPヘッダを使って、クライアントとサーバにHTTPリクエストで追加の情報を提供させます。リモート攻撃者は脆弱なHTTPヘッダを使用して、被害者のマシン上で任意のコードを実行する可能性があります。

11月のモバイルマルウェア上位3種
今月は、AlienBotが最も蔓延しているモバイルマルウェアの第1位となり、xHelperとFluBotがそれに続いています。

  1. AlienBot – AlienBotマルウェアファミリーは、Androidデバイス向けのMalware-as-a-Service(MaaS)です。リモート攻撃者はこれを使用して、まず悪意のあるコードを正規の財務アプリケーションに挿入します。攻撃者は被害者のアカウントのアクセス権を取得し、最終的に被害者のデバイスを完全に制御します。
  2. xHelper – 2019年3月以降出回っている悪意のあるアプリケーションで、他の悪意のあるアプリをダウンロードするために使用され、広告を表示します。このアプリケーションは自身をユーザから隠すことができ、アンインストールされた場合には自身を再インストールすることさえできます。
  3.  FluBot – FluBotはAndroid向けのボットネット・マルウェアで、主に運送業者を騙るフィッシングSMSで配布されます。ユーザがメッセージ内のリンクをクリックしてしまうと、FluBotがインストールされ、携帯電話内のあらゆる機密情報へのアクセス権が取得されてしまいます。

チェック・ポイントのGlobal Threat Impact Index(グローバル脅威インパクトインデックス)とThreatCloud Mapは、チェック・ポイントのThreatCloudインテリジェンスに基づいています。ThreatCloudは、世界中の何億ものセンサーから導出されたリアルタイムの脅威インテリジェンスをネットワーク、エンドポイント、モバイル端末に提供します。そのインテリジェンスは、チェック・ポイントのインテリジェンス&リサーチ部門であるチェック・ポイント・リサーチのAIベースのエンジンと、固有のリサーチデータによって強化されています。

11月の上位10種のマルウェアファミリーの詳細なリストについては、チェック・ポイントのブログ(英語、https://blog.checkpoint.com/)を参照して下さい。

※ 本リリースは、米国カリフォルニア州で2021年12月9日(現地時間)に発表したプレスリリースの抄訳です。英語のリリース全文はこちら(https://www.checkpoint.com/press/2021/november-2021s-most-wanted-malware-emotet-returns-to-the-top-10/)をご確認下さい。

Check Point Researchについて
Check Point Researchは、チェック・ポイントのソフトウェアのお客様、脅威情報コミュニティを対象に最新のサイバー脅威インテリジェンスの情報を提供しています。ThreatCloudに保存されている世界中のサイバー攻撃に関するデータの収集・分析を行い、ハッカーを追跡しながら、自社製品に搭載される保護機能の開発に携わっています。100人以上のアナリストや研究者がチームに所属し、セキュリティ ベンダー、捜査当局、各CERT組織と協力しながら、サイバーセキュリティ対策に取り組んでいます。
ブログ: https://research.checkpoint.com/
Twitter: https://twitter.com/_cpresearch_

チェック・ポイントについて
チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ(https://www.checkpoint.com/)は、世界各国の政府機関や企業など、あらゆる組織に対応するサイバー セキュリティ ソリューションを提供する大手プロバイダーです。業界随一の検出率を誇る先進のソリューションにより、お客様のネットワークを、マルウェアやランサムウェアなどの多岐にわたる第5世代のサイバー攻撃から保護します。企業のクラウドやネットワークその他、モバイル デバイスに保存されている情報を、今日の第5世代のサイバー攻撃を含めてあらゆる脅威から保護するため、第5世代の脅威に対応するマルチレベルのセキュリティ アーキテクチャを備え、直感的で操作性に優れた総合的かつ一元的なセキュリティ管理システムを展開しています。世界の10万以上の組織・企業が、チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズのセキュリティ製品を利用しています。チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズの全額出資日本法人、チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社(https://www.checkpoint.com/jp/)は、1997年10月1日設立、東京都港区に拠点を置いています。

関連製品・ソリューションについてのお問い合わせ
Marketing_jp@checkpoint.com

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

ユカイ工学/ユカイ工学「CES 2022」に出展!医療IoT機器とファミリーロボット「BOCCO emo」の連動デモ実施。パルスオキシメーターとの連携でヘルスケア活用を提案

新体感プロダクトを初公開予定。Petit Qooboの展示も

「ロボティクスで、世界をユカイに。」を掲げ、数多くのコニュニケーションロボットやIoTプロダクトを企画・開発するユカイ工学株式会社(本社:東京都新宿区、代表:青木 俊介)は、2022年1月5日(水)~8日(土)に米国ラスベガスにて開催される「CES 2022」に出展いたします。ウェルビーイングな社会を目指す、ユカイ工学ならではの「ユカイな」ロボティクスやデザインで癒やしを届けます。

 

 

  • ユカイ工学ブースのみどころ

ファミリーロボット「BOCCO emo」(ボッコ エモ)と体温計や血中酸素濃度を計測するパルスオキシメーターなどの医療IoT機器と連動させ、計測された数値によって異なる案内を発話するなど、ご家庭や医療現場での活用を提案します。そのほか、患者のリハビリ時間や服薬のリマインドなどへの事例を紹介します。

また、コロナ禍において、暮らしの中での癒やしに対する重要性が再認識された昨今、撫でるとしっぽを振り、音に反応する「Petit Qoobo」をはじめとするセラピーロボットへの注目度が高まっています。(参考※)ユカイ工学では、新たな癒やし体験の提案を行うべく、本展示会にて新体感プロダクトを発表いたします。

(参考※)プレスリリース「「Qoobo」シリーズ累計販売数3万匹突破!」2021年9月29日配信
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000147.000015618.html
 

   デモンストレーションイメージ

 

  • 展示会概要

名称:CES® 2022
会期:2022年1月5日(水)~ 8日(土)
開催地:アメリカ・ネバタ州ラスベガス
ブース:Venetian Expo – Level 2 Halls A-C J-Startup/JAPAN Pavilion 50727

ユカイ工学出展内容
BOCCO emo、Petit Qoobo、新体感プロダクト(発表予定)
CES 公式サイト:https://www.ces.tech/
 

 

  • 出展商品について

BOCCO emoについて

BOCCO emoは、2015年に誕生した「BOCCO(ボッコ)」の次世代モデルのコミュニケーションロボットです。BOCCOの機能(音声メッセージの送受信、センサ連携、天気配信やリマインド機能、IoT機器との連動など)に加え、音声認識機能、ハンズフリー対話、Wi-Fi/LTEの通信方式に対応、共感を生む感情表現、ニックネーム設定、そしてAPIによるシステム連携を実現しました。様々な情報を届け、家族の一員として振る舞います。

専用のBOCCO emoアプリは、家族内でのメッセージのやりとりや、センサーの反応を確認することができる家族専用掲示板です。BOCCO emoに話しかけると、音声メッセージと音声認識でテキスト化されたメッセージがスマホに送信されます。また、スマホからはテキストか音声でメッセージを送信することができます。子どもや高齢の親などスマホを持たない家族とも簡単にコミュニケーションをとることができます。

BOCCO emoがもう1人の家族のように寄り添い、やさしいコミュニケーションが生まれることを願っています。

BOCCO emo 公式サイト
https://www.bocco.me/

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Petit Qooboについて

しっぽのついたクッション型セラピーロボット「Qoobo」の、ひとまわり小さいサイズのしっぽロボット「Petit Qoobo」。でも、ただ小さくなっただけではありません。Qooboと同じ様に撫でるとしっぽを振って応えてくれるのはもちろん、周囲の音や声に反応してしっぽを振ったり、驚いたり。そっと抱き寄せると、トクトクと鼓動を感じたり。どこか幼くて元気なPetit Qooboが、あなたの毎日にもっと寄り添い、癒やしを届けます。

Qoobo 公式サイト
https://qoobo.info/index/ 

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発表予定

未発表の新体感プロダクトを展示予定
※詳細は近日発表予定

 

  • ユカイ工学株式会社について

ユカイ工学は、「ロボティクスで、世界をユカイに。」を掲げ、様々な製品を開発・販売するロボティクスベンチャーです。自社製品の製造、販売ノウハウを元に、お客様のご要望に合わせて、ハードウェアの設計・製造、ソフトウェアやアプリ開発、センサーや部品の調達を迅速、柔軟に対応する体制を整えています。

主な製品
・家族をつなぐコミュニケーションロボット「BOCCO」
・しっぽのついたクッション型セラピーロボット「Qoobo」
・「ユカイなぼうけんクラフトキット」などエデュケーションシリーズ「kurikit」
・音声対話開発キット「codama」
・フィジカル・コンピューティング・ツールキット「konashi 3.0」
・脳波で動く猫耳型コミュニケーションツール「necomimi」
・あなたに共感する、未来のファミリーロボット「BOCCO emo」
・小さくなった、心を癒やす、しっぽクッション「Petit Qoobo」

企業情報
ユカイ工学株式会社(Yukai Engineering Inc.)
代表取締役:青木俊介
設立日:2007年12月28日
本社:東京都新宿区富久町16-11 武蔵屋スカイビル101
WEB:https://www.ux-xu.com/

Facebook:https://facebook.com/YUKAIEngineering/
Instagram:https://www.instagram.com/yukaiengineering/
Twitter:https://twitter.com/yukaikk
note:https://note.com/ux_xu

 

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

AndTech/2022年01月31日(月) AndTech WEBオンライン「RFIDの基礎・材料技術と応用展開 ~UHF帯を中心とした業務低コスト化の道筋や自動化への応用~」Zoomセミナー講座を開講予定

 (元(株)村田製作所、(株)AndTech 技術顧問)  梶田 栄  氏(NPOサーキットネットワーク 副理事長)にご講演をいただきます。

 株式会社AndTech(本社:神奈川県川崎市、代表取締役社長:陶山 正夫、以下 AndTech)は、R&D開発支援向けZoom講座の一環として、昨今高まりを見せるRFiD (Radio Frequency Identification)システムでの課題解決ニーズに応えるべく、第一人者の講師からなる「RFiD」講座を開講いたします。

RFiD (Radio Frequency Identification) システムについて原理から種類、特徴および応用までわかりやすく解説します。
本講座は、2022年01月31日開講を予定いたします。 詳細:https://andtech.co.jp/seminar_detail/?id=8698

 

  • Live配信・WEBセミナー講習会 概要

テーマ:RFIDの基礎・材料技術と応用展開  ~UHF帯を中心とした業務低コスト化の道筋や自動化への応用~
開催日時:2022年01月31日(月) 13:30-17:30
参 加 費:39,600円(税込) ※ 電子にて資料配布予定
U R L :https://andtech.co.jp/seminar_detail/?id=8698
WEB配信形式:Zoom(お申し込み後、URLを送付)

 

  • セミナー講習会内容構成

ープログラム・講師ー

NPOサーキットネットワーク 副理事長 ((株)AndTech 技術顧問、元(株)村田製作所) 梶田 栄 氏

 

  • 本セミナーで学べる知識や解決できる技術課題

RFiD全般、 自動認識技術、 IoT、 無線技術、 トレーサビリティ

 

  • 本セミナーの受講形式

WEB会議ツール「Zoom」を使ったライブLive配信セミナーとなります。
詳細は、お申し込み後お伝えいたします。

 

  • 株式会社AndTechについて

化学、素材、エレクトロニクス、自動車、エネルギー、医療機器、食品包装、建材など、
幅広い分野のR&Dを担うクライアントのために情報を提供する研究開発支援サービスを提供しております。

弊社は一流の講師陣をそろえ、「技術講習会・セミナー」に始まり「講師派遣」「出版」「コンサルタント派遣」
「市場動向調査」「ビジネスマッチング」「事業開発コンサル」といった様々なサービスを提供しております。
クライアントの声に耳を傾け、希望する新規事業領域・市場に進出するために効果的な支援を提供しております。
https://andtech.co.jp/

 

  • 株式会社AndTech 技術講習会一覧

一流の講師のWEB講座セミナーを毎月多数開催しております。
https://andtech.co.jp/seminar_category/

 

  • 株式会社AndTech 書籍一覧

選りすぐりのテーマから、ニーズの高いものを選び、書籍を発行しております。
https://andtech.co.jp/books/

 

  • 株式会社AndTech コンサルティングサービス

経験実績豊富な専門性の高い技術コンサルタントを派遣します。
https://andtech.co.jp/business_consulting/

 

  • 本件に関するお問い合わせ

株式会社AndTech 広報PR担当 青木
メールアドレス:pr●andtech.co.jp(●を@に変更しご連絡ください)

 

  • 下記プログラム全項目(詳細が気になる方は是非ご覧ください)

講演主旨

RFiD (Radio Frequency Identification) とは電波を用いて物を識別する技術です。物を識別する方法はバーコードシステムが従来からありましたが、バーコードシステムは見えるところにバーコードがあることが必要です。RFiDは無線を用いて識別するので、電波が届く範囲ならば多少遠くても、また物の陰に隠れていても識別が可能です。また、読み書きが可能なので情報を新しくすることができます。このシステムについて原理から種類、特徴および応用までわかりやすく解説します。

プログラム

1.RFiDの概要
1-1 RFiDとは
1-2 自動認識
2.種類と特徴
2-1 RFタグの種類
2-2 特徴
3.原理とシステム
3-1 交信
3-2 システム構成
3-3 電波
4.システムの導入と関連法規
4-1 キーワード
4-2 リーダー・ライター
4-3 導入にあたり留意点
4-4 関連法規
5. 応用例
5-1 IoTとRFiD
5-2 生産ライン・倉庫・店舗での応用
5-3 IoTへの展開

【質疑応答】

* 本ニュースリリースに記載された商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。
* 本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。

以 上

 

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

天地人/JAXAベンチャー 天地人、めぶきフィナンシャルグループが主催するビジネスプランコンテスト「第5回めぶきビジネスアワード」で日立製作所賞受賞!

JAXA認定の宇宙ベンチャー 株式会社天地人(東京都港区 代表取締役 櫻庭康人)は、革新的・創造的なビジネスプランを募集・表彰する「第5回めぶきビジネスアワード」で日立製作所賞を受賞しました。天地人コンパスの開発・事業的な成長において株式会社めぶきフィナンシャルグループのサポートを受けるほか、表彰や賞金が授与されます。

めぶきビジネスアワードとは
めぶきフィナンシャルグループ、常陽銀行と足利銀行が実施する、革新的・創造的なビジネスプランを募集・表彰するコンテストが「めぶきビジネスアワード」です。表彰プランをめぶきフィナンシャルグループがサポートすることにより、地域経済の活性化につなげていくことを目的としています。今回は「ものづくり」や「ロボティクス・AI」等が募集対象(※)となり、これらの分野における革新的・創造的なビジネスプランが募集されました。
(※)募集対象
①ものづくり
②アグリ・フード
③メディカル・ヘルスケア
④ロボティクス・AI
⑤ソーシャルビジネス

天地人が今回受賞したビジネスプラン
天地人は、「アグリ・フード」枠に次のビジネスプランで応募し、日立製作所賞を受賞しました。2022年1月20日に行われる「第5回めぶきビジネスアワード」表彰式で表彰を受ける予定です。

●テーマ:
「宇宙の技術で低コストなスマート農業を実現、栽培管理アプリ「Tenchijin Compass app」

●提案内容:
⾃社技術である衛星データを活用した土地評価エンジン「天地人コンパス」を活用した、スマート農業の提案を行いました。「天地人コンパス」は、地球観測衛星のビッグデータをはじめとする様々なデータをもとに、解析、可視化、データ提供を総合的に行う土地評価サービスです。
・農作物の高温障害リスクや病気リスクを知りたい
・農作物の生育要件にあった気象条件を知りたい
といった農業現場での課題を「天地人コンパス」によって栽培適地やその土地に適した品種を探すことで高収量化や高品質化を実現することができます。

今回の受賞により、㈱めぶきフィナンシャルグループのサポート(商談会・セミナー等イベントへの参加の機会やビジネスマッチングの機会)を受けることで、天地人コンパスの開発・事業的な成長を加速します。

■「第5回めぶきビジネスアワード」表彰式概要
・日時:2022年1月20日(木)10:00~12:15 (開場9:20)
・会場:常陽つくばビル10F(〒305-0031 茨城県つくば市吾妻1丁目14-2)
・開催方法:会場・オンライン併用
・スケジュール:
10:00~表彰式
11:20~記念撮影
11:35~フリータイム(表彰式出席者間での名刺・情報交換の場))

■特許技術の土地評価エンジン『天地人コンパス』
宇宙では絶えず膨大な地球のデータ集めていますが、そのビッグデータの中をナビゲートしたいという思いを込めて、『天地人コンパス』と名付けました。今後、ビジネスにおいて最適な土地は、宇宙から見つけることを提案していきます。
天地人コンパス紹介動画:https://youtu.be/uA44Hnl042c

 ■宇宙ビッグデータを活用した情報プラットフォーム『天地人コンパスAPI』
天地人コンパスAPIは、天地人コンパスに蓄積された膨大な量のデータを、解析・分析した情報にAPIからアクセスできるサービスです。降水量などの気象情報や、3Dマップに代表される地形情報、赤外線によって観測される地表面温度などを世界中のあらゆる場所で取得可能です。それらを複合的に分析し、価値ある情報を導きます。
天地人コンパスAPI URL:https://tenchijin.co.jp/compass-api

■株式会社 天地人 会社概要
会社名:株式会社 天地人
所在地:東京都港区芝公園1-1-1 住友不動産御成門タワー9F
代表者:代表取締役 櫻庭康人
事業内容:衛星データを使った土地評価コンサル
サイトURL:https://tenchijin.co.jp
 

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

キヤノン/オムロンの協調ロボットに対応した画像処理ソフトウエアを発売 ネットワークカメラと組み合わせて生産現場の自動化に貢献

“Vision Edition-T”イメージ

キヤノンは、オムロン株式会社(以下「オムロン」)の協調ロボット「TMシリーズ」に対応した画像処理ソフトウエア“Vision Edition-T”を2022年1月上旬に発売します。生産現場の自動化を支援する画像処理技術により協調ロボットの価値をさらに高めます。

“Vision Edition-T”イメージ“Vision Edition-T”イメージ

近年、人件費の高騰や人手不足により生産現場の自動化が進んでいます。さらに新型コロナウイルス感染症対策における密回避の観点からも自動化のニーズはますます高まっています。このような中、キヤノンは、「CANON INDUSTRIAL IMAGING PLATFORM」をコンセプトに、ネットワークカメラや産業用カメラなどのイメージング製品および、画像処理ソフトウエア「Vision Edition」(2018年3月発売)などを活用し、生産現場の自動化を支援しています。 

今回新たに発売する“Vision Edition-T”は、オムロンの協調ロボット「TMシリーズ」用周辺機器群「Plug & Play」として認証を取得した画像処理ソフトウエアです。キヤノン製またはアクシス社製のネットワークカメラと組み合わせて「TMシリーズ」と連動することで、“Vision Edition-T”はロボットの「眼」の役割を担います。例えば、生産現場におけるマシンテンディング(※)においては、ネットワークカメラのパン、チルト、ズームやオートフォーカス機能を用いて撮影した広範囲の映像情報を画像処理することで、状況に応じた指示をロボットに送ることができます。加工機の状態を監視したり、部品の検査や残数の確認を行ったり、異常時には警告を行うなど、これまで人の目で確認し対応していた作業を自動化することが可能になります。

また、ロボットの手元を撮影する「TMシリーズ」標準搭載の内蔵型カメラと、広範囲に撮影したネットワークカメラの映像双方の視点を用途に応じて使い分けができるため、ロボットの作業に連動して効率的に画像処理を行うことが可能です。これによりロボットの作業時間(タクトタイム)を削減し、協調ロボットの付加価値を高めます。

 キヤノンは、今後も協調ロボットの「眼」の役割を担うネットワークカメラや産業用カメラ、画像処理ソフトウエア「Vision Edition」を幅広く提供することで、生産現場の自動化を促進し、生産性や品質の向上に貢献していきます。

 

製品名 発売日
Vision Edition-T 2022年1月上旬

※ 生産ラインにおいてロボットが行う、加工機への部品供給から取り出しまでの一連の作業。

■ Vision Edition-Tデモ動画
https://api01-platform.stream.co.jp/apiservice/plt3/NjI4%23MTM0OA%3d%3d%23280%23168%230%233FE620D1E400%23OzEw%23

 

 

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エイビット/エイビット、同時接続端末数を増やし、ハンドオーバーに対応したスマート工場向けローカル5Gシステム「AU-650シリーズ」を販売開始

株式会社エイビット(本社:東京都八王子市、代表取締役社長:檜山竹生、以下「エイビット」)は、ローカル5G検証システム「AU-500」の後継機として通信容量、端末接続数を増やしハンドオーバーに対応した「AU-650シリーズ」の販売を開始しました。

 

 

ローカル5Gは、「大容量・超低遅延・多数同時接続」といった第5世代通信システム(5G)の特長を活かし、スマートファクトリーや鉄道、港湾などの重要インフラのデジタル化など、さまざまな分野で期待されています。ローカル5Gは、一般企業や自治体のローカルニーズに応じてローカル5G無線局の免許が交付され、スポット的に5Gの通信環境が構築されます。特にカバーエリアが広いサブ6帯の周波数は工場用途に期待されております。

エイビットはこれまで公的研究機関が実施する5G実証実験に参加し、5G開発の経験を積んできました。この経験を活かして2018年度に4.6GHz帯で動作する5G評価システムを開発し、2019年度に大規模マシンタイプ(mMTC)のローカル5G検証機AU-100シリーズを、2020年度にローカル5G検証機AU-500シリーズを順次、開発販売し、多くの実証実験に採用されています。ただし、これまでのローカル5G実証実験では、無線電波伝搬の調査や単独接続によるスループットの評価など基本的な無線性能評価までに限られていました。
 

 

エイビットが今回、新たに開発、販売した「AU-650」は、商用サービス実現に不可欠なシステム全体評価を目的とした実証実験に最適化しております。「AU-650」は、小型でありながら通信容量を300Mbps、同時接続可能端末数を100台にまで増やしたことで、端末が多数接続した際のシステム性能評価が可能となったほか、エリアを拡大するために複数基地局を設置した際のハンドオーバーの時の性能評価も可能となりました。更に評価現場で必要となる電波強度(RSSI:Received Signal Strength Indicator)や誤り率(BLER:BLock Error Rate)の測定も可能となっています。
 

ローカル5Gの実証実験では、AI監視カメラを想定した高速アップリンク試験、産業機器向けの低遅延イーサーネット導通試験、移動機器向けのハンドオーバー試験、スマートグラスによる遠隔作業支援を想定した双方向リアルタイム試験に対応できます。

エイビットでは、これら5G技術の知見やノウハウを活用して、ローカル5Gのコンサルティング、実証実験サポート、試験局免許申請のサポートも提供いたします。また、ローカル5Gのビジネスを共同で推進していく戦略パートナー制度も設け、さまざまな分野の会社と連携することで、ローカル5Gを加速していきます。

【主要諸元】
■システム構成:RU/CU/DU/5Gコア一体型基地局、CPEタイプ端末
■システムスループット:DL300Mbps/UL300Mbps ※1
■フレームフォーマット:可変(ユーザーによる変更が可能)※2
■端末接続数:最大100台
■無線機能:適応変調対応、2×2MIMO対応、ハンドオーバー対応
■筐体サイズ:341mm x 280mm x 95mm

※1 フレームフォーマットを変更することによりDL/ULの比率を変更することが可能。
※2 使用するフォーマットにより電波を出力するために通常の免許申請以外に関係各所と調整が必要となることがあります。免許申請に関係する調整についても弊社で承っておりますので、弊社営業担当に御相談ください。

【販売について】
■標準構成:基地局1台、端末3台
■標準価格(税込):1,500万円~
■初年度販売予定:30式(22年1月出荷開始)
■販売代理店:株式会社たけびし、株式会社日立システムズ

【株式会社エイビットについて】
株式会社エイビットは、5G 、 LTE、LPWA 、 PHSなど無線通信方式を利用した通信端末の開発メーカーであり、遠隔検針、セキュリティ、防災ソリューションで大規模IoT需要分野に精通しています。特に都市ガス、LPガス用遠隔検針ユニットでは日本トップシェアを有し、同時に日本最大級のIoTプラットフォーム運営会社でもあります。また、5Gの測定器メーカーでもあり、通信キャリアに多く採用されています。5G分野については、機器販売のみならず、無線技術のコンサルティングや実証実験サポート、機器開発支援など幅広くお客様をサポートしています。

<会社概要>
会社名    株式会社エイビット
代表者    代表取締役社長 檜山竹生
設立       1986年
所在地    東京都八王子市南町3-10
会社HP   https://www.abit.co.jp
5GHP     https://5g.abit.jp/ 

 

 

 

 

 

 

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