通信・インターネット

世界的なデジタルインフラストラクチャ企業であるエクイニクス（Nasdaq：EQIX、日本法人代表取締役社長 小川 久仁子、以下「エクイニクス」）は本日、Alibaba Cloud、Amazon Web Services、Google Cloud、IBM Cloud、Microsoft Azure、Oracle Cloud Infrastructureといった世界の大手クラウドサービスプロバイダー（ハイパースケーラー）からの需要増大に応えるデータセンターであるxScale™データセンター（以下、xScaleデータセンター）の国内2拠点目となるOS2xの開設、ならびに今年3月1日に開設したTY12xの第2フェーズが完了したことを発表します。

市場調査などを手掛ける独Statista（スタティスタ）によると、2020年の国内クラウドプラットフォームサービス市場（IaaS/PaaS）は、約8,500億円と推定されています[1]。背景としてリモートワークの増加やデジタルトランスフォーメーション（DX）に伴う柔軟なシステム環境の導入を挙げています。そして、2024年まで2桁の年平均成長率（CAGR）で推移し、同年までに約1.74兆円に達すると予想しています。大企業のDXに関する継続的な需要増に加え、公共部門による採用増も寄与すると考えられます。一方政府においても、さらなる経済成長や生産性の向上実現に向けたSociety5.0[2]を提唱しており、社会全体のデジタル化を促進すべく今年9月にはその司令塔としてデジタル庁が創設されました。

エクイニクスは、このような官民のDX推進がハイブリッドマルチクラウドへの移行需要を促進し、インターコネクション（相互接続）帯域をさらに急増させ、その中心的な役割をハイパースケーラーが担うと確信しています。2021年6月エクイニクスは、シンガポールの政府系ファンドであるGICとリミテッド・ライアビリティ・パートナーシップ（LLP：有限責任事業組合）形態によるジョイントベンチャーの追加投資を合意したことを発表しました。今年10月にオーストラリアで発表された別のxScaleデータセンター向けジョイントベンチャー事業を加えると、xScaleデータセンターのポートフォリオは世界の34拠点に対して総額で約75億USドル超の規模となり、最終フェーズ完成時には675メガワット（MW）を超えるIT電力を供給する予定です。

OS2xおよびTY12xはこれらのxScaleデータセンターのポートフォリオに含まれ、高速、低遅延かつ堅牢といったハイパースケーラーからの高い要求と増大する需要に応えると同時に、約1万社以上の顧客企業で構成されるエクイニクスのエコシステム内でもハイパースケーラーへのより迅速で快適なアクセスを実現します。

OS2x
西日本初（国内2拠点目）で大阪に開設されたハイパースケーラー向けデータセンターであるOS2xは2021年12月24日に開設し、第1フェーズは約3,200平方メートル（34,500平方フィート）以上のコロケーションスペースを提供し、10メガワット（MW）以上のIT電力を供給する予定です。最終フェーズ完成時には約4,900平方メートル（52,700平方フィート）のコロケーションスペースを提供し、14メガワット（MW）のIT電力を供給する予定です。

                                                                              OS2x

エクイニクスが毎年発表している最新の年次市場調査「グローバル インターコネクション インデックス」（Global Interconnection Index、以下 「GXI」）の2021年版（GXI Vol. 5）によると、大阪圏のインターコネクション帯域は2020年から2024年にまでに50％のCAGRで増加することが見込まれています。ハイパースケーラーはクラウド導入に伴う高性能、一貫性、セキュリティ、耐障害性、ローカルデータレジリエンシーに対するニーズの高まりに対応するため、大阪圏への投資を拡大していくものと思われます。 

TY12x
アジア初のハイパースケーラー向けxScaleデータセンターであるTY12xの第2フェーズは2021年12月24日に完了する予定で、約3,200平方メートル（34,500平方フィート）以上のコロケーションスペースを提供し、10メガワット（MW）のIT電力を供給する予定です。なお、最終フェーズ完成時には約17,300平方メートル（186,140平方フィート）以上のコロケーションスペースを提供し、54メガワット（MW）のIT電力を供給する予定です。GXIによると東京圏のインターコネクション帯域は2020年から2024年にまでに42％のCAGRで増加することが見込まれ、製造業や金融業などの業界が積極的に活用すると予測されています。

デジタル経済の急速な発展とともにグローバルな接続性とハイブリッドマルチクラウドソリューションに対する需要は高まっており、エクイニクスは長年ハイパースケーラーに世界235を超えるIBX ® （International Business Exchange™）データセンターにおいてエンドユーザーや戦略的パートナーと直接接続できる環境を提供し、今後も継続的に発展させていきます。

エクイニクス日本法人 代表取締役社長　小川久仁子
「国内2拠点目となるハイパースケーラー向けxScaleデータセンターOS2xの大阪開設と、アジア最初のxScaleデータセンターTY12xの第2フェーズ完了、それぞれが滞りなく進んだことを大変嬉しく思います。ハイブリッドマルチクラウド化はすべての産業のみならず、行政においても事実上の標準になると考えられています。エクイニクスはPlatform Equinix上でハイパースケーラーのニーズに合わせ世界規模で投資と技術革新を継続し、高いレベルでの信頼性、グローバルリーチ、そして豊かなエコシステムへの相互接続性を提供しています。わたしたちはハイパースケーラーが求める高水準な技術および仕様レベルにお応えできるxScaleデータセンターの国内体制を引き続き積極的に展開してまいります。」

関連資料

• エクイニクス、大阪で新たにデータセンター「OS3」のサービス開始　https://www.equinix.co.jp/newsroom/press-releases/2021/10/-os3-?ls=Public%2520Relations&lsd=21q4_cross-vertical_digital-infrastructure+not-applicable__pr-equinix_Equinix-run_press-release__us-en_AMER_the-opening-of-OS3_awareness&utm_campaign=us-en__press-release_the-opening-of-OS3_pr-equinix_awareness&utm_source=&utm_medium=press-release&utm_content=digital-infrastructure+not-applicable_Website
•  エクイニクスとGIC、 xScaleデータセンター拡大に39億USドルを追加投資　https://www.equinix.co.jp/newsroom/press-releases/2021/06/-gic-xscale-39-us-?ls=Public%2520Relations&lsd=21q4_cross-vertical_digital-infrastructure+not-applicable__pr-equinix_Equinix-run_press-release__us-en_AMER_the-opening-of-OS3_awareness&utm_campaign=us-en__press-release_the-opening-of-OS3_pr-equinix_awareness&utm_source=&utm_medium=press-release&utm_content=digital-infrastructure+not-applicable_Website
• エクイニクス、アジア初のハイパースケーラー向けデータセンターTY12xを開設　https://www.equinix.co.jp/newsroom/press-releases/2021/03/-ty12x-?ls=Public%2520Relations&lsd=21q4_cross-vertical_digital-infrastructure+not-applicable__pr-equinix_Equinix-run_press-release__us-en_AMER_the-opening-of-OS3_awareness&utm_campaign=us-en__press-release_the-opening-of-OS3_pr-equinix_awareness&utm_source=&utm_medium=press-release&utm_content=digital-infrastructure+not-applicable_Website
• 東京のデータセンターを選ぶ理由　https://www.equinix.co.jp/data-centers/asia-pacific-colocation/japan-colocation/tokyo-data-centers?ls=Public%2520Relations&lsd=21q4_cross-vertical_digital-infrastructure+not-applicable__pr-equinix_Equinix-run_press-release__us-en_AMER_the-opening-of-OS3_awareness&utm_campaign=us-en__press-release_the-opening-of-OS3_pr-equinix_awareness&utm_source=&utm_medium=press-release&utm_content=digital-infrastructure+not-applicable_Website
• 大阪 データセンターを選ぶ理由　https://www.equinix.co.jp/data-centers/asia-pacific-colocation/japan-colocation/osaka-data-centers?ls=Public%2520Relations&lsd=21q4_cross-vertical_digital-infrastructure+not-applicable__pr-equinix_Equinix-run_press-release__us-en_AMER_the-opening-of-OS3_awareness&utm_campaign=us-en__press-release_the-opening-of-OS3_pr-equinix_awareness&utm_source=&utm_medium=press-release&utm_content=digital-infrastructure+not-applicable_Website
• 市場調査「グローバル インターコネクション インデックス（GXI）」第5版　https://www.equinix.co.jp/gxi-report?ls=Public%2520Relations&lsd=21q4_cross-vertical_digital-infrastructure+not-applicable__pr-equinix_Equinix-run_press-release__us-en_AMER_the-opening-of-OS3_awareness&utm_campaign=us-en__press-release_the-opening-of-OS3_pr-equinix_awareness&utm_source=&utm_medium=press-release&utm_content=digital-infrastructure+not-applicable_GXI_Report_Vol5
• OS3 ブログ　https://blog.equinix.com/blog/2021/10/19/supporting-the-future-of-digital-first-equinixs-new-data-center-in-osaka/?lang=ja/?ls=Public%20Relations&lsd=21q4_cross-vertical_digital-infrastructure+not-applicable__pr-equinix_Equinix-run_press-release__us-en_AMER_the-opening-of-OS3_awareness&utm_campaign=us-en__press-release_the-opening-of-OS3_pr-equinix_awareness&utm_source=&utm_medium=press-release&utm_content=digital-infrastructure+not-applicable_Website

[1] Statista：　Sales value of the domestic cloud platform services (Iaas/PaaS) market in Japan from 2018 to 2020 with a forecast until 2024
https://www.statista.com/statistics/824531/japan-cloud-platform-services-iaas-and-paas-market-size/
[2] Society 5.0とは（内閣府）：　https://www8.cao.go.jp/cstp/society5_0/

以上

 

 

• IATF-16949 適合証明書の取得

2021年12月米国マサチューセッツ州ニューベリーポート；Rochester Electronics(以下：ロチェスターエレクトロニクス）は、同社の品質管理システム(QMS)が半導体製品の設計及び製造に関するIATF-16949:2016規格の
要求事項に準拠していることを示す適合証明書を取得いたしました。

この証明書を取得したことは、自動車業界において最高水準の製品とサービスを顧客に提供するというロチェスターエレクトロニクスのコミットメントを示すものです。

自動車市場における半導体製品の使用は、過去数十年の間に急速に拡大しており、現在最も急成長している分野の1つです。

その結果、半導体のサプライチェーンの確保は、自動車市場における製造メーカーの製品計画には不可欠な存在となっています。ロチェスターエレクトロニクスは、幅広い半導体製造能力を持ち、個別サービスからターンキー製造まで顧客をサポートします。

”適合証明取得というマイルストーンを達成した当社チームを非常に誇りに思っています。
自動車用エレクトロニクス業界の要求と当社の能力は合致しており、この分野は当社の成長戦略の重要な要素となっています”。
　－Mike Dube, VP Manufacturing and Engineering, Rochester Electronics

 

• ロチェスターエレクトロニクスについて

ロチェスターエレクトロニクスは、70社以上の主要半導体メーカーにより認定された、半導体製品を継続供給する業界最大手の正規販売代理店及び製造メーカーです。

また、オリジナル半導体メーカー認定の製造メーカーとして、ダイ換算で120億個以上のウェハ在庫を持ち7万種類を超える製品展開が可能、また今まで2万種類以上の再生産実績があります。

さらに設計、ウェハ設計、組立、テスト、信頼性やIPアーカイブなど、製造サービス全般のターンキー・ソリューションを提供することにより、市場投入までの時間を短縮しています。

ロチェスターエレクトロニクスは、豊富な製品在庫、付加価値サービス及び製造ソリューションで、半導体製品の継続供給サポート及び製造をサポートするソリューション・プロバイダーです。

世界の主要マーケットにいる当社セールスチームとサポートスタッフに加え、地域またはグローバル・レベルでの当社の正規販売代理店のサポート体制により、ロチェスターエレクトロニクスは対面、電話または通販サイト(Eコマース)を通して顧客のニーズにいつでも答えられるようにしております。

詳しくは当社ホームページをご確認ください。
https://www.rocelec.jp/
 

• お客さまからのお問い合わせについて

Rochester Electronics, Ltd. 日本営業本部
お問い合わせフォーム：https://www.rocelec.jp/about/contact

　お客様のYouTubeライブ（Google）アカウントを利用して、当社の対象カメラをYouTubeにて映像配信が可能です。
　（※1）Real-Time Messaging Protocol：動画・音声のストリーミング配信を行うためのプロトコルです。

《YouTube配信の利点》
1、防犯カメラ宛にポート開放する必要なし！
　カメラからYouTubeへインターネットでアクセスができれば、カメラ映像の配信が可能です。

2、IPv6回線への接続が容易に！
　従来課題であったポート開放を必要とせず、YouTubeにアクセス可能な環境であればカメラ映像を閲覧できるため、現在増加してきているIPv6回線であっても比較的容易に接続できます。

≪当社防犯カメラ対応機器≫
GJ-IP2621GLVF-IRZ
GJ-IP2721GLVF-IRZ/IRZS
GJ-IP20x3GTFX-IR
GJ-IP21x3GTFX-IR/IRS
GJ-IP2546GTFX-IRS
GJ-IP26x6GTVF-IRS
GJ-IP27x6GTVF-IRS

※2022年2月16日発売

≪対象ファームウェア≫
v5.5.800（グラスフィアデザインファーム）以降

配信手順詳細のご相談、ご要望等は、ぜひ当社営業までお問合せをお願い致します。

　Google、Googleロゴ、Googleマップ、Android、Androidロゴ、YouTube、YouTubeロゴは、Google Inc.の商標または登録商標です。
　YouTubeはGoogle社のプライバシーポリシー、YouTubeの利用規約に基づいて提供されています。

◆株式会社グラスフィア ジャパン　概要
国内大手警備会社 CSPセントラル警備保障株式会社グループ子会社。
海外大規模協力工場への生産委託をしながらも、国内自社ラインでの全数品質検査と、国内エンジニアが全国サポートを行う、全く新しい形の国内通信機器メーカー スタートアップ。
本社住所：東京都中央区日本橋人形町3-1-11 NNTビル
事業内容：監視カメラシステム・通信ネットワーク機器・各種デバイス機器　開発、製造、販売、運用サポート
 

ITセキュリティ専業の日本企業、株式会社セキュアヴェイル（本社：大阪市北区、代表取締役社長：米今政臣、JASDAQ：3042、以下セキュアヴェイル）は、セキュアヴェイルの100％子会社であるセキュリティ運用プラットフォーマー、株式会社LogStare（読み：ログステア、本社：東京都中央区、代表取締役：米今政臣、以下LogStare）が、企業が受けるサイバー攻撃の現状と対策の実態をまとめたホワイトペーパーを公開したことを発表します。
サプライチェーン攻撃の増加で企業規模を問わずサイバー攻撃の脅威に晒されるようになった現状と、企業におけるサイバー攻撃対策の実態、あるべき姿について解説し、誰でも無料で閲覧できます。​

LogStareは2020年8月20日にセキュアヴェイルの100％出資によって、セキュリティ運用を自動化するマネージド・セキュリティ・プラットフォーム「LogStare」シリーズの開発と販売を目的に設立されたソフトウェアメーカーです。
LogStareシリーズは、創業期から20年に渡ってSOC（Security Operation Center）サービスを提供し続け、常時1.1万台以上のセキュリティ機器を監視し、1日25億件の膨大なログを収集するセキュアヴェイルの豊富なログ分析ノウハウを標準化して実装しています。

今回リリースしたホワイトペーパー「サイバー攻撃は13秒に1回！ あらゆる企業に、今なぜSOCが必要なのか」は、SOC監修のもとに製品開発に取り組むLogStareならではの視点から、
・企業規模を問わず攻撃を受け、被害が起きている現状
・セキュリティ製品を有効に運用できない実態
・今起きているセキュリティ運用の三重苦
・これからのセキュリティ運用に必要な体制
などを解説しています。
ホワイトペーパーはLogStareのWebサイトから誰でも無料でダウンロードできます。

セキュアヴェイルは、今後も創業期から培ってきたセキュリティ運用ノウハウを活かしてLogStareの製品開発、およびセキュリティ運用に役立つホワイトペーパーの公開やセミナーの開催を支援し、次世代を担うセキュリティエンジニアの育成と国内のサイバーセキュリティ水準の向上に貢献して参ります。

ホワイトペーパーのダウンロードはこちら

https://www.logstare.com/doc_dl/white_paper_soc/

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株式会社セキュアヴェイル概要

2001年設立。創業以来ネットワークセキュリティに特化して企業や組織の情報システムの運用をサポートする国内では数少ないITセキュリティ専業企業。24時間365日セキュリティシステムを監視する統合セキュリティ運用サービス「NetStare」は累積導入実績4000社以上、常時1.1万台のセキュリティ機器を監視し、1日25億件ものログを収集する。
企業のシステムセキュリティを確保し、事業運営を安心して継続させるために、「安全」で「役立つ」サービスを提供します。

株式会社LogStare概要

2020年8月に株式会社セキュアヴェイル（JASDAQ：3042）の出資によって設立。AIによる高精度なログ管理・ログ監視を提供する、純国産のマネージド・セキュリティ・プラットフォーム「LogStare」シリーズを開発、販売するソフトウェアメーカー。LogStareはSOC事業者やデータセンター事業者などのIT事業者をはじめ、さまざまな業種・業界4000社以上の導入実績を誇る。

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※記載されている会社名および商品名は、各社の登録商標または商標です。
※本プレスリリースに関するお問い合わせは下記までお願いします。
　株式会社セキュアヴェイル　マーケティングGr.
　TEL : 03-6264-7180　 Email: marketing@secuavail.com

インテリジェントな接続性と自動化のリーダーであるBoomi™社（本社：米国ペンシルベニア州、日本オフィス：東京都千代田区、以下Boomi）は、取締役会が2022年1月31日付でDavid Meredith氏を最高経営責任者（CEO）に任命したことを発表しました。Meredith氏は、NASDAQ上場企業であるEverbridge社にて、CEOとして在任中に同社売上を急速に成長させた実績を有し、この度BoomiのCEOに就任します。数十億ドル規模の上場企業やプライベートエクイティが支援するテクノロジープラットフォームにおいて、25年以上にわたり経営幹部として事業を牽引してきました。Meredith氏は、退任を予定している現CEO Chris McNabbの後任となります。
 

David Meredith氏は、次のように述べています。
「データが最も価値のある資産となる世界では、企業・組織はそのデータを理解し、統合し、最適化する能力が最も重要になります。Boomiのクラウドネイティブテクノロジーは、重要なインフラとして機能し、企業が今日のデジタル環境において競争し、勝利し、成長することを可能にします。Boomiは真のイノベーターであり、Francisco Partners社とTPG社のパートナーとして、Boomiを次の成長ステージに導くことを嬉しく思います」

近年、IT市場は、企業が顧客へのサービス向上のためにデジタルファーストの考え方を採用することで、大きく進化しています。企業はこれまで以上に多くのアプリケーションを管理していますが、統合されているアプリケーションは非常に少なく、その結果、プロセスやエクスペリエンスが断片的になっています。Boomiは、企業がデジタルエコシステムを迅速かつ容易に統合することを実現します。Boomiのクラウドネイティブテクノロジーは、ワークフローを自動化し、アプリケーション間の分断を最小限に抑え、データが組織全体にシームレスに流れるようにすることで、現代の企業を支援しています。ガートナー社は、2021年のGartner Magic Quadrant（ガートナー・マジック・クアドラント）for Enterprise Integration Platform as a Service (EiPaaS)(1)において、Boomiを8年連続で「リーダー」の一社として評価しています。

Francisco Partners社のBrian DeckerとAndrew Kowalは次のように述べています。
「Chris McNabbの事業拡大に向けた長年にわたるリーダーシップに感謝するとともに、David Meredith氏をBoomiに迎えるこに感激しています。Meredith氏は、カテゴリーをリードするsoftware-as-a-serviceやインフラストラクチャプロバイダーの事業拡大を指揮してきた実績と、業界内でのソートリーダーシップによって、Boomiを次の成長段階に導くために最適な人材です」

TPG Capital社のNehal RajとArt Heidrichは、次のように述べています。
「David Meredith氏は、この業界での過去20年間の経験を通して、優れたリーダーであることを証明してきました。彼は、ソフトウェアで最も急成長を遂げている分野の一つであるiPaaS業界において、革新的なリーダーとしてのBoomiの地位を拡大するためのビジョンと経験を持っています。また、Boomiをマーケットリーダーとして、そして世界中の多くの企業・組織から信頼されるパートナーとして確立することに成功したChris McNabbを評価したいと思います。彼のリーダーシップに感謝するとともに、退任後の活躍を祈ります」

現CEOであるChris McNabbは、次のように述べています。
「過去9年間、BoomiのCEOを務められたことを光栄に思います。また、社員の勤勉さと献身的な努力により、多くのことを成し遂げることができたことに心からの感謝を申し上げたいと思います。David Meredith氏は、Boomiを次のステージに導くために最適な経営者であると確信しており、彼と緊密に協力してスムーズな移行を実現したいと思います」

Francisco Partners社とTPG社は、今年初めに40億ドルを投じてBoomiを買収し、iPaaSのリーディングカンパニーとして独立した企業を設立しました。Meredith氏の就任は、Boomiにとって大きな意味を持つ1年の中で、新たな節目となります。ハイライトは以下の通りです。

· 年次のデジタルイベント “Out of This World “における「ハイパーオートメーションとビジネスの未来に関するビジョン」の中で、これまでに18,000社以上の顧客で約20万のユニークエンドポイントを接続し、毎月45億以上の統合処理を行っていることを発表
· AtomSphere™ Goを発表。Integration、Flow、API Management、Master Data Hub、B2B/EDI Managementの幅広いサービスを、ユーザー数、接続数、統合数、ワークフロー数に制限なく利用できる、セルフサービス型で使用量ベースのフルプラットフォームサービスをローンチ
· Business Intelligence Groupが主催するビジネスアワードプログラム、2021 Stratus Awardのクラウドコンピューティング部門において、「Top Organization」および「Cloud Company of the Year」に選出
· Boomiverse™コミュニティへの登録者数が10万人を突破したことを記念して、慈善活動プログラムに10万ドルを寄付

David Meredith氏の経歴
David Meredith氏は、Everbridge社のCEOとして、急速な成長を牽引し、2020年には大型株のRussell 1000 Indexへの昇格を実現しました。Meredith氏は、Comparably for Best CEO（2020年）およびBest CEO for Diversity（2021年）における大企業部門でトップ50に選出されました。60,000社以上の企業を対象としたCEO評価ではA+を獲得しています。また、同社在職中、Glassdoor Ratingにおいて、95％の「Approve of CEO」評価を獲得しています。それ以前は、Rackspace社、CenturyLink社（現Lumen Technologies社）、VeriSign社、CGI社（旧AMS社）、Capital One Financial Corporation社でリーダーシップを発揮してきました。最近では、The 9th Annual 2021 CEO World AwardsのVisionary部門でGlobee® Awardを受賞しました。

業界のソートリーダーとして知られるMeredith氏は、CNBCの「Mad Money with Jim Cramer」、CNBCの「Squawk Alley」、Nasdaqの「Trade Talk」、NPRの「Morning Edition」など、著名なフォーラムでスピーカーを務めています。また、George W. Bush元大統領やBill Clinton元大統領、Anthony Fauci医学博士、Colin L. Powell米国退役将校、Madeleine Albright元国務長官など、多くの世界的リーダーにインタビューを行っています。

Meredith氏は、そのキャリアを通じて、Tobin Center for the Artsの理事や、テキサス州で毎年行われるFill-a-Box Feed-a-Family Thanksgiving Food Driveのエグゼクティブ・スポンサーを務めるなど、さまざまなコミュニティ活動に時間を提供してきました。最近では、世界中の人々の健康を守るためのCDC財団のグローバルな活動を支援しました。

Meredith氏は、バージニア大学（UVA）で修士号を取得しています。同大学で情報技術管理委員会の委員長を務めた後、現在もAdvisory Boardの委員を務めています。また、James Madison大学（JMU）を優秀な成績で卒業し、経営学士号（コーポレートファイナンス専攻）を取得しています。

Boomiについて
Boomiは、クラウドネイティブ、スケーラブル、オープンかつ安全なインテグレーションプラットフォームで、人々が求めているものに瞬時につなぎます。 Boomiは、そのスピード、使いやすさ、および総所有コスト（TCO）削減の効果によって、世界中の18,000以上の顧客に導入されています。Boomiのビジョンは、データのインテリジェントな使用を促進するパイオニアとして、お客様やパートナーがデータを迅速かつ容易に検出、管理、統合できるようにするとともに、アプリケーション、プロセス、人をつなぎ、より優れた迅速な成果を上げる支援を行うことです。詳細については、http://www.boomi.com/jaをご覧ください。

Francisco Partners社について
Francisco Partners社は、テクノロジーおよびテクノロジー対応ビジネスとの提携を専門とする世界有数の投資会社です。20年以上前の創業以来、Francisco Partners社は300以上のテクノロジー企業に投資しており、テクノロジー業界で最も活発に、かつ長期にわたって活動する投資会社の1社となっています。同社は、300億ドルを超える運用資産を抱え、そのセクターに関する深い知識と運用に関する専門知識が企業の潜在能力を最大限に発揮できる機会に投資しています。詳細については、www.franciscopartners.com をご覧ください。

TPG社について
TPG社は、1992年にサンフランシスコで設立された世界有数のオルタナティブ・アセット・ファームで、運用資産は1,090億ドルを誇り、世界12カ所のオフィスに投資・運用チームを擁しています。TPG社 は、キャピタル、グロース、インパクト、リアルエステート、マーケットソリューションの 5 つのマルチプロダクトプラットフォームに投資しています。TPG社は、投資戦略とポートフォリオのパフォーマンス全体にわたって規律とオペレーショナルエクセレンスを確立しながら、投資家のためにダイナミックな製品とオプションを構築することを目指しています。詳細については、www.tpg.com または Twitter の @TPG をご覧ください。

(1) 出典：ガートナー社「Magic Quadrant for Enterprise Integration Platform as a Service」、2021年9月29日、執筆：Eric Thoo, Keith Guttridge, Bindi Bhullar, Shameen Pillai, Abhishek Singh

マネージドネットワークサービス（MNS）の市場規模は、2021～2027年の間にCAGR7.2%で成長し、2027年には877億米ドルに達すると予測されています。マネージドネットワークサービスとは、第三者が提供するネットワーク機能、サービス、アプリケーションを、マネージドサービスプロバイダー（MSP）が遠隔で監視・保守するものです。このサービスには、従来の専用LANやWAN回線などの基本的なネットワークアクセスやトランスポートサービスから、最新の仮想ネットワークサービスやSD-WAN（Software-Defined WAN）接続まで多岐にわたり、ユニファイドメッセージング、マネージドセキュリティファイアウォール、WAN最適化、仮想プライベートネットワーク（VPN）、ネットワーク管理などが含まれます。

マネージドネットワークサービス市場の成長を加速させている要因としては、中小企業によるクラウドベースのソリューションやサービスの導入が進んでいること、運用コストや時間の削減に注力していること、ビッグデータ分析技術の開発が盛んであることなどが挙げられます。さらに、複雑な問題への対応を支援するソリューションやサービスへの需要が高まっていることも、市場の成長を後押しする要因となっています。また、資本支出（CAPEX）と営業支出（OPEX）の削減に対する要求の高まり、モバイル化の進展、銀行・金融サービス・保険会社（BFSI）によるクラウドベースのソリューションの導入の増加なども市場の成長を促す要因となっています。同時に、オペレーショナルエクセレンスへの要求の高まりや、人工知能技術の進歩なども、重要な要素と言えます。

COVID-19の影響分析

COVID-19パンデミックによる影響は、医療部門を筆頭に、石油・ガス、製造業、輸送・物流、エネルギーなどの複数の産業に及びました。さらに、主要国の政府は、コロナウイルスの影響を軽減するために、社会的距離を保つための厳しい監禁規制を実施しました。このような状況下で、企業は危機を乗り切るために、クラウドサービスの導入に注力しました。

市場成長の要因

ダイナミックなネットワークメンテナンス

マネージドネットワークサービスを利用することで、企業はコアビジネスとその目標に集中することができます。同サービスは、ハイパフォーマンスなネットワークの可用性と、スピードと柔軟性の向上を組み合わせたもので、ビジネスの成長を促進します。また、サービスプロバイダーは、サービスのインストールおよびアップグレードを支援するインフラを備えています。開発されたネットワークセットアップの下では、予防的メンテナンスや継続的なプロアクティブチェックや改善が継続的に行われており、各企業では直接手を出せないような最先端技術へのアクセスを提供することができます。

【 無料サンプル 】
当レポートの無料サンプルは、こちらからお申し込みいただけます。
https://www.gii.co.jp/report/kbv1037560-global-managed-network-services-market-by-type-by.html

【本件に関するお問合せ先】
販売代理店 株式会社グローバルインフォメーション
TEL：044-952-0102（9:00-18:00 土日・祝日を除く）
E-mail：dbm@gii.co.jp
URL：https://www.gii.co.jp

【株式会社グローバルインフォメーション　会社概要】
1995年の創立以来、海外市場調査レポートの販売を通じて企業のグローバル展開を支援しています。世界6カ国に拠点を持ち、海外の提携調査会社250社以上が発行する調査資料約10万点をワンストップでご提供。市場情報販売のグローバル・リーディングカンパニーを目指し、企業ならびに社会の発展に寄与すべく、お客様にとって真に価値ある情報をお届けしています。

創立：1995年
所在地：215-0004　神奈川県川崎市麻生区万福寺1-2-3　アーシスビル7F
事業内容：市場調査レポート／年間契約型情報サービスの販売、委託調査の受託、国際会議／展示会の代理販売
市場調査レポート／年間契約型情報サービス：https://www.gii.co.jp
委託調査：https://www.gii.co.jp/custom_research/
国際会議／展示会：https://www.giievent.jp/partnering.shtml

 

【掲載ページ】
カテゴリ6STP延長LANケーブル（ブルー）
品番：KB-STP6EX-01BL/02BL/03BL/05BL/10BL
標準価格：1,628円（税抜き 1,480円）～4,378円（税抜き 3,980円）
商品ページ：https://www.sanwa.co.jp/product/syohin.asp?code=KB-STP6EX-01BL

「KB-STP6EX-○○BLシリーズ」は、カテゴリ6対応の延長用LANケーブルです。
本製品を使って別売りのLANケーブルと接続することで、1本の長いLANケーブルとして使えるようになります。

LANケーブルの長さが足りない場合での使用に最適で、手持ちのLANケーブルを交換したり再度購入する必要が無く、そのまま使えるため経済的です。
 

内部にシールド加工を施したノイズに強いSTP仕様を採用しており、ネットワークが混線しているオフィスや工場などの環境にもオススメです。また、STPケーブル、UTPケーブルどちらの延長用としても使用できます。
 

カテゴリ6に準拠したLANケーブルで、カテゴリ5eの2.5倍の伝送帯域250MHzを実現します。伝送速度1000Mbps（1Gbps）の1000BASE-TXギガビットイーサネットに完全対応しており、高速通信に最適です。
 

ケーブル長は1m、2m、3m、5m、10mの5種類用意しています。使用環境に合わせてお選びください。

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【関連ページ】
スタンダードLANケーブル
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◆投資先企業について
日本国内は深刻な人手不足であり、DXが求められています。しかし、このような問題に直面していますが、テクノロジーが行き届きにくい現場・業務・顧客が存在します。Bit peepsはそのような現場に対して、現場のプロセスを分析・検討・考慮し、独自のICT/IoT技術を活用して、現場の省人化・生産性の向上・DXを提供している企業です。
中でも消防設備の点検業務は人手不足が深刻な現場であり、消防設備の点検は義務化されているにも関わらず約50%しか行われていません。同社が開発した「テンケンウォッチャ」は消防設備の点検業務の大半を占める火災感知器点検の省人化を促すIoT機器です。点検業務の生産性を向上させることで、消防設備の点検業務の実施率改善に寄与することが期待されます。

商　　　号　株式会社Bit peeps
代表取締役　如南 友博
本社所在地　兵庫県西宮市能登町12-67-312
設　立　日　2019年9月
U　 R　 L　 https://bitpeeps.co.jp/

◆こうべしんきんステップアップファンドについて
こうべしんきんステップアップファンドは地域に雇用を生み出す事業計画を後押しすることにより、地域の活性化を促し、地域経済の発展に貢献することを目的として、神戸信用金庫とFVCが共同で設立したファンドです。
神戸信用金庫の営業対象地域に本社又は営業所を置く株式会社を投資対象としており、神戸信用金庫の支援専門部署であるお客様サポート部が中心となり、地域に根差した深いネットワークを活用し、企業課題に応じて地域内で活動する企業の伴走支援を行っています。

◆フューチャーベンチャーキャピタル株式会社（FVC）について
京都に本社を置く独立系ベンチャーキャピタル。地域のベンチャー企業を支援するための「地方創生ファンド」と事業会社のオープンイノベーションを促進するための「CVCファンド」に取り組んでいます。また、資金を投入するだけでなく、長期的な事業継続に向け、事業育成、人材育成、事業コンサルティングなどの支援を行っています。

商　　　　　号　フューチャーベンチャーキャピタル株式会社
代表取締役社長　松本 直人
本  社  所 在 地　京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町659番地 烏丸中央ビル
証  券  コ ー ド　8462　JASDAQスタンダード
Ｕ　　Ｒ　　Ｌ　https://www.fvc.co.jp/

■ サービス概要

飲食・観光業界は、コロナ禍の影響が特に大きく、非接触による接客の導入など、従来のビジネスモデルからの変革を求められています。当社は、これまでも業務用タブレット端末の販売を通じて、多くの企業のニューノーマル時代の顧客体験価値の向上に努めてまいりました。しかしながら、店舗全体で活用するためにタブレット端末を複数購入することは、コロナ禍の影響を強く受ける企業にとって負担が少なくなく、最適な活用方法が見出せずに結局購入後に端末を使用できなくなってしまう企業もありました。

そこで、月額定額制でタブレット端末を利用できるサブスク型サービスの提供を開始することで、タブレット端末の導入を検討している企業の初期費用の負担を軽減いたします。さらに、端末の提供のみならず、複数のソフトウェア企業と連携することで、利用企業のニーズにあった最適な端末利用方法を低価格・最速で提案いたします。オーディーエスは、今後も飲食・観光業界をはじめとするさまざまな企業の変化が大きく予測のつかないVUCA(※)時代の経営を支援してまいります。

※先行きが不透明で、将来の予測が困難な状態

■スグタブについて
「スグタブ」は、業務用タブレット端末を月額定額制のサブスク型で利用できるサービスです。業務用タブレットを購入せずに、１端末から月額費用で利用することができます。

当社のグループ企業であるODSコミュニケーションサービス株式会社（本社：鳥取県倉吉市、代表取締役社長： 灘吉 健 ）と連携した高品質の保守メンテナンスサービスも月額料金に含んでおり、安価で安心なサービス提供を実現いたしました。
 

ホテル客室端末として

学習用端末として

飲食店オーダー端末として

 

■オーディーエス株式会社 / ODS GROUP

 

弊社グループは、タブレット型端末機器を代表とする情報機器事業、商業用オーディオ機器事業を中核に据え、それぞれ企画・開発・販売を行なってまいりました。
また、長年の技術サービスの実績を背景として、さらに多様化するお客様のニーズにお応えするためアウトソーシングサービスも提供しております。

代表者：代表取締役　砂長潔
設立：2010年12月1日
資本金：1億円（2021年1月現在）
本社所在地：東京都千代田区神田須田町2-5　京王神田須田町ビル8階
URL：https://ods.co.jp/

■イベント概要

ブロックチェーン技術が暗号資産だけにとどまらず様々な業界での活用事例が拡大する中、2021年にはNFTやDeFi、ステーブルコインなどのブロックチェーンに関連したトピックスが、様々な領域で話題となりました。

デジタル作品を唯一無二のものとして証明できるNon-Fungible Tokens （NFT）においては、アート業界でデジタルアーティスト・Beeple（ビープル）のNFT絵画が最高額約75億円の値をつけて落札。2021年上半期(1~6月)のNFT市場の規模は昨年同時期比で180倍に成長するなどかつてない盛り上がりを見せました。

金融分野においては、今年は国内でもJPYCをはじめとした様々な企業でステーブルコインが発行されたほか、従来の銀行や証券取引所など中央集権的な金融サービスに対し、分散型金融サービスであるDeFi（Decentralized Finance）に預けられた資金も過去最高額を記録し、新たな金融サービスの在り方も広がりを見せています。

そこで、このオンラインイベントでは、2021年に国内外で話題になったクリプト系の事例やブロックチェーンニュースを振り返ることで、なぜこのトピックスが話題となったのか、流行の背景とともに技術的なポイントをやさしく解説。特別ゲストにJPYC代表の岡部氏、Tokyo Otaku Mode COOの安宅氏もビデオレターで出演し、ステーブルコインの現状、NFTの魅力や未来についてお話しいただきます。

 

イベント名	今年のブロックチェーンニュースを総まとめ！今年の振り返りと来年のトレンド
日　時	12月22日（水）19:00～20:30 ※質問やコメントはチャット機能より配信中に随時受付予定
視聴方法	視聴ご希望の方は下記リンクから事前登録（無料）をお願いいたします。 https://blockchain2021.peatix.com/view 開始時刻になりましたら事前にご案内するURLにアクセスしてください。
テーマ	・2021年に起こった各トピックをおさらいしたい ・今ブロックチェーン業界では何が話題になっているの？ ・これからどんなポイントを押さえておけばいい？ ・自社のビジネスや事業にブロックチェーンを活用するヒントが欲しい！ ・NFTやDeFiなどの仕組みや価値、なぜ話題になっているのか？ 知っておきたい
特別ゲスト	JPYC株式会社 　　　　　　  代表取締役 　　 岡部 典孝 氏 株式会社Tokyo Otaku Mode 　 創業者 兼COO　安宅 基 氏
講　師	アステリア株式会社　ブロックチェーンエバンジェリスト　奥 達男

 

 

■登壇者プロフィール

≪JPYC（株）　代表取締役  岡部 典孝 氏≫

 2001年、一橋大学在学中に有限会社（現株式会社）リアルアンリアルを創業、代表取締役、取締役CTO等を務める。 2017年リアルワールドゲームス株式会社を共同創業。取締役CTO/CFOを経て、取締役ARUK（暗号資産）担当。 2019年日本暗号資産市場（現JPYC）創業、代表取締役。 2020年Links株式会社の創業に参画、取締役。2021年 iU 情報経営イノベーション専門職大学客員教授、BCCC理事（NFT・ゲーム部会長）、一般社団法人DeFi協会アドバイザー。

≪（株）Tokyo Otaku Mode 創業者 兼COO  安宅 基 氏≫

元攻略本ライター。フリーエンジニアを経て、2009年11月にTwitterを活用したリアルタイムQ&Aサービスを開発し法人化、その後事業売却の形でバイアウトした。続いてTokyo Otaku Mode創業に参画。COO & Co-founderとして米国シードアクセレーター 500 Startupsのプログラム参加。EC事業など新規事業開発及び事業全般の統括を行う。2018年8月のオタクコイン協会設立では中心的な役割を果たした。

≪アステリア（株） 事業開発部エバンジェリスト・ブロックチェーンコンサルタント 奥 達男≫

ブロックチェーン技術の啓発及び技術適用された事業モデルの創生・推進、コンサルティング、提案、POC、技術の講義、サービス構築や他社主催セミナーへの登壇などを担う。一般社団法人ブロックチェーン推進協会（B

 

CCC）にて、トークンエコノミー部会部会長、ブロックチェーンエバンジェリストを務める。

 

※１: 「Non-Fungible Token（非代替性トークン）」の略称で、ブロックチェーン技術を用いて複製・偽造の不可能にした唯一無二のデジタルデータ。

※２: 「Decentralized Finance（分散型金融）」の略語で、暗号資産を使って仲介業者を介さずに融資などの金融サービスを提供する仕組み。

※３: 法定通貨に対して価格が安定した通貨の総称。