通信・インターネット

タイの新しいMRTレッドラインのセキュリティシステム強化を目的として、ビボテックのネットワーク監視カメラMD8563-EHが採用されました。MRTレッドラインの4両タイプと6両タイプの列車のセキュリティシステムには、ビボテックの車両向けモバイルドームネットワークカメラが合計570台搭載されています。
10台の4両編成にはそれぞれ18台ずつ、合計180台のカメラが設置され、15台の6両編成にはそれぞれ26台ずつ、合計390台のカメラが設置されています。

MD8563-EHの後継モデルMD9560-Hの製品ページ：https://www.vivotek.com/md9560-h

今回採用された「MD8563-EH」は、バスや電車などの交通機関向けに開発された、IK10規格のバンダルプルーフ・メタルハウジングを採用したコンパクトな2メガピクセルのネットワークカメラです。
EN50155規格・IP67規格に準拠した堅牢な設計により、衝撃、振動、湿度、塵埃、温度変化に耐え、車両の移動中でも安定した信頼性の高い映像を維持することができます。

さらに、このモデルには、強い逆光下でも圧倒的な視認性とクリアな画質を実現するWDR Pro、帯域幅の効率を最適化するSmart Stream II、Trend Micro IoT Security、縦長ビューに対応した映像回転などの機能が搭載されています。
 

• ビボテックの交通機関向け監視システムで、鉄道・バス・トラックの車両内、駅プラットフォーム、沿線・踏切の監視までカバー！

鉄道の車両内で乗客が襲われる事件が相次いだことを受けて、列車内の安全を守るために列車や駅構内への監視カメラの設置ニーズは急激に高まっており、全国の鉄道会社の列車内への防犯カメラ設置の義務化が検討されているとの報道がありました。

 

一方で、鉄道向けのカメラは一般監視向けのカメラに比べ求められる条件が高く、様々な要件をクリアしていなければなりません。交通機関向け監視用途に設計された ビボテック製品は、火事や煙、湿度や温度、衝撃や振動、電磁波干渉などの試験を含め、国際法や交通機関が要求する厳しい基準と規制*に適合しています。車両搭載用に設計されたデバイスは、車両用電子機器の規格であるEN50155をはじめとする主要な車両関連規格に準拠しています。

ビボテックの交通機関向けソリューション機器は、厳しい温度、豪雨、機械的衝撃、電磁気干渉、振動などの過酷な環境条件に耐えるように組み立てられ、テストされています。交通機関向けのすべてのモデルは、高度なIPおよびIK規格に準拠した堅牢なメタルハウジングを採用し、セキュリティ監視の信頼性を最大限に高めます。

*日本における鉄道規格については各鉄道会社にお問合せください。

• 鉄道車両内の高度なセキュリティ

 

車両内外の監視・乗客数カウント・運行に有益な情報の提供
乗客の安全確保を目的としたセキュリティ監視だけでなく、車両搭載のビデオ監視システムは車両の運行
や運転において非常に有用であり、運転手に車両の前後のビューを提供できるほか、ドア、線路、連結器、
パンタグラフなどの状態の把握も可能にします。専用に設計されたビボテック モバイルモデルには、こうした
監視用途向けに特別に設計された様々な機能が装備されており、鉄道での用途に最適です。

 

• バス・トラック向けの効果的なセキュリティシステム

道路と社内の監視・乗客数カウント・経路追跡
ビボテックの交通機関向けソリューションは、大量輸送に使用されるバスやトロリーバスから、トラックやタンクローリー、パトカーや消防車、救急車などの特殊車両まで、あらゆる車両に導入することができます。高品質の映像監視は安全性の確保や状況の把握に有効なだけでなく、乗客数カウントやGPSトラッキングなどの機能を追加することで、車内のセキュリティを強化したり、ルートスケジュールや乗車券発行の最適化に役立つ乗客動向の情報を取得することが可能になります。

 

• 駅やターミナルでの乗客の安全確保

スケーラブルな監視システム •高度なイベントとアラーム管理・乗客の人流分析
ビボテックの高度な監視・録画装置をフル活用することで、乗降エリア周辺の隅々まで効率的に監視することができます。統合可能なプラットフォームを組み合わせることにより、高解像度のライブ映像があらゆる潜在的な脅威に即座に対応可能にするとともに、保存された映像が事象発生後の事後分析を可能にします。高度なエッジアナリティクスがシステムの能力をさらに向上させ、乗客の人流の最適化や効果的なスペース配分に役立つデータを提供します。

• 踏切とインフラ設備全体の監視

広域監視・主要インフラのセキュリティ・スマートモーション検知と物の検知
ビボテックの交通機関向けソリューションは、重要な鉄道設備および踏切の安全性の確保と沿線エリアの適切な監視に最適なモデルをラインアップしています。長距離ズームとIR 照明機能を備えた堅牢な屋外対応モデルは、産業用ネットワーク機器を使用しており、あらゆる交通機関向け監視用途において効率的で信頼性の高い監視を実現できます。

 

交通機関向けソリューションについて詳しく知る：https://www.vivotek.com/solutions/transportation#rolling-stock

ビボテックは世界のセキュリティ市場をリードする監視ソリューションプロバイダーであり、交通機関向けのIP 監視システム分野のエキスパートです。車両内および沿線の監視カメラ、録画システム、ネットワーク機器、ソフトウェアプラットフォーム、ならびに人数カウントソリューションといった広範囲で包括的なセキュリティシステムを開発し、世界中に広がる代理店網や、業界をリードするシステムインテグレータとの強力なパートナーシップを利用して、あらゆる交通機関向け監視用途にプロジェクト・技術支援を提供しています。

一般向け・交通機関向け監視製品・ソリューションについてのお問合せお待ちしております。
ビボテックジャパンお問合せ： https://www.vivotek.com/website/jp/
ビボテックのニュース一覧：https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/58529
 

VIVOTEK Inc. (TAIEX：3454)は、社会で最も信頼されるインテリジェントな監視ソリュー ションの提供を目指す、グローバルなIP監視ソリューションプロバイダーです。 映像・音声で高い技術を持つビボテックは、インテリジェントなセキュリティ、コント ロール、マネジメントソリューションを求めるエンドユーザーの声に応える多くの代理店やシステムインテグレータから高い信頼を得ています。ビボテックは、IPカメラのほか、 ネットワークビデオレコーダ、ビデオ管理ソフトウェア、インテリジェントなエッジ AI映像解析をグローバルに提供しています。2000年に台湾で設立されて以来、ビボテックは、世界100カ国以上で180以上の正規代理店と戦略的提携を結んでおり、また、米国、オランダ、インド、メキシコ、日本にも支社を設置しています。2017年には、電力およびサーマルマネジメントソリューションのグローバルリーダーであるデルタグループに加わり、デルタ ビルディングオートメーション事業におけるセキュリティおよびインテリジェンスの中核を担っています。

日本法人であるビボテックジャパン株式会社は、2018年に設立。日本でのさらなる事業拡大を目指すとともに、国内ニーズに合った製品・サービスの提案、マーケティング、営業、サポートを展開しています。また、IP監視業界でのトップブランドであるビボテックの日本での認知度向上を目指し、プロモーションやPR活動も行っています。
ビボテックは様々な監視用途のニーズに応えるため、高解像度、鮮明な夜間映像、先進のテクノロジー、および付加価値の高いビデオ解析機能を備えた優れたネットワークカメラの開発に絶えず力を注いでいます。

【本件に関するお問合せ先】
ビボテックジャパン株式会社
TEL: 03-5733-1280 / EMAIL: salesjp@vivotek.com
所在地 : 〒 105-0012 東京都港区芝大門2-1-14 デルタ芝大門ビル

▸日本語ウェブサイト
https://www.vivotek.com/website/jp/
▸総合ウェブサイト
https://www.vivotek.com/

　株式会社ゼンリン（本社：福岡県北九州市、代表取締役社長：髙山善司、以下、ゼンリン）、株式会社オーイーシー（本社：大分県大分市、代表取締役社長：加藤健、以下オーイーシー）、KDDI株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：髙橋誠、以下KDDI）、大分県（知事：広瀬勝貞）の4者は、2021年10月及び12月の2度にわたり、大分県佐伯市にて、遠隔診療システムとドローン配送を組み合わせた実証事業（以下、本実証）を実施しました。
　大分県では、地域が抱えるさまざまな課題の解決手段として、先端技術の活用を進めています。高齢化の進む離島やへき地では、医療への需要は高いもののリソースは限られており、適切な医療機会の提供が重要な課題です。そこで、“離島・へき地を支える医療での先端技術の活用”をテーマに、4者は地元医療機関などと連携し、「オンラインによる診療・服薬指導」と「ドローンによる医薬品配送」などを組み合わせたサービス実証事業を行いました。
　本実証では、ゼンリンが提供する地図プラットフォーム「ZENRIN Maps API」をベースにゼンリンとオーイーシーが開発した「遠隔診療システム」を用いた、離島と本島間におけるオンライン診療・服薬指導から、KDDIの「スマートドローンプラットフォーム」を活用したドローンによる医薬品配送までのオペレーションを展開し、一元管理する検証を行いました。
　今後は実証結果の検証・分析を行い、離島やへき地における医療従事者の負担軽減や、地域住民の医療機会の増加につながる事業モデルの策定を進めることで、ドローンをはじめとする先端技術の活用を通じた地域課題解決を目指します。
　なお、本実証は大分県の「遠隔診療×ドローン物流社会実装モデル構築推進事業委託業務」として実施したものです。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※ゼンリン調べ、2021年7月時点

　　　　　　　　　　　オンライン診療・服薬指導、ドローン配送　実証実験イメージ図

■本実証実験の背景
　大分県では、IoTやロボット、ドローン、アバターなどの先端技術を活用し、新たな産業分野に取り入れることで地域課題の解決や県内産業の振興を目指す「先端技術への挑戦」の一環として、ドローン物流の社会実装を推進しています。
　また、新型コロナウイルス感染症の拡大による社会的な要請を経て、オンライン診療の利活用が広がりはじめています。特に、医療リソースが限られる離島やへき地では、安定した医療サービスの提供の機会として、オンライン診療の活用が期待されています。更に、離島やへき地で医療に携わる医師の不足や、人口減少下での医療サービスの維持は全国的な課題であり、本実証フィールドとなる大分県佐伯市鶴見地域も、同様の課題を抱えています。

■本実証実験概要
　本実証では地元医療機関等と連携し、離島や本土の病院・診療所をそれぞれオンラインで結ぶことで、拠点間でのオンライン診療・服薬指導を行うとともに、処方された医薬品をドローンで各拠点へと配送する実証事業を行っています。

【実施期間】
第1弾　2021年10月6日～10月15日
　　　①   診療所間診療で使用する「遠隔診療システム」の各種機能、ユーザービリティに関する技術検証（佐　伯中央病院－鶴見診療所間、丹賀診療所－大島診療所間ほか）
　　　②   ドローンによる医薬品配送のルート検証及び「ドローンによる医薬品配送に関するガイドライン」への適合性確認地元医療機関等と連携し、丹賀診療所－大島診療所間でのオンライン診療からドローンによる医薬品配送までの一連検証
　　　➂   地元医療機関等と連携し、丹賀診療所－大島診療所間でのオンライン診療からドローンによる医薬品配送までの一連検証

第2弾　2021年12月8日～12月17日（予定）
　  　 ①    地域の医療ニーズを踏まえて改良した「遠隔診療システム」の運用検証
　 　  ②    実装を見据えたオペレーションを前提としたドローンによる医薬品配送・模擬検体輸送
　 　  ③    丹賀診療所－大島診療所間でのオンライン診療からドローンによる医薬品配送までの一連検証 

【12月実証内容】
1.地域の医療ニーズを踏まえて改良した「遠隔診療システム」の運用検証
　開発した「遠隔診療システム」を用いて、異なる診療所にいる医師と患者などがつながり、オンラインにて診療行為を実施しています。「遠隔診療システム」では、医師によるオンライン診察の対応可否に関する情報も共有でき、実施が可能と判断された場合にはそのままオンライン診療をスタートすることができるようになっています。
　また、地域の医療従事者の声を踏まえて高齢者等が多い離島・へき地の状況を踏まえたシンプルなUIで構成されており、耳の聞こえにくい方や小さい文字等が見えにくい方でも円滑に使用できるサービスを提供しています。

 

                                                             遠隔診療システム　イメージ

2.実装を見据えたオペレーションを前提としたドローンによる医薬品配送・模擬検体輸送
　「スマートドローンプラットフォーム」を活用したドローンによる医療物資配送の検証として、診療所間の医薬品配送及び検体輸送を実施しています。特に、医薬品の診療所間配送には最短で25分を要するため、受け渡し方法や安全な医薬品管理等の検証も進めています。
　①    丹賀－大島間飛行（飛行距離：4.5km、飛行時間10分）
丹賀診療所と大島診療所でのオンライン診療後の医薬品配送
　②    丹賀－鶴見間飛行（飛行距離：11km、飛行時間20分）
丹賀診療所で採取した検体の輸送（本実証では模擬又はサンプル検体を使用）

3.実際の医療サービスとしての本島と離島の診療所間におけるオンライン診療・ドローン配送実証
　上記1.2.の取組の成果として、丹賀診療所（本島）にいる医師が大島診療所（離島）にいる患者を、「遠隔診療システム」を用いて診察したのち、処方した医薬品をドローンにて診療所で待つ患者へと配送する実証実験を実施しています。
　実施日：2021年12月15日及び17日（予定）
　実施人数：6名（予定）

■実証実験の体制
 

　なお、本日2021年12月15日には、本実証の公開デモンストレーションとして、本土と離島の診療所間の遠隔診療及びドローンによる医薬品配送までの一連の流れをメディア公開いたしました。

以上

【参考資料】

■ゼンリンの時空間データベース※を最大限に活用したAPI 「ZENRIN Maps API」
　ゼンリンが提供するAPIサービス「ZENRIN Maps API」は、地図コンテンツや検索機能、位置情報に関連する機能を、WebサイトやWebアプリケーション、スマートフォンアプリ等に実装する為の開発ツールです。各業界・業務と連携し、事業活動の効率化と新たな価値の創出を支援しています。
・商品ページ：https://www.zenrin.co.jp/product/category/iot/api/index.html
※１…ゼンリンが全国の調査網により収集した様々な情報を一元管理し、最新の情報をお客様にとって最適な形で提供可能なデータベース

 ■オーイーシーのクラウドサービスを通じたソリューション提供
　オーイーシーは、クラウドサービスを通じて大分県内をはじめ、全国のお客様へ公共・民間ソリューションを幅広く提供しています。またデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）のご提案やAI・IoT・ドローン、データ分析等にも取り組んでおります。本実証の遠隔診療システム開発のように、変化に強く、お客様に新たな価値をご提供し、更なる信頼を得られる様、人と社会と未来へ貢献して参ります。
・オーイーシーホームページ：https://www.oec.co.jp/

■KDDIのスマートドローンについて
　KDDIは、ドローンが日常生活を支えるインフラとして、物流・監視・農業などのさまざまな分野で活躍する社会の実現に向け、4G LTEなどのモバイル通信でドローンを遠隔制御し、安全な長距離飛行を実現する「スマートドローンプラットフォーム」を開発・提供しています。 
・スマートドローンホームページ：https://smartdrone.kddi.com/

Chatworkは、ビジネスコミュニケーションを円滑にするための４つの機能（チャット、タスク管理、ファイル管理、ビデオ/音声通話）を備えた国内利用者数No.1*のビジネスチャットです。導入社数は336,000社を突破し（2021年10月末日時点）、あらゆる業種・職種で働く方のコミュニケーションの円滑化や業務の効率化を支援しています。今回、ChatworkがOINに登録されたことにより、Okta Identity Cloudを利用する組織や企業のIT管理者は、ChatworkとのSAML認証方式を利用したシングルサインオン（SSO）の設定作業を、数クリックで迅速に設定できるようになります。

組織や企業が業務で利用するクラウド型アプリの導入数が増えており、利用者への迅速なアプリ展開と安全なアクセスを提供することがIT管理者に求められています。OINへの登録により、IT管理者は、アプリをSSOに追加する作業時間のスピードと効率を大幅に向上することができます。

Okta Japan株式会社の代表取締役社長、渡邉 崇は、次のように述べています。「Chatwork様が提供する『Chatwork』は、国産のビジネスチャットであり、日本人ユーザーにとって使い方がわかりやすいことから数多くの中小企業で使われているツールですので、今回OINに登録されたことを大変嬉しく思います。ChatworkがOINに登録されたことで、Okta Identity Cloudを利用する企業のIT管理者の方は、ChatworkとのSSO連携を簡単かつ迅速に実現できるようになります。今後Okta経由でのChatworkの利便性が向上することを心から期待しております。」

現在、Okta Japanでは、国内のソフトウェア開発ベンダー（ISV）製アプリケーションのOINへの登録を促進するプログラムを展開しています。詳細については以下をご覧ください。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000063011.html

Chatworkについて
「働くをもっと楽しく、創造的に」をコーポレートミッションとして掲げるChatwork株式会社は、国内利用者数No.1*のビジネスチャット「Chatwork」の提供を主力事業として展開しています。「Chatwork」は、中小企業を中心とした民間企業、教育機関、官公庁など336,000社以上に導入され（2021年10月末日時点）、各組織の生産性向上やコミュニケーション活性化に貢献しています。
*Nielsen NetView 及びNielsen Mobile NetView 2021年4月度調べ月次利用者（MAU:Monthly Active User）調査。調査対象47サービスはChatwork株式会社にて選定。
https://go.chatwork.com/ja/

Oktaについて
Oktaは、すべての人のアイデンティティとアクセスを安全に管理するベンダーニュートラルなサービスプロバイダーです。Oktaが提供するプラットフォーム「Okta Identity Cloud」により、クラウド、オンプレミスを問わず、適切な人に適切なテクノロジーを適切なタイミングで安全に利用できるようにします。7,200以上のアプリケーションとの事前連携が完了している「Okta Integration Network」を活用して、あらゆる人や組織にシンプルかつ安全なアクセスを提供し、お客様の潜在能力を最大限発揮できるように支援します。JetBlue、Nordstrom、Siemens、Slack、武田薬品、Teach for America、Twilioを含む14,000以上のお客様がOktaを活用して、職場や顧客のアイデンティティを保護しています。
https://www.okta.com/jp/

　「FUJITSU Network PW300」は、5G方式により自営無線ネットワーク（プライベートワイヤレスネットワーク）を構築するネットワーク製品です。4.7GHz帯をサポートするスタンドアロン構成に対応し、高速・大容量通信を活用したサービスの提供が可能です。

　このたび提供を開始した、「PW300」スターターキットは、標準構成の5Gコア、CU、EMSを1台のサーバ上に集約したことで、約3分の1（標準価格比）の費用で導入でき、コストの面で導入に踏み切れなかった企業様も、手軽にローカル5Gのスモールスタートが可能になりました。また、ソフトウェア基地局を汎用サーバ上に実装しているため、導入後、段階的なサーバ増設によるシステム拡張も可能です。

左）標準構成　右）「PW300」スターターキット

　製造現場のスマートファクトリー化や公共社会インフラ現場における省力化や安全確保など、多くのお客様にスターターキットを活用していただくことでお客様のDXの加速を支援してまいります。

動画URL：https://youtu.be/DN8OWlkPDc4

「FUJITSU Network PW300」スターターキットの特長
・4.7GHz帯をサポートするスタンドアロン型のローカル5Gシステム。
・5Gコア、CU、EMSを1台のサーバ上に実装したシンプルな構成。
・標準構成の約1/3(標準価格比)の費用で初期導入しやすい。
・汎用サーバ上にソフトウェア基地局を実装。サーバ追加することで
段階的なシステム拡張にも対応。
・屋内、屋外の両方で用途に応じて自営無線ネットワークを構築可能。

「PW300」スターターキットの詳細はこちら
https://www.fujitsu.com/jp/products/network/privatewireless-nw/local5g/

「FUJITSU Network PW300」とは
　「FUJITSU Network PW300」は、4.7GHz帯をサポートするスタンドアロン型のローカル5Gシステムです。LTE設備は不要で、5G設備を単独で構築することが可能です。
　基地局は、仮想化対応したソフトウェアで提供しており、様々な機能追加にも柔軟に対応可能です。また、屋内、屋外両方の設置に対応しており、用途や設置場所に応じて選択いただけます。

「FUJITSU Network PW300」の詳細はこちら
https://www.fujitsu.com/jp/products/network/privatewireless-nw/local5g/

5G／ローカル5Gに関する詳細はこちら
https://www.fujitsu.com/jp/innovation/5g/

＜参考＞
「FUJITSU Network PW300」標準構成とスターターキットのシステム構成について

PW300標準構成例

 

 

PW300スターターキット構成
5Gコア、CU、EMSを1台のサーバ上に実装。スモールスタートに適したシンプルな構成を実現。

 

無線LAN製品の開発、製造、販売で世界No.1シェアを誇るTP-Linkの日本支社である、ティーピーリンクジャパン株式会社(所在：港区西新橋／以下TP-Link)は、法人向けSDNソリューション「Omada」に対応する壁面埋め込み型Wi-Fi 6アクセスポイント「EAP615-Wall」の国内向け販売を、本日2021年12月15日(水)より開始しました。また、天井取り付け型Wi-Fi 6アクセスポイント「EAP620 HD」も近日発売予定です。

「EAP615-Wall」と「EAP620 HD」は、最大通信速度1201Mbps（5GHz）、574Mbps（2.4GHz）のWi-Fi 6テクノロジー対応アクセスポイントです。ビジネスネットワーク向けクラウドソリューション「Omada SDN Solution」に対応しており、対応コントローラー等と組み合わせることで、クラウドや専用アプリからの一括管理が可能になります。ホテルや寮の個室から、大人数の集まるレストランやオフィスまで、幅広い環境でのネットワーク構築に最適です。

さらに、シームレスローミングにも対応しており、複数のアクセスポイント間を移動してもスムーズに接続先を切り替えるので、Wi-Fiが途切れることなく快適に利用することができます。

また、両製品を含む弊社のアクセスポイント製品は、災害用統一SSID「00000JAPAN」に対応*1しており、日々の快適なWi-Fi環境を提供するだけでなく、災害時におけるインターネット接続支援にも取り組んでいます。
*1: 災害用統一SSID「00000JAPAN」をご利用いただくには、コントローラー「OC200」または「OC300」を合わせて使用いただく必要がございます。「00000JAPAN」について：https://www.wlan-business.org/customer/introduction/feature

「EAP615-Wall」製品ページ：https://www.tp-link.com/jp/business-networking/wall-plate-ap/eap615-wall/v1/
「EAP620 HD」製品ページ：https://www.tp-link.com/jp/business-networking/ceiling-mount-ap/eap620-hd/v2/

【「EAP615-Wall」製品情報】
■壁面埋め込み型Wi-Fi 6アクセスポイント「EAP615-Wall」　※本日12月15日（水）発売
（想定販売価格：税込18,900円）

＜製品情報＞
・Wi-Fiスピード*2：1201Mbps (5GHz, 11ax/ac/n/a) + 574Mbps (2.4GHz, 11ax/n/g/b)
・アンテナ：デュアルバンドアンテナ×2　2.4GHz：3dBi×2、5GHz：4dBi×2
・ポート：1Gbpsイーサネットポート×4 （IEEE802.3at/af PoE対応×1）
・寸法：143×86×20mm
・推奨接続台数：40～60台
・保証期間：業界最高クラスの5年間

＜製品スペック＞
・Wi-Fi 6テクノロジー対応*3 ：より高速、より大容量で、より混線に強くなったWi-Fi 6に対応
・多数端末と同時通信*3：OFDMA、1024-QAMにより、多くの端末との同時通信を実現
・Omada SDNで一括管理：Omada SDNに統合することでクラウドアクセスやリモート管理が可能
・シームレスローミング*4：複数のWi-Fiアクセスポイント間を移動してもスムーズに接続先を切り替え可能
・ギガビットポート×4：アップリンク×1/ダウンリンク×3を搭載
・PoE対応*5：ダウンリンクポートの1つは有線デバイスへ電力を供給できるPoEパススルーに対応
・セキュリティ：最新セキュリティ規格WPA3対応
*2: 最大無線信号速度は、IEEE 802.11規格の仕様から導かれる物理速度です。実際のワイヤレスデータスループットとワイヤレスカバレッジは、建築材料、物理的障害等の環境要因や近隣からの電波干渉、トラフィック量と密度、製品の設置場所、 ネットワークの複雑さ、ネットワークのオーバーヘッドや、定格性能、場所、接続品質、クライアント条件等のクライアントの制限によって左右される為、保証されるものではありません。
*3: Wi-Fi 6及び1024-QAM ・OFDMA・MU-MIMOの利用にはクライアント端末側もそれらに対応している必要があります。
*4: シームレスローミングはOmadaコントローラー使用下でのみ機能します。また、利用するにはクライアント端末側も802.11k/vに対応している必要があり、機種によっては設定を行う必要がある場合があります。 また、ローミングの効果はクライアント端末の性能によって異なります。
*5: PoEパススルーは、802.3at規格でデバイスに電力を供給している場合にのみ使用できます。実験室でのテスト結果に基づくPoEパススルーの最大出力は13W（EUバージョン）・12W（USバージョン）となっていますが、実際の供給電力を保証するものではありません。

【「EAP620 HD」製品情報】
■天井取付型Wi-Fi 6アクセスポイント「EAP620 HD」　※近日発売予定
（想定販売価格：税込23,900円）

＜製品情報＞
・Wi-Fiスピード*6：1201Mbps (5GHz, 11ax/ac/n/a) + 574Mbps (2.4GHz, 11ax/n/g/b)
・アンテナ：内蔵型全方向式アンテナ　2.4GHz：4dBi×2、5GHz：5dBi×2
・ポート：1Gbpsイーサネットポート (IEEE802.3at PoE対応)×1
・寸法：243×243×64mm
・推奨接続台数：250～300台
・保証期間：業界最高クラスの5年間

＜製品スペック＞
・Wi-Fi 6テクノロジー対応*7：より高速、より大容量で、より混線に強くなったWi-Fi 6に対応
・多数端末と同時通信*7：OFDMA、1024-QAMにより、多くの端末との同時通信を実現
・Omada SDNで一括管理：Omada SDNに統合することでクラウドアクセスやリモート管理が可能
・シームレスローミング*8：複数のWi-Fiアクセスポイント間を移動してもスムーズに接続先を切り替え可能
・ギガビットポート：1Gbpsイーサネットポートがスループットを向上
・PoE+対応*9：Power over Ethernet (802.3at)対応で容易にアクセスポイントの展開が可能
・セキュリティ：最新セキュリティ規格WPA3対応
*6: 最大無線信号速度は、IEEE 802.11規格の仕様から導かれる物理速度です。実際のワイヤレスデータスループットとワイヤレスカバレッジは、建築材料、物理的障害等の環境要因や近隣からの電波干渉、トラフィック量と密度、製品の設置場所、 ネットワークの複雑さ、ネットワークのオーバーヘッドや、定格性能、場所、接続品質、クライアント条件等のクライアントの制限によって左右される為、保証されるものではありません。
*7: Wi-Fi 6及び1024-QAM ・OFDMA・MU-MIMOの利用にはクライアント端末側もそれらに対応している必要があります。
*8: シームレスローミングはOmadaコントローラー使用下でのみ機能します。また、利用するにはクライアント端末側も802.11k/vに対応している必要があり、機種によっては設定を行う必要がある場合があります。 また、ローミングの効果はクライアント端末の性能によって異なります。
*9: PoEパススルーは、802.3at規格でデバイスに電力を供給している場合にのみ使用できます。実験室でのテスト結果に基づくPoEパススルーの最大出力は13W（EUバージョン）・12W（USバージョン）となっていますが、実際の供給電力を保証するものではありません。

【「EAP615-Wall」「EAP620 HD」の特徴】
■Wi-Fi 6テクノロジー対応アクセスポイント
Wi-Fi 6テクノロジー対応のデュアルバンドWi-Fiが、最大1,775Mbpsの速度を実現します。OFDMAとMU-MIMO*10対応によって、混雑した状況下における接続可能台数がWi-Fi 5 (802.11ac)よりも4倍に向上。さらに、バンドステアリングやロードバランス等ネットワーク効率高める様々な機能も搭載しており、多くの人々が集まるホテルや学校でも活用できます。
また、お客様へWi-Fiを共有するのに役立つゲストネットワークは、権限のある人だけが接続を許可されるCaptive portalに、SMSやFacebook認証をプラスすることで利用者の手間がさらに簡素化されるため、ビジネスの発展や利便性向上を後押しします。
※Wi-Fi 6テクノロジーについて：https://www.tp-link.com/jp/omada-wifi6/
*10: OFDMA・MU-MIMOの利用にはクライアント端末側もそれらに対応している必要があります。

■シームレスローミング
802.11k/vに対応しているため、端末が複数のWi-Fiアクセスポイント間を移動したとしても、自動で最適な接続先へ切り替えます。部屋を移してWeb会議を開いたり、歩きながらIP電話を使用したりしても、途切れることなく通信を維持することができます。*11
*11: クライアント端末が802.11k/vに対応している必要があり、端末側での設定が必要な場合もあります。 実際のパフォーマンスはクライアント端末によって変わります。

■PoE対応で電気工事不要、設置もかんたん
802.3af/802.3at PoE（Power over Ethernet）*12に対応し、PoE対応のスイッチから給電可能なため、各設置場所に追加の電源や配線工事を行う必要はありません。取り付けも容易にできるので、無駄な時間やコストを抑えながら導入可能です。
*12: EAP620 HDは802.3atのみに対応

■ビジネスネットワーキング向けクラウドソリューション「Omada SDN Solution」で一括管理
両製品をOmada対応のVPNルーター、PoEスイッチ、コントローラー等と併せてOmada SDNプラットフォームに統合すれば、1つの管理画面から全てを操作できる拡張性の高いネットワークを構築可能です。
さらに、クラウド型サービスによくある月額費用を必要としないため、コストを抑えながら手軽に包括的なネットワークを実現することができます。
※Omada製品の活用事例はこちら：https://static.tp-link.com/2021/202105/20210513/case%20study%20of%20omada%20supported%20products.pdf

【「EAP615-Wall」の特徴】
■4つのギガビットポート
4つのギガビットポート（アップリンク×1 + ダウンリンク×3）のうち、ダウンリンクポートの1つはPoEパススルーに対応*13しているため、VoIP電話のような有線デバイスを追加電源なしで給電・通信させることができます。
*13: PoEパススルー (OUT)利用時の要件については仕様ページをご確認ください。https://www.tp-link.com/jp/business-networking/wall-plate-ap/eap615-wall/v1/#specifications

【「EAP620 HD」の特徴】
■接続可能台数は300台
全方位式アンテナを内蔵しており、より広範囲をカバーすることができます。さらに、1024-QAMやOFDMA、MU-MIMOにも対応し、混雑した状況でもたくさんの端末が接続可能です。最大300台まで接続できるため、*14大人数が同時に大容量のデータ通信を行うオフィス、宿泊施設、教育現場等でもスムーズなオンライン体験をサポートします。
*14: 実際のワイヤレスカバレッジは、建築材料、物理的障害などの環境要因や近隣からの電波干渉、トラフィック量と密度、製品の設置場所、 ネットワークの複雑さ、ネットワークのオーバーヘッドや、定格性能、場所、接続品質、クライアント条件などのクライアントの制限によって左右される為、保証されるものではありません。

【世界No.1シェア！高品質無線LANルーターのTP-Link】
TP-Linkは、世界170か国以上で12億人以上のエンドユーザーにネットワーク製品を提供している、世界No.1プロバイダーです。また、2021年には10年連続で世界No.1無線LAN機器プロバイダーを獲得しました。*1 現在、アメリカ、イギリス、ドイツ、日本等、世界44か所に現地法人を構えています。
*1: 2021年第2四半期IDC調べ

徹底した研究開発、効率的な生産体制、そして厳しい品質管理によって、TP-Linkはネットワーキング製品の分野において、多くの賞を受賞しています。また各国の技適マークを取得しており*2、高性能で安心してご利用いただける製品を提供しています。
*2: TELEC、CE、FCC取得済み、RoHS指令対応

【会社概要】
社名：ティーピーリンクジャパン株式会社（英語名：TP-LINK JAPAN INC.）
所在地：東京都港区西新橋2丁目9-1 PMO 西新橋8F
コーポレートサイト：https://www.tp-link.com/

【製品に関するお問い合わせ先】
固定電話:0120-095-156 (通話料無料)
携帯電話:0570-066-881 (有料ナビダイヤル)
※受付時間: 平日9:00～18:00、土日祝10:00〜18:00（年末年始を除く）

【メディア関係者お問い合わせ先】
ティーピーリンクジャパンPR事務局
担当：斉藤・長谷川
TEL：03-6804-2390
Mail：tp@zaax.co.jp

■展示予定製品：施設向けAI警備システム「アジラ」
AIの常時モニタリングによって公共の場や施設で起こる通行人の転倒やケンカなどのトラブルの元となりそうな「違和感」をリアルタイムで検知し、即時救援・対応を支援することができます。導入に当たっては弊社カスタマーサポートが機器の選定、導入から運用まで、しっかりとサポートいたします。

 

■株式会社アジラについて
アジラは独自の姿勢推定技術「AsillaPose®」を用いた行動認識AIを開発しております。また、防犯セキュリティ領域の他、業界を問わず様々な課題を持つお客様に映像解析ソリューションも提供しております。R＆Dにも力を入れており、３次元姿勢推定アルゴリズム「Asilla 3D Pose」は3D姿勢推定AIの性能を競うスタンフォード大系のグローバルAIコンペティション、CodaLabの「3D Poses in the Wild (3DPW) Challenge」において、1位を獲得しております。今回『CES 2022』にて展示する施設向けAI警備システム「アジラ」と共に世界市場でのビジネス展開も加速して参ります。

■CES®とは
CES®は、Consumer Technology Associationが主催し、画期的な技術と世界的なイノベーターが集まる、世界で最も影響力のある技術展示会です。GoogleやAmazonなど世界的な大企業の他、エッジなスタートアップ企業も参加するイベントになります。

・会期：2022年1月5日（水）～1月8日（土）
・会場：アメリカ合衆国ネバダ州ラスベガス
・主催：Consumer Technology Association（CTA：全米民生技術協会）
・出展ブース：J-Startup/Japanパビリオン 出展エリア（Venetian 2階）
・ブース番号：51127
・CES公式サイト：https://www.ces.tech/

■会社概要
会社名：株式会社アジラ
事業内容：行動認識AIを中核とした映像解析事業
設立：2015年6月1日
代表者：代表取締役 木村 大介
資本金：56,125千円
所在地：東京都町田市中町一丁目４－２
問い合わせ：https://www.asilla.jp/

■ご参考
・アジラ、グローバルAIコンペ「3DPW」で1位を獲得
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000064.000043312.html
・株式会社アジラのプレスリリース一覧
https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/43312

※「アジラ」の名称・ロゴは、日本国およびその他各国において、「AsillaPose®」の名称・ロゴは、日本国において株式会社アジラの登録商標です。
※記載されている会社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。
※プレスリリースに掲載されている内容、サービス／製品の価格、仕様、お問い合わせ先その他の情報は、発表時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。

アグレックスは、2018年から働き方改革のひとつとしてテレワーク勤務制度を導入し、新型コロナウイルス感染拡大をきっかけにテレワーク利用が急速に増加、現在では正社員におけるテレワーク利用率が93.1%となっています。2020年12月には、紙ベースの業務が多く残っていた経理部門においても、請求書支払業務の電子化システムを導入しテレワークを可能とするなど、全社的に業務改革や環境改善に取り組んでいます。

＜テレワーク推進のための取り組み（一部）＞
◆テレワーク定着化に向けた取り組み
・テレワーク勤務においても、スライドワーク（時差勤務制度）や半日単位/時間単位の年次有給休暇を組み合わせて取得できるよう制度を改定
・テレワーク勤務中に、育児・介護により勤務を中断した分を勤務開始前後に振替えることができる勤務時間振替制度を2021年10月に導入
・利用できるサテライトオフィスを拡大し、自宅以外でのテレワーク需要に対応

◆テレワーク下でも適切な勤怠管理を行うための環境整備
・勤怠管理システムやカレンダー上でテレワーク予定を申請、勤務開始・終了時にメールなどで上司に連絡・報告を行うルールとすることで、勤務状況を管理
・出退勤打刻システムを導入することで、勤務状況が見えづらいテレワークにおいても正確な勤務時間を把握し長時間労働を抑止

◆テレワークによるコミュニケーション不足を補うための施策
・メールやチャット、オンライン会議アプリ、バーチャルオフィスアプリなど、テレワークでも使用可能なツールを複合的に活用し、コミュニケーション機会を創出
・全社員および受入派遣社員、その家族を対象としたオンライン形式での全社イベントを開催し一体感を醸成

◆テレワークによる費用の自己負担を軽減する取り組み
・月10日以上テレワークを実施する社員は、在宅勤務手当5,000円/月を支給
・会社よりノートPCや通信機器、社用携帯電話を対象社員に貸与

アグレックスは、テレワークのみならず今後も働きやすい環境・制度を整備することで、業務の品質やスピード、生産性の向上を図るとともに、社員一人ひとりが自分らしく活躍できる企業を目指します。 

＜テレワーク先駆者百選について＞
総務省では、テレワークの導入・活用を進めている企業・団体を「テレワーク先駆者」とし、その中から十分な実績を持つ団体等を「テレワーク先駆者百選」として公表しています。

総務省報道資料「令和3年度『テレワーク先駆者百選　総務大臣賞』等の公表」
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000327.html

株式会社アグレックスについて（https://www.agrex.co.jp/）
アグレックスは、BPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）、SS（ソフトウェアソリューション）、SI（システムインテグレーション）を柱とする総合情報サービス企業です。1965 年の創業以来、半世紀にわたり、大量のデータを抱える企業の煩雑な業務処理を一手に引き受ける独自のアウトソーシングビジネスを中心に事業を展開し、その後システム開発・運用へとその領域を拡大してきました。アグレックスは、業務処理と IT のノウハウを総合化・融合化し、お客様に最適なソリューションを提供し続けます。

 TISインテックグループについて
TISインテックグループはグループ社員約2万人が一体となって、強みを活かし、国内および海外の金融・製造・サービス・公共など多くのお客様のビジネスを支えるITサービスを提供しています。デジタル技術を駆使したムーバーとして、未来の景色に鮮やかな彩りをつけていきます。

※ 記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
※ 記載されている情報は、発表日現在のものです。最新の情報とは異なる場合がありますのでご了承ください。

 

本アワードは、IoT通信プラットフォームSORACOMを活用して、お客様のIoTプロジェクトを支援するSPSパートナー企業の中から、年間を通じたビジネス成長、IoT導入事例の実績数と先進性、SORACOMへのビジネス貢献などの視点から最も優れたパートナー企業を表彰するアワードです。

ＭＡＧＬＡＢ様は、塩野義製薬株式会社における下水の採水を自動化するサンプラーのIoT化における導入支援など、数多くのIoTプロジェクトを支援しました。また、SPS認定済 SELECTED インテグレーションパートナーとして、デバイス開発設計から、AI活用支援まで、幅広い技術に対応し、お客さまのプロジェクトの成功に寄与しています。ＭＡＧＬＡＢ様の受賞は昨年に引き続き2年連続2度目となります。

ソラコムは、様々な分野の専門性を有するSPSパートナー企業とともにお客様のIoTビジネス活用をサポートしていきます。

＜受賞企業＞

• 最優秀賞を受賞した株式会社ＭＡＧＬＡＢ 様について

＜SPS認定済SELECTEDインテグレーションパートナー＞
株式会社ＭＡＧＬＡＢ
https://maglab.jp/

IoT/DXに特化した実装支援を行っています。プロジェクトの開始段階から課題を明確にし、IoT/DXプロジェクトの成功率を向上、世の中にIoT/DXを利用した課題解決策の普及を加速することをミッションとしています。

その対応範囲は幅広く、製造業ラインのデータ可視化分析による設備管理、商業施設のトイレ混雑の可視化による清掃・補充の最適化、温泉等の商業施設での混雑把握による3密を回避した新しい顧客体験の創出、さらにはオフィスIoT、医療、ドローン、畜産など多くの課題を解決しています。

代表的なIoT活用事例：塩野義製薬株式会社 様

 

• 優秀賞受賞企業

＜デバイスパートナー＞
株式会社リアルタイムシステムズ 様
http://realtimesys.jp/

＜ソリューションパートナー＞
ラトックシステム株式会社 様
https://www.ratocsystems.com/home.html

 

＜テクノロジーパートナー＞
株式会社インフォコーパス 様
https://www.sensorcorpus.com/

 

• SORACOM パートナースペース（SPS）について

専門性と知見をもつパートナー選びは、IoTプロジェクトの成功への近道です。SPSには、IoTプロジェクトの経験豊富なパートナー企業が参画しています。

SPSには、デバイス、テクノロジー、ソリューション、インテグレーションの4つのカテゴリーがあります。

SPS認定済パートナー、およびSORACOM認定デバイスの詳細は、ウェブサイトをご覧ください。
https://soracom.jp/support_partners/

SPSは、今後もSPS認定パートナー企業を拡充していきます。ご参画をお考えのパートナー企業は以下よりお問い合わせください。
https://soracom.com/ja-jp/partner/

ビジネスアイディアチャレンジ「Copernicus Masters BayWa Smart Farming Challenge 2021」でアジアのスタートアップで初めて優勝した天地人は、欧州宇宙機関のESAとグローバルにビジネスを展開するドイツ企業のBayWa社と協業する機会を得て、衛星データやAIを活用しながら農業の効率化・持続可能な農業の発展に寄与するソリューションを協働で開発します。

コペルニクスとは、ESAが中心となって実施している地球観測データの利用を推進するプログラムです。無償のデータや情報を提供することで、さまざま分野での革新的なソリューションの開発を促進しています。

BayWa社は農業組合を祖業とし、現在では農業に関わらず、建設、エネルギーなど様々な事業を50カ国以上で展開するヨーロッパ最大規模の企業です。イノベーションやデジタル化も積極的に推進してきたリーディングカンパニーでもあります。
世界の人口が年々増加しているのに伴い、農産物の需要も年々増加し、同時に環境に配慮した持続可能な農業も求められています。そんな中、BayWaは生産性向上と持続可能性向上を同時に実現するためのソリューションを開発するため、衛星データと他のデータソースを革新的かつ商業的に実行可能な方法で組み合わせることで、次の３つの課題を解決するソリューションを募集しました。
・牧草管理
・農業および園芸における初期の作物病害の推定
・園芸における収量予測

天地人は、「衛星データとAIを使って土地の利用を最適化するソリューション」の提案を行いました。審査では、４つの基準（①革新性、②衛星データ活用サービスを実際に使用するエンドユーザーにとっての付加価値の有無、③技術的な実現可能性、④市場での実行可能性）に沿って評価されました。今回の優勝によって、特典としてBayWa社との協働機会のほか、衛星データ活用のビジネスアイディアコンテスト「Copernicus Masters」の総合優勝者候補のファイナリストとして出場する権利が得られます。

今後、この機会を活用してソリューション開発とグローバルでの販売の強化を目指し、気候変動に対応した農業や土地の特徴にあった農業の実践、CO2排出量削減に向けての取り組みなどを後押ししてまいります。

「Copernicus Masters」とは
コペルニクス・プログラムでビジネスアイディアを公募するため、欧州宇宙機関のESAがビジネスアイディアコンテストを実施しています。異なる9つのテーマで各賞が設けられ、各賞の中から総合賞「コペルニクス・マスターズ」が選定されます。受賞特典として、ESAのビジネス育成センターからの支援や協賛企業からのビジネスサポート支援が受けられます。総合賞の受賞者には、賞金及び衛星データが提供されます。

■特許技術の土地評価エンジン『天地人コンパス』
宇宙では絶えず膨大な地球のデータ集めていますが、そのビッグデータの中をナビゲートしたいという思いを込めて、『天地人コンパス』と名付けました。今後、ビジネスにおいて最適な土地は、宇宙から見つけることを提案していきます。
天地人コンパス紹介動画：https://youtu.be/uA44Hnl042c

 ■宇宙ビッグデータを活用した情報プラットフォーム『天地人コンパスAPI』
天地人コンパスAPIは､天地人コンパスに蓄積された膨大な量のデータを､解析･分析した情報にAPIからアクセスできるサービスです。降水量などの気象情報や､3Dマップに代表される地形情報､赤外線によって観測される地表面温度などを世界中のあらゆる場所で取得可能です｡それらを複合的に分析し､価値ある情報を導きます｡
天地人コンパスAPI URL：https://tenchijin.co.jp/compass-api

■株式会社 天地人 会社概要
会社名：株式会社 天地人
所在地：東京都港区芝公園1-1-1 住友不動産御成門タワー9F
代表者：代表取締役 櫻庭康人
事業内容：衛星データを使った土地評価コンサル
サイトURL：https://tenchijin.co.jp