通信・インターネット

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前回出展時のブース風景

• 出展内容

スパイラルが提供する「SPIRAL」は、インターネット上の管理画面で部品を組み合わせ、業務に必要なWebアプリケーションを開発可能なローコード開発プラットフォームです。昨今の金融業界においては、口座開設申込やセミナー管理などの顧客接点業務をデジタルで強化する需要が拡大しています。スパイラルは、金融業界における企業と顧客の関係性を強化する「顧客接点DX」の要望に対し、「SPIRAL」を基盤に柔軟かつスピーディーにWebアプリケーションを開発し、実現してまいりました。
100社以上の金融機関への採用実績をもつスパイラルは、ブースにて最新の「顧客接点DX」事例やデモなどをご紹介いたします。

▼金融機関でのSPIRAL導入事例
 https://www.pi-pe.co.jp/showing/job/financial/

• 本展示の見どころ

（１）顧客接点におけるDX支援

　顧客との接点をデジタル化し、より効率的なコミュニケーションを実現します。データ入出力、認証、

　メール配信、API連携など、顧客接点を強化するための機能が充実しています。

（２）業務プロセス改善

　業務フローを整理し、業務効率化を実現するためのソリューションを提供することで業務担当者の

　生産性向上を支援します。

（３）システム連携

　クラウドサービスを軸としたシステム開発経験をもとに、APIを利用したシステム連携強化を支援しています。　

　システム間のデータ連携を可能にすることで、データの一元管理やパーソナライズされたプロモーションメール

　の配信など、お客様の要望を実現します。

（４）ローコード開発による内製化支援

　ローコード開発プラットフォーム「SPIRAL」を活用し、システム開発の内製化も支援しています。

　コスト削減と迅速な開発を実現し、お客様のビジネス競争力を高めます。

• 「FIT2023」開催概要

名称　　　：FIT2023

URL　　　：https://fit-tokyo.nikkin.co.jp/

日時　　　：2023年10月26日（木）・27日（金）10:00～18:00

会場　　　：東京国際フォーラム（有楽町）

主催　　　：日本金融通信社（ニッキン）

ブース位置：地下2階　ホールE【EB13】

入場料　　：無料（金融機関および金融機関系列会社の方は入場自由、一般企業は入場券が必要）

• 「SPIRAL」とは

「SPIRAL」は、国内最大規模のローコード開発プラットフォーム「SPIRAL ver.1」と、その後継サービスで、　Webサイトや業務アプリケーションの作成ができるローコード開発プラットフォーム「SPIRAL ver.2」の総称です。

「SPIRAL ver.1」は、官公庁、金融、医療、不動産、教育機関など、のべ12,000社以上（2022年10月末時点）の幅広い業種・業態のお客様にご利用いただいている国内最大規模のローコード開発プラットフォームです。販売促進やCRMにおける顧客情報から、給与明細のような従業員情報まで、重要情報資産をクラウド上で安全に管理し、情報活用のためのWebアプリケーションを手軽に開発できます。

URL：  https://www.pi-pe.co.jp/spiral-series/spiral-suite/

「SPIRAL ver.2」は、Webサイトの作成から登録データの運用までワンストップでできる機能を揃えたローコード開発プラットフォームです。国際化対応はもちろんのこと、業務担当者にもご利用いただける管理画面だけでなく、開発会社が必要とするWebアプリケーションやサイト運営に必要なコンポーネントが揃っています。プログラミング知識がなくても、マウス操作で自社専用のWebアプリケーションを手に入れることができます。

URL： https://spiral.pi-pe.co.jp/

• スパイラル株式会社　概要

会社名　　：スパイラル株式会社

所在地　　：東京都港区赤坂2-9-11　オリックス赤坂2丁目ビル

代表者　　：代表取締役CEO 佐谷 宣昭

事業内容　：ローコード開発プラットフォーム事業、SaaS事業、ECソリューション事業、

　　　　　　コールセンター支援事業、美容業界向けDX事業、行政・自治体向けDX事業、

　　　　　　メディア事業、タウンマネジメントのDX推進事業

Webサイト：https://www.spiral-platform.co.jp/

※「SPIRAL」はスパイラル株式会社の登録商標です。
※内容は発表日現在のものです。予告なしに変更になる場合がありますので、あらかじめご了承ください。

• 【IT人材が不足する企業の業務課題を解決】

　経済産業省の調査（※1）では、デジタル化のさらなる進展によりIT人材の需要が拡大する一方、今後2030年までにIT人材の不足は年々増加し、2030年時点で45万人のIT人材不足が生じると試算されています。

IT人材不足が重要な社会課題となる中、「GMOサイン」では、高度なプログラミング等の技術的専門性の高さがなくても、業務効率化を実施できる自動化の仕組みを簡単に構築できるようにすることで、IT人材不足に悩む企業の業務課題を解決するため、「Power Automate」へのコネクター提供を開始することといたしました。

（※1）経済産業省『IT人材需給に関する調査（概要）』https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/jinzai/gaiyou.pdf

• 【契約業務の自動化の活用例】

　「GMOサイン」では、業務自動化SaaSプラットフォーム「Power Automate」へのコネクター提供により、グラフィカルなUIやテンプレートを活用することで、高度なプログラミング作業を必要とすることなく、各種業務システムと電子契約との連携を円滑に設定できるようになります。そして、以下のような契約業務に関する業務の自動化を簡単に進めることが可能になります。

＜業務自動化の一例＞

例1：スプレッドシートから必要データ（会社名、住所、商品名、金額等）を「GMOサイン」のテンプレートに差し込み、署名依頼する。 

例2：「GMOサイン」で署名が完了した際に、ビジネスチャットサービスに通知する。 

例３：「GMOサイン」で署名が完了した際に、署名済み文書をストレージサービスに保存する。 

例1〜3や、その他業務サービスを必要に応じて組み合わせることも可能です。

詳しい「Power Automate」対応については「GMOサイン」公式サイトを併せてご参照ください。

URL：https://www.gmosign.com/app-connect/powerautomate.html

• 【「電子印鑑GMOサイン」について】（URL：https://www.gmosign.com/）

　契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービスです。印紙税や郵送費の削減、契約締結にかかる手間の軽減や時間の大幅な短縮により、業務の効率化を実現することができます。

署名タイプは、一般的な「メールアドレス等により認証を行う立会人型（契約印タイプ）」と、「電子認証局による厳格な本人認証を行う当事者型（実印タイプ）」に加え、ハイブリッド契約（送信元は当事者型・相手方は立会人型）にも対応できるため、契約内容に応じて署名タイプを使い分けることで、利便性と安全性のバランスを取りやすいことが特長です。

• 【「GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社」について】

　GMOグローバルサイン・HDは、電子認証事業および創業以来提供しているホスティング事業から、AI・IoTのテクノロジーを活用したサービスの提供までおこなっているIT企業です。                                     
　グローバルでシェアを持つ世界トップ5社（※2）の中で唯一の国産認証局「GlobalSign」を保有しており、国内外の主要な電子契約・署名ベンダーへ認証技術を提供しています。また自社開発で導入企業数300万社以上（※3）の「電子印鑑GMOサイン」との連携により、コストパフォーマンスの高いセキュアなサービスを多くの自治体・企業様等にご利用いただいております。

（※2）有償SSL認証局。英Netcraft社「Netcraft SSL Survey」調べ

（※3）2023年7月末時点。自社調べ

     
以上

【サービスに関するお問い合わせ先】

●GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社

　デジタル・ガバメント支援室

　お問い合わせフォーム： https://www.gmosign.com/form/go_dx/ 

【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社】（URL：https://www.gmogshd.com/）

 会社名　　GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社 （東証プライム 証券コード：3788）

 所在地　　東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー

 代表者　　代表取締役社長　青山　満

 事業内容　■電子認証・印鑑事業　

　　　　　■クラウドインフラ事業　

　　　　　■DX事業

 資本金　　9億1,690万円

【GMOインターネットグループ株式会社】（URL：https://www.gmo.jp/）

 会社名　　GMOインターネットグループ株式会社（東証プライム市場　証券コード：9449）

 所在地　　東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー

 代表者　　代表取締役グループ代表　熊谷  正寿

 事業内容　■インターネットインフラ事業　

　　　　　■インターネット広告・メディア事業

　　　　　■インターネット金融事業　   

　　　　　■暗号資産事業

 資本金　　50億円

※記載されている会社名、製品名は、各社の商標、もしくは登録商標です。
   Copyright (C) 2023 GMO GlobalSign Holdings K.K. All Rights Reserved.

2023年9月22日、株式会社ストリートスマート（所在地：大阪府大阪市北区、代表取締役社長：森田 竜次）が運営する、ICT教育を進める先生の「あったらいいな」が見つかる総合プラットフォーム『master study（マスタースタディ）』に、20のテンプレートを追加いたしました。

今回のテーマは「スポーツの秋」。体育・保健の授業を中心に、コピーしてそのまますぐに活用できるテンプレートを多数公開しています。本記事では、その中から3つピックアップして魅力をお伝えいたします！

無料会員登録でご活用いただけるテンプレートもあるので、ぜひチェックしてみてください！

▼ master study への会員登録はこちらから

https://bit.ly/46m8Spi

• 体育・保健の授業で大活躍！テンプレートの一部をご紹介します！

秋といえば「スポーツの秋」。もうすぐ運動会・体育祭の実施を予定されている学校様も多いのではないでしょうか？

そこで今回は、ストリートスマートが提案する「体育×ICT」のテンプレートを中心に、新たに公開したコンテンツの一部をご紹介いたします！

■【全校種共通・体育】徒競走タイムシート　★無料会員登録で使えます★

徒競走や短距離走の走順を決めるために欠かせないタイム測定。集計や計算に意外と多くの時間をとられてしまうこと、ありませんか？

本テンプレートでは、タイムを計測後に数値を入力するだけで、個人平均やベストタイム、さらにクラス平均やタイム順まで自動で作成されます！

■ 【小中共通・体育】ふり返りシート（Google スライド™ ）

マット運動や走り幅跳び、柔道など、体育の授業で行う様々な種目で汎用的に活用できる「振り返りシート」です。

授業ごとに動画を撮影したり、技に取り組み始めた最初と単元の最後に取り組んだ動画を比較したりして成長を可視化し、子どもたちが客観的に振り返りを実施することができます！

■ 【小5・保健】不安やなやみへの対処法（たいしょほう）を考えよう

心について考える繊細な内容の授業は、ICTとの相性が抜群！Google フォームの匿名性を活かせば、子どもたちが「自己内対話」に安心して取り組めます。

Google フォームの回答画面に集計されたグラフをプロジェクターなどに投影しながら、悩みの傾向や対処法のアイデアなどを話し合い、心身の健康への理解を深めていきましょう。

いかがでしたでしょうか？

この他にも【 体育・保健 】のテンプレートを多数公開しています！

【全校種共通・体育】各コートテンプレート

【中高共通・体育】コマ送りの画像で改善点を出し合おう

【小2・体育】「なりきりあそび」をしよう〜ゆう園地・おばけやしき〜

【小2・体育】「なりきりあそび」をしよう〜どうぶつ園・スポーツ〜

【小4・保健】成長をふり返ろう

【高1・保健】応急手当について考えよう

【高1・保健】感染症対策について考えよう

• 体育・保健以外のテンプレートも充実！

もちろん、体育・保健以外にも、各教科・校務で活用できる魅力的なテンプレートを小学校〜高校、特別支援まで幅広くご用意しています！ぜひチェックしてみてください！

▼ 公開テンプレートの例

【小1・算数】ふえたり　へったり

【小5・理科】雲と天気の観察シート

【小6・国語】漢字の形と音・意味

【中2・総合】職場体験活動記録フォーム

【中3・総合】持続可能な未来と私たち

【特別支援・自立活動】ソーシャルスキルすごろく（自己表現編）★

【校務】宿泊行事前の健康調査（保護者向け）

【校務】学級日誌（生徒・先生向け）

※ ★印は、無料会員登録で利用可能

• master study への会員登録で、テンプレートを活用できます！

テンプレートをご利用いただくには、master study 会員へのご登録が必要です。

会員登録完了後、テンプレートをコピーしてご活用いただけます。

※ Freeプランの会員様も、一部コンテンツをお試しいただくことが可能です。

▼ master study への会員登録はこちらから

https://bit.ly/46m8Spi

master study とは？

「忙しくて、ICT授業の準備に時間を割けない」

そんな声から生まれた、ICT活用における先生のための総合プラットフォームです。

基本契約プランでは、今回ご紹介した体育・保健授業のテンプレートはもちろん、教科書と連動した教材テンプレートや「できるシリーズ」の書籍データ、端末の運用・管理に関する資料など、500以上の豊富なコンテンツをご用意しています。（Freeプラン：約100コンテンツ）

授業や校務でのさらなるICT活用に、master study をぜひご利用ください。

▼master study の詳細はこちら

https://bit.ly/46pgpnj

※ Google スライドは、Google LLC の商標です。

株式会社ストリートスマート

2014年に Google トレーニングパートナーとして認定。現在は教育分野と、働き方の変革分野の2つのスペシャライゼーション認定を持つ Google Cloud パートナー企業として、企業・教育機関向けのDXやICT教育の推進・活用支援、ならびにソリューションを提供しています。

各種お申し込み、ご相談はお気軽にお問い合わせください。

【会社概要】

会社名　　　：株式会社ストリートスマート

代表者　　　：代表取締役社長　森田 竜次

所在地　　　：大阪府大阪市北区堂島1-1-5 関電不動産梅田新道ビル 3階

設立　　　　：2009年

資本金　　　：6000万円（資本準備金を含む）

従業員連結　：50名

事業内容　　：企業と教育機関のDX推進事業

ホームページ：https://www.street-smart.co.jp/

MASTER EDUCATION ：https://master-education.jp/

master study：https://master-education.jp/master_study_trial_entry/

　RPAホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：高橋 知道）の子会社で、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）/Digital Labor（仮想知的労働者）のベーステクノロジーを提供するRPAテクノロジーズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 執行役員社長：大角 暢之、以下「RPAテクノロジーズ」）は、10月4日（水）に開催する「デジタルレイバーグランプリ 2023 決勝大会」の登壇企業、審査員をお知らせいたします。　

■デジタルレイバーグランプリ2023 決勝大会登壇企業

旭川赤十字病院（北海道大会優勝）

THK株式会社（東日本大会 Day1優勝）

ロート製薬株式会社（東日本大会 Day2優勝）

医療法人社団たいようのき（東海・関西大会優勝）

株式会社デジタルテクノロジー四国（中国・四国大会優勝）

九州旅客鉄道株式会社（九州・沖縄大会優勝）

2023年8月～9月にかけて、全国5エリアで開催した地域大会（東日本は2日に分けて開催）で選出された、6企業／法人が決勝大会に登壇します。

RPAだけでなく、様々なデジタルツールを活用してそれぞれの課題解決、理想実現に向けて推進してきたオリジナリティあふれる取り組みについて発表します。

■デジタルレイバーグランプリ2023決勝大会審査員

ソフトバンク株式会社 カスタマーサクセス本部 本部長　上永吉 聡志

RPAテクノロジーズ株式会社　代表取締役 執行役員社長　大角 暢之

2000年にオープンアソシエイツ株式会社（現・RPAホールディングス株式会社）を設立。その後、2013年にビズロボジャパン株式会社（現・RPAテクノロジーズ株式会社）を設立し、代表取締役社長に就任。現在、同社代表取締役執行役員社長、一般社団法人日本RPA協会代表理事、シャイン株式会社社外取締役を務める。

 株式会社すきまデザイン 代表　渡辺 さき

東京都立大学 理学部化学科 卒業。新卒で株式会社リクルートに入社し、6年半マーケティング職に従事。在職中に「1週間で基礎が身につくITパスポート」を出版。

現在は、株式会社すきまデザイン代表。YouTube「ITすきま教室」や、フリーナレーター（司会・MC）として イベント、展示会でも活躍中。情報学講師。東進ハイスクール講師。 YouTube NextUp 2020選出。YouTube 101のストーリープロモーション動画出演。

上記3名に加え、「デジタルレイバーグランプリ 2023」地域大会に登壇された企業の皆様が審査に参加します。

■デジタルレイバーグランプリ2023について

　「デジタルレイバーグランプリ」は、BizRobo! Family製品のユーザー各社がRPAに関する取り組みについて発表し、競う過程でユーザー交流を活性化し、全国のコミュニティ活動促進につなげることを目的としたイベントです。

　決勝大会に先駆けて、全国5エリア（北海道／東日本／東海・関西／中国・四国／九州・沖縄）で開催した地域大会では、①RPAのスケールにむけて工夫した点 ②活躍しているロボットのユニークさ ③会社変革への貢献インパクトを軸に、審査員およびオーディエンス（現地参加視聴者）が投票を行い、各エリアの優勝企業を選出しました。

　優勝企業は10月4日（水）に「SoftBank World 2023」内で開催する決勝大会に進出し、全国No.1のデジタルレイバー活用の取り組みを競い、各地から集結したユーザーおよびオーディエンスとともに、RPAの技術や取り組みのポイントについてコミュニケーションを深める予定です。

■デジタルレイバーグランプリ2023 決勝大会概要

イベント名称：デジタルレイバーグランプリ 2023　決勝大会

　　　　　　　※SoftBank World 2023内で開催

開催日時　　：2023年10月4日（水）17:00～20:00

会場　　　　：ザ・プリンスパークタワー東京　地下2階

主催　　　　：RPAテクノロジーズ株式会社

協賛　　　　：ソフトバンク株式会社

イベント詳細：https://rpa-technologies.com/d1/

【会社概要】

■RPAテクノロジーズ株式会社 (https://rpa-technologies.com)

・本社所在地：東京都港区虎ノ門1-23-1 虎ノ門ヒルズ森タワー8F

・設立　　　：2013年7月

　　　　　　　クライアント企業の新規事業に対する投資及びコンサルティングサービスを手掛ける

　　　　　　　オープンアソシエイツ株式会社（現:RPAホールディングス株式会社、コード番号6572

　　　　　　　東証プライム）より、会社分割により100%子会社として設立

・代表者　：代表取締役 執行役員社長　大角 暢之

・資本金　：3,000万円

・事業内容：RPA、AIを活用した情報処理サービス業 、コンサルタント業務

　　　　　　BizRobo!を活用した新規事業開発・推進

＊本ニュースリリースに記載されている会社名・商品名・イベント名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。

今回追加する8MPモデルは、30倍光学ズーム、最長照射距離200mのIR（赤外線）-LEDを搭載しており、AIアプリケーション（※2）を用いた動体検知や、標準搭載のAI自動追尾により、河川や道路などのインフラ施設、工場、建設現場や倉庫など、昼夜を問わず、8MPの解像度を活かした広範囲かつ高精細の監視に威力を発揮します。屋外用小型球体IR-PTZ AIカメラは、新開発の業界最小クラス（※1）の球体ボディーにAIプロセッサーとIR-LEDを搭載した新商品で、本年10月から発売する2MPモデルは本年7月31日付で発表しています。

2MPモデル同様8MPモデルも、小型化や耐重塩害化（ISO14993準拠 / 対象品番：WV-X66700-Z3LS）、 防塵防水規格” IP66 ”や耐衝撃保護等級” IK10 ”に対応により、天井高の低い場所や軒下、沿岸など、場所を選ばずに設置が可能です。

■商品の主な特長

1.8MPの高精細センサー、AI自動追尾、光学ズーム倍率30倍、LED最長照射距離200mにより、昼夜を問わず広範囲の監視を支援

2.AIアプリケーション（※2）は3つまでインストール可能。様々なソリューションを実現

動体検知、プライバシーガード、人物属性識別、車両属性識別、混雑検知、状態変化検知などの豊富なAIアプリケーションの中から、最大3つまで同時に使用可能（※2）。活用シーンを拡大。

3.AI物体検知とテンプレートマッチング（※3）を組み合わせた、高精度のAI自動追尾を標準搭載

人や車両をAIが的確に検知することでスムーズな自動追尾を実現。従来必要だったコントローラーでのジョイスティック操作の代替として、スムーズに被写体を追尾。

4.低い天井や軒下にも設置できるコンパクトな筐体に、高速・高精度・高耐久性のPTZ機構を搭載

パン速度は業界最速クラスの最大700°/秒。プリセット移動中にパン・チルト・ズーム・フォーカスの動作を同時に行うことでプリセット時間の極小化を実現。また、高耐久ギアの採用でメンテナンス頻度も軽減。

耐重塩害（ISO14993準拠 / 対象品番：WV-X66700-Z3LS）、防塵防水規格” IP66 ”や耐衝撃保護等級” IK10 ”に対応。

5.データの改ざんやなりすましを防ぐサイバーセキュリティー性能

第3者機関発行の電子証明書（Global Sign®（※4））に加えて、FIPS 140-2 Level3（※5）に認定されたハードウェアを搭載し、データ保護性能を強化。

■想定活用シーン

昼夜を問わずに広い範囲を監視し、かつ、異常発生時には対象の高精細な撮像が必要な以下のような業務に。

・工場・倉庫などでの外周監視

・資材置場や倉庫などでの窃盗監視

・建設現場やインフラ施設などでのいたずらや不法侵入監視

※1：屋外用PTZカメラ中、高さの比較。2023年5月時点当社調べ。

※2：AIアプリケーションは別売のオプション。3つのAIアプリケーションとは別に、AI音識別アプリケーションは無償でプリインストール済み。

※3：物体推定位置の画像をテンプレートに登録して照合する従来型の追尾方式。

※4：GlobalSign®はGMOグローバルサイン株式会社の登録商標。

※5：FIPS 140-2は、米国連邦情報処理標準規格（Federal Information Processing Standards）で暗号化モジュールのセキュリティ要件を定めた規格。Level 3は、政府や法執行機関など、高いセキュリティが求められる場所に適したレベル。

■品名・品番など

　仕様詳細は以下のURLをご参照ください。

　WV-S66700-Z3L： https://i-pro.com/products_and_solutions/ja/surveillance/products/wv-s66700-z3l

　WV-X66700-Z3LS： https://i-pro.com/products_and_solutions/ja/surveillance/products/wv-x66700-z3ls

■i-PROについて

i-PRO株式会社は、セキュリティ監視、パブリックセーフティ、そして医療用イメージングの各分野に欠かせないセンシングソリューションの世界的なリーディングカンパニーです。パナソニックにおける60年以上にわたる数々のセンシング技術とイノベーションを継承し、2019年に設立されました。

私たちは、一瞬も見逃さない高度なセンシング技術とあらゆる環境に対応する信頼性の高いソリューションで、人々の命を守り救うプロフェッショナルをサポートし、より安心安全な社会の実現に貢献します。

https://i-pro.com/corp/jp/

＜本商品に関するお客様からのお問い合わせは＞

i-PROカスタマーコンタクト（ https://i-pro.com/products_and_solutions/ja/surveillance/contact-us ）までお願いいたします。

■ セミナー概要

現在のコンタクトセンターでは、ユーザーニーズに合わせた顧客接点をもつため、メールやチャットボット、そして電話などの複数チャネルが存在しています。特に、電話対応は緊急性を伴う要件や、メールやチャットボットに比べて操作が簡易的であるため、多くのユーザーから利用されています。しかし、近年の人手不足などの社会的問題により、電話対応を全て受け切ることが困難で、あふれる呼び出しが生じるなど、電話対応に課題を抱える企業は数多く存在します。

そこで、本セミナーでは、コンタクトセンターの電話対応の課題解決を目指し、PBXによる対話のインフラ整備から、電話対応そのものを自動化するボイスボットまで、これからのシームレスな顧客体験を想定した電話対応の重要性についてお伝えします。

■セミナースケジュール

13:50 ～　　　   開場
14:00 ～ 14:05　開催のご挨拶
14:05 ～ 14:25　第一部　講演（ビーウィズ）
「コールの価値を最大化する仕組みとは？　STTの活用シーンと運営価値向上」
14:25 ～ 14:45　第二部　講演（AI Shift）
「ボイスボットを活用した電話対応の自動化
　〜実際にオペレータ工数を70%以上削減した成功事例と合わせてご紹介〜」

14:45 〜 15:00 質疑応答

■ このような方におすすめ

・コンタクトセンター/カスタマーサポートのご担当者様

・総務部など社内の問い合わせを担っている方

・問い合わせ対応の業務効率化をご検討されている方

■開催概要

日時：10月11日 (水) 14:00~15:00

場所：オンライン（Zoom）

費用：無料

申し込み方法：https://cyberagent.zoom.us/webinar/register/WN_rKTkTHpFTKKCnpxnKdazDA

※申し込み締切は10/11（水）11:00までとなります。

※本セミナーへのご参加は、事前のお申し込みが必要となります。

※同業他社様のご参加はお控え願います。

■会社概要

会社名　：株式会社AI Shift
事業内容：AI導入コンサルティング事業
　　　　　AIチャットボットの開発・販売
　　　　　音声対話システムの開発・販売

会社名　：ビーウィズ株式会社
事業内容：自社開発のクラウド型PBX「Omnia LINK」等のデジタル技術を活用したコンタクト　　　　　　センター・BPOサービスの提供、および各種AI・DXソリューションの開発・販売

■問い合わせ先

株式会社AI Shift　セミナー事務局：seminar_aim@ai-messenger.jp 

■導入の背景

　コロナ禍の影響により拡大したEC市場では、物流量が増えている一方で、人材不足が深刻化しています。この課題に対応するため、物流業界ではAIやIoT、テクノロジーなど、人員の代替となるソリューションを活用することで、生産性の改善や品質の平準化が進められています。

　澁澤倉庫においても、増加するEC領域の物流量に積極的に対応できる様、人手不足の中にあっても、業務の効率化・生産性の向上に注力し、業務量増加に対応しています。澁澤倉庫では2022年にイノベーション推進室を設立し、各営業所の業務効率化に向けた諸課題について、3Dロボットなどの機械やテクノロジーの導入サポートを行い、またそのノウハウを他部署にも展開し、全体最適化を進められています。

　クラウド録画サービス「Safie（セーフィー）」は、映像データを防犯用途だけでなく、遠隔での状況確認や異常検知・予測、更には映像解析による業務効率化など、様々なソリューションとして提供してきました。物流業界、特に倉庫業では入荷、保管、荷役、出荷といった一連の業務を可視化することで、生産性、品質、安全性を高める目的での活用が進んでいます。

■導入の概要

　澁澤倉庫の5営業所で、主にバース管理の最適化と倉庫内の作業工程における業務効率化を目的に「Safie Pocket2」「Safie PRO」が計30台導入されています。

　一例として、工程が8つに分かれる作業では、各工程の状況をとらえた「Safie Pocket2」の映像を現場のモニターに映し出すことで、どの工程で作業やモノが滞っているかを可視化し、現場リーダーが進捗状況に応じて作業員の配置換えを行うことで作業効率を向上させています。

　また、トラックの管理担当チームがクラウドカメラを通じてバース（※2）の状況をリアルタイムに確認することで、来場したトラックを適切なバースに適切なタイミングで誘導することができ、トラックの待機時間の削減に寄与するとともに、倉庫内の荷積み・荷卸し作業の効率化にも繋げています。

　このように、映像データの活用により物流倉庫での各工程の見える化を推進し、作業の効率化だけでなく、品質改善、ひいては顧客体験の質向上に繋げています。

（※1）テクノ・システム・リサーチ社調べ「ネットワークカメラのクラウド録画サービス市場調査（2022）」より、エンジン別カメラ登録台数ベースのシェア（56.4％）

（※2）荷物の積卸しのためにトラックを停車する場所のこと

■澁澤倉庫株式会社 イノベーション推進室長 中川 剛さまコメント

　我々の物流サービスにセーフィーのカメラを活用することで、どこで何が起こったのかを瞬時に把握し指示を出すことができます。またクラウド上に倉庫内の作業状況や作業員の動線が全て記録されているため、これを分析することで、適切な人員の投入配置、動線の改善等を実施しています。今後は自社システムとの連携をさらに進めることで、益々作業の効率化・生産性の向上・品質改善を図っていきたいと考えております。

■クラウド録画サービス「Safie」とは

　Safie（セーフィー）はカメラとインターネットをつなぐだけで、いつでもどこでも映像を確認できるクラウド録画サービスシェアNo.1のサービスです。「映像から未来をつくる」というビジョンのもと、人々の意思決定に映像をお役立ていただける未来を創造し、企業から個人まで誰もが手軽に利用できる映像プラットフォームを目指しています。

　我々は「映像データであらゆる産業の”現場”をDXする」というビジネスコンセプトを掲げ、小売り、土木・建設、製造、医療などのあらゆる現場のDXを率先して推進しています。

セーフィーはデータガバナンスに関する取り組みを下記指針に遵守し啓発活動を行っております。

・データガバナンスに関する取り組み

https://safie.co.jp/csr/advisoryboard/

・データ憲章（2022年4月1日発行）

https://bucket.safie.link/pdf/csr/advisoryboard/safie_data_charter_JP.pdf

映像から未来をつくる 

【セーフィー株式会社の会社概要】 

所 在 地 東京都品川区西品川1-1-1 住友不動産大崎ガーデンタワー

設 立 2014年10月 

資 本 金 55.5億円

代 表 者 佐渡島 隆平 

事業内容 クラウド録画型映像プラットフォーム「Safie」の開発・運営および関連サービスの提供 

サービスサイトU R L https://safie.jp/ 

コーポレートサイトU R L https://safie.co.jp/

採用ページ https://safie.co.jp/teams

CATRベースのR&S ATS1800Cテストチャンバを使えば、SATCOMアプリケーション用アクティブ・アンテナアレイの特性評価が可能です。

低軌道（LEO）や中軌道（MEO）、静止軌道（GEO）の新しい衛星コンステレーションによって、地上や海上でも、あるいは上空でも途切れることのない接続性が実現できるようになります。従来からの宇宙航空および防衛用衛星アプリケーションに加えて、新しい軌道により、グローバルなトラッキングやIoT、リモートセンシング、非地上系ネットワーク（non-terrestrial network）といった新たなサービスが可能になることから、今後、SATCOMインフラのテストに対する需要は高まっていくでしょう。

そこで、ローデ・シュワルツはIMST社との協力のもと、ベルリンで開催のEuMWにおいてSATCOMターミナル・テストための高機能なソリューションを実演展示します。適切な信号を用いて衛星ターミナル・システムとその部品を現実的なOTA条件のもとでテストすることは非常に重要です。しかしながらSATCOMインフラは、そのサイズ・形状・重量・性能いずれの点でもSATCOMターミナル・メーカーにとって困難がともないます。

EuMWではローデ・シュワルツとIMST社から、当社のコンパクトなCATRベースのR&S ATS1800CテストチャンバをOTA測定に用いて、IMST社のSANTANA IVアンテナアレイ・モジュールを特性評価するというテスト・ソリューションを紹介します。このR&S ATS1800Cは高品質なCATRリフレクタを備えており、他のソリューションに比べて格段に高い測定の確かさが得られるように大きなクワイエット・ゾーン（QZ）を生成します。またR&S ZNAベクトル・ネットワーク・アナライザにより、DUTを総合的にテストして、高い信頼性で特性評価できるようにしています。さらにR&S AMS32ソフトウェアが、遠方界および近傍界の振幅や位相分布などの技術的パラメータほのか、エラーベクトル振幅（EVM）といったメトリックを測定して、デジタル変調トランシーバ性能の特性を明らかにします。

今回DUTとしたSANTANA IVモジュール（FKZ 50RK1925）は、IMST社が設計したスマートなアンテナ・ターミナルです。電気的制御によるビーム・ステアリング機能を備えたアンテナであり、いっさい機械部品を動かすことなくビーム形状と指向角を電気的に調節できます。この送信アンテナアレイは、二重直線偏波と円偏波に対応した64個のエレメントからなります。また、SOTM（SATCOM-on-the-move）などのアプリケーションで使えるように29.5～30 GHzの動作周波数で設計されています。この64エレメントからなるモジュールを基本要素として用い、より大きなアレイを構成することが可能です。

ローデ・シュワルツとIMST社は、2023年9月19～21日にメッセ・ベルリンで開催のEuMW 2023において、衛星ターミナル用アクティブ・アンテナアレイのテストを紹介します。ぜひ、ハブ27・小間番号H105のブースまでお越しください。またローデ・シュワルツの衛星テスト向けソリューションについて詳しくは、https://www.rohde-schwarz.com/solutions/test-and-measurement/aerospace-defense/satellite-test/satellite-testing-overview/satellite-overview_233626.htmlをご覧ください。

お問い合わせ：

欧州（本社）：Christian Mokry（電話：+49 89 4129 13052、email：press@rohde-schwarz.com）

北米：Dominique Loberg（電話：+1 503 523-7951、email：Dominique.Loberg@rsa.rohde-schwarz.com）アジア太平洋地域：Sze Ming Ng（電話：+603 5569 0011、email：press.apac@rohde-schwarz.com）

IMST GmbH社について

IMST GmbH社はエンジニアリング企業であり、高周波回路や無線モジュール、通信システムなどを手掛ける専門的な開発ハウスです。IMST社では、製品のアイデアから量産までに対応したお客様指向の姿勢を重視しながら、広範な経済市場や公的資金による研究分野において、多くのパートナーシップを構築しています。

R&S®は、Rohde & Schwarz GmbH & Co. KG.の登録商標です。

すべてのプレスリリースは、画像のダウンロードを含め、http://www.press.rohde-schwarz.comからインターネットでご提供しています。

ローデ・シュワルツについて

ローデ・シュワルツは、より安全に“つながる”社会の実現に向けた基盤を整えようと取り組む先駆的企業のなかでも、特に技術指向のグループとして、試験・計測などを始めとする技術システムやネットワークおよびサイバーセキュリティにおけるトップレベルのソリューションを提供しています。設立から85年以上にわたり、世界中の産業界や行政機関のお客様の信頼できるパートナーとして歩んできました。そのローデ・シュワルツでは、2021年6月30日現在、全世界で約13,000名の従業員が活躍しています。2020/2021会計年度（昨年7月から本年6月まで）には独立した企業グループとして23.4億ユーロの売上を達成しました。本社はドイツ・ミュンヘンに構えています。

R&S®はRohde & Schwarz GmbH & Co. KGの登録商標です。

生成 AI に対する高い関心が多くの企業の役員を席巻する中、世界の通信会社は、5G や今後登場する 6G ネットワークを通じて、こうした多くの新しい AI アプリケーションをエッジにコスト効率よく提供する方法を模索しています。

通信事業者は、2025 年までに世界中で 1,700 万以上の 5G のマイクロセルやタワーを配備する計画です。これにより、サービス品質を維持し、顧客体験を最大化しながら、新しいインフラを構築、管理、最適化することは、業界の次なる大きな課題です。

本日、NTTドコモ (以下、ドコモ) はGPU アクセラレーテッド無線ネットワークを日本で展開することを発表しました。（https://www.docomo.ne.jp/info/news_release/2023/09/27_00.html）これによりNTTドコモは、商用向けのGPUアクセラレーテッド 5Gネットワークを世界に先駆けて展開する通信事業者となります。

この取り組みは、オープン RAN （https://www.o-ran.org/）が実現する柔軟性、拡張性、サプライチェーンの多様性を解き放つと同時に、パフォーマンス、総所有コスト (TCO)、エネルギー効率の改善を促進するという数十億ドル規模の問題に対処するものです。

5G オープン RAN ソリューションは、NVIDIA Aerial vRAN スタックと NVIDIA コンバージド アクセラレータ（https://www.nvidia.com/ja-jp/data-center/products/converged-accelerator/）上に構築された富士通の高性能 5G 仮想無線アクセス ネットワーク (vRAN) を採用しています。この組み合わせにより、通信事業者は、業界標準の機器を使用して動的にリソースを割り当てることを可能にし、完全なソフトウェア デファインドおよびクラウド デファインドのネットワークを構築することができます。

株式会社NTTドコモ グローバルビジネス部 OREX エバンジェリストの安部田 貞行氏は、次のように述べています。「オープン RAN は、マルチベンダー接続による、これまでにない柔軟性と拡張性を備えた次世代の 5G ネットワークを構築する機会を提供します。NVIDIA と協力し、このようなニーズを満たすインフラストラクチャ ソリューションの取り組みに大いに期待しています」

5G オープン RAN ソリューションは、NVIDIA Aerial プラットフォームを使用した、通信事業者の商業展開のための最初の 5G vRAN であり、要塞化されたキャリアグレードの vRAN スタックを備えています。このプラットフォームは、5G 用の NVIDIA Aerial vRAN スタック、AI フレームワーク、アクセラレーテッド コンピューティング インフラストラクチャ、および長期的なソフトウェア サポートとメンテナンスを統合しています。

GPUアクセラレーションのコスト とエネルギー効率の利点

富士通やウインドリバーが提供する製品と組み合わせた新しい5Gソリューションは、NVIDIA Aerial プラットフォームを使用することで、コストを抑え、消費電力を削減します。ドコモによると、既存の 5G ネットワークの展開と比較すると、このソリューションは TCO を最大 30%、ネットワーク設計の利用率を最大 50%、基地局の消費電力を最大 50% 削減するといいます。

富士通株式会社 モバイルシステム事業本部長 の谷口 正樹氏は、次のように述べています。「通信事業者の厳格なパフォーマンス要件を満たす 5G オープン RAN ネットワークを提供することは、大きな成果です。富士通の vCU/vDU を NVIDIA Aerial プラットフォームと組み合わせることで、ネットワーク事業者は消費者や企業向けに高性能な 5G ネットワークを効率的に構築できるようになります」

ドコモの取り組みに対する NVIDIA の貢献は、通信業界の変革を推進する 5G ソリューションの拡大するポートフォリオの一部です。NVIDIA は、NVIDIA Aerial vRAN スタックと NVIDIA コンバージド アクセラレータを軸に、NVIDIA BlueField データ プロセッシング ユニット (DPU)（https://www.nvidia.com/ja-jp/networking/products/data-processing-unit/）と一連の AI フレームワークを組み合わせ、オンプレミスおよび通信事業者の RAN 向けに、高性能、ソフトウェア デファインド、クラウド ネイティブ、AI 対応の 5G を提供しています。

富士通、NVIDIA、ウインドリバーは、ドコモが 2021 年 2 月に立ち上げたイニシアチブ 「5G オープン RAN エコシステム エクスペリエンス(OREX)」サービス ブランドのもと、オープン RAN 5G vRANの開発に取り組んできました。日本で展開されるOREXは、富士通の仮想 DU (vDU) と仮想 CU (vCU) をベースとし、商用オフザシェルフ サーバー、ウインドリバーの クラウド プラットフォーム、富士通の 5G vRAN ソフトウェア、NVIDIA Aerial vRAN スタックと NVIDIA コンバージド アクセラレータを活用しています。

ウインドリバーの最高技術責任者（CTO）、Paul Miller氏は次のように述べています。「ウインドリバーは、NTTドコモ、NVIDIA、富士通と、RANの導入と運用の効率化というビジョンに向けて協業できることを嬉しく思います。Wind River Studioは、オープンソースベースのクラウドネイティブな分散型クラウド、自動化、分析ソリューションです。オペレータは本ソリューションにより、迅速なイノベーションを実現可能とする5Gエッジネットワークをグローバルに大規模に展開・管理することができます。本ソリューションは、現在、大規模商用展開されており、実証されています」

OREX：日本から、そして世界へ。

ドコモと OREX のパートナーは、マルチベンダーでオープン RAN に準拠した 5G vRAN を世界の通信事業者コミュニティに普及させるために協力していきます。日本での商用展開は、 OREX のビジョンにおける最初のステップであり、OREX のメンバーがそのソリューションを商業的に検証し、グローバルに他の通信事業者へ普及することを可能にします。

NVIDIA は、ドコモやその他のパートナーと協力し、世界中の通信事業者が高性能でエネルギー効率に優れたソフトウェア デファインドの商用 5G vRAN を展開するのを支援していきます。

新機能「Bento」は、オフィスでBAITEN STANDを利用しているサラリーマンなどに対して、弁当やパンの大量注文を即日または翌日に配達してくれる、ランチ難民を救うサービスです。

• 24時間稼働できる低コストな無人販売店舗は、地方にこそニーズがある

　BAITEN STANDは、最適なAIを組み合わせる独自の設計コンセプト「AIフュージョン」を用いた精度の高い画像認識技術を活用した次世代の無人置き型レジです。オフィスなどの空いたスペースに簡単に設置することができ、バーコードの無い商品でもカメラの下に置くだけで、カメラ画像から商品情報を瞬時に認識し、キャッシュレス決済で支払いをすることが可能です。

　買い物が困難な過疎地域や、スーパーマーケットなどへのアクセスが不便な場所にある職場など、”地方のニーズ”に応えた次世代の買い物インフラとなる役割を担っています。現在、福島県と福岡県で自治体と連携しつつ、コンビニやスーパーマーケットへのアクセスが難しい過疎地域にオフィスを構える企業を対象に導入を促進し、社会実装を開始しています。　

• BAITEN STANDが採用するストアネットモデルをお弁当やパンの販売企業にも拡大

　スーパーマーケットやコンビニが無い山間部や過疎地域に設置されたBAITEN STANDは「マイクロストア」と呼ばれ、スーパーマーケットやコンビニの商品を無人で販売するサテライト店舗として稼働します。「商品パートナー店舗」からマイクロストアに商品を配送し、それぞれの場所での在庫や売上の管理は全てクラウド上で行われます。これによって、パートナー店舗は卸作業をするような感覚で、決まった場所に商品を補充することができ、配送のための人手を削減することが可能になります。

　この度の新機能「Bento」の追加により、パートナー店舗としてお弁当やパンを販売する企業にもストアネットモデルを拡大し、BAITEN STANDからお弁当やパンの大量注文が可能になります。

• 新機能「Bento」が、忙しくても健康を大切にしたいサラリーマンのランチ難民を救う

　従来のマイクロストアでは、インスタントラーメン、せんべい、飴など、比較的日持ちのする商品のみを取り扱っており、あまり日持ちのしないお弁当やパンは取り扱っていませんでした。新機能「Bento」の追加リリースによって、消費期限が当日や翌日ではあるが、栄養バランスがより整っているお弁当やパンを注文して、その場で受け取ることができるようになります。

　既存のフードデリバリーサービスとは異なり、注文場所と配達場所をBAITEN STANDが設置された場所に限定し、その場所を利用するサラリーマンら向けに弁当や調理パンの大量注文ができるオプション機能として展開します。これによって、弁当やパンを生産・配達するパートナー企業にとっては、既存のフードデリバリーサービスのような感覚で、注文を受けてから商品を作り、配送作業では卸売業のような感覚で毎度固定の住所を往復するだけで、低コストで売上を効率的に伸ばすことが見込めます。また、「Bento」の利用者は、店頭価格と同じ価格でお弁当やパンを購入することができます。

• BAITEN STANDのUIのリニューアルにより、より直感的な操作でスムーズなお買い物体験を実現

　　新機能「Bento」では、商品画像や商品名がわかりやすく表示され、即日配達可能な商品と翌日配達になる商品でタブが分かれています。さらに、「Bento」の追加リリースと同時に、BAITEN STAND全体のUIを一新します。利用者の商品購入手順のわかりやすさを大きく向上させたとともに、商品購入にかかる時間を削減することに成功しました。また、カートに追加した商品情報がわかりやすく表示されるようになり、誤購入の防止になります。さらに、利用者は、陳列商品購入と同じ操作で弁当・パンをあわせて購入することができます。

※ 本ニュースリリースに記載されている会社名、製品名は各社の登録商標または商標です。

※ 本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることが

　 あります。

＜株式会社AIBODについて＞

日本にAIの活用を普及させるべく2016年にチームAIBOD（現株式会社AIBOD）を創設。「使える」AIデザインとAIシステム開発をコンセプトにコンサルティングからシステム開発までワンストップに、自動車部品メーカーなど日本を代表する製造業や、大手通信業、エネルギー分野の主要顧客に対してソリューションを提供。これらのサービスを通して蓄積された高度な知見と開発技術を元に、学習と推論をシームレスに行い、顧客自身で運用可能な大企業向けソリューションパッケージ「AI Design & Integration（AIDI）」を展開します。また、中小企業向けに、AIやDXに関するセミナー「AIBOD Academy」を実施し、顧客自身が行う AI アプリケーションの開発・運用ノウハウを共有します。AIは誰でも使いこなせる安全で便利なものだと言うことを言葉ではなく実体験として理解きる機会を多く生み出すことを狙いとしています。https://www.aibod.com/