通信・インターネット

都築電気/「CT-e1/SaaS」が自動応答を実現する「音声認識IVR」の提供を開始

 都築電気株式会社(代表取締役社長:江森 勲、本社:東京都港区、以下当社)は、ツヅキグループの株式会社コムデザイン(代表取締役社長:寺尾 憲二、本社:東京都千代田区、以下コムデザイン)が提供するクラウド型CTIサービス「CT-e1/SaaS」において「音声認識IVR*」を段階的に提供開始したことを発表します。
 これにより、音声のダイヤルプッシュ操作に加え、利用者の発話内容に応じたコールフローを実現します。今後、お客様とともにノウハウを蓄積し、コンタクトセンター利用者の利便性向上に寄与する機能として普及を目指します。
 当社はコンタクトセンター市場における事業領域拡大のため、「CT-e1/SaaS」の提案・導入を推進しています。

*IVR (Interactive Voice Response)とは、音声自動応答システムのことです。音声案内や番号入力によりお客様を案内する仕組みを指します。

■背景
 当社とコムデザインは、2017年に資本業務提携を実施。2019年には「自然言語処理」の共同開発プロジェクトを発足するなど、提携を深めてきました。2020年には、さらなる連携強化と、AI活用による新市場開拓を通した企業価値向上を目的として、コムデザインが都築電気の連結子会社となっています。
 当社は、今年10月に発表した新サービス体系「Total SolutionService Framework」にて「CT-e1/SaaS」を自社サービスとして位置づけ、他の自社サービスとの連携や、AI分析によるデータ活用を見据えています。

(参考URL)
2021年10月5日プレスリリース 都築電気、お客様のDX実現に向けサービス体系を刷新
https://www.tsuzuki.co.jp/news/2021/20211005_001279.html

2020年8月28日開示 株式会社コムデザインの株式取得(子会社化)に関する株式譲渡契約締結のお知らせ
https://ssl4.eir-parts.net/doc/8157/tdnet/1879318/00.pdf

■「CT-e1/SaaS」について (URL: https://tsuzuki.jp/jigyo/cte1/)
 コムデザインが提供するクラウド型CTIサービスです。低コスト・専用設備不要といったクラウド型サービスのメリットに加え、機能の網羅性の高さや、導入企業ごとの柔軟なカスタマイズが可能という特長もあり、累計1,200テナント24,000席以上(2021年6月現在)採用されています。

■「音声認識IVR」について
 コムデザインのノウハウにより、音声認識機能と音声合成機能とを組み合わせ実現した機能です。
 ダイヤルプッシュ操作にあわせて単純化せざるを得なかったIVRから発展し、カスタマーの発話内容に応じた複雑なシナリオ作成を実現します。これにより、電話応対内容の拡張や顧客体験の向上が期待されます。
 今後、ノウハウの蓄積とともに「CT-e1/SaaS」の標準機能として提供予定となり、コンタクトセンターにとってスタンダードな機能として普及を目指します。

 

■主な特長
(1)追加費用不要の標準機能として展開
 「CT-e1/SaaS」の外線ライセンスで提供を行います。(※1チャネルあたり1,000分まで)
 音声認識には、株式会社日立ソリューションズ・テクノロジーが提供する「Ruby Dictation」、株式会社アドバンスト・メディアが提供する「AmiVoice Cloud Platform」など用途に合わせた最適なエンジンを選択いただけます。*AmiVoice Cloud Platformについては別途契約が必要
 
(2)従来のIVR機能とも併用可能
 従来のIVRで利用されているダイヤルプッシュ操作(DTMF)と音声認識IVRを併用いただけます。これにより、用途に合わせたIVR操作の選択や、音声認識がうまく機能しない場合のバックアップが可能です。

(3)自然会話に近いやり取りを実現する「全二重方式」を採用
 音声認識IVRでは、音声ガイダンスの途中であっても、利用者の発話内容を受け取る「全二重方式」を採用しています。音声ガイダンスが終わるまで発話できない「半二重方式」と比較し、自然でストレスの少ない応対を実現できます。

(4)「シノニム処理」と「自然言語処理AI」との連携
 音声認識機能の提供で培ったノウハウにより、地名や住所など利用頻度の高いキーワードに関して、表記ゆれなどを補正する「シノニム処理」を順次適用していきます。また自然言語処理AIと連携することで、より高度な処理も実現可能です。
 

■都築電気株式会社について
(URL: https://www.tsuzuki.co.jp/
 都築電気株式会社は、「『人と知と技術』を未来につなぎ、豊かな世界を開拓します」をビジョンに掲げ、情報ネットワークソリューションサービス事業および電子デバイス事業を通して、お客様の企業価値向上・社会課題解決を行う企業です。また、2022年に創業90周年を迎えます。
 当社は、お客様のビジネスを支援し共に歩む「イノベーション・サービス・プロバイダー」として、お客様のデジタルトランスフォーメーションへの支援やサステナビリティへの取り組みを推進し、新価値創造に挑戦し続けていきます。

■コムデザインについて
 コムデザインは、2000年に創業。2008年からクラウド型CTIサービス「CT-e1/SaaS」の提供を開始。高い拡張性を持つ自社開発のアーキテクチャと利用者のニーズにきめ細かく対応可能な独自のサービスモデルにより、小規模から大規模まで業種を問わずコールセンターに支持されています。近年はCCP*として、”会話”そのものをデータ化して扱う、音声認識や会話解析などのコールセンターDXソリューションとの連携を促進し、コールセンターの新たな価値創造をサポートしております。

*CCP(Converged Communication Platform)とは
「CCP」とはカスタマーとコミュニケーターの“会話”を利用するコールセンターDXソリューションの仕様にあわせて、「音声データ」または「テキストデータ」を柔軟且つ手軽に連携することが可能なコールセンタープラットフォームコンセプトです。

■本件に関するお問い合わせ先
 報道関係
 都築電気株式会社 広報室 北浦・西田
 TEL:050-3684-7780 E-mail:pr@tsuzuki.co.jp

 お客様、その他サービスに関するお問い合わせ
 都築電気株式会社 DX推進統括部 プロダクト営業部
 E-mail:webinfo@tsuzuki.co.jp

 株式会社コムデザイン
 セールス&マーケティンググループ 佐藤(大)、寺尾(望)
 TEL:050-5808-5500 E-mail:sales@comdesign.co.jp

*記載されている会社名、製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
*プレスリリースに掲載されている情報は、発表日現在の情報です。その後、予告なしに変更されることがございますのでご了承ください。

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

ビーキャップ/「Beacapp Here」自社ビーコン製品の提供開始!bravesoft社主催の「イベ博DAYS」イベントに「Beacapp Here」導入

〜オリジナルビーコン提供で更なる拡大へ〜

株式会社ビーキャップ(東京都中央区、代表取締役社長、岡村 正太 以下、「ビーキャップ」)が提供する屋内位置情報サービス導入社数No.1※の「Beacapp Here」が、正式に自社製品としてビーコン製品提供を開始するとともに、bravesoft株式会社(東京都港区、代表取締役CEO、菅澤 英司 以下、「bravesoft」)が2021年12月17日に主催するイベント「イベ博DAYS〜イベントの未来に会える日〜」に導入されましたことをお知らせします。
2021年12月16日

株式会社ビーキャップ(東京都中央区、代表取締役社長、岡村 正太 以下、「ビーキャップ」)が提供する屋内位置情報サービス導入社数No.1※の「Beacapp Here」が、正式に自社製品としてビーコン製品提供を開始するとともに、bravesoft株式会社(東京都港区、代表取締役CEO、菅澤 英司 以下、「bravesoft」)が2021年12月17日に主催するイベント「イベ博DAYS〜イベントの未来に会える日〜」に導入されましたことをお知らせします。

 

 

自社ビーコン製品開発背景

 

ビーキャップは2018年より本格的にビーコンサービスを提供し、オフィスの可視化や現場の行動データを収集することにより、多くの企業様の生産性向上やBCP対策として有効的に活用されています。一方で自社ビーコンではないために、短期的な利用に不向きな点(使わない時も信号を発信して電池容量が減ってしまう)や、電池残量の確認方法が複雑な点など、多くの課題がありユーザー様からも多くのご意見を頂いていました。このような課題に対し、ビーキャップは2021年春から自社専用のビーコン開発への取り組みを始め、この度、①ビーコンの発信オンオフ機能と②電池残量LED表示機能の2つを持ち、前述の課題を解決する自社ビーコン製品を提供する運びとなりました。

これにより、イベント期間のみビーコン信号を有効にできるため、イベント会場での効率的な利用や運用ができるようになり、bravesoft社の「イベ博DAYS〜イベントの未来に会える日〜」へ導入することとなり、本イベントにてブース出展することとなりました。
※2020年東京商工リサーチ調べ

イベント概要】

■「イベ博DAYSとは?

「イベ博DAYS」はbravesoft株式会社が主催するハイブリッドイベントとなります。
堀江貴文氏を始めとするイベント業界の先駆者たちによる「DAYSセッション」、
未来のイベント業界を形作る企業やプロダクトが出展する「DAYSエキスポ」、
これまでのリアルイベントで成しえなかった体験を提供する「DAYSテクノロジー」、
以上、3つの企画をメインコンテンツとしてご用意しております。

イベントの価値観・概念・基準を変えるコンテンツをご提供し、「3年後のイベント業界のスタンダード」となるeventech(イベント × テクノロジー)を体感頂くことが可能なイベントです。

 

開催日時:2021年12月17日(金)12:00 ~ 18:00
開催場所:JPタワーホール & カンファレンス4F
     東京都千代田区丸の内二丁目7番2号 KITTE 4階
料  金:無料
主  催:bravesoft
共  催:スマートキャンプ株式会社 / アルファボート合同会社 / 株式会社トーガシ / 株式会社ニューピークス
公式URL:https://days.ibehaku.com?pcode=20102

■イベント業界のトップランナーが参加 DAYSセッション

本イベントのメインコンテンツとなる「DAYSセッション」では全5回の講演を予定しております。
1)Keynote Session ~ イベントに未来はあるか?~
“ホリエモン”でおなじみ実業家の堀江貴文氏と、古市優子氏の鋭い先見性を持った両名が考える“未来のイベント像”についてお話いただきます。

2)Day in Marketing Session ~ イベント新時代!マーケはどう変わる? ~
激動のコロナ時代を越えた2021年、未来のイベント業界においてマーケティング手法はどのように変容していくのかを、株式会社博報堂 庄司健一郎氏、スマートキャンプ株式会社 髙橋洸平氏、Sansan株式会社 松尾佳亮氏にお話いただきます。

3)【リアル限定セッション】Day in Event Platformer ~プラットフォーマーが見る「イベントの未来」~
イベント業界において必須となったイベントプラットフォームを提供する4社が登壇。
“JCD Event Platform”のJTBコミュニケーションデザイン株式会社 吉井和人氏、“EventHub”の株式会社EventHub 山本理恵氏、“ON24”のON24合同会社 上田善行氏、そして“eventos”を開発・運用するbravesoft株式会社の菅澤英司より「イベントの未来」についてお話いたします。

4)Day in Community ~ コミュニティでマーケティングが変わる~
これからのコミュニティ施策を考えるマーケ担当者からの疑問・質問に、JAWS-UG設計者/CMC_Meetup 主宰である小島英揮氏が「公開壁打ち」でお届けします。

5)Day in Event Planner ~ オンラインイベントの可能性と課題~
2020年より急速なDX化を経て普及したオンラインイベント。
その可能性と課題に関して、オンラインイベントに精通する株式会社ヤプリ 島袋孝一氏、株式会社xpd 西井智章氏、ALPHABOAT合同会社 堀野勝也氏、株式会社グローバルプロデュース 光畑真樹氏よりお話いただきます。

■出展企業にも未来のイベントを形作る企業が集合 ~DAYSエキスポ~

「DAYSエキスポ」におきましては、イベンテックエリア・イベントプランナーエリアの2つのエリアをご用意し、各領域のトップを走る企業が出展いたします。ブースに関しては「リアルブース」「オンラインブース」がございます。

ビーキャップは「イベンテックエリア」にて、リアルブースを出展いたします。イベント会場での「Beacapp HERE」デモもご用意しておりますので、ぜひご体感ください。

今後もビーキャップは、さまざまな現場の見える化をご支援するとともに、多くの企業様の効率的なオフィス活用をサポートして参ります。

【会社概要】

所在地:東京都中央区日本橋蛎殻町1-13-7 日本橋人形町プレイス 7F
設立:2018年12月1日
代表者:代表取締役社長 岡村 正太
資本金:990万円
事業内容:現在地見える化ソリューション「Beacapp Here」の開発・販売・運営
ビーコン管理プラットフォーム「Beacapp」の開発・販売・運営
ビーコン・各種センサーを活用したアプリケーションの開発
ビーコン端末・センサー・受信機の設置
ビーコン検知ログを活用したレポート作成
スマートフォンアプリケーションの開発、WEBシステムの開発
 

所在地:東京都港区芝4-13-2田町フロントビル6F
設立: 2005年4月4日
代表者:代表取締役 菅澤 英司
資本金:5億5,000万円
事業内容:IT・ソフトウェア・アプリ開発・受託開発

 

 

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テュフズードジャパン/テュフズードジャパン、5G SA(スタンドアローン)対応機器向け電波法関連サービス等を提供開始

国際的な第三者認証機関であるテュフズードの日本法人テュフズードジャパン株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:アンドレア・コシャ)は、国内電波法関連サービスや無線特性試験サービスを、5Gの本命とされるSA(スタンドアローン)方式の対応機器向けに新たに提供開始しました。
昨年より第5世代移動通信システム(5G)の商用サービスが開始され、2021年度中には5G SA(スタンドアローン)方式を導入してサービスを提供することが大手通信キャリアから発表されています。
 

5G SA方式は、4G基地局を介する5G NSA(ノンスタンドアローン)方式とは異なり、5G基地局が単独で動作します(図)。また5G SA方式からは「高速大容量通信」「超低遅延」「多数端末接続」という3つのメリットを享受することができ、VR/ARや先進医療、自動運転など様々な5Gのサービスやユースケースの広がりが期待されることから、5Gの本命と言われています。

テュフズードジャパンは総務大臣より認可を受けた登録証明機関として、2009年より数多くの電波法試験・認証実績を重ねてきました。2019年からは5G 基地局シミュレータを国内試験所*に所有し、5G電波法関連サービスおよび無線特性試験サービスを提供開始しています。

このたび5G SA方式対応機器がサービス対象製品に加わったことで、当社の5G関連サービスはさらに幅広いものとなりました。今後もテュフズードジャパンは無線規制におけるエキスパートとして、5Gの基盤構築と発展に貢献していきます。

テュフズードジャパンの5G SA方式対応機器向けサービス:
・国内電波法関連サービス: 技術基準適合証明および工事設計認証の特性試験・認証
・無線特性試験サービス: 無線性能評価、5G 通信中のEMI測定**、製品安全試験など

*テュフズードジャパン株式会社 米沢試験所(山形県米沢市)にて所有
**エミッション(電気機器から放出される不要な電気的ノイズ)を測定する試験

5G関連サービス 詳細はこちら
https://www.tuvsud.com/ja-jp/services/testing/wireless-testing-and-certification/5g

5G機器ノイズ対策 EMI測定サービス 詳細はこちら
https://www.tuvsud.com/ja-jp/services/testing/wireless-testing-and-certification/5g-equipment-emi-measurement-service

テュフズードジャパン米沢試験所の詳細をダウンロード:
https://www.tuvsud.com/ja-jp/resource-centre/white-papers/yonezawa-testing-centre

 
Add value. Inspire trust. ―新たな価値、さらなる信頼
テュフズードは、安全、安心、かつ持続可能なソリューションを提供し、信頼されるパートナーであり続けています。試験、検査、認証、そして監査を専門とし、人々や環境、財産をテクノロジーのリスクから守るという理念のもと、1866年以来取り組み続けています。全世界に1,000以上の拠点を置き、25,000以上の従業員と共に活動し、リスク管理や市場へのアクセスを円滑にするという価値をお客様やパートナーに提供しています。テクノロジーの進歩によりもたらされる変化を手助けし、自然界・デジタル界においてより安全かつ持続可能な未来を創造するため、テュフズードはこれからも信頼を提供し続けます。https://www.tuvsud.com/ja-jp

Media Relations:
テュフズードジャパン株式会社
マーケティング部
160-0023 東京都新宿区西新宿4-33-4住友不動産西新宿ビル4号館8F
 Contact: https://www.tuvsud.com/ja-jp/contact-us
お客様製品カテゴリで「採用・総務・マーケティングに関するお問い合わせ」をご選択ください。

 

 

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Shenzhen Upin Technology Co., Ltd./【アマゾン年末感謝セール第1弾】パソコンメガネが2743円で一本ゲット!ツイッタープレゼント抽選キャンペーン紹介

Shenzhen Upin Technology Co., Ltd.は、2021年12月13日~ 12月19日23時59分まで開催されるAmazon「タイムセール」にてMarsquestパソコンメガネをお買い得価格で販売しています。
度なしのブルーライト対策メガネ 5色選択可能
アマゾンリンク:https://www.amazon.co.jp/dp/B07P95B5YJ
原価:3780円
現在:2743円から(20% OFF & 商品ページで300円OFFコード合併で適用時)
割引コード:LTZU8UDY
タイムセール日時:
12月13日から12月19日23:59まで

プレゼント抽選キャンペーン
■応募期間
2021年12月15日(水)~2021年11月19日(日)

■参加方法
STEP 1:Marsquest公式ツイッターアカウント @Marsquestjpをフォロー
Marsquest公式ツイッター:https://twitter.com/Marsquestjp
STEP 2:該当投稿ツイッターをRT

■賞品
ご応募いただいた方から、抽選で5名様に「お好きなMarsques 商品」をプレゼント
当選された方には12月20日までにMarsquest公式アカウント(@Marsquestjp )で発表します。

仕事や作業で長時間パソコンと向き合っていたり、ゲームやネットサーフィンで長時間PCやスマホに向き合っていたりすると、目が疲れて痛くなったり、なかなか眠れなくなったり、画面が発するブルーライトによって目や体にさまざまな影響を及ぼす可能性があります。

最近ではテレワークなどの在宅勤務により、家でパソコンのディスプレイを見る機会が増えた方も多いでしょう。
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検査済み 99%の紫外線をカットでき、40%のブルーライトのカットができます。パソコンや携帯からのブルーライトを有効的に防ぎます。

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超軽量PEI材料を使用して、超軽量わずか17g。

ぜひこの機会を見逃さないでご来店ください。

アマゾンリンク:https://www.amazon.co.jp/dp/B07P95B5YJ

 

 

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グラスフィアジャパン/グラスフィア 4GLTE 太陽光パネル一体型 固定レンズ 屋外カメラ(白色光)(GJ-RT6A87FX-L)2022年1月20日 発売!

給電・通信経路の確保が不要!省エネルギー仕様で長時間の不日照時の稼働にも最適!

 株式会社グラスフィア ジャパン(本社:東京都中央区、代表取締役:磯部 順一)は、『太陽光パネル一体型 固定レンズ 屋外カメラ【品番:GJ-RT6A87FX-L】』の発売を予定しております。

 本製品は太陽光発電パネルと一体化しているため、給電経路を確保する必要がありません。電気供給が難しい場所であってもご利用可能のため、通常防犯カメラでは活躍が難しい場面でもお役立ていただけます。
 MicroSDを内蔵してご使用頂くことで録画映像の確認ができ、LTEルーターも一体化しているため、ライブビューをご覧いただくことも可能です(※)。また、電池残量はライブビューの右上部分からご確認頂けます。
(※)LTE回線にてライブビューをご覧いただく場合は通信量にご注意ください。
 

本製品は2022年1月20日に発売いたします。(以後受注生産)

製品特徴

・電源経路確保不要!施工、稼働がより手軽に
 ソーラーパネル、パワーコンディショナー、蓄電池、LTEルータ、4Kカメラ(MicroSDカードにて録画可能)全てが一体化しているため、電源経路や通信経路の確保が不要で、簡単に施工・稼働させることができます。

・赤外線(IR)より省エネルギーな白色灯を起用することで、より長時間の稼働を実現
 暗闇でも撮影可能で30m投光可能な白色灯を標準搭載しており、熱放射である赤外線より省エネルギー。そのため、天候不順であっても長時間稼働を可能にしています。(LTE通信あり、投光なしで約7日間、LTE通信あり投光ありで約5日間)

・2.8mm広角レンズ、デジタルズームを搭載。固定カメラであっても広い画角の撮影が可能。
 PTZを採用しないことで消費電力を抑えつつも、2.8mmの広角レンズを採用。デジタルズームとあわせることで、100°超の広角画像を撮影することが可能です。

・4K対応、256GB microSDカードスロットを標準搭載
 長時間の稼働を目指し省エネルギーに努めながらも、画質は4Kに対応の高画質。鮮明な映像を撮影することができます。256GB MicroSDカードスロットを標準搭載しているため、長時間の録画も可能です。(4K/30fpsで録画した場合、約5日間)

・雨風や気温の昇降に耐える頑丈なつくり
 IP67の防水防塵規格、約30m/sの風圧まで耐えます。動作環境温度は-20~55℃で、雨風に強く、気温の上昇・下降に耐えられる頑丈なつくりです。

《設置シチュエーション例》

1、広い田畑、牧場、山中など、電源・通信経路確保がしづらい場所でのご使用

 広い田畑や牧場、または山の中の道など、電源やLANケーブルの経路確保がしづらい場所であっても、手軽に設置し、通常IPカメラと同様に稼働することができます。長時間稼働が可能なため、人の足が向きづらいような場所であってもライブビューや録画が可能です。
 田畑や牧場の鳥獣被害の監視、山中の不法投棄監視等に、ぜひお役立てください。

2、建設現場での一時的な映像記録

 建設現場において一定工事期間のみ録画をしたいといった場合であっても、電源や通信回線を引くことなく、カメラの設置のみで簡単に映像記録が可能です。
 建設現場での進捗状況の確認、建設資材の盗難防止等に最適です。

グラスフィア 4GLTE 太陽光パネル一体型 固定レンズ 屋外カメラ(白色光)概要
 ・製品名:4GLTE 太陽光パネル一体型 固定レンズ 屋外カメラ(白色光)
 ・型 式: GJ-RT6A87FX-L
 

◆お取扱い代理店
ダイワボウ情報システム株式会社様ほか、全国通信系商社様でお取扱い頂いております。

◆株式会社グラスフィア ジャパン 概要
国内大手警備会社 CSPセントラル警備保障株式会社グループ子会社
海外大規模協力工場への生産委託をしながらも、国内自社ラインでの全数品質検査と、国内エンジニアが全国サポートを行う、全く新しい形の国内通信機器メーカー スタートアップ
本社住所:東京都中央区日本橋人形町3-1-11 NNTビル
事業内容:監視カメラシステム・通信ネットワーク機器・各種デバイス機器 開発、製造、販売、運用サポート
 

 

 

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サイバーセキュリティクラウド/テクノロジー企業成長率ランキング「2021年 日本テクノロジー Fast 50」で21位を受賞 〜144.3%の収益(売上高)成長を記録 〜

株式会社サイバーセキュリティクラウド(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長 兼 CEO:小池 敏弘、以下「当社」)は、デロイト トーマツ グループが発表したテクノロジー・メディア・通信(以下、TMT)業界の収益(売上高)に基づく成長率のランキング、「2021年 日本テクノロジー Fast 50」において、過去3決算期の収益(売上高)に基づく成長率144.3%を記録し、50位中21位を受賞いたしました(http://www.deloitte.com/jp/fast50)。
日本テクノロジー Fast 50は、デロイト トウシュ トーマツ リミテッドが世界約40カ国および北米・欧州・アジア太平洋地域の3地域ごとに実施しているランキングプログラムの日本版です。TMT業界での成長性や成功のベンチマークであり、今回で19回目の開催です。上場・未上場企業を問わずTMT業界に含まれる企業からの応募をもとに、過去3決算期の収益(売上高)成長率の上位50社がランキングされます。
プログラムの詳細は、以下よりご覧いただけます。
http://www.deloitte.com/jp/fast50

【受賞要因】
当社の収益(売上高)成長率144.3%を達成した要因として、以下の点が挙げられます。

≪要因1≫主力プロダクトの成長
2021年10月期の日本マーケティングリサーチ機構による調査で、当社が提供するクラウド型「攻撃遮断くん」が、クラウド型WAF分野において、累計導入社数・累計導入サイト数の国内シェアNo.1※1を獲得。また、当社が提供するWAFの自働運用サービス「WafCharm」は、2020年11月、AWSに続き、Microsoft社が提供するクラウドサービスAzure WAFにもサービス提供を開始しました。「Microsoft Azure」と「AWS」あわせてクラウド市場世界約60%※2を超える2大プラットフォームにおいて、WAFの自動運用が可能となるなど、主力プロダクトの順調な成長が収益成長の要因となっております。

≪要因2≫顧客満足度の向上による低い解約率
当社が提供しているクラウド型WAF「攻撃遮断くん」、WAFの自動運用サービス「WafCharm(ワフチャーム)」及びAWS Marketplaceにて展開している独自のAWS WAFマネージドルール「Cyber Security Cloud Managed Rules for AWS WAF -HighSecurity OWASP Set-」は、いずれも月額課金制(サブスクリプション)であり、お客様の満足度が重要となっています。その中で、サービス提供開始から自社で一貫した運用・保守・販売を行うことで、高い満足度を維持し続けた結果、解約率が低く(攻撃遮断くん:1.24%、WafCharm:0.9%)※3既存顧客からの追加導入が進み、成長の要因となっております。

【サイバーセキュリティクラウド代表取締役社長 兼 CEO 小池敏弘コメント】
当社は数少ない国内発のサイバーセキュリティサービスベンダーとして、「世界中の人々が安心安全に使えるサイバー空間を創造する」という理念の下、自社で一貫してWebセキュリティサービスの開発・運用・保守・販売を行い、多くのお客様に我々のサービスを信頼いただくとともに当社も成長を続けてまいりました。また2021年11月には、米国でのWAF事業を本格的に開始するなど、一層グローバルでのサービス展開を強化しております。そして今後もこれまで以上にパートナー契約を通じた販売網の強化や世界各国へのサービス展開を通じて、より幅広い領域の企業のサイバーセキュリティを保護するため尽力いたします。

【会社概要】
設 立: 2010年8月
代 表: 代表取締役社長 兼 CEO 小池 敏弘
資本金: 6億5,855円(資本準備金を含む)
所在地: 〒150-0011 東京都渋谷区東3-9-19 VORT恵比寿maxim3階
業務分野: AI技術を活用したWebセキュリティサービスの開発・サイバー攻撃の研究及びリサーチなど

【テクノロジー Fast 50プログラムについて】
Fast 50は、デロイト トウシュ トーマツ リミテッドのランキングプログラムの日本版であり、TMT業界の企業を過去3決算期の収益(売上高)に基づく成長率で順位付けします。指標を収益成長率としていることにより、企業規模によらない成長性を表わすランキングとなります。上場・未上場企業に関わらず、応募が可能です。対象となる事業領域は、ハードウエア、ソフトウエア、通信、メディア、ライフサイエンス、クリーンテックです。

*本プログラムで開示されている情報について
Fast 50は、集計に当たり正確を期しておりますが、企業からの回答をそのまま集計し反映したものであり、デロイト トーマツ グループやデロイト トウシュ トーマツ リミテッドは、明示または黙示を問わず、これらの情報の正確性などについて何らかの意見を表明したりまたは内容を保証したりするものではありません。なお、Fast 50プログラムの詳細については、以下よりご覧いただけます。
http://www.deloitte.com/jp/fast50

※1 日本マーケティングリサーチ機構調べ 調査概要:2021年10月期_実績調査
※2 出典:Gartner(August 2020)・・・Worldwide Iaas Public Cloud Services Market Share, 2018-2019
※3 「攻撃遮断くん」及び「WafCharm」におけるMRRチャーンレートの2020年度の12ヶ月平均をもとに作成。

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

アイエスエフネット/企業のダイバーシティ&インクルージョンを評価する「D&Iアワード2021」にて、最高評価の認定を受けました!~「ダイバーイン雇用」を実践する取り組みが評価され、ベストワークプレイス」認定へ~

アワード

ITインフラのソリューション構築を中心に、クラウドソリューションや、ネットワークシステムの構築・保守・運用におけるサービスを提供する株式会社アイエスエフネット(本社:東京都港区、代表取締役:渡邉幸義、社員数:2,328名)は、株式会社JobRainbowが運営する「D&Iアワード2021」において、最高評価の「ベストワークプレイス」の認定を受けました。

アワードアワード

◆D&Iアワードとは

D&Iアワードは、ダイバーシティ&インクルージョン(D&I)に取り組む企業を認定するアワードです。それらを支援する、株式会社JobRainbowによって開催されました。

D&Iアワードでは、ダイバーシティの要素として特に「LGBT」「ジェンダー」「障がい」「多文化共生」「育児/介護」の5つに注目して、全国の応募企業におけるD&Iの取り組みを独自の指標で採点します。そして、それぞれの獲得点数により「ビギナー」「スタンダード」「アドバンス」「ベストワークプレイス」にて認定されます。
アイエスエフネットは、創業以来「ダイバーイン雇用(※1)」に取り組んでいます。さまざまな境遇にある方がともに働いており、個人情報の管理徹底や当事者が働きやすい環境づくりを常に行っています。そのため、D&Iアワードの5つのダイバーシティの要素にある取り組みについて、多くの認定やアワードを取得しています。

特に、育児やジェンダーといった要素に関連した雇用促進や就労環境の改善などの取り組みが評価され、「プラチナくるみん認定(※2)」や「PRIDE指標 ゴールド(※3)」も取得しています。
今回、そのような取り組みが評価され、D&Iアワードにて最高評価「ベストワークプレイス」の認定へと至りました。
(弊社の取り組みはこちら 
ダイバーイン雇用 https://www.isfnet.co.jp/sustainability/society_employment30.html
ワークライフバランス https://www.isfnet.co.jp/sustainability/employee_balance.html )

 

(※1)ダイバーイン雇用とは、さまざまな理由で就労が難しい方に対して、安心して働ける環境を創造し提供する取り組みのことです。ダイバーインとは、ダイバーシティとインクルージョンを掛け合わせた造語で、あらゆる人に、多様な雇用で「働く喜び」や「生きがい」を感じてもらうことを目指しています。

(※2)プラチナくるみんとは、次世代育成支援対策推進法(次世代法)に基づき、従業員の仕事と子育てを両立するための行動計画を策定・実施するなど、一定の要件を満たした「くるみん認定企業」のうち、より高い水準の要件を満たしたより優良な「子育てサポート企業」に与えられる認定です。

(※3)PRIDE指標とは、「LGBTQ」など性的マイノリティの方が、日本の企業内で自分らしく働ける職場づくりを進めるための指標です。そのような取り組みを支援する任意団体「work with Pride」によって定められました。企業の取り組みを各項目にて評価を行い、それぞれの獲得点数により「ゴールド」「シルバー」「ブロンズ」にて表彰されます。

ダイバーインダイバーイン

 

 

◆ダイバーシティ&インクルージョン関する、アイエスエフネットの主な取り組み

・結婚等によって姓が変わった場合、または特段の事情がある場合は、希望すればワーキングネームを使用できる。

・健康診断(婦人科検診)においては、まだ戸籍が変わらず、男性でも本人の希望があれば、婦人科検診(乳がん検診など)を受診出来るように手配をした実績がある。

・弊社の方針として、性別を採用の基準として重要視していない。そのため、エントリーシートでは性別を記載する項目は設けていない。

・トランスジェンダーの方が、心の性別のトイレを利用することを共通認識とし、上長や相談窓口(ウィメンズカウンシル)への申し出があれば、全体へのカミングアウトをしなくても心に合ったトイレの使用を認めている。また、(もしもの場合)他社員から、異議があった場合に備えて相談窓口を設けている。

・管理職向けに年に1度、ダイバーシティ課が主体となり、講習会を実施している。また、アライ(※1)の表明をできる仕組み化の検討なども進めている。

・管理職社員に向けた専用サイトへLGBTQの方からカミングアウトを受けた際の対応など、職場における環境づくりに関する動画を掲載し、管理職の社員がいつでも確認して、正しい対応を学ぶことができるようにしている。

・ダイバーイン雇用委員会(※2)を設置し、ダイバーイン雇用の実現に向けて取り組んでいます。同委員会を通じ、対象者に向けた新たな環境・仕組みを作りあげ、就労困難の方々や周囲の方々へ安心・安全な就労環境を築く(実現させる)活動を行っている。

・弊社で働くさまざまな立場の方の声を拾い集めたブランディングムービーの制作を通して、アイエスエフネットが創業当初から続けてきた多様な雇用機会の創出について、その取り組みを紹介している。
URL:https://youtu.be/PQaZjW8rsZM

・育児休業中は、女性のための相談窓口であるウィメンズカウンシルが定期的にコンタクトをとり、会社からの情報を伝達したり、近況を確認したりして、育児休業中に感じる疎外感等を和らげ、スムーズに復職できるよう支援している。

・妊娠・出産を控えた女性に複雑な制度の手続き方法などをフロー図を加えて説明した内容のアイエスエフネット独自に作成した冊子を配布している。

(※1)アライ(ally)とは「味方」を意味する単語で、そこから転じて「LGBTQを理解・支援する人」を指します。
(※2)ダイバーイン雇用委員会は、これまで取り組んできた30大雇用を「タイバーイン雇用」に改称したものです。さまざまな理由により就労に困難を抱える方に対して、弊社の大義であるEmploymentや、ESG/SDGsの実現を目指すための委員会です。

◆株式会社JobRainbow について

株式会社JobRainbowは、全ての人の「差異が彩」になり、「自分らしくを誇らしく」思える社会の実現に向けて事業を展開しています。

研修・コンサルティングを通じジェンダーギャップやLGBTQ+、障がい、多文化共生、育児介護などに取り組むD&Iカンパニーを増やすとともに、月間60万人がアクセスする日本最大のダイバーシティ企業情報サイトとイベント運営による就職支援で、1人でも多くのマイノリティが「自分らしく働ける職場」と出会えることを、創業以来実現し続けています。
(公式HPより引用:https://diaward.jobrainbow.jp/

◆株式会社アイエスエフネット概要

ロゴロゴ

代表:渡邉 幸義
住所:東京都港区赤坂7-1-16オーク赤坂ビル 3階
設立:2000年1月12日
アイエスエフネットは、約2,000名のクラウド、サーバー、ネットワークセキュリティなどのITインフラエンジニアが在籍し、お客さまの導入する情報通信システムに対するニーズに合わせ、幅広いソリューションを展開するITインフラ企業です。日本全国17カ所の拠点に加え、中国、韓国、インドにも拠点を展開(2021年11月1日時点)。
弊社HPはこちら:https://www.isfnet.co.jp/isfnet/index.html

当リリースに掲載されている内容、お問い合わせ先、サービス・製品の価格、仕様、その他の情報は、発表時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。あらかじめご了承ください。

 

 

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セキュアヴェイル/セキュアヴェイルとキヤノンITソリューションズが提携、FortiGate向けセキュリティ運用支援サービスをリリース

中堅企業のセキュリティ運用をSOCサービスで支援

セキュアヴェイルとキヤノンITソリューションズが提携し、FortiGate向けの運用支援サービスを新たにリリースする。問い合わせ窓口は24 時間365 日で対応し、お客さまが抱えるセキュリティ対策への業務負荷や運用コストの軽減を実現。
ITセキュリティ専業の日本企業、株式会社セキュアヴェイル(本社:大阪市北区、代表取締役社長:米今政臣、JASDAQ:3042、以下セキュアヴェイル)は、キヤノンマーケティングジャパングループのキヤノンIT ソリューションズ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:金澤 明、以下キヤノンITS)と提携し、セキュリティ脅威の監視や分析によりインシデント対応を行うSOC(Security Operation Center)サービスを本日キヤノンITSよりリリースします。

情報システムの利便性が増すとともに、外部からの攻撃など脅威となるインシデントは年々高度化、巧妙化しています。また、クラウド活用やテレワークの普及により働き方も多様化し、企業は従来のセキュリティ対策を継続するだけでは大きな損失につながるリスクに直面しています。そのような状況下で、機器のログなどを通じたセキュリティ脅威の監視や分析などを行う高い専門性を有するSOCが市場から求められています。一方、SOC の導入・運用を行うためには、広範囲に及ぶセキュリティの専門知識が必要であり、担当者の業務負担やコストは膨大なものとなります。そのため、特に中堅企業ではSOC の導入・運用に踏み出せていないケースが多々ありました。

このような中、キヤノンITS は専任の技術者を確保できない中堅企業が「セキュリティ対策の初めの一歩」として利用可能なSOC サービスの提供を開始し、このサービスの提供に向けて、ITセキュリティ“専業”でビジネスを展開する数少ない日本企業であるセキュアヴェイルとの協業を開始します。

新たにリリースするサービスは、UTM /ファイアウォール製品国内シェアNo.1(※1)のフォーティネット社UTM製品「FortiGate」向けの運用支援サービスで「通常版」と「Light 版」の二種類をラインアップします。「通常版」では、「監視/設定変更/障害対応」から「ログの収集/脅威分析/セキュリティインシデント対応」まで幅広いセキュリティ運用支援サービスを提供し、「Light 版」では運用の必須機能に絞った安価な運用支援サービスを提供いたします。
それぞれ、問い合わせ窓口は24 時間365 日で対応し、お客さまが抱えるセキュリティ対策への業務負荷や運用コストの軽減を実現いたします。

セキュアヴェイルはこの度のFortiGate 向け運用支援サービスを通じてキヤノンITSのお客様に寄り添ったSOC サービスの提供をバックアップし、セキュリティ製品の運用に課題を抱えているお客さまを支援します。

※1 参照:「日経NETWORK」2021年12月号 特集2ネットワーク機器利用実態調査 2021 ルーター/UTM部門(2021年9月から10月にかけて実施。有効回答数は943件)

SOC サービスホームページ(キヤノンITS内Webページ):
https://www.canon-its.co.jp/products/soss_fortigate/

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株式会社セキュアヴェイル概要
2001年設立。創業以来ネットワークセキュリティに特化して企業や組織の情報システムの運用をサポートする国内では数少ないITセキュリティ専業企業。24時間365日セキュリティシステムを監視する統合セキュリティ運用サービス「NetStare」は累積導入実績4000社以上、常時1.1万台のセキュリティ機器を監視し、1日25億件ものログを収集する。
企業のシステムセキュリティを確保し、事業運営を安心して継続させるために、「安全」で「役立つ」サービスを提供します。

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※記載されている会社名および商品名は、各社の登録商標または商標です。
※本プレスリリースに関するお問い合わせは下記までお願いします。
 株式会社セキュアヴェイル マーケティングGr.
 TEL : 03-6264-7180  Email: marketing@secuavail.comFaceboo

 

 

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ライトワークス/三井不動産商業マネジメント株式会社が全社員向けの学習プラットフォームとしてライトワークスの学習管理システム「CAREERSHIP®」を導入

株式会社ライトワークス(本社:東京都千代田区、代表取締役:江口夏郎、以下「ライトワークス」)は、開発・提供する学習管理システム(LMS)『CAREERSHIP®(キャリアシップ)』が、ららぽーとや三井アウトレットパークなどの商業施設の運営管理を行う三井不動産商業マネジメント株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:大林 修、以下「三井不動産商業マネジメント」)により、全社員約1,300名を対象とした学習のプラットフォームとして採用されたことをお知らせします。
【CAREERSHIP®採用の背景】
三井不動産商業マネジメントでは、これまで利用していた学習管理システムについて次のような課題を抱えていました。

  • eラーニング専用のシステムで無理やり集合研修の案内や管理を行っていた
  • 人材管理システムと学習管理システムの間で人事データの連携ができなかったため、人事異動や中途入社があった場合には、その都度手作業で登録し直す必要があった

これらの課題により、業務が煩雑で非効率になり、また、受講者の混乱を招く事態も生じていたため、そうした課題を解決できるシステムの導入を検討していました。

そしてこの度、eラーニングや集合研修などの様々な教育施策を統合的に管理できる機能が備わっており、かつ、ユーザビリティの高さや人事データとの連携ができる点などが評価され、ライトワークスのCAREERSHIP®が採用されました。

 【今後の展望】
三井不動産商業マネジメントでは、CAREERSHIP®とともに導入した教材作成ツールを用いて、業務知識を培う教材のみならず、業務で使用するツールのマニュアルを動画化する予定です。CAREERSHIP®の特徴の一つである優れたユーザビリティによって、社員がそれらの教材の中から自身に必要なものを認識し、積極的に学習するようになることを期待しています

今後、三井不動産商業マネジメントではCAREERSHIP®を活用して、社員一人一人が自身のスキルを認識し、不足しているスキルを補填するために主体的に学べるような学習環境を整備していきたいと考えています。こうした施策により、社員が現状に満足することなく成長していくことで、企業としても継続的な発展・成長を実現していくことを目指します。

当社は、これからも企業の教育や人材開発の現場を支え、企業の成長とより明るいミライの創造に貢献してまいります。

<三井不動産商業マネジメント株式会社>
地域に根ざし、お客さまとともに育んでいく、商業施設の新しいカタチ。「Growing Together」というコンセプトのもと、商業施設事業を推進しています。ただモノを売る場所ではなく、豊かな時を過ごせる場所を提供するために。目指しているのは、常にお客さまの声に耳を傾け、何が求められているのかを敏感にとらえることで生まれる、新しい体験や発見に満ちあふれた空間の創出。日本全国の地域・コミュニティに合わせ、多種多様な商業施設を手がけています。https://www.mf-shogyo.co.jp/

<LMS『CAREERSHIP®』について>
大企業・グローバル企業の学習管理におけるニーズを網羅的に満たした機能を有し、戦略的な人材育成を可能にする統合型の学習管理プラットフォームです。上場企業売上TOP100社では47%の企業に導入*されております。 *2021年4月現在、当社調べ。

 <株式会社ライトワークスについて>
ライトワークスは、大企業を中心に、最新のICTや独自の教育手法を駆使した学習管理システム(LMS)、eラーニング教材、人材育成コンサルティング等を提供しています。これにより、組織と個人が呼応しながら健全な成長を図れる仕組みを構築し、企業内人材の開発・即戦力化、サービスレベルの向上をサポートします。
https://www.lightworks.co.jp/

 

 

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 新社会システム総合研究所/「KDDIの衛星通信の展開・最新動向」と題して、KDDI株式会社 技術統括本部 河合 宣行氏によるセミナーを2022年1月27日(木)紀尾井フォーラムにて開催!!

新社会システム総合研究所(東京都港区 代表取締役 小田中久敏 以下SSK)は、2022年1月27日(木)に紀尾井フォーラム(千代田区)にて下記セミナーを開催します。

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■会場受講
■ライブ配信
■アーカイブ配信(2週間、何度でもご都合の良い時間にご視聴可)
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[テーマ]
【非静止衛星通信が拓く新たな衛星通信の可能性】
KDDIの衛星通信の展開・最新動向
~これまでと未来に向けて~

[セミナー詳細]
https://www.ssk21.co.jp/S0000103.php?gpage=22018

[講 師]
KDDI株式会社 技術統括本部
グローバル技術・運用本部 副本部長 河合 宣行 氏

[日 時]
2022年1月27日(木) 午後3時~5時

[会 場]
紀尾井フォーラム
千代田区紀尾井町4-1 ニューオータニガーデンコート1F

[重点講義内容]
1963年、衝撃のケネディ大統領の暗殺を伝えた、初の太平洋横断TV伝送から、半世紀あまりにわたって築いてきたKDDIにおける衛星通信のあゆみと現在の衛星通信の利用状況、非静止衛星通信が拓く新たな衛星通信の展開の可能性について、ご説明するとともに、9月に報道発表したSpaceX社の衛星ブロードバンド「Starlink」をau基地局と基幹通信網を接続するバックホール回線に利用する計画についてご紹介する。

1.KDDIの衛星通信のあゆみ
2.衛星通信の利用の現状
3.静止衛星と非静止衛星
4.Starlinkのバックホール回線への利用
5.今後に向けた展開
6.質疑応答/名刺交換

【お問い合わせ先】
新社会システム総合研究所
東京都港区西新橋2-6-2 ザイマックス西新橋ビル4F
Email: info@ssk21.co.jp
TEL: 03-5532-8850
FAX: 03-5532-8851
URL: https://www.ssk21.co.jp

【新社会システム総合研究所(SSK)について】
新社会システム総合研究所(SSK)は、1996年12月6日に設立、
創業以来20年以上 法人向けビジネスセミナーを年間約500回企画開催する
情報提供サービスを主な事業としております。
SSKセミナーは、多様化するビジネス環境下で、ハイレベルな経営戦略情報、マーケティング情報、
テクノロジー情報等をスピーディーに提供し、事業機会の創出に貢献することを目的としております。
また、セミナー事業を軸に多様なビジネスを展開しており、
セミナー企画運営代行サービス・講師派遣、BtoB広告・受託調査・市場調査レポート販売・セミナーDVD販売等
お客様の事業の成功・拡大に必要な情報、サービスを提供しております。
SSKは常に最先端の情報を発信し、お客様の戦略パートナーであり続けます。

 

 

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