通信・インターネット

特設サイト

( https://www.isfnet.co.jp/brand-movie/ )

◆アイエスエフネットブランド動画の特設Webサイトについて
本サイトは、2021年12月1日（水）にリリースしたブランド動画にフォーカスしたサイトになります。動画をご覧いただいた後、よりアイエスエフネットについて知っていただけるよう、本編動画に出演した社員の経歴やインタビュー、そして多様なキャリアを掲載しています。

重ねて、アイエスエフネットで新しいキャリアを実現し、経験を活かしてみたいという方を積極的に募集いたします。少しでも当てはまる方、ぜひトライしてみたい！という方がいらっしゃいましたら、応募フォームよりエントリーください。カジュアル面談も随時おこなっています。また、ITインフラエンジニアのキャリアパスについてのご相談なども受け付けています。

(※)2021年12月1日公開　プレスリリース
よりわくわく働けるために。エンジニアを最高に幸せにする！アイエスエフネットブランド動画「その先のITがある」を公開
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000078.000042830.html

◆アイエスエフネットが取り組む　魅力的なキャリアパス
アイエスエフネットには、インフラエンジニアの経験を活かすことができる多様なキャリアがあります。そして、私たちが目指すITの先には、挑戦するチャンスがあります。

いつも見てくれる誰かがいて、世界中に仲間がいます。働き方を創造する自由があり、今にとらわれない、新しい価値観があります。男女・年齢・国籍関係なく活躍でき、クラウド化・DX化に対応し時代の最先端を走り続けられるよう、それぞれのエンジニアに合わせた働き方、それぞれのビジョンを、会社として全力で応援しています。
本サイト内では、以下のキャリアパスをご紹介しています。

1．ITインフラエンジニア
https://www.isfnet.co.jp/brand-movie/interview_ie.html
2．クラウドエンジニア
https://www.isfnet.co.jp/brand-movie/interview_ce.html
3．グローバルITエンジニア
https://www.isfnet.co.jp/brand-movie/interview_gi.html
4．ITコンサルタント
https://www.isfnet.co.jp/brand-movie/interview_ic.html
5．ITインフラ・スペシャリスト
https://www.isfnet.co.jp/brand-movie/interview_is.html
6．チームマネージャー・高度専門職
https://www.isfnet.co.jp/brand-movie/interview_tm.html
7．障がいをお持ちのエンジニア（FDM ※）
https://www.isfnet.co.jp/brand-movie/interview_fdm.html
8．若手幹部候補（YEC ※）
https://www.isfnet.co.jp/brand-movie/interview_yec.html
9．プロジェクト幹部
https://www.isfnet.co.jp/brand-movie/interview_pe.html

「自分らしく働きたい」。そう願う人たちに、安心していきいきと働ける環境を。一人ひとりが幸せを追及できるよう、エンジニアファーストの理念で、多様なキャリアパスをご用意しています。社員一人一人を最高に幸せにするアイエスエフネットで一緒に道を切り開きましょう。

(※)FDM(Future Dream Member)：アイエスエフネットグループでは障がいのある方を「未来の夢を実現するメンバー」として、FDMと呼称しています。
(※)YEC(Young Exective Candidate) ：アイエスエフネット独自の若手幹部候補制度で、2020年度より施行された35歳以下の若手選抜メンバーの育成制度です。

◆アイエスエフネットブランド動画はこちら

・「その先のITがある」篇　https://youtu.be/xa6_VKcLdPE
・「その先のITがある」篇（Long ver.）　https://youtu.be/MPaDMAsI3_k

◆各種関連サイトはこちら

・キャリアサイト ：https://www.career.isfnet.co.jp/
・新卒サイト ：https://www.isfnet-recruit.com/
・Challenge（チャレンジ）採用サイト：https://www.isfnet.co.jp/inquiry/challenge_now.html
・ソリューションサイト：https://www.isfnet-services.com/

(※)「Challenge（チャレンジ）採用」：アイエスエフネットで新しいチャンスを掴み、チャレンジしてみたいという考えやさまざまな志をお持ちの方を積極的に採用しています。

◆株式会社アイエスエフネット概要

ロゴ

代表：渡邉 幸義
住所：東京都港区赤坂7-1-16オーク赤坂ビル 3階
設立：2000年1月12日
企業のITシステムに関する課題解決に向けて、幅広いソリューションで状況やニーズに応じたサービスを展開するITインフラ企業です。約2,000名のクラウド、サーバー、ネットワークセキュリティなどのITエンジニアが在籍し、日本全国17カ所の拠点に加え、中国、韓国、インドにも拠点を展開（2021年11月1日時点)。「人財育成会社」を企業ブランドとし、ITインフラエンジニアの育成に力を入れています。
アイエスエフネットHP：https://www.isfnet.co.jp/isfnet/

当リリースに掲載されている内容、お問い合わせ先、サービス・製品の価格、仕様、その他の情報は、発表時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。あらかじめご了承ください。

また、記載されている会社名、製品・サービス名は、各社の商標、または登録商標であり商標権者に帰属するものです。

ご迷惑おかけいたしますことを深くお詫び申し上げます。

※プレスリリースURL：
https://newsroom.i-pro.net/ja/202110252
https://news.panasonic.com/jp/press/data/2021/10/jn211025-2/jn211025-2.html

【発売延期商品と発売スケジュール】

【一般のお客様 お問合せ先】
パナソニック システムお客様ご相談センター
電話：  0120-878-410 ガイダンス番号３
（受付：9時～17時30分＜土・日・祝日は受付のみ＞

■調査詳細
―オフィス環境・働き方の変化(DX促進)―

　現在はテレワークを導入していると回答した事務所が、全体の約3割となりました。テレワークを導入している頻度は、「週に2～3程度」が最も多く、次いで「基本的に全テレワーク」となりました。

　テレワークを導入している事務所においては、事務所内の通信環境やシステム面での変化として「通信信機器・ネットワーク環境の改善」「クラウドサービス・リモートツールの導入・活用」という回答が多い結果となりました。具体的に活用・導入したクラウドツールとして、「Web会議・チャットツール」などのコミュニケーションツールや「会計ソフト関連(税務系含む)」を導入したという回答が多く、これらクラウドツールの活用を機に、これまで対面・出社を必要としていた業務のオンライン化が進んでいる状況がうかがえます。

―顧問先のサービス・コミュニケーションの変化―

　コロナ禍で自粛中、顧問先とのコミュニケーション方法に変化が「あった」「なかった」事務所がそれぞれ約半数という結果となりました。「変化があった」と回答した事務所においては、メールや電話を中心に、顧問先企業の要望を受け、ビデオ会議・Web会議ツールなども活用し、日々のコミュニケーションをとっている様子がうかがえます。

―電子帳簿保存法改正の準備―

　「電子帳簿保存法」の改正により、2022年1月※から電子的に授受した書類の「電子保存」が義務化となります。こうしたなか全体の約2割の事務所において、「電子帳簿保存法の改正が顧問先企業の自計化が進むきっかけになる」と回答した一方、残りの8割弱は「電子帳簿保存法の改正が顧問先の自計化が進むきっかけになると思わない」という回答結果となりました。
　また、事務所において「法改正にあわせ、システムの入れ替えや機能追加の検討をしているか」質問したところ、6割強が「特に何もしていない」という意見となり、電子帳簿保存法の制度の施行を間近に控え、顧問先ならびに事務所における対応策の検討が急がれます。

※「電子保存」の義務化については、2年間の猶予期間が設けられる見込みです

■ 会計事務所検索エンジン （https://www.accnt.jp/）
　全国の会計事務所と企業をつなぐ、ビジネスマッチングサイト。全国の会計事務所から、企業の要望にピッタリの会計事務所を無料で見つけられるサイトです。基本情報の他に、事務所の得意分野や業種、対応ソフト等についても掲載されていますので、相談内容・目的にあった事務所が見つけられます。また、選択した会計事務所のホームページにリンクされていますので、詳細を知ることができ、直接会計事務所にお問い合わせすることも可能です。

■ 株式会社ミロク情報サービス（MJS）について （https://www.mjs.co.jp/）
　全国の会計事務所と中堅・中小企業に対し、経営システムおよび経営ノウハウならびに経営情報サービスを提供しています。現在、約8,400の会計事務所ユーザーを有し、財務会計・税務を中心とした各種システムおよび経営・会計・税務等に関する多彩な情報サービスを提供しています。また、中堅・中小企業に対して、財務を中心としたERPシステムおよび各種ソリューションサービスを提供し、企業の経営改革、業務改善を支援しており、現在、約10万社の中堅・中小企業ユーザーを有しています。

【本リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社ミロク情報サービス
社長室 経営企画・広報IRグループ 新井・安藤
Tel：03-5361-6309
Fax：03-5360-3430
E-mail：press@mjs.co.jp

　総務省は、2019年12月に「ローカル5G」（地域のニーズや多様な産業分野の個別ニーズに応じて、様々な主体が柔軟に構築し利用可能な第5世代移動通信システム）制度を整備し、普及に向けた取り組みを推進しています。他方、「イノベーション都市・横浜」を推進する横浜市では、企業や大学、スタートアップなどのオープンイノベーションにより、社会課題の解決を目指しています。その中、横浜みなとみらい21地区では、5Gの早期通信環境やユースケース創出に向けた取り組みを進めており、5Gの普及を通じて先端的な新産業の創出や街の活性化につなげていくことを目指しています。

　NRI、JTOWER、NECネッツエスアイ、ALSOK、ヤマハ、パシフィコ横浜、横浜市、YMM21の8者は、NRIを代表機関とする「横浜みなとみらい21地区ローカル5G実証コンソーシアム」を形成し、総務省「令和3年度課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」において、「大型複合国際会議施設におけるポストコロナを見据えた遠隔監視等による安心・安全なイベントの開催」の実証事業企画を提案し、2021年8月31日に採択されました[1]。この度、2021年12月18日、19日にパシフィコ横浜で開催されるイベント「お城EXPO2021[2]」にあわせて、実証実験（以下「本実証」）を実施することになりましたので、その概要をお知らせします。

１．実証実験の背景
　ポストコロナ時代の大型複合施設での安全・安心なイベント開催においては、警備品質の向上と効率化、感染予防対策の実施、イベントのハイブリッド化[3]が必要といった課題が存在します。
　そこで、ローカル5Gを活用し、安全・安心なハイブリッド型イベントに向け、遠隔ロボット監視システム、混雑検知システム、これらを連携させたロボットによる混雑アナウンスシステム、及び遠隔同期演奏システムの実証を実施します。
　本実証を通じ、ローカル5Gを活用して、ポストコロナ時代における、来訪者・施設管理者・主催者・出展者にとって安全・安心なイベント開催を実現するための方策や課題を明らかにすることを目指します。

２．実証実験の概要
（1）実証期間、実証場所
2021年12月の数日間にわたって、パシフィコ横浜ノース（住所：神奈川県横浜市西区みなとみらい1-1-2）の1階多目的ホール・2階ガーデンラウンジにおいて、課題実証及び技術実証を実施します。
このうち、12月18日（土）、19日（日）に1階多目的ホールで行う実証実験については、同日にお城EXPO実行委員会（公益財団法人日本城郭協会、城びと〈株式会社東北新社〉、株式会社ムラヤマ、パシフィコ横浜）が主催する「お城EXPO2021」の会場内で実施します。

（2）課題実証
　本実証で構築するローカル5Gネットワーク環境において、以下の各システムについて、その効果や機能、運用に係る検証を実施します。また、以下のシステムを同時に複数稼働させた際の挙動性についても検証を行うことで、ローカル5Gネットワーク環境におけるマルチアプリケーションの実現性についても評価します。

 ・遠隔ロボット監視システム（主担当：ALSOK）
　多くの人で混雑した環境下においては、通信輻輳が想定されるために、ロボットの遠隔操縦を行ったり、監視員（※1）・現場警備員間の指示伝達を行ったりする際に、通信安定性の面で課題があります。そこで、本実証を通じて、ロボットの遠隔操縦、遠隔監視により、警備品質の向上と効率化の実現を目指します。
　実証においては、ロボット前面のカメラ映像（※2）の伝送、監視員によるロボットの遠隔操縦、監視員と現場警備員間の指示伝達において、ローカル5G回線を活用し、その有用性を検証します。

※1　撮影映像については、本実証の実施にあたってのみ活用し、個人を特定する情報（氏名、顔画像等）は取得および保存しません。
※2　ここでいう監視員及び現場警備員は、本実証のために配置する者であり、お城EXPO2021の警備員とは異なります。

・混雑検知システム（主担当：NRI）
　コロナ禍においては、会場内の滞在人数の管理が求められますが、人手等によって計測・把握すると工数が増大することから、運用の効率性の面で課題があります。そこで、本実証を通じて、会場内を上部から俯瞰撮影（※）した4K映像を、クラウドサーバ上の画像解析AIで常時分析することにより、来場者の分散促進や来場人数管理の効率化の実現を目指します。
　実証においては、複数のローカル5Gスマートフォンで撮影した4K映像の伝送、来訪者向けに混雑状況を提示するサイネージへの映像伝送において、ローカル5G回線を活用し、その有用性を検証します。

※　撮影映像については、本実証の実施にあたってのみ活用し、個人を特定する情報（氏名、顔画像等）は取得および保存しません。

・遠隔同期演奏システム（主担当：ヤマハ）
　コロナ禍を機に増加したオンラインでのイベントでは、ライブならではの「臨場感」や「一体感」が醸成しづらいという点で課題があります。そこで、本実証を通じて、異なる複数の場所にいるアーティスト同士での、同期を取りながらの演奏を無線環境で可能とすることにより、コロナ禍での感染対策や新たなスタイルでのイベントの実現を目指します。
　実証においては、複数の部屋でアーティストが演奏する音の双方向伝送においてローカル5G回線を活用し、その有用性を検証します。

・ 混雑アナウンスシステム（主担当：ALSOK、NRI）
　コロナ禍においては、時々刻々と変わる混雑状況に応じて会場内の来場者の分散を図る必要がありますが、人出等によって都度声掛け等を行うと工数が増大することから、運用の効率性の面で課題があります。そこで、本実証を通じて、混雑検知システムで把握される混雑状況と連動する形で、ロボットが自律走行で特定地点に向かい、周辺の来訪者への混雑アナウンスを行うことにより、来場者の分散促進の実現を目指します。
　実証においては、複数のローカル5Gスマートフォンで撮影した4K映像（※）の伝送、ロボットの制御用PC及びロボットへの混雑状況に係る情報の伝送において、ローカル5G回線を活用し、その有用性を検証します。

※　撮影映像については、本実証の実施にあたってのみ活用し、個人を特定する情報（氏名、顔画像等）は取得および保存しません。

（3）技術実証（主担当：JTOWER、NECネッツエスアイ）
　本実証で構築するローカル5Gネットワーク自体に関して、電波伝搬等の詳細なデータの取得を行うことで、構造が異なる施設内の複数ホールにおける建物侵入損（壁等により電波が減衰すること）を考慮した、ローカル5Gの電波伝搬モデルの精緻化、同期局と準同期局の実機を用いた共用検討を実施します。

３．各社の役割
8者は共同でコンソーシアムの運営を行い、各社の強みを活かして活動を推進します。

NRI、JTOWER、NECネッツエスアイ、ALSOK、ヤマハ、パシフィコ横浜、横浜市、YMM21の8者は今回の実証実験を通じて、我が国におけるローカル5Gの普及促進を目指すともに、安全・安心な社会の実現に寄与していきます。

【ご参考】
三菱総合研究所ホームページ「令和3年度 課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証　実証事業企画概要（2021年10月11日）」より抜粋添付

出所）三菱総合研究所ホームページ（https://www.mri.co.jp/news/public_offering/dia6ou000003jcnd-att/R3local5g-kikakugaiyou.pdf）
 
[1]　
総務省発表：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000304.html
事務局発表：https://www.mri.co.jp/news/public_offering/20210831.html

[2]　
お城EXPO2021：パシフィコ横浜で開催される、国内最大級のお城ファンの祭典（http://www.shiroexpo.jp）

[3]
ハイブリッド型イベント：会場に人が集まるリアルイベントと、ライブ配信等のオンラインイベントを組み合わせて実施するイベント。

スマートシティの市場規模は、2021年の4,570億米ドルからCAGR13.8%で成長し、2026年には8,737億米ドルに達すると予測されています。都市化の進展、資源の効率的な管理と利用の必要性、高速で効率的な輸送と通勤への需要、公共安全への関心、効率的なエネルギー消費による健康的な環境への需要の高まりなどが、スマートシティ市場の成長を促進する主な要因として期待されています。

COVID-19がスマートシティ市場に与える影響

COVID-19の発生により、ウイルスの拡散を避けるために、多くの国で厳しいロックダウン、シャットダウン、移動制限が行われています。パンデミックの影響で人手が減り、シリコンバレーは危機的状況下で閉鎖されたためスマートシティとしての役目を果たすことが出来ず、世界中のヘルスケアおよびエネルギー産業に影響を与えています。一方、業界では、この課題を克服するために、AIやIoTなどの新興技術を採用しようとしています。電子医療や電子政府サービスの導入、オンライン教育やリモートワークなどのトレンドの影響で、交通量や汚染が大幅に減少しています。

牽引要因：効率的なエネルギー消費による健康的な環境への要求

エネルギー消費量の削減と環境廃棄物の増加に対する懸念が、スマートシティソリューション導入の主な推進要因となっています。地球温暖化やオゾン層破壊への懸念が、先進国や発展途上国の政府による二酸化炭素排出量抑制に向けた取り組みを加速させており、政府はより厳しい規制を課しています。インテリジェントなインフラの自動化、スマートグリッド、制御システムの導入は、電力消費量と二酸化炭素排出量の削減に大きく貢献し、オペレーションの最適化を実現しています。

抑制要因：導入コストの高さ

予算に限りがある経済圏では、システム導入にかかる高コストにより、スマートシティソリューションを導入することができません。ビッグデータ分析などの主要な機能を統合するには、設計、コーディング、テスト、文書化などの作業が必要です。また、既存のインフラを変更する際に発生するコストは、政府が大規模な投資を継続する際の制限となっています。インフラのスマート化は、運用コストの削減やエネルギー効率の向上につながるものの、必要な初期費用が大きな障壁となっています。

市場機会：スマートシティソリューションの導入を加速する5Gの登場

5Gテクノロジーの登場は、クラウドコンピューティングの世界に大きな変化をもたらしました。5Gが提供する低遅延の接続性は、よりスムーズな通信と高速なデータ転送を可能にします。5Gは、都市をより安全な場所にするビデオ分析やAIへの迅速なアクセスを可能にします。これにより、都市管理者、ビルオーナー、施設管理者は、情報に基づいた意思決定を行い、インテリジェントな公共サービスを提供することができます。5Gの進化は、スマートシティ市場に大きな成長機会をもたらします。

【 無料サンプル 】
当レポートの無料サンプルは、こちらからお申し込みいただけます。
https://www.gii.co.jp/report/mama1036803-smart-cities-market-by-focus-area-smart.html

【本件に関するお問合せ先】
販売代理店 株式会社グローバルインフォメーション
TEL：044-952-0102（9:00-18:00 土日・祝日を除く）
E-mail：dbm@gii.co.jp
URL：https://www.gii.co.jp

【株式会社グローバルインフォメーション　会社概要】
1995年の創立以来、海外市場調査レポートの販売を通じて企業のグローバル展開を支援しています。世界6カ国に拠点を持ち、海外の提携調査会社250社以上が発行する調査資料約10万点をワンストップでご提供。市場情報販売のグローバル・リーディングカンパニーを目指し、企業ならびに社会の発展に寄与すべく、お客様にとって真に価値ある情報をお届けしています。

創立：1995年
所在地：215-0004　神奈川県川崎市麻生区万福寺1-2-3　アーシスビル7F
事業内容：市場調査レポート／年間契約型情報サービスの販売、委託調査の受託、国際会議／展示会の代理販売
市場調査レポート／年間契約型情報サービス：https://www.gii.co.jp
委託調査：https://www.gii.co.jp/custom_research/
国際会議／展示会：https://www.giievent.jp/partnering.shtml

NRI、JTOWER、NECネッツエスアイ、ALSOK、ヤマハ、パシフィコ横浜、横浜市、YMM21の8者は、NRIを代表機関とする「横浜みなとみらい21地区ローカル5G実証コンソーシアム」を形成し、総務省「令和3年度課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」において、「大型複合国際会議施設におけるポストコロナを見据えた遠隔監視等による安心・安全なイベントの開催」の実証事業企画を提案し、2021年8月31日に採択されました 。この度、2021年12月18日、19日にパシフィコ横浜で開催されるイベント「お城EXPO2021 」にあわせて、実証実験（以下「本実証」）を実施することになりましたので、その概要をお知らせします。

１．実証実験の背景
ポストコロナ時代の大型複合施設での安全・安心なイベント開催においては、警備品質の向上と効率化、感染予防対策の実施、イベントのハイブリッド化 が必要といった課題が存在します。
そこで、ローカル5Gを活用し、安全・安心なハイブリッド型イベントに向け、遠隔ロボット監視システム、混雑検知システム、これらを連携させたロボットによる混雑アナウンスシステム、及び遠隔同期演奏システムの実証を実施します。
本実証を通じ、ローカル5Gを活用して、ポストコロナ時代における、来訪者・施設管理者・主催者・出展者にとって安全・安心なイベント開催を実現するための方策や課題を明らかにすることを目指します。

２．実証実験の概要
（1）実証期間、実証場所
2021年12月の数日間にわたって、パシフィコ横浜ノース（住所：神奈川県横浜市西区みなとみらい1-1-2）の1階多目的ホール・2階ガーデンラウンジにおいて、課題実証及び技術実証を実施します。
このうち、12月18日（土）、19日（日）に1階多目的ホールで行う実証実験については、同日にお城EXPO実行委員会（公益財団法人日本城郭協会、城びと〈株式会社東北新社〉、株式会社ムラヤマ、パシフィコ横浜）が主催する「お城EXPO2021」の会場内で実施します。

（2）課題実証
本実証で構築するローカル5Gネットワーク環境において、以下の各システムについて、その効果や機能、運用に係る検証を実施します。また、以下のシステムを同時に複数稼働させた際の挙動性についても検証を行うことで、ローカル5Gネットワーク環境におけるマルチアプリケーションの実現性についても評価します。

遠隔ロボット監視システム（主担当：ALSOK）
多くの人で混雑した環境下においては、通信輻輳が想定されるために、ロボットの遠隔操縦を行ったり、監視員（※1）・現場警備員間の指示伝達を行ったりする際に、通信安定性の面で課題があります。そこで、本実証を通じて、ロボットの遠隔操縦、遠隔監視により、警備品質の向上と効率化の実現を目指します。
実証においては、ロボット前面のカメラ映像（※2）の伝送、監視員によるロボットの遠隔操縦、監視員と現場警備員間の指示伝達において、ローカル5G回線を活用し、その有用性を検証します。
※1　撮影映像については、本実証の実施にあたってのみ活用し、個人を特定する情報（氏名、顔画像等）は取得および保存しません。
※2　ここでいう監視員及び現場警備員は、本実証のために配置する者であり、お城EXPO2021の警備員とは異なります。

混雑検知システム（主担当：NRI）
コロナ禍においては、会場内の滞在人数の管理が求められますが、人手等によって計測・把握すると工数が増大することから、運用の効率性の面で課題があります。そこで、本実証を通じて、会場内を上部から俯瞰撮影（※）した4K映像を、クラウドサーバ上の画像解析AIで常時分析することにより、来場者の分散促進や来場人数管理の効率化の実現を目指します。
実証においては、複数のローカル5Gスマートフォンで撮影した4K映像の伝送、来訪者向けに混雑状況を提示するサイネージへの映像伝送において、ローカル5G回線を活用し、その有用性を検証します。
※　撮影映像については、本実証の実施にあたってのみ活用し、個人を特定する情報（氏名、顔画像等）は取得および保存しません。

遠隔同期演奏システム（主担当：ヤマハ）
コロナ禍を機に増加したオンラインでのイベントでは、ライブならではの「臨場感」や「一体感」が醸成しづらいという点で課題があります。そこで、本実証を通じて、異なる複数の場所にいるアーティスト同士での、同期を取りながらの演奏を無線環境で可能とすることにより、コロナ禍での感染対策や新たなスタイルでのイベントの実現を目指します。
実証においては、複数の部屋でアーティストが演奏する音の双方向伝送においてローカル5G回線を活用し、その有用性を検証します。

混雑アナウンスシステム（主担当：ALSOK、NRI）
コロナ禍においては、時々刻々と変わる混雑状況に応じて会場内の来場者の分散を図る必要がありますが、人出等によって都度声掛け等を行うと工数が増大することから、運用の効率性の面で課題があります。そこで、本実証を通じて、混雑検知システムで把握される混雑状況と連動する形で、ロボットが自律走行で特定地点に向かい、周辺の来訪者への混雑アナウンスを行うことにより、来場者の分散促進の実現を目指します。
実証においては、複数のローカル5Gスマートフォンで撮影した4K映像（※）の伝送、ロボットの制御用PC及びロボットへの混雑状況に係る情報の伝送において、ローカル5G回線を活用し、その有用性を検証します。
※　撮影映像については、本実証の実施にあたってのみ活用し、個人を特定する情報（氏名、顔画像等）は取得および保存しません。

（3）技術実証（主担当：JTOWER、NECネッツエスアイ）
本実証で構築するローカル5Gネットワーク自体に関して、電波伝搬等の詳細なデータの取得を行うことで、構造が異なる施設内の複数ホールにおける建物侵入損（壁等により電波が減衰すること）を考慮した、ローカル5Gの電波伝搬モデルの精緻化、同期局と準同期局の実機を用いた共用検討を実施します。

３．各社の役割
JTOWER含む8者は共同でコンソーシアムの運営を行い、各社の強みを活かして活動を推進します。

NRI、JTOWER、NECネッツエスアイ、ALSOK、ヤマハ、パシフィコ横浜、横浜市、YMM21の8者は今回の実証実験を通じて、我が国におけるローカル5Gの普及促進を目指すともに、安全・安心な社会の実現に寄与していきます。

【ご参考】
三菱総合研究所ホームページ「「令和3年度 課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証　実証事業企画概要（2021年10月11日）」より抜粋添付

出所）三菱総合研究所ホームページ
https://www.mri.co.jp/news/public_offering/dia6ou000003jcnd-att/R3local5g-kikakugaiyou.pdf　

【JTOWERについて】
株式会社JTOWERは、国内初のインフラシェアリング会社として2012年6月に設立。建物内の携帯電話の設備を一本化する屋内インフラシェアリング・ソリューションを主軸とし、5Ｇをはじめ、未来に向けた幅広いサービスを展開しています。
＜会社概要＞
称号：株式会社JTOWER（ジェイタワー）
設立：2012年6月
本社所在地：東京都港区赤坂8-5-41
代表取締役社長：田中 敦史
URL：https://www.jtower.co.jp/

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JTOWERでは、当社の事業の推進に一緒に取り組んでいただける人材を積極的に採用しています。ご応募お待ちしております。募集要項・応募フォームはこちら（https://www.jtower.co.jp/recruit）
—————————————————

一般社団法人赤井川村国際リゾート推進協会
日本電気株式会社

一般社団法人赤井川村国際リゾート推進協会（北海道余市郡赤井川村、代表理事　渡邊裕文／以下、赤井川村DMO）、日本電気株式会社（本社：東京都港区、代表取締役　執行役員社長 兼 CEO：森田 隆之／以下、NEC）と、株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：五十嵐 博／以下、 電通）、株式会社電通北海道（本社：北海道札幌市、代表取締役社長執行役員：沖津 充男／以下、 電通北海道）は、北海道余市郡赤井川村にて住民、観光客、リゾート施設従業員が共用する乗合バスの運行実証を12月11日から本格稼働します。利用者の属性で料金体系が異なることにより予約、乗車オペレーションが煩雑になる課題に対し、北海道アクセスネットワーク株式会社の予約決済システムとNECの顔認証技術を連携させることで円滑な運行オペレーションを可能にします。

注目されるMobility as a Service（以下「MaaS」）と観光事業を組み合わせることで、過疎地域における地域公共交通ネットワークの存続と新しい公共交通スタイルの構築を目指します。

●本実証実験を実施する背景

全国的に地域交通の維持存続が深刻化する中、人口約1,200人の赤井川村は、唯一の公共交通の路線バスが2019年に廃線。その代替として、村内の観光施設「キロロリゾート」がチャーターバス事業制度内でバス運行を実施してきましたが、観光客を対象とした同制度は公共性が低く、地域住民利用に課題がありました。さらに、事業者の収益性や言葉の通じないインバウンド（外国人観光客）の予約・乗車プロセスの煩雑さから運行上の混乱等なども課題になっていました。
 

●本実証実験の目的

この度、赤井川村DMOがキロロリゾートとともに、住民、観光客、施設従業員が共用する乗合バス制度による定期運行を開始。リゾート施設を利用する観光客の需要を取り込むことで収益性を向上し、廃止路線の復活を目指します。
一方で観光客と住民で料金体系が異なることによる予約・乗車オペレーションの煩雑さや、インバウンドの利用による乗務員の対応などの課題に対し、今回、北海道アクセスネットワーク株式会社の予約決済システムとNECの顔認証技術を連携させることで円滑な運行オペレーションを可能にしました。
事前登録した利用者の顔認証を行うことにより、異なる料金体系の乗客（村民・観光客・従業員）を識別し、乗車管理の煩雑さを解決すると同時に、乗務員との非言語・非接触により、言語の問題と新型コロナウイルスなどの感染症対策にも役立てます。
顔認証を活用した本実証実験では、登録時に個人情報利用規約への同意が必要となります。収集するデータは参加者の同意のもとで収集し、本実証実験のみに使用し、他の目的に使用することはありません。
NECは生体認証による共通のIDで、複数の場所やサービスにおいてお客様へ一貫した体験を提供する「NEC I:Delight（アイディライト）」の世界観の実現を目指し、本実証に取り組んでいます。電通および電通北海道は本実証の企画・広報業務等を通じ地域の抱える社会課題の解決に寄与して参ります。
赤井川村DMO、NEC、電通、電通北海道は公共交通と観光のＤＸ化によって、複数の交通機関やサービスをシームレスに連携し、様々な用途で使えるMaaSソリューションを目指します。

＜実証実験概要＞

■実施期間：    2021年12月11日～2022年4月3日（小樽発着便のみ12月4日から先行開始）

■利用対象者： 赤井川村住民、観光客、キロロリゾートの従業員

■バス運行区間：

①小樽駅前ー小樽築港経由ーキロロリゾート
      ＜往路＝小樽駅前発 8:50 / 小樽築港駅発 9:15、12:30、18:00＞
＜復路＝キロロトリビュートホテル発   7:45、10:50、16:00＞

②札幌大通西１丁目ー札幌駅前経由ーキロロリゾート
      ＜往路＝札幌大通西１丁目　8:15 ＞  ＜復路＝キロロトリビュートホテル発  15:45＞

■予約、乗車イメージ

■運行スケジュール：

■実証実験キャンペーンサイトURL
https://visit-akaigawa.com/information/news/37/

■説明会の様子（左から　NEC　クロスインダストリーユニット　本部長代理　梶道男、　赤井川村DMO　代表理事　渡邊裕文）

■乗合バス乗車風景

■乗車時、顔認証画面（乗客側・運転手側）
 

＜本件に関する問い合わせ＞

赤井川村DMO事務局　小野寺・栗原   ：info@visit-akaigawa.com
日本電気株式会社　実証担当窓口　：hokkaido_support@digitalid.jp.nec.com

■ 「JR東日本スタートアッププログラム」について

JR東日本スタートアッププログラムは、ベンチャー企業などから、駅や鉄道、グループ事業の経営資源や情報資産を活用したビジネス・サービスの提案を募り、ブラッシュアップを経て実現していくプログラムです。5回目となる「JR東日本スタートアッププログラム2021」は、「地域共創」「デジタル共創」「地球共創（SDGs）」の3つをテーマに掲げ、合計154件の応募の中から13件が採択されました。

■ 「IoTエコシステムを活用したデジタルツイン環境の構築」で協業

この度「デジタル共創」の分野において、MODEの「IoTエコシステムを活用したデジタルツイン環境の構築」が協業事業として採択されました。この協業を通して、様々なセンサなどからのデータの取得・活用を可能にする建設DXプラットフォーム開発により、鉄道建設工事の安全性向上・生産性向上を目指します。

■ 背景

現在、建設業全般における課題には以下のようなものが挙げられます。

・人口減少により仕事の担い手不足・技術者不足が顕在化
・稼働している機械設備等の老朽化と、そのメンテナンス・強靭化にかかる工事頻度の増大化
・工事等の作業現場における全体の作業進捗、トラブル発生等の精密な把握が困難
・保安要員の確保と保安状況の管理コストの増加
・地球温暖化の影響で作業員など工事関係者の熱中症リスク増大

これらを全て解決するためには、安全性を確保しつつ管理コストを下げるという矛盾が発生します。同時に、今すぐ作業管理を改善しなければ、現場が破綻し事故事象に繋がるという危機的状況にも直面しています。

こうした背景のもと、MODEでは「JR東日本スタートアッププログラム2021」への採択を契機に、工事現場のデータを収集し、その計測・分析データから課題を見つけ解決に取り組む建設DXプラットフォームの開発により、複雑な鉄道建設業務のスマート化を実現します。

■ 建設DXプラットフォーム実現化のための実証実験について

MODEが目指す建設DXプラットフォームは、個別システム構築ではなく、様々なセンサデータを１つのプラットフォーム上で統合的に可視化します。まず、改善前の現場の作業パフォーマンスを計測し、様々なデジタル導入で現場業務をアップデートします。その後、改善前のデータとの変化を比較・分析することで効果を測定し、新たな改善点に取り組む持続的なPDCAサイクルを回します。

現在、JR浜松町駅の夜間改良工事にて、全体把握が困難な夜間工事のデジタルツイン化する実証実験を行っています。

■MODEについて
 

MODEは、日本のDXを加速させるIoTソリューションを提供しているシリコンバレー発のスタートアップです。あらゆるセンサーデータなどに対応するゲートウェイ内のソフトウェアと、クラウド上に独自開発をした超高速な時系列データベース技術をベースとして、現実社会のデータの収集を圧倒的簡単に提供するソリューションを提供しております。

■採用情報
 

MODE, Inc.では現在、採用を強化しています。興味のある方は以下よりご応募ください。
https://www.tinkermode.jp/careers

<採用強化中の職種一覧>
・ソフトウェアエンジニア
・プロダクトマネージャー
・事業開発マネージャー
・エンタープライズ ソリューションズ マネージャー
・​営業 など

■会社概要
 

会社名：MODE, Inc.
代表者：CEO / Co-Founder 上田 学
所在地：アメリカ合衆国カリフォルニア州サンマテオ市ゲートウェイドライブ1840、スイート250
設立：2014年7月
事業内容：センサープラットフォーム及び関連ソフトウェアサービスの提供
URL：https://www.tinkermode.jp
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