通信・インターネット

ソニーネットワークコミュニケーションズスマートプラットフォーム/「MEEQデータプラットフォーム IoTストレージ」サービスがAPIアクセスに対応

AWSからのIAMアクセスに加え、任意のシステムからAPIでの利用が可能に

 ソニーネットワークコミュニケーションズスマートプラットフォーム株式会社(以下SNCSP)はIoTプラットフォーム「MEEQ(ミーク)」を提供しております。このたび、監視カメラやセンサーなどIoTデバイスからアップロードされるデータを自動で保管し、お客様システムの一部としてそのままご利用いただけるオンラインデータベース「MEEQデータプラットフォーム IoTストレージ」サービスがAPIアクセスに対応いたしました。
 MEEQデータプラットフォーム IoTストレージは、MEEQで接続されたIoTデバイスからアップロードされるデータを処理・保管するクラウドデータベースサービスで、お客様側で特別な設備をご用意いただくことなく、簡単にIoTデバイスからアップロードされるデータを収集・保存することが可能です。

 これまではお客様のAWSアカウントに権限を付与してIoTストレージをご利用いただいておりましたが、APIを経由してもIoTストレージにアクセスいただけるようになりました。

APIアクセスの詳細は次の技術資料をご参照ください:
https://github.com/SNC-SP/meeqdoc/blob/master/ServiceDocuments/データプラットフォームIoTストレージ.md
 

より詳細なサービス内容、ご相談は下記までお問い合わせください。

【MEEQデータプラットフォーム IoTストレージ サービスページ】
 https://www.sonynetworksmartplatform.co.jp/meeq/iotstorage.html

【お客様からのお問い合わせ先】
 ソニーネットワークコミュニケーションズスマートプラットフォーム株式会社 営業部門
 e-mail:snc-sp-biz@sony.com

【ソニーネットワークコミュニケーションズスマートプラットフォーム株式会社について】
IoTサービス事業者様へモバイルコネクティビティやデータプラットフォーム等の提供を行っております。法人向けIoT通信回線プラットフォーム『MEEQ(ミーク)』においては、安定した高品質の通信サービスをIoT事業者様向けに月額130円(税抜)からという利用しやすい料金にて提供しております。また、数少ないトリプルキャリアに対応したMVNE事業者として、多くの大手MVNO事業者様にネットワークおよび業務システム、業務支援を提供しております。

※『MEEQ』サービスサイト https://www.sonynetworksmartplatform.co.jp/meeq/

【会社概要】
会社名:ソニーネットワークコミュニケーションズスマートプラットフォーム株式会社
所在地:東京都渋谷区渋谷3-10-13 TOKYU REIT渋谷Rビル 8階
代表者:代表取締役 執行役員社長 峯村竜太
設立:2019年 3月
URL:https://www.sonynetworksmartplatform.co.jp/
事業内容:IoTサービス事業者へのモバイルコネクティビティやデータプラットフォーム等の提供、MVNO事業者へのシステムや業務の支援提供

※記載されている商品名、会社名等は各会社の商号、商標または登録商標です。

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

ジョーンズ ラング ラサール/急成長するデジタル市場、クラウドサービス向け大型データセンターのニーズ拡大

加速する東京圏・大阪圏のデータセンター市場の動向と展望を分析

東京 2021年12月8日 – 総合不動産サービス大手JLL(日本法人: 東京都千代田区、代表取締役社長: 河西 利信)は、東京圏と大阪圏におけるデータセンター市場の動向と展望を分析したレポート「注目を浴びる日本のデータセンター市場」を発表しました。

世界的にデータセンターの需要が高まる中、特にクラウドサービス向け大型データセンター(ハイパースケールデータセンター)※1の開発投資が急増しています。世界のデータセンター数の約4割が米国に集中しており、次いで中国、日本は3番目に多いとされています※2。また、日本は世界で3番目にデータセンターを設置しやすい国であるともいわれています※3。今後も国内外のデータセンター需要が日本に拡大することで、日本はアジア太平洋地域におけるデータセンターハブとなれる可能性を有しています。

不動産投資の観点からもデータセンターは注目を浴びており、2021年1-9月の日本におけるデータセンター投資総額は517億円となりました。これは、最終四半期を残しているにもかかわらず、すでに過去10年における平均年間投資額の約1.8倍に達する規模です。本レポートでは、2021年9月末時点におけるグローバルからみた日本のデータセンター市場、東京圏及び大阪圏の同市場動向と今後の展望を分析、考察しています。

JLLキャピタルマーケット事業部 シニアディレクター 浅木 文規は次のように述べています。
「昨今、日本におけるデータセンターの新規開発が活発化しており、既存事業者だけでなく海外や異業種からの新規参入も相次いでいます。JLLのデータセンターチームでは、グローバルで展開する知見や実績を活かし、データセンター投資に関する様々な不動産サービスをワンストップでご提供して参ります」

「注目を浴びる日本のデータセンター市場」の詳細は、こちら(https://www.joneslanglasalle.co.jp/ja/trends-and-insights)よりご覧ください。

※1 大規模な敷地、延床面積、電力キャパシティを有するデーセンター
※2 経済産業省「デジタルインフラを巡る現状と課題」2021年4月、総務省「令和2年版 情報通信白書」
※3 経済産業省「デジタルインフラを巡る現状と課題」2021年4月

JLLについて
JLL(ニューヨーク証券取引所上場:JLL)は、不動産に関わるすべてのサービスをグローバルに提供する総合不動産サービス会社です。JLLは、最先端のテクノロジーを活用した価値ある機会、優良なスペース、環境に配慮した持続可能な施策をお客様、人々、コミュニティに提供し、不動産の未来を拓く取り組みを進めています。
フォーチュン500に選出されているJLLは、2021年9月30日現在、世界80ヵ国で展開、従業員約95,000名を擁し、2020年の売上高は166億米ドルです。JLLは、ジョーンズ ラング ラサール インコーポレイテッドの企業呼称及び登録商標です。https://www.jll.com

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

R2/IoT向け超低遅延メディアサーバーが日本で提供開始

〜デバイスと通信環境へ最適化した安定した超低遅延映像通信、遠隔操作を実現〜

株式会社R2(RemoteRobotics)(本社:神奈川県横浜市中区、代表取締役:李 赫(イ ヘギ))は、モノのインターネット(IoT)デバイスとの映像通信において、100ms以下の超低遅延映像送受信、遠隔操作通信を実現するメディアサーバーを日本で提供開始しました。

パソコン間の通信ではWebRTC等を利用した低遅延の双方向映像通信技術が発達してきました。モノのインターネット(Internet of Things、略称:IOT)においても、リアルタイム性を必要とする通信技術は欠かせません。しかしながら、IoTデバイスは、一般的にハードウェアの処理性能が低く、映像の遅延が大きく生じてしまいます。

特にIoT分野においてリアルタイムな通信を必要とするドローン、遠隔操作ロボット、コネクテッドカー、医療用ボディーカメラなどで、映像が遅延してしまうことがリモートロボティクス分野において課題となっていました。

株式会社R2は、映像通信を必要とするIoT(Internet of Video Things、略称:IOVT)向け双方向映像通信サーバーサービスを日本市場向けに提供します。R2の提供するサービス、ロボットのコントロールを目的とした『Spider』では500ms以内の遅延、とマルチチャネルで高画質な映像を通信する『Moth』では100ms以内の遅延を可能としています。『Spider』はRaspberry Pi 3以上、『Moth』は、ESP32以上の利用を想定しています。

R2が提供する映像通信サーバーサービスでは、通信端末の処理性能や通信環境に合わせて映像処理や送受信レート等を最適化する技術により遅延の少ない映像通信を実現しています。すでに日本国内で特許の出願を済ませています。
 

■低遅延IOVTサーバーの利用例
・自動運転車への利用
自動運転による買い物配送サービスを実現し、超高齢化社会に伴う買い物弱者、高齢者にも格差なく共に生活できる街づくりに貢献する、自動運転配送サービスや、増加しつつある自動運転サービスの前提となるモニタリング、有人オペレーティング機能のオペレーティングセンターサービスを自動車、AIなど自動運転関連サービス企業に提供する、自動運転オペレーションセンターサービスにも利用が期待されています。

・ドローンカメラへの利用
低遅延の映像送受信は、ドローンカメラへの利用も期待されています。リアルタイムでの映像の送受信により、より安全かつアクティブにドローンを活用できます。

・病院・介護施設でのボディカメラへの利用
医療現場で、患者の状態、現場を分析するために使用されるボディカメラ。このような簡易的端末においても、遅延のない映像通信が可能です。

■宇宙分野をターゲットとしたロボットコンテスト Hello Mars の開催
R2は、R2の『Spider』サーバーを利用した、遠隔操作によるロボットレーシング大会を開催しました。本大会は、火星の地面をイメージしたコースで火星探査ロボットを遠隔操作するレース大会です。東京にいながら北海道にあるレーシング競技に参加し、遠隔操作でレーシングを可能にします。

【株式会社R2について】
本社:〒231-0861 神奈川県横浜市中区元町 5-202 BIZcomfort 横浜元町 ANNEX 5F代表:代表取締役社長 李 赫(イ ヘギ)
設立:2021年11月8日
URL:https://remoterobotics.co.jp/

【事業内容】
・ITソリューション開発・販売
・ITコンサルティング

 【お問い合わせ先】
株式会社R2 担当:李 赫(イ ヘギ)
Email:contact-r2@remoterobotics.co.jp
 

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

ユカイ工学/1つのアプリに統合!コミュニケーションロボット「BOCCO」と「BOCCO emo」。異なるWebサービスをつなぐ「IFTTT」連携で暮らしが便利に。

新登場!渋谷パルコで「BOCCOボタン」のプロトタイプをプレ体験

「ロボティクスで、世界をユカイに。」を掲げ、数多くのロボットやIoTプロダクトを企画・開発するユカイ工学株式会社(本社:東京都新宿区、代表:青木 俊介)は、これまで別々のアプリでの操作が必要だったコミュニケーションロボット「BOCCO」(ボッコ)と「BOCCO emo」(ボッコ エモ)のアプリを1つに統合いたします。

それぞれの機能や過去のメッセージ履歴はそのまま引き継ぐことができ、ひとつのアプリで操作が可能になるため、BOCCOとBOCCO emoの同時活用時の利便性が向上します。また、チャットルームをスワイプすることで、BOCCOチャンネル・センサを含む全ての通知の表示や、ユーザーの会話だけの表示など、表示切替も可能です。

▼BOCCO emoアプリの統合について
https://www.bocco.me/news-entry/3811/

※BOCCOを利用中のユーザーはBOCCO emoアプリへの移行が必要です。
 

  • 「IFTTT」×BOCCO emo連携スタート

これまでBOCCOでの利用が可能だったWebサービス「IFTTT」(イフト)が、BOCCO emoでも利用できるようになりました。
「IFTTT」はプログラミングの知識や難しい設定をしなくても、BOCCOやBOCCO emoを様々なWebサービスにつなげることができます。設定後は専用アプリから欲しい情報を簡単に得ることができます。

IFTTT連携活用例

日の入りをお知らせ
日々変わる日没時間を設定し、BOCCO emoがお知らせ。洗濯物の取り込み忘れに。
https://ifttt.com/applets/S78H2qbu-

GPSで指定の場所に近づいたらお知らせ
スマートフォンの場所を検知して、ご自宅や最寄り駅などの指定した場所に到着すると、BOCCO emoがお知らせします。ご家族やお子さまの見守りに。
https://ifttt.com/applets/xKkPBzQT-

Googleスプレッドシートに行が追加されたら内容をお知らせ
Googleフォームとスプレッドシートを連携したり、Google Action Scriptを活用してスプレッドシートに記録を残したり、BOCCO emoの使い方をカスタマイズすることが可能。
https://ifttt.com/applets/yF79N6xA-google-spreadsheet
 

IFTTT連携時のチャットルームイメージIFTTT連携時のチャットルームイメージ

IFTTTで連携可能な外部サービス例
・メール(Gmailなど)
・カレンダー/ToDo管理(Google カレンダー、iOS Calendarなど)
・SNS/ブログ(Twitter、Facebook、Instagram、RSSなど)
・音声デバイス/IoT(Google アシスタント、MESH、インテリジェントホームなど)
・天気/位置情報(Weather Underground、Locationなど)

▼IFTTT連携の詳しい情報はこちら
https://www.bocco.me/news-entry/3815/
 

  • プロトタイプの「BOCCOボタン」を渋谷PARCOでプレ体験。「BOCCO emo」が案内役に

まだ世に流通していないユニークなプロダクトを体験できる渋⾕発の次世代型ショールーム「BOOSTER STUDIO by CAMPFIRE」にて、BOCCO emoが「BOCCOボタン」と連携して各展示プロダクトの案内役を務めます。
「BOCCOボタン」を押すことで、BOCCO emoがしゃべってプロダクトの紹介をします。開発中のプロトタイプを体験できるのは「BOOSTER STUDIO by CAMPFIRE」のみ。(「BOCCOボタン」の発売時期は未定)

BOCCOボタンについて

「BOCCOボタン」は、BOCCO及びBOCCO emoと連携できるIoTボタンです。既存のつみきセンサ同様に、ボタンを押したことをきっかけに予め設定した内容を発話する「センサでおしゃべり」ができます。また、BOCCO emoの音声UIの代わりとして、ボタンを押すだけでメッセージの再生・録音の開始、天気予報のお知らせなど本体機能の呼び出しも可能になります。

使用例
・消耗品のそばに設置し、買い物メモとして活用
・枕元に設置し、寝ている状態でのメッセージの再生・録音の開始を可能に
・複数の「BOCCOボタン」を接続して友達と早押しボタンゲームなど、遊びに活用

BOCCOボタンの主な機能(予定)
・予め設定した内容をBOCCO及びBOCCO emoが発話、及び、アプリのチャットルームに投稿(センサでおしゃべり機能)
・BOCCO emoの機能呼び出し
・BOCCO emoのIFTTT連携機能を活用した、外部Webサービスとの連携

※ 開発中の製品のため、名称や内容は変更となる場合があります。

<展示概要>

期間:2021年12月9日(木)〜 終了未定
場所:BOOSTER STUDIO by CAMPFIRE
住所:東京都渋谷区宇田川町15-1 渋谷PARCO 1F
営業時間:11:00~20:00
WEB:https://shibuya.parco.jp/shop/detail/?cd=025705

 

  • BOCCO emoについて

BOCCO emoは、2015年に誕生した「BOCCO(ボッコ)」の次世代モデルのコミュニケーションロボットです。BOCCOの機能(音声メッセージの送受信、センサ連携、天気配信やリマインド機能、IoT機器との連動など)に加え、音声認識機能、ハンズフリー対話、Wi-Fi/LTEの通信方式に対応、共感を生む感情表現、ニックネーム設定、そしてAPIによるシステム連携を実現しました。様々な情報を届け、家族の一員として振る舞います。
専用のBOCCO emoアプリは、家族内でのメッセージのやりとりや、センサーの反応を確認することができる家族専用掲示板です。BOCCO emoに話しかけると、音声メッセージと音声認識でテキスト化されたメッセージがスマホに送信されます。また、スマホからはテキストか音声でメッセージを送信することができます。子どもや高齢の親などスマホを持たない家族とも簡単にコミュニケーションをとることができます。
BOCCO emoがもう1人の家族のように寄り添い、やさしいコミュニケーションが生まれることを願っています。

▼BOCCO emo インフォメーション
BOCCO emo プロモーションムービー
https://youtu.be/944FpeZzmlc 

BOCCO emo 公式サイト
https://www.bocco.me/

BOCCO公式Twitter
https://twitter.com/BOCCOrobot/

ユカイ工学オンラインストア「BOCCO emo」
https://store.ux-xu.com/products/bocco-emo
 

  • 「BOCCO emo」 本体 主な仕様について

大切な家族との、次世代コミュニケーションツール。
あなたに共感し、心地よい距離感で永く一緒に住みたくなるロボットです。

製品情報(Wi-Fiモデル)
価格:44,000円(税込)/40,000円(税抜)
サイズ:W95×D95×H141 (mm)
重量:400g
電源:100-240V AC アダプター
Wi-Fi規格:IEEE 802.11 b/g/n(2.4GHz)
Bluetooth規格:4.2 LE
付属品:AC アダプター、ユーザーガイド、スタートアップガイド

受賞歴
2020年度GOOD DESIGN賞
iFデザインアワード2021賞
DESIGN INTELLIGENCE AWARD 2021
 

  • ユカイ工学株式会社について

ユカイ工学は、「ロボティクスで、世界をユカイに。」を掲げ、様々な製品を開発・販売するロボティクスベンチャーです。自社製品の製造、販売ノウハウを元に、お客様のご要望に合わせて、ハードウェアの設計・製造、ソフトウェアやアプリ開発、センサーや部品の調達を迅速、柔軟に対応する体制を整えています。

主な製品
・家族をつなぐコミュニケーションロボット「BOCCO」
・しっぽのついたクッション型セラピーロボット「Qoobo」
・「ユカイなぼうけんクラフトキット」などエデュケーションシリーズ「kurikit」
・音声対話開発キット「codama」
・フィジカル・コンピューティング・ツールキット「konashi 3.0」
・脳波で動く猫耳型コミュニケーションツール「necomimi」
・あなたに共感する、未来のファミリーロボット「BOCCO emo」
・小さくなった、心を癒やす、しっぽクッション「Petit Qoobo」
 

  • 企業情報 

ユカイ工学株式会社(Yukai Engineering Inc.)
代表取締役:青木俊介
設立日:2007年12月28日
本社:東京都新宿区富久町16-11 武蔵屋スカイビル101

WEB:https://www.ux-xu.com/

Facebook:https://facebook.com/YUKAIEngineering/
Instagram:https://www.instagram.com/yukaiengineering/
Twitter:https://twitter.com/yukaikk 
note:https://note.com/ux_xu 

 

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

TeamViewer ジャパン/チームビューワー、フォードのグローバル車輛診断・修理チームにARソリューションを提供

『TeamViewer Frontline』により、フォード・ディーラー技術者の車輛修理の効率化を支援

リモート接続ソリューションのグローバルリーダーであるTeamViewer(以下、チームビューワー)は、フォード・モーター・カンパニーが産業用拡張現実(AR)ソリューションである『TeamViewer Frontline(チームビューワー フロントライン)』が同社のディーラー・アシスタント・プログラムである「See What I See」で導入され、ディーラーのグローバル・ネットワーク全体で技術者にARサポートを提供することを発表しました。

新しく『TeamViewer Frontline』(https://www.teamviewer.com/ja/frontline/)が導入された「See What I See」プログラムは、顧客の車輛を診断・修理するフォードとリンカーンのディーラー技術者をサポートする集中型の診断トラブルシューティングチームであるフォード・テクニカル・アシスタンス・センター(以下、TAC)が提供しています。

ディーラーの技術者は、ポータルサイトや電話でTACスペシャリストに連絡を取り、「See What I See」プログラムを利用することで、現場のRealWearスマートグラスを通して『TeamViewer Frontline』を使ったリモートARセッションを開始し、修理技術者が見ている作業を正確にリアルタイムで共有することができます。 TACのスペシャリストは、修理技術者の視線の先に直接、画面上の注釈や追加のドキュメントを追加することができ、また、ズームイン、画面の共有、セッションの録画、さらにはリモートでフラッシュライトを点灯させることも可能です。

「See What I See」プログラムは、米国、メキシコ、南アフリカ、タイ、オーストラリア、ニュージーランド、英国の400以上のフォード・ディーラーが利用するサポート・プログラムです。現在、米国に拠点を置く3,100のディーラーのネットワークでこの新しいプログラムを採用しています。

TeamViewerアメリカの社長であるパティー・ネーグル(Patty Nagle)は次のように述べています。「ARソリューションを活用しながらビジネスプロセスの改善に先進的に取り組む弊社の顧客に、フォードが加わることは光栄なことです。世界ではデスクワーク以外、つまり現場で働く労働者が大半を占めています。チームビューワーの目標は、ARソリューションによって現場のプロセスをデジタル化し効果的に進めることで、現場の労働者がより効率的に作業を遂行できるようにすることです」。

フォードのTACパワートレイン・オペレーション・マネージャーであるブライアン・ジェンキンス(Bryan Jenkins)は次のように述べています。「TACでは非常に複雑な車輛の問題に対処しています。写真だけでは不十分な場合もあり、実際に現場で動いている様子を見る必要がありました。現場の技術者が話していることや何をしているのか、どのように診断しているかをリアルタイムで可視化できれば、問題をより正確に解決できるのにという声をよく耳にしました。それが今回プログラムに『TeamViewer Frontline』を導入したきっかけです。スマートグラスをオンにして着信を受ければ、技術者はまるでTACスペシャリストが傍らで問題解決をサポートしているかのように作業を円滑に進めることができるため、すでにサービスを活用しているディーラーからは高評を得ています」。

フォードの「See What I See」プログラムについてはこちら(https://youtu.be/aG2GNnenR0Y)、また、ディーラー向けウェブサイト(http://www.onerotunda.com/)をご参照ください。

                                                                                      ###

※本プレスリリースは、2021年11月23日に米国で配信された発表の日本語抄訳です。

TeamViewer (チームビューワー)について
チームビューワーはリモート接続プラットフォームのグローバルリーダーとして、デジタル化を推進するあらゆる規模の企業を支援しています。リモート接続ソリューションである『TeamViewer』は、PC、モバイル端末、工場の機械やロボットなどのデバイスと人、そして場所や時間を問わず世界のユーザーとの接続を可能にし、セキュリティの高いリモートアクセス、サポート、コントロール、コラボレーション機能がいかなるオンライン上のエンドポイントでも利用可能です。個人向けには無償で提供しており、現在の登録者は60万人。法人は中小企業から大企業まで多様な業種で利用されています。チームビューワーはデバイスの分散化、自動化、ニューノーマルといった環境の変化に柔軟に対応しながらAR、IoT、AIの分野でのDXやイノベーションを主導しています。会社設立以来、『TeamViewer』がダウンロードされているデバイスは現在25億台に達しています。

会社設立は2005年。本社はドイツのゲッピンゲン、従業員は全世界で約1,500名。2020年度の売上は約4億6,000万ユーロ。TeamViewer AG(TMV)はフランクフルト証券取引所に上場しており、MADAX株式指数構成銘柄となっています。TeamViewerジャパン株式会社はTeamViewerの日本法人として2018年に設立されました。日本法人のウェブサイトはhttps://www.teamviewer.com/ja/

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

TMY Technology Inc./TMYTEKが5Gビームフォーミングの開発やテストを簡単に行える、教育用5G開発キット「BBoard」を開発・販売

TMY Technology, Inc.(台湾・新北市/CEO: Su-Wei Chang/以下「TMYTEK」)は教育関係者をターゲットとした、エンジニア教育に最適な5G開発キット「BBoard」を開発し、販売開始したことをお知らせいたします。
BBoardについて
BBoardは、理工系の学生がビームフォーミングの原理とミリ波信号の伝搬特性を理解できるようにする、教育目的ですぐに使用できるビームフォーマーです。
TMYTEKはBBox One、BBox Liteという5G開発ツールを提供していて、BBoardはその流れを汲んだ「Bシリーズ」の一商品です。
Bシリーズ製品と同様に、BBoardは各チャンネルの位相と振幅を独立して制御することができます。
エンジニアリング専攻の学生を指導する教授陣が準備にかける時間と労力を節約し、学生が位相とゲインを調整することでミリ波信号がどの様に動作するかを理解するのに役立ちます。
安価、軽量で簡単にビームフォーミングを始めることができる、優れた開発ツールです。
 

画像:BBoard製品画像

BBoardの特徴
動作周波数: 26.5 〜 29.5 GHz
5Gのバンドn257(バンドn261を含む)に対応した設計
最大4RFチャンネル
各チャンネルは以下のものを提供
ステップあたり5.625˚でカバーする360˚位相シフター
RMS位相誤差: 4˚(標準値)
ゲイン制御範囲: 15 db
RMS減衰誤差: 0.4 dB(標準値)
T/R半二重通信
T/Rモード切り替え時間: 2 ms(標準値)
位相/ゲイン切り替え時間: 2 ms(標準値)*1
RJ-45イーサネットインターフェースによるPCソフトウェア制御

■ソフトウェア・コントロール・インターフェース
GUIインターフェイスでは、4チャンネルの位相・ゲイン制御を下図のように表示します。パラメータの制御は、各チャンネルのオン/オフ、上下矢印による位相とゲインの制御、温度補償機能のオン/オフなどが可能です。
 

画像:BBoardソフトウェア・インターフェース

TMYTEKの副社長であるEthan Linは次のように述べています。
「日本のお客様をサポートするために、より多くのシステムインテグレーターや代理店がディストリビューターとして私たちのグローバルネットワークに参加することを期待しています。」

BBoardの商品パンフレットは、 下記のリンクからダウンロードできます。
https://tmytek.com/products/beamformers/bboard

日本市場におけるパートナーとして活動してくださる企業様を歓迎いたします。
詳細は弊社までお問い合わせください。
TMYTEKは、世界中のパートナーや提携先と協力して、史上初の物を作り、社会に貢献したいと考えています。
詳細は www.tmytek.com をご覧ください。

■TMYTEKについて
TMY Technology, Inc. (TMYTEK)は、5G/B5Gおよび衛星通信アプリケーションにおけるミリ波ソリューションのブレークスルーを世界中のクライアントに提供するイノベーターであり、ゲームチェンジャーでもあります。
最先端の技術開発者として、TMYTEKはお客様の製品の接続性を向上させることで、人々の日常生活に貢献します。TMYTEKは、革新的なデバイスでミリ波RFフロントを変革し、すぐに使用できるビーム・フォーミング開発キットを発明し、最新のアンテナ・イン・パッケージ(AiP)技術でフェーズドアレイを実装、OTAテスト手法を再定義することで、産業界の発明をより早く市場に送り出すことができます。

■本リリースに関するお問い合わせ
E-mail: marketing@tmytek.com

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

 ACCESS/CeragonとIP Infusion、業界初、無線接続の自動最適化を可能とするWhite Box型セルサイトルーターの市場投入に向けて、提携

-Ceragon、コストを削減しベンダーロックインを解消する、ワイヤレストランスポートとセルサイトルーティング向けのオープンなWhite Box型ネットワークプラットフォーム「IP-50FX」を提供-

IP Infusion(本社:米国カリフォルニア州、最高経営責任者:緒方 淳)と、5Gワイヤレストランスポートの世界的なイノベーターおよび主要ソリューションプロバイダーであるCeragon Networks(本社:イスラエル・テルアビブ、NASDAQ:CRNT、以下、Ceragon)は、本日、40億ドルの規模を有するワイヤレストランスポート市場および20億ドルの規模を有するセルサイトルーティング市場に向けて革新的なソリューションを投入することで提携することを発表しました。Ceragonは、IP Infusionのオープンコンピュート・ネットワークオペレーティングシステム(OS)「OcNOS®」を採用することで、オープンなWhite Box型ワイヤレストランスポートソリューションおよびセルサイトルーティングソリューションのプラットフォームとなる新シリーズ「IP-50FX」を開発し、2022年の第1四半期より提供開始する予定です。
業界で初めて無線接続の自動最適化を可能とするWhite Box型セルサイトルーターは、ハードウェアとソフトウェアの要素を分離するディスアグリゲーションの構成優位性を持つ、IP Infusion製ネットワークOS「OcNOS」を、TIP(Telecom Infra Project)規格準拠のCeragon製の新ルーターハードウエアに搭載することで実現可能となりました。本ソリューションにより、オペレーターは、Ceragonの 無線接続の自動最適化を可能とするオープンネットワーキング(Radio Aware Open Networking 、RAON)の新技術を既成のハードウェア上で利用することが可能になることから、非常に優れたコスト効率およびベンダーロックインの解消を実現することが可能になります。

本戦略的提携を通じ、IP InfusionはCeragonにカスタマイズ版「OcNOS」を提供します。Ceragonは、本カスタマイズ版のオープンアーキテクチャ上に、成長著しいワイヤレストランスポートおよびセルサイトルーティングの両市場に向けて、高度に差別化され、柔軟性に優れた独自のソリューションを開発し、市場へ投入することが可能になります。また、Ceragonは、IP Infusionの世界クラスの保守および技術サポートを活用することができます。

Ceragon 最高経営責任者(CEO) Doron Arazi氏は、
「IP Infusionとの提携は重要な意味を持ちます。本提携により、当社は、キードライバーとしてオープンネットワークのコンセプトを展開できるようになり、Ceragonの『RAON』ソフトウェアレイヤーを提供することで、オペレーターが業務効率を劇的に向上させ、加入者にはるかに高品質な体験を実現する、新サービス・技術の市場投入までの時間を大幅に短縮することを支援することが可能になります。IP Infusionは、当社に強力なネットワークOSを提供し、これにより、当社は、新たなワイヤレストランスポートルーティング向けハードウェアおよびソフトウェアソリューションを 『OcNOS』の上に提供し、当社お客様の5G時代への移行を容易にし、新市場の開拓を支援できるようになります」と述べています。

IP Infusion 最高経営責任者(CEO) 緒方 淳は、
「Ceragonとの戦略的提携により、ワイヤレストランスポートおよびセルサイトルーター市場に最先端のイノベーションを提供できることをうれしく思います。豊富な機能を備えた『OcNOS』のカスタマイズ版により、Ceragonは革新的なソリューションの導入を加速することができます。『OcNOS』のコンテナ化および仮想化されたアーキテクチャ、実践的なサポート、機能の継続的な開発により、Ceragonは開発サイクルと市場投入までの時間を短縮できます」と述べています。

■Ceragon Networks Ltd.について
Ceragon Networks Ltd.(https://www.ceragon.com/)(NASDAQ: CRNT(https://www.ceragon.com/investors))は、5Gワイヤレストランスポートの世界的なイノベーターおよび主要なソリューションプロバイダーです。全世界のあらゆる人々に平等なデジタル機会を創出するというビジョンを掲げ、無線接続を用いながら堅牢でファイバー接続のような接続品質を提供することで、あらゆる場所に通信機能を提供します。また、迅速に導入できるワイヤレスバックホールおよびフロントホールソリューションにより、オペレーターやサービスプロバイダーが運用効率を向上させ最終顧客の体験品質を向上できるように支援します。Ceragonの顧客は、サービスプロバイダー、公的安全機関、政府機関、公益事業会社等で、同社のソリューションを利用して5Gおよび4Gブロードバンドのワイヤレス接続、ミッションクリティカルなマルチメディアサービス、安定した通信、アプリケーション等を高い信頼性をもって迅速に提供しています。
Ceragon独自のマルチコア技術とワイヤレストランスポーへのWhite Boxのアプローチは、無線スペクトルの利用効率を最大限に引き出しつつ、消費電力、設置場所のコスト、設置作業のコストの全てを最小限に抑えながら、5Gおよび4Gネットワークに向けた、高い信頼性、迅速な導入、大容量のワイヤレストランスポートを提供します。インフラ導入のコストダウンと、容易で迅速なネットワークの近代化が実現できることから、Ceragonは、5G時代に向けた主要なソリューションプロバイダーに位置付けられています。ターンキーのエンドツーエンドのAIベースのマネージドおよびプロフェッショナルサービスの完全なポートフォリオの提供により、効率的なネットワーク展開と最適化を保証し、お客様に最高の価値を実現します。Ceragonのソリューションは、140カ国以上において、400社以上のサービスプロバイダーと800以上のプライベートネットワークオーナーに導入されています。
https://www.ceragon.com/

■IP Infusionについて
IP Infusionは、キャリア、サービスプロバイダー、データセンター事業者向けに、ソフトウェアとハードウェアを分離(ディスアグリゲーション)して安価に柔軟にネットワークを構築し、新機能やサービスの実装を迅速に実現するWhite Boxソリューションを提供しています。IP Infusionは、「DANOS-Vyatta edition」および「Commercial SONiC Distribution」のインテグレーター兼カスタマーサービスプロバイダーであると共に、White Box向けネットワークOS「OcNOS」および「ZebOS®」を350社以上の企業に提供しています。IP Infusionは、米国カリフォルニア州サンタクララを本拠とし、株式会社ACCESSの100%出資子会社です。
https://www.ipinfusion.com/

■株式会社ACCESSについて
ACCESS(東証一部:4813)は、1984年の設立以来、独立系ソフトウェア企業として、世界中の通信、放送、自動車、家電、出版、エネルギーインフラ業界向けに、モバイル並びにネットワークソフトウェア技術を核とした先進のITソリューションを提供しています。累計搭載実績15億台を超えるモバイルソフトウェアおよび350社以上の企業への豊富な採用実績を誇るネットワークソフトウェアにおける仮想化技術の開発力とノウハウを活かし、現在、組み込みとクラウド技術を融合したDX/IoTソリューションの開発・事業化に注力しています。アジア、米国、ヨーロッパ地域の子会社を拠点に国際展開も推進しています。
https://www.access-company.com/

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

華為技術日本/ファーウェイとユネスコ、アフリカでデジタル教育システムのプロジェクトを実施 3年のプロジェクトでガーナ、エチオピア、エジプトにオンライン学習プラットフォームを提供

本参考資料は2021年11月30日(現地時間)に中国深センで発表されたプレスリリースの翻訳版です。

[2021年11月30日、中国・深セン] 先週木曜日のオンライン会議で、ユネスコとファーウェイ(中国語表記:華為技術、英語表記:HUAWEI)は、ガーナ、エチオピア、エジプトでテクノロジーを活用した、すべての人のためのオープンスクール(TeOSS:Technology-Enabled Open Schools for All )プロジェクトの実施段階のスタートを発表しました。

 UN SDG4の構想に足並みを揃えるTeOSSは、教育分野のデジタル変革推進の基盤としての役割を担い、COVID-19等の世界的混乱に耐えうる回復力ある教育システムの構築において、当該のユネスコ加盟3か国をサポートします。プロジェクトの成果の評価は、国家レベルでTeOSSを拡大するための戦略及びモデルのガイドとなり、さらにプロジェクトを他のアフリカ諸国に展開し、教育と学習にICTを統合するのに役立ちます。

 ガーナ、エチオピア、エジプトのTeOSSプロジェクトは学校をつなぎ、さらに教師と生徒にデジタルツールの使用についてのトレーニングを提供し、学校と家庭学習を結びつけるオンラインプラットフォームを確立し、指示なくリモートからアクセスできるデジタルカリキュラムを開発します。これは、学生が仮想世界を自在に活用できる自信あるデジタル市民となり、さらに教師が既存および新規のデジタルツールを用いて学習成果を最大化するために必要なスキルを身に付けられることを目的としています。

 ユネスコ教育担当事務局長補のステファニア・ジャンニーニ(Stefania Giannini)氏は、次のように述べました。「当プロジェクトは、パンデミックによって課せられた新たな課題に即座に対応できる学校モデルを試験し、同時にテクノロジーを活用して今後の教育モデルの開発を実現できるように設計されています。危機的時期であるかどうかに拘わらず、すべての生徒がプログラムを利用できるデジタルスクールモデルを特徴とします。これは、現状を乗り越え、教育と学習の新しい可能性を拓きます。」

 TeOSSプロジェクトは、ガーナ、エチオピア、エジプトの既存の国家戦略に則り、各政府との緊密な連携のもと、特定地域のニーズに対応できるように開発されました。 

 エジプトでは、K-12学校の教師と生徒向けのICTスキルフレームワークが開発されています。今後、デジタルコースウェアの開発専門家と小・中学校の教師がトレーニングを受け、全国の教育者が使用できる全国遠隔教育センターが設立され、専門的開発の継続性が確保される予定です。 

 エジプトの教育・技術教育省 教育担当副大臣のレダ・ヘガジー(Reda Hegazy)博士は次のように述べました。「エジプトの新教育システム2.0は、複数のデジタル学習リソース、および学習プラットフォームを用いた教育プロセスにテクノロジーを統合することにフォーカスし、すべての人の教育を保証し、教育の質と権利を実現します。教師の役割は情報の提供から、デジタル学習リソースを介した教育プロセスの案内役、および世話役へと変わりました。」

 エチオピアのTeOSSプロジェクトはICTインフラの構築にフォーカスしてパイロット校を結び、教師と生徒をトレーニングし、教師のトレーニングプラットフォームと一体化した学習管理システムを構築します。  

 エチオピア教育省のファンタ・マンデフィロ(Fanta Mandefiro)博士は次のように述べました。「エチオピアは、国の新たな教育ロードマップの規定通りに、すべての人に中断なく高品質で包括的な教育を平等に提供するために、今後の教育システムにおけるICTとデジタル化の重要性を十分理解しています。当プロジェクトは、教育システムでデジタルコンテンツを利用する我が国の思い、プログラム活動、そして構想に完全に一致しています。」
 
 ガーナでは、すべての科目のデジタルコンテンツを作成し、同時に小・中学校の教師および生徒にトレーニングを提供することにフォーカスしています。当プロジェクトでは、教師がコンテンツのアップロードに使用でき、それを学習者がほぼ指示なくオンラインおよびオフラインで利用できる、電子リポジトリを構築する予定です。

 ガーナの教育大臣の(ヨー・オセイ・アドゥワメ)Yaw Osei Adutwum博士は「ユネスコ-ファーウェイは、とりわけ教育システムへのICTの全面統合を促進するガーナの政府機関「CENDLOS」の既に確立されたパートナーシップと協力的取り組みの上に構築されていることを喜ばしく思います。」と言及しました。 

 TeOSSは、テクノロジーで教育の公平性と品質向上を目的とするファーウェイのデジタルインクルージョンイニシアチブTECH4ALLのTech4Edu分野と連携しています。 

 ファーウェイICTインフラストラクチャCMOのケビン・ジャン(Kevin Zhang)は次のように述べました。「テクノロジーを活用した、すべての人のためのオープンスクール(Technology-enabled Open Schools for All)が構築するデジタルプラットフォームは、将来がいかなるものであれ、学習を継続できる手段を作ります。ファーウェイでは、ユネスコ、政府、およびすべての関係者と協力して、盛況で持続可能、そして拡張性のあるプロジェクトの実現に全力で取り組んでいます。」 

 TeOSSプロジェクトとこれを実施するパートナーシップは、教育をデジタル化し、あらゆる人が生涯学習の機会を公平かつ包括的に享受できるために不可欠です。 

【ファーウェイについて】
 1987年に設立されたファーウェイは、情報通信技術(ICT)インフラとスマートデバイスの世界的な大手プロバイダーです。197,000人を超える従業員を擁し、170を超える国と地域で事業を展開し、世界の30億人以上にサービスを提供しています。

 当社のビジョンおよびミッションは、あらゆる人、家庭、組織にデジタル化の価値を提供し、すべてがつながったインテリジェントな世界を実現することです。この目的に向けて、ファーウェイではユビキタス接続を推進し、ネットワークへの平等なアクセスを促進します。クラウドと人工知能を世界の隅々にもたらし、必要な時に必要な場所で優れたコンピューティングパワーを提供します。また、デジタルプラットフォームの構築により、すべての業界と組織が、より機敏で効率的、そして動的となるよう支援します。またAIの活用により、ユーザーエクスペリエンスを再定義し、自宅、オフィス、外出先など、生活の至る所でAIをよりパーソナライズします。
 

 

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

Okta Japan/クラウド型契約マネジメントシステム「ContractS CLM」が、Oktaの「Okta Integration Network」登録済み国内アプリとしてSCIMに対応

Okta Japan株式会社(本社: 東京都渋谷区、代表取締役社長: 渡邉 崇)は、ContractS(コントラクツ)株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:笹原 健太、以下 ContractS)が提供する契約ライフサイクルマネジメントシステム「ContractS CLM(https://www.contracts.co.jp/)」(旧 ホームズクラウド)が、Oktaの7,200以上の事前連携アプリテンプレート群「Okta Integration Network(https://www.okta.com/jp/okta-integration-network/)」(OIN)に登録済みの国内アプリケーションとして、ユーザーのプロビジョニング(注1)を可能にするオープン標準規格SCIM(System for Cross-domain Identity Management)に対応したことを発表します。

企業が業務で利用するクラウド型アプリケーションの数が急速に増えており、それらを利用するためのユーザーアカウントを従業員に割り当てたり、退職や部署異動などで割り当てたアカウントを解除したりする作業の負荷がIT管理者の時間を奪っています。また、退職者のアカウント解除漏れによる情報漏洩のリスクも増大しています。

今回、ContractS CLMがSCIMに対応したことにより、アイデンティティ管理・認証基盤プラットフォーム「Okta Identity Cloud」を使用するContractS CLMの利用企業は、Oktaが提供するLifecycle Management(https://www.okta.com/jp/products/lifecycle-management/)経由で、ユーザーアカウントのアクセス権を一元管理でき、ユーザーのプロビジョニング作業の自動化が可能になります。これにより、IT管理者の負荷を大幅に削減し、ユーザーに必要なタイミングで迅速にアカウントを付与します。ユーザーはSAMLによるシングル・サインオンが可能となりスムーズに業務を開始することができます。また、不要時にはアカウントを自動解除し、解除漏れによるセキュリティリスクを低減できます。

ContractS株式会社の代表取締役CEO、笹原 健太 氏は、次のように述べています。「Okta様とは、本年6月のOIN登録によるSSO連携に続き、今回SCIMにも対応し、ContractS CLMご利用のお客様により安全で利便性の高い体験を提供できることを嬉しく思います。セキュリティとユーザーエクスペリエンスの向上は当社も重視しており、お客様がOkta Identity Cloudの活用を通して、ContractS CLMをより安全にご利用いただけることを期待しております。」

Okta Japan株式会社の代表取締役社長、渡邉 崇は、次のように述べています。「ContractS様が提供するContractS CLMは、本年6月にOIN登録されたことで企業のIT管理者がSSO設定を迅速かつ安全に行うことができるようになっていますが、それに加えて今回SCIMに対応したことで、ユーザーアカウントのライフサイクル管理プロセスを自動化し、セキュリティとユーザーエクスペリエンスが向上します。今後さらにOINで国内アプリのSCIM対応が増えていくことを心から期待しております。」
 

Okta Identity CloudとContractS CLMの連携イメージ

SCIM対応によるデモのご紹介
ContractS CLMがSCIM対応したことによるユーザーアカウントのプロビジョニングのデモをOkta主催のオンラインイベント「OIN Forum」の中でご紹介いたします。

開催日時 :2021年12月8日(水)15:00 – 16:30
形式   :オンライン
参加   :無料(事前登録制)
お申し込み:https://regionalevents.okta.com/oinforum

注1: プロビジョニングには、業務などで利用するアプリケーションに対するアクセス権の作成、更新、削除が含まれます。従業員や社外ユーザーの入社、異動、退職などにともなうユーザーアイデンティティのライフサイクル管理の一部をなす概念です。プロビジョニングおよびライフサイクル管理の自動化を導入すれば、IT 管理者の貴重な時間を節約し、本来なくてもよい不満やセキュリティリスクを軽減できます。

ContractS CLM(旧サービス名:ホームズクラウド)について
ContractS CLMは、契約プロセスの最適化と契約ライフサイクル管理を通して、業務効率化と生産性向上を実現する、契約ライフサイクルマネジメント(CLM)システムです。契約書作成、法務相談・審査、押印申請、締結、保管、ステータス管理など、事業部から法務部まで様々な部署が関わる複雑な契約業務を、迷わずもれなく行うことが可能です。また、締結済みの契約書のドキュメント管理や更新管理に加え、締結前の契約書のステータス管理から契約書の変更・更新の履歴まで、契約のライフサイクル全体の管理を実現します。
https://www.contracts.co.jp/

Oktaについて
Oktaは、すべての人のアイデンティティとアクセスを安全に管理するベンダーニュートラルなサービスプロバイダーです。Oktaが提供するプラットフォーム「Okta Identity Cloud」により、クラウド、オンプレミスを問わず、適切な人に適切なテクノロジーを適切なタイミングで安全に利用できるようにします。7,200以上のアプリケーションとの事前連携が完了している「Okta Integration Network」を活用して、あらゆる人や組織にシンプルかつ安全なアクセスを提供し、お客様の潜在能力を最大限発揮できるように支援します。JetBlue、Nordstrom、Siemens、Slack、武田薬品、Teach for America、Twilioを含む14,000以上のお客様がOktaを活用して、職場や顧客のアイデンティティを保護しています。
https://www.okta.com/jp/

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」