通信・インターネット

ハイブリッドワークに適したコンテナ型セキュリティソリューション「CACHATTO SecureContainer Cloud」
CACHATTO SecureContainer Cloud（カチャット セキュアコンテナ クラウド、以下CACHATTO SecureContainer）は、テレワークで利用するWindows PC上に隔離・暗号化された業務領域（セキュアコンテナ領域）を生成し、その領域にてアプリケーションを利用することでセキュアなテレワーク環境を提供します。

この領域は、通常のユーザー領域とは完全に隔離されており、領域間でのファイルの移動や共有が制限されています。そして、HENNGE ONEやGluegent Gateをはじめとするクライアント証明書発行・認証機能を持つ認証プロバイダー（IDaaS）と連携することで、クラウドサービスへのアクセスはセキュアコンテナ領域のユーザーにのみ限定することが可能です。これにより、BYOD環境のPCからも安全にクラウドサービスを利用することができ、さらにVPN接続や社内のネットワークを経由することなくクラウドサービスに直接アクセスすることで、快適なレスポンスで様々なクラウドサービスを利用できます。

また、CACHATTO SecureContainerが提供する仮想ディスク暗号化機能に加え、Windowsに搭載されているデータ暗号化機能であるWindows BitLockerと併用することで、より強固なセキュリティ対策も可能です。以上により、利用者はWeb会議への参加、Office文書のWindows PC上での作成/編集などの業務をセキュアかつ快適に実施することができます。

CACHATTO SecureContainerユーザーのログインの認証やセキュリティポリシー設定に利用する管理サーバーやアクセスポイントはクラウドサービスとして提供されるため、企業の情報セキュリティ管理者はサーバーの個別の運用を伴わず、アセットレスに導入することが可能です。

なお、「CACHATTO SecureContainer」は、今般提供を開始するWindows向けのクライアントアプリケーションに加え、今後、その他OSプラットフォームへの対応も予定しております。
 

■ CACHATTO SecureContainerのメリット
従来Microsoft 365等の業務用SaaSの社外から利用には、セキュリティ対策が施された会社支給PCでのアクセスが一般的ですが、CACHATTO SecureContainerにより、社員の自宅PCなどからもセキュアにアクセスできるようになることで、企業は社員へ業務用PCを貸与することなく、安全なハイブリッドワーク環境を整備できます。

■ CACHATTO SecureContainer開発の背景
e-Janネットワークスは2000年の設立以来、「CACHATTO」を中心としたリモートアクセスソリューションの開発に取り組んでまいりました。「CACHATTO」はアクセス端末にデータを残さないセキュリティを一貫して実現し、スマートデバイスを活用したモバイルワークからコロナ禍におけるリモートワークに至るまで、あらゆるビジネスシーンのテレワークをセキュアに実現するマルチデバイスプラットフォームです。スマートデバイス向けのリモートアクセスツールとしてトップシェア※1の実績を誇り、2021年10月時点で累計1,500社75万ユーザーの出荷実績があります。

 昨年度からの新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて、多くの企業で従業員の在宅勤務を推進するICT基盤として、社内ネットワークに接続されたPCへのリモートデスクトップ接続ソリューションや仮想デスクトップ（VDI）、DaaS（Desktop as a Service）の導入が拡大しました。そして現在では、感染者の減少や緊急事態宣言等の解除を契機として、出社勤務と在宅勤務を組み合わせたハイブリッドな働き方（ハイブリッドワーク）が取り入れられ、ワークスタイルの多様化が進んでいます。このようなワークスタイルが恒常的なものとして定着するうえで、それを支えるICTソリューションには強固な情報セキュリティとともに、従業員の労務管理やテレワークにおける生産性向上に資する機能が求められています。

リモートデスクトップ接続やDaaSの利用などのインターネットを介したPC画面転送型ソリューションは、情報セキュリティの観点において、テレワーク実施環境への業務データの持ち出しを制限できるというメリットがある一方、ネットワーク環境が業務パフォーマンスに与える影響が少なからずあり、さらにWeb会議等の高トラフィックアプリケーション利用において制約が発生するなど新たな課題も顕在化してきています。

このような課題に対するソリューションとして、e-Janネットワークスは「CACHATTO SecureContainer Cloud」を開発しました。

■ 参考価格（税別）

※ 最小ユーザー数は「10ユーザー」です。またユーザー数のご購入単位は「10ユーザー毎」です。
※ 本製品は年次更新が必要です。
※ 上記価格にはクラウドサービスとして提供される管理サーバーを含みます。

■ サービスの主な機能
・ セキュアな隔離領域によるデータ保護（フォルダアクセス制御によりファイル移動を制御）
・ 仮想ディスクによるユーザーファイル暗号化
・ クライアント証明書などを用いたIDaaSとの認証連携、クラウドサービスへのアクセス制御
・ ローカル環境での安全なアプリケーション利用（Web会議やOfficeファイル編集）

■ 連携検証済みの認証プロバイダーサービス（IDaaS）
※ 記載の製品はアルファベット順）
・ HENNGE ONE（HENNGE株式会社）
・ Gluegent Gate（サイオステクノロジー株式会社）

■ CACHATTOについて
CACHATTOは、2021年10月時点で1,500社75万ユーザーが利用する法人向けリモートアクセスサービスです。スマートデバイスやPCなどのマルチデバイスに対応し、データを端末に残さないセキュリティを一貫して実現。リモートアクセスを統合的に認証・制御できるテレワークプラットフォームとして、企業・官公庁・自治体で導入されています。

■ e-Janネットワークス株式会社について
e-Janネットワークス株式会社は、2000年3月に設立以来、『テレワークにセキュリティを』を標榜し、テレワークプラットフォームCACHATTOおよび関連製品の企画・開発・販売・運営を中心として事業を展開しております。

＜会社情報＞
代表者名：代表取締役　坂本史郎
従業員数：127名（2021年1０月1日現在、パートタイム従業員含む）
URL：https://www.e-jan.co.jp/

※1 デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社による「外部脅威対策ソリューション市場の現状と将来展望 2020年度【サイバーセキュリティソリューション市場16版目】」（2020年12月発行）の「スマートデバイス用リモートアクセスツール」分野において、2019年度出荷金額1位（シェア40.5%）

※  CACHATTOは、e-Janネットワークス株式会社の登録商標です
※  その他本リリースに記載されている会社名および製品名は、各社の商標または登録商標です

　本サービスは、「メタクローン™アバター」に自分自身の顔写真を1枚アップロードし、入力した身長と体重の情報を元に再現した、フォトリアルな3Dアバターを自動生成することができます。
　3Dアバターの自動生成には、GAN（敵対的生成ネットワーク）（※3）などのAI技術を活用し、低解像度の写真データからも3Dアバターを作成することが可能です。また、架空の人物の顔写真を自動生成する事で、肖像権フリーの3Dアバターを利用する事もできます。

　さらに、今後は「メタクローン™アバター」に本人の肉声や表情、人格を再現するサービスを追加し、「メタクローンプラットフォーム」（※4）を拡大させていきます。

「メタクローン™プラットフォーム」全体像 © TOPPAN INC.

■ 開発の背景
　現在、ヒトの身体的・生理学的な特徴（ヒトの外見）から、個性や感性、思考、技能などを含む内面までを再現する、ヒトのデジタルツインが注目されています。これらは、広告やエンタメ、接客など様々な分野で活用が期待されています。
　また、コロナ禍により外出が制限される中で、メタバース上での3Dアバターによる交流が活発化しています。しかし、顔の情報を再現したフォトリアルな3Dアバターを製作するためには、CGクリエイターによる高度な技術と製作機材や高額なスキャンマシンを要するうえ、長期間の製作工程が必要になります。そのため、現在利用されているアバターの多くは、架空のキャラクターが使用されており、利用者本人を模したアバターはごく少数です。
　このような背景から、凸版印刷ではAIおよび3D復元技術を組み合わせることで、アバター生成の難しさを解決し、簡単にフォトリアルな3Dアバターを生成できる「メタクローン™アバター」を開発しました。このサービスを活用することで、様々なメタバース体験ができるようになります。
　例えば、自分のアバターをゲームやバーチャルライブに登場させたり、バーチャルショッピングで自身のアバターに服を試着させることができたり、バーチャル観光で友人と集合写真を撮れたり、実際に会議室に集まっているかのようなバーチャル会議ができたりなど、このサービスを利用することで、メタバースにおける新たな体験を生み出します。

「メタクローン™アバター」を用いて1枚の写真から生成した3Dアバターと利用イメージ © TOPPAN INC.

■ 「メタクローン™アバター」の特長
・1枚の顔写真から、フォトリアルな3Dアバターを簡単に生成
　利用者は、正面を向いている写真1枚をアップロードするだけで、短時間でフォトリアルな3Dアバターを自動で生成できます。生成した3Dアバターは、まばたきや口を開くことも可能で、自然な表情を見せる事ができます。

・多様な写真から3Dアバターを生成
　本サービスでは、ディープラーニングなどのAI技術を活用することで、低解像度の写真や、ノイズがあり不鮮明な顔写真、モノクロ写真、絵画や古写真など、これまで3Dアバターの生成が困難とされていたコンテンツに対して、顔の構造・形状・表面・陰影・色等の特徴量を再現し、汎用性の高い修復を行います。
　また、物体の特徴や種類、隣接している領域等を考慮して、元々の色を予想し着彩することもできるので、様々な写真やコンテンツからフォトリアルな3Dアバターを生成することが可能です。

「メタクローン™アバター」を用いて歴史上の人物から生成した3Dアバター © TOPPAN INC.

・架空の人物の3Dアバターを生成
　GAN（敵対的生成ネットワーク）を用いた人物生成アルゴリズムを利用して、架空の人物の3Dアバターを作成できます。これは、実在する人物の顔写真から生成した3Dアバターとは異なり、肖像権を持ちません。これにより、利用者は権利処理を気にせずに利用できる3Dアバターを、手軽に生成することが可能です。

・ニーズに合わせた多様なカスタマイズが可能
　利用者は、生成する3Dアバターに身長体重などの身体情報を付与することで、利用者に近い体型の3Dアバターが生成できます。また、服装の変更やメガネなどのアクセサリーを選択することで、より自分の特徴や個性を再現した3Dアバターの生成が可能です。

・モーションのカスタマイズが可能
　生成された3Dアバターには、メタバース上で使いやすい「挨拶」や「歩き」などの基本モーションが付与されます。カスタマイズで利用者自身に似たモーションを選択する事もでき、より再現性の高い3Dアバターを生成できます。

■ 今後の目標
　凸版印刷は、「メタクローン™アバター」と「トッパンバーチャルヒューマンラボ」(※5)の連携により、3Dアバターをさらに高精細化させていきます。
　また、メタクローン利用シーンを拡充することで、2023年度までに関連受注含め約50億円の売り上げを目指します。

※1　メタバース
メタ(超越した)とユニバース(宇宙)の合成語で、インターネット上に構築される仮想の三次元空間の総称です。利用者はアバターと呼ばれる分身で空間内を移動し、他の参加者と交流することができます。
※2　3Dアバター
ゲームやインターネットの中で登場する自分自身の「分身」を表すキャラクターの名称です。3Dモデルで構成され、頭や手足、表情などを動かせるように制作しています。
※3　GAN（敵対的生成ネットワーク）
生成モデルの一種であり生成ネットワークと識別ネットワークの２つのネットワークで構成されており、データから特徴を学習することで実在しないデータを生成したり、存在するデータの特徴に沿って変換したりすることができます。
※4　メタクローンプラットフォーム
利用者の姿、表情、声などの外見的な特徴と知識や思考などの内面的な情報を再現して、自分の分身をメタバース上に登場させることが出来るプラットフォームです。
※5　トッパンバーチャルヒューマンラボ
凸版印刷がデジタル情報の発信地秋葉原に2020年12月に開設した、さまざまな人体情報データ活用に関する研究／用途開発を推進する共創の場です。
URL: https://www.toppan.co.jp/vhl/

＊ 本ニュースリリースに記載された商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。
＊ 本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。

以　　上
 

なごのキャンパス先端無線実証プロジェクト

　スターキャットは、これまで株式会社コミュニティネットワークセンターと連携し、地域ＢＷＡ等の先端無線技術の取り組みを実施して参りました。今後、普及が加速するローカル５Ｇにおいても、多くの企業様と共に実証実験を行い、名古屋地区の新たな産業の創出と更なる発展に寄与できると考えております。
　また、当実証施設の構築により、なごのキャンパスは先端無線環境が整った施設となり、さらに魅力的なインキュベーション施設として発展していくものと考えております。
　まずプロジェクト第1弾として、12月8日(水)に「スターキャットが拓くローカル5Gの未来」をテーマに、なごのキャンパスに入居する企業の方々や、自治体・企業の方々を対象としたイベントを実施いたします。
　今後もスターキャットはローカル5Gをはじめとする先端技術に取り組み、地域社会の発展に貢献して参ります。
 

• フィールド活用型社会実証支援「Hatch Meets」

　名古屋市では、社会実証を支援する事業「Hatch Meets Technology Nagoya」を実施しています。その中のフィールド活用型社会実証支援「Hatch Meets」は、名古屋市及び民間施設等を社会実証の場（フィールド）として活用するため、場の提供と課題の整理・解決するネットワークコミュニティとして産学官で立ち上げたものです。

Hatch Meets

• なごのキャンパス

　100年を超える歴史を持つ旧那古野小学校跡地が、「ひらく まぜる うまれる　次の100年を育てる学校」をコンセプトとするインキュベーション施設として2019年秋に生まれ変わりました。コワーキングスペース・シェアオフィス・プライベートオフィス・体育館やグランドを始めとするレンタルスペースの機能を有する、約150社の企業が集う施設です。

なごのキャンパス

• なごのキャンパス先端無線実証プロジェクト

ローカル5G等の先端無線技術の構築
・なごのキャンパス内に先端無線施設（ローカル5Ｇ、Wi-Fiなど）を2022年６月頃の提供開始を目標とし、順次設備構築してまいります。
なお、構築にかかる費用は全てスターキャットが負担して構築いたします。
なごのキャンパス関係者との連携
・なごのキャンパスの法人プログラム会員、入居者と連携して、構築した先端無線技術を活用した新たな産業の創出を目指して連携してまいります。
先端無線技術の体験施設の提供
・多くの企業・個人の方に先端無線技術を気軽に体験できる施設として、広く開放してまいります（同業他社の方々も歓迎いたします）。

〈12月8日(水)イベント概要〉
「ケーブルテレビが拓くローカル5Gの未来」
・日時： 2021年12月8日(水)14:00～16:00
・場所： オンライン開催
　※イベント終了後18:00まで、なごのキャンパスにて相談会を実施
・参加人数：100名程度
・主催：スターキャット・ケーブルネットワーク株式会社
・後援：東海情報通信懇談会
・イベント内容：
　■講演①「なごのキャンパスについて」
　　東和不動産株式会社　オフィス営業部　営業企画G 兼 営業G　亀山浩貴
　■講演②「名古屋市のフィールド活用型社会実証支援事業「Hatch Meets」について」
　　名古屋市イノベーション推進部次世代産業振興課　佐橋学
　■講演③「ケーブルテレビが無線？スターキャットが5G等に取り組む理由とは」
　　スターキャット・ケーブルネットワーク株式会社 法人営業部 宮内元
　■特別講演「ローカル5Gの活用で構想する移動イノベーションの未来」
　　名古屋大学未来社会創造機構　教授／TMI卓越大学院　コーディネータ 河口信夫
・URL：https://sc-local5g-01.peatix.com
 

• スターキャット・ケーブルネットワーク株式会社

　1990年10月から名古屋市中区にて放送サービスを開始し、その後、通信サービス、映画興行も展開してきました。特に通信サービスでは、光ファイバーによる超高速インターネット(FTTH・FTTB)をはじめ、光同軸ハイブリットネットワークを利用したものなど、多彩なサービスを展開しています。
　「RBB SPEED AWARD 2020」においては、Wi-Fi速度の部(スマートフォンによるWi-Fi接続)CATV部門(全国・東海)で最優秀賞を受賞しました。
　また映画興行では、名古屋市で2館（伏見ミリオン座・センチュリーシネマ）の映画館を運営すると共に、配給・宣伝および屋外上映等幅広く映画事業を展開しています。

【会社概要】
■社名：スターキャット・ケーブルネットワーク株式会社
■URL：https://www.starcat.co.jp/
■本社所在地：愛知県名古屋市中川区高畑4-133
■代表取締役社長：松下 寿昭
■資本金：26億8,500万円
■サービス提供エリア：名古屋市(守山区・緑区をのぞく)、北名古屋市、岩倉市、江南市、清須市の一部(西枇杷島町・春日)、豊山町
■主な業務内容：通信事業／放送事業／映画事業
■事業内容：
1990年10月から名古屋市中区にて放送サービスを開始し、その後、通信サービス、映画興行も展開してまいりました。特に通信サービスでは、光ファイバーによる超高速インターネット(FTTH・FTTB)をはじめ、光同軸ハイブリットネットワークを利用したものなど、多彩なサービスを展開しています。「RBB SPEED AWARD 2020」においては、Wi-Fi速度の部(スマートフォンによるWi-Fi接続)CATV部門(全国・東海)で最優秀賞を受賞しました。
 

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  背景

　日本国内における一次産業　農業の最大の課題は高齢化と後継者不足ですが、南砺市も例外ではありません。生産性の向上や確実な農業技術の伝承、省人省力化への対応を加速化し課題解決する必要がありました。
　となみ衛星通信テレビ様では、新たな試みに必要となるインフラ整備のため、まずローカル５G免許人となり、トレボー様の圃場を実証フィールドとして課題解決のための様々な取組をしています。

①   育成状況の見える化の実現
　　　圃場にカメラを設置して、育成状況を収集・蓄積・AIを活用した分析
②   農業技術の伝承および経験の浅い従事者への支援
        スマートグラス付属のカメラで撮影し、経験の浅い農業従事者へMEC経由で映像を送信。
        口伝ではなく映像として伝達することで、経験者の豊富な知見・知識を広く正確に蓄積できる。
③　農業従事者の安全の確保
       農業従事者の行動、体位、加速度などをセンサーで感知し、危険に応じてアラームで通知。
       農業従事者の転倒や、炎天下での作業を想定した対策。
④ 省力化、効率化
     無人のローバーを活用して、草刈りや農薬散布を行う。
     圃場カメラでは認識できない地面に近い細部の情報をカメラで収集・認識する。
⑤   鳥獣害対策　（IoZ様ソリューション）
    圃場のカメラで鳥獣を検知、アラートをあげる。
    撮影された鳥獣害の映像をAIで画像分析し、識別精度を向上させる。

• 概要

トレボー株式会社様（富山県南砺市立野原西、代表取締役社長 中山安治 様 以下、トレボー様）は「本当に美味しいものを消費者へ」という理念のもと、現在は富山県南砺市の美しい自然の中、500haを超える広大な敷地でブドウづくりとワイナリーを運営されています。古くから受け継がれてきた伝統的な手法と、最新のIoT技術を組み合わせて『農業を科学する』スマート農業を推進され、平成31年2月には農林水産省総合化事業所(第6次産業化企業)へ認定されるなど、経営の多角化をめざし、付加価値の高い企業活動をされています。
　トレボー様では、自社の敷地だけでなく近隣の遊休農地を借りてワイン用ブドウを栽培されており、点在した圃場に設置したカメラやセンサーのデータ伝送手段が必要でした。

　夏は30℃を越え、冬は氷点下を下回る豪雪地帯という気温の変化が激しい環境、かつ配線が難しい厳しい環境で通信できる手段を探していたところ、屋外の過酷な環境に強くケーブルレスでWi-Fiエリアが構築できるPicoCELAにたどり着きました。

　今回、SCSK様、となみ衛星通信テレビ様、IoZ様と連携し、バックホール回線にローカル５Ｇセルラー回線、圃場内をエンタープライズ無線バックホールによるWi-Fi網を活用することで上記の課題を克服したIoT農業管理ソリューションの実現に成功しました。
　本ソリューションによって、広域Wi-Fi網の導入コストを抑制しながらセルラー回線費用をも抑制できる経済的なカメラ・センサーの管理を実現することが出来ました。本ソリューションがトレボー様が運営されているワイナリーに実際に導入されましたので以下に説明します。

• 様々な機器と連携可能なPicoCELAソリューション

　今回導入されたPicoCELA製品は屋外用ソリューションPCWL-0410。本製品を中心にSCSK様、となみ衛星通信テレビ様とIoZ様のご協力によりソーラー蓄電池・監視カメラによる映像検知・PicoCELAの無線中継技術を組み合わせて、ケーブルレスな圃場監視ソリューションを実現しました。

  
また、今回Wi-Fiの元回線として利用したローカル５G基地局は、圃場から約700m離れている所もありましたが、PicoCELAはPCWL-0410と指向性アンテナを組み合わせることで圃場12haに対してたった5台で監視システムの通信基盤として安定したWi-Fi環境の提供に成功いたしました。
 

ネットワーク構成図

PicoCELAは独自のネットワーク構築技術をもとに今後もあらゆる地形や環境の障害を克服し、安定した通信環境の提供に努めてまいります。

• トレボー株式会社様のご感想と今後の構想について

トレボー株式会社では訪れた方に美しい景色と美味しいワインを楽しんでもらい、「また明日から頑張ろう」と思っていただけるような癒しを提供したいという思いのもと、立野原丘陵地帯をワイナリーやブドウ畑以外でも楽しんでいただけるよう芸術分野の誘致、レストランやグランピング施設の整備や観光に訪れて頂くためにスマート農業・スマートシティ化する政策｢立野原コート・ドール構想｣を推進中です。
PicoCELA製品は屋外のタフな環境でも安定した通信に定評があるということと、オプションの指向性アンテナを使用して、各通信機器同士が長距離でも安定した通信が実現できており、大変満足しております。来年度以降には圃場を17haまで拡大する計画もあり、遠くない将来には地元の方の交流の中心になることはもちろん、観光で来ていただいた方にも何度も来たいと思っていただけるような、街づくりを目指しており、立野原の名前を世界へ誇るブランドとして発信していきたいと考えています。

この施設整備が進み、圃場の拡大にあたっての通信環境の拡張や、観光・見学の方向けのフリーWi-Fi等も必要になってくるためPicoCELAのWi-Fiには大変期待しております。

 ＜会社概要＞
法人名称：PicoCELA株式会社
住所：東京都中央区日本橋人形町2-34-5 SANOS日本橋4階
代表取締役社長：古川 浩
資本金：100,000,000円
主な事業内容：無線通信に関する特許技術を活用した無線通信製品の販売・ソリューション・ライセンスの提供、
及びクラウド監視システムの販売
URL：https://www.picocela.com/（コーポレートサイト）

＜受賞歴＞
2018年　JR東日本スタートアップ大賞受賞 /
Google Launchpad Accelerator Tokyoにて、第1期生7社の中の1社に採択
2019年　Viva Technologyにて、Orange Fab Asiaに採択 /
内閣府主催のスーパーシティフォーラム2019において、出展企業28社の1社に選定
2020年　第6回知的財産活用表彰において、知的財産活用奨励賞　知的財産情報部門受賞 /
第5回JEITAベンチャー賞 受賞 /Orange Fab Asia　5G Challenge Final Pitch Competitionにて、第1位

TOK1は、千葉県印西市という戦略的な立地で、主に東京エリアのクラウドサービスを担います。初期フェーズでは、AirTrunkのハイパースケールアンカーテナントに60メガワット超の容量を提供します。広大な13万2,500平方メートル（4万坪、13.25ヘクタール）のキャンパスには合計7棟のビルを建設予定です。66キロボルトの敷地内変電設備を備え、総容量300メガワット超を安定的に提供します。TOK1に隣接して新たに変電所が設けられ、AirTrunkに対し印西地区の電力が計画的に供給されます。

AirTrunk創始者でありCEOのロビン・クーダは、アジア太平洋地域のデジタルの未来をスケールアップし持続可能にしていくAirTrunkにとって、TOK1の新設はAirTrunkのデータセンタープラットフォームに大きな意味を持つと述べています。

「東京エリアにおけるTOK1の開設は、AirTrunkのマイルストーンの1つとなりました。AirTrunkの誇る、業界トップクラスのスピード、スケール、効率、信頼性を日本で提供し、日本のデジタルトランスフォーメーションを支えてまいります。

これほどの規模のハイパースケールデータセンターの運用を開始できたことを嬉しく思います。大規模なテクノロジー企業だけでなく、オンプレミスからクラウドへの移行を考えている会社にも、すぐれたスケール、セキュリティー、接続性、高効率を誇る、この世界クラスの設備を利用していただきたいと考えています。

本日はAirTrunkチームや私たちのパートナーの皆様にとって大変重要な日となりました。用地、複数のアンカーテナント、地域の強固なパートナーシップ、そして、何よりも重要な高圧電力の供給、このひとつひとつを確実に手に入れるのに4年以上がかかりました。TOK1は、記録的短期間の工期で完成し、現在はお客様に向けて迅速に展開する準備が整っています。」

AirTrunkでは、全データセンターでサステナビリティとイノベーションを取り入れています。TOK1は、業界最小レベルのPUE1.15で設計された、国内最高効率の施設です。また、太陽光発電パネルを屋上に設置しており、合計面積4,000平方メートルのパネルで、年間100万キロワットアワーの発電を見込んでいます。AirTrunkは、電力会社や再生可能エネルギープロジェクト開発業者とも連携し、お客様に革新的、かつ、商業的に魅力のあるエネルギーや再生可能エネルギーの供給オプションを提供してまいります。

AirTrunk最高技術責任者、ダミアン・スピランは、「AirTrunkは、拡張性高く持続性のあるデジタルインフラを提供しています。TOK1のような新しいデータセンターは、お客様にはよりよい効率を、弊社にはCO2の削減をもたらす新たな革新的なソリューションを生み出す機会となりました」と、TOK1のこれまでのプロジェクトを振り返りました。

TOK1の開設にあたり、現地でオープニングセレモニーが開催されました。印西市の板倉正直市長をはじめ、AirTrunkの主要パートナーの皆様をお迎えし、獅子舞、鏡開き、テープカットなどで開所を祝いました。

AirTrunk日本代表、松下典弘は、AirTrunkは日本において主要データセンター事業者としての地位を急速に固めつつあると言います。「AirTrunkにとっても、私たちのお客様にとっても、日本は重要な市場です。AirTrunkは日本のデジタル化を促進し、その技術やデータのハブとしての位置づけをサポートします。

弊社は先日、渋谷に日本本社を開設しました。ハイパースケールデータセンター専門家チームのメンバーも増え、大規模最新鋭のデータセンターには数千億円の投資がなされています。AirTrunkは今後も日本の事業に力を入れてまいります。  データセンターおよびプラットフォームをスケールアップし、お客様そして地域社会への貢献を続けてまいります。」  

印西市の板倉正直市長は、今後TOK1がもたらす効果に期待しています。「AirTrunkのTOK1データセンターは地域社会に多くの好影響と機会をもたらすことになるでしょう。AirTrunkやその顧客からの大規模な投資、クラウドへのアクセス、イノベーションと持続可能な事業、データの国内管理などが挙げられますが、特に、地元の雇用とデジタルスキルの向上に期待しています。」  

AirTrunkは安全性とスピードに定評がありますが、コロナ禍のうちに実施されたTOK1の建設でも、初期フェーズが45週間で完了しました。述べ500人以上が合計約55万時間作業し、事故による作業停止はありませんでした。これは、AirTrunkと建設パートナーの各企業が一致協力し、安全第一で取り組んだ結果です。

TOK1については、https://www.airtrunk.com/ja/location/tok1-%E6%9D%B1%E4%BA%AC/  をご覧ください。

以上

AirTrunkについて 

AirTrunkは業界最高クラスのハイパースケールデータセンター専門企業です。アジア太平洋地域全体で、クラウド向け、コンテンツ向け、大企業向けのプラットフォームを創造しています。弊社が開発、運営するデータセンターは、信頼性、技術革新性、およびエネルギーや水使用の効率性で業界をリードしています。AirTrunkの独自の能力、設計、施工方法を駆使し、拡張性、持続性のあるデータセンターソリューションを、建設、運用にかかるコストを抑えて提供しています。   

AirTrunkは、アジア太平洋地域全体でデータセンター開発事業を行う、十分な資本を備えた非公開会社です。2020年には、カナダの公的年金を投資運用するPublic Sector Pension Investment Board（PSP Investments）等が参加するマッコーリー・アジア・インフラストラクチャー・ファンド2（MAIF2）主導のコンソーシアムが株式の大半を取得しました。AirTrunk創始者でCEOのロビン・クーダも株式を保有しています。MAIF2を運用するマッコーリー・インフラストラクチャー・アンド・リアル・アセッツは世界有数のオルタナティブ資産運用企業で、オーストラリア証券取引所（ASX）上場企業であるマッコーリー・グループ（Macquarie Group Limited）（ASX：MQG）のグループ企業です。 

 AirTrunkについては、https://www.airtrunk.com/ja/ をご覧ください。 
 

AirTrunk TOK1データセンター

AirTrunk TOK1オープニングセレモニーで鏡開きをする印西市 板倉正直市長（左）とAirTrunk日本代表 松下典弘（右）

およそ30年前、IP接続によるインターネットで、コンテンツの伝送技術は一気に進展いたしました。そして現在、5G技術などを活用した高速通信の普及により、映像の伝送技術や機器は飛躍的に進化し、制作やビジネス構築の手法も変革を迫られております。

そのような中、ライブ配信や映像制作、伝送技術に関わるプロフェッショナル向けに本セミナーは開催されます。IPをテーマに最新技術ソリューションからビジネス開発について、桑野をはじめ、株式会社NHKテクノロジーズ、ソニーマーケティング株式会社など、各分野で活躍する専門家が、幅広い視点から講演する内容となっております。
 

• 映像文化製作者連盟 技術セミナー「映像製作におけるIP伝送最前線」

■日時
2021年12月15日（水） 16：00～18：15

■開催方法
Zoomウェビナー

■費用
会員3,000円、一般3,500円 (1名・税込み）

■申し込み
映文連のWebサイト https://www.eibunren.or.jp/?page_id=1412 より「2021年度 映文連 技術セミナー（Zoomウェビナー）参加申込書（Word）」をダウンロードして、必要事項を記入の上、12月10日（金） までに、メールまたはFAXにてお申し込みください。
 
■申込先
公益社団法人 映像文化製作者連盟 
Email ： info@eibunren.or.jp  ／ FAX：03-3662-0238 
〒103-0016東京都中央区日本橋小網町 17-18藤和日本橋小網町ビル7階
TEL： 03-3662-0236 

■受講方法
受付後、追って事務局よりメールにてオンライン参加方法をお知らせいたします。併せて、事務局より郵送にて請求書をお送りします。開講前のご入金をお願い致します。
※受講できる環境をご自身で整えてくださいますようお願いいたします。
※Zoom を初めて利用される方は、下記URL から事前にダウンロードをお願いいたします。
https://zoom.us/download  詳細はZoomサイトにてご確認ください。

■主催
公益社団法人映像文化製作者連盟

▼本セミナーの詳細・お問合せ
https://www.eibunren.or.jp/?page_id=1412

■講師

株式会社クリーク･アンド･リバー社
映像・企画プロデューサー 桑野和之
関西のテレビ番組制作会社で情報番組・バラエティ番組の制作ディレクターを担当。インターネットの普及に伴い、映像を使った新たなビジネス展開を目指し、カメラ技術、編集技術、ネット技術などを習得。 2012年、関西から東京へ。マレーシア、シンガポール、台湾などアジア各国とのドキュメンタリー番組共同制作にも関わる。 現在は、クリーク･アンド･リバー社にて、文化庁、観光庁、経済産業省などのコンテンツ制作の企画、プロデュースを行いながら社内・社外のネット配信において、企画営業から現場まで幅広く対応。

株式会社NHKテクノロジーズ
番組技術センター TD・システム部
（映像システム）
大橋玄文 氏

ソニーマーケティング株式会社
B2Bプロダクツ＆ソリューション本部
ファイルベースソリューションスペシャリスト
宮本和典 氏

■モデレーター

凸版印刷株式会社
先端表現技術開発本部
感性コミュニケーション開発部
髙橋隼人 氏 （映文連理事）

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■株式会社クリーク･アンド･リバー社 会社概要
社名：株式会社クリーク･アンド･リバー社
本社：東京都港区新橋四丁目1番1号 新虎通りCORE
設立：1990年3月
代表者：代表取締役社長 井川幸広
グループ拠点：東京（本社）・大阪・札幌・仙台・福島・大宮・横浜・船橋・高崎・金沢・名古屋・京都・神戸・高松・広島・福岡・熊本・那覇／ソウル・上海・北京・ロサンゼルス
事業内容：映像、ゲーム、Web、広告・出版、作家、医療、IT、会計、法曹、建築、ファッション、食、コンピュータサイエンス、ライフサイエンス、舞台芸術、CXO、アスリート、アグリの18分野でプロフェッショナルに特化したエージェンシー（派遣・紹介）、プロデュース（請負・アウトソーシング）、 ライツマネジメント（知的財産）事業を展開。プロフェッショナルの叡智で革新的な事業を無限に創造している。
U R L：https://www.cri.co.jp/
https://www.cri.co.jp/about_us/sns-media.html?sns （公式SNS一覧）
https://eizoshigoto.com/ （映像しごと.com）

２．具体的な取り組み内容
　今回のプロジェクトを推進するにあたり，工程毎に管理された品質データをいかに製品単位の情報として紐付け，追跡しやすい状態で保存するかが大きなテーマでした。そのため，各工程で発生する膨大な量のデータを「自動で・漏れなく・正確に」追跡出来る事をプロジェクトのコンセプトとし，以下の3つのステップでプラットフォームの構築作業を実施しました。

＜ステップ1：品質データのデジタル化＞
最初のステップとして行ったのが品質データのデジタル化です。常に稼働し続ける設備のデータや，作業員・材料・設備などの変化点記録，突発的に発生する不具合記録など，性質の異なる情報を漏れなく収集し，1製品の品質データとして繋ぐ作業は，プロジェクトとしても最優先の整備事項でした。この要件を満たすために，工場内に専用のネットワークを張り巡らせ，生産ラインにより近い位置(エッジサイド)でFogHorn Lightning™のデータ処理機能を活用する事で，工場内の各種デバイスから人・モノ・事象を正確に収集するためのデータ収集基盤を構築しました。

＜ステップ2：モデルラインによる運用検証＞
次のステップとして，構築した基盤をプロジェクト内で定めたモデルラインに適用し，本番を想定した生産業務を実施する事で，生産に支障なく運用できるかどうかを検証し，設計の妥当性を評価しました。

＜ステップ3：システムの全社展開＞
最後のステップとして，本社工場・秋芳工場2拠点合計で15の主要ラインに全社展開する事で，構想のご提案から約1年半の期間を経て，シート生産における工程全体を俯瞰し，分析するためのトレーサビリティプラットフォームを実現しました。(図1)

(図1)東洋シート様のトレーサビリティプラットフォーム

３．取り組みの効果
　今回のプロジェクトにより，不良品の発生など工場内の様々な事象に対して，担当者がリアルタイムに不良品の発生箇所の特定や問題箇所の把握を行う事が可能となり，工場全体の現状把握にかかるコストの低減やリードタイムの短縮に成功しました。
　また，各工程で独立して管理されていた従来の品質データを製品単位で一元管理し，工程間の情報を相関的に分析する事によって，構成する部品や各工程の実績値が製品の品質に及ぼす影響を把握しやすくなり，部品の設計見直しやライン全体のチューニングといったシート製品の品質を向上させるための全体最適化の推進に貢献しております。

４．今後の展開について
　東洋シート様では，今回のプロジェクトにてデジタル化された品質データを活用し，不良品の発生傾向を分析する事によって，不良品の発生しにくい製品開発や上流工程での不良品の早期発見など，製品の改良や生産ラインの改善に取り組んでおり，当社としても引き続き，東洋シート様が目指している「不良品を発生させないライン」の実現に貢献してまいります。

（注1）FogHorn Lightning™について
アメリカ シリコンバレーのスタートアップ企業であるFogHorn Systems社が開発したソフトウェア製品。エッジコンピューティングを活用し，リアルタイムにデータ処理を行う事で，製造現場で発生する高速，かつ，大量なデータをスリム化し，人が認識しやすい情報に加工する事が可能です。

※当社では，2015年に広島県が主催したイベント「広島県ビジネスネットワーキング」への参加をきっかけにFogHorn Systems社との協業をスタートさせ，日本国内初の販売パートナーとしてFogHorn Lightning™の販売・導入をサポートしております。

製品紹介ページ：https://www.enecom.co.jp/iotsolution/foghorn

（注2）NAVINECT®について
凸版印刷株式会社が提供する，製造業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援するサービス。最適化された1つのプラットフォームで製造業のDXに必要な要素を全て提供するとともに，現場にとって最適な形でカスタマイズすることが可能です。

製品紹介ページ：https://navinect.jp/

本件に関するお問い合わせは，下記までお願いします。
株式会社エネルギア・コミュニケーションズ
ソリューション事業本部 DXイノベーションサクセス部 [渡邉・二矢川]
TEL：050-8201-3080     MAIL：foghorn-info@enecom.co.jp
URL：https://www.enecom.co.jp/iotsolution/foghorn
 

　freee株式会社（以下「freee」）は、受発注を効率化するサービス「freeeスマート受発注」が株式会社サイトビジットが運営する電子契約サービス「NINJA SIGN by freee」と連携することをお知らせします。提供開始は12月中旬を予定しています。
契約から請求までを一元管理することで、契約漏れや請求書の回収漏れなどをなくすことが可能です。やり取りはすべて受注者・発注者がクラウド上で行う為、郵送やメールが不要になり、書類の作成・転記作業を大幅に削減することができます。また、最新の契約状況を確認しならがら受発注を行うことが可能です。

freeeスマート受発注 ✕ NINJA SIGN by freee連携サイト：　
https://www.freee.co.jp/cloud-erp/smart-ninja/

■freeeスマート受発注とは
 

　外注先活用をはじめとした企業、スモールビジネス間の受発注業務を効率化するサービスです。発注者である企業と受注者であるフリーランスが、一緒にクラウド上において電子データで発注や請求のやりとりを直接行うことで、転記や確認の手間をお互いに大きく削減することができます。なお、これらの機能は全て無料でご利用可能です。
 

freeeスマート受発注： https://www.freee.co.jp/deals/
※freee会計ご契約の有無や事業形態などは一切問わず無料でご利用いただけます

■freeeスマート受発注は下請法にも対応
　発注においては、一定規模以上の企業には下請法（※１）が適用されます。下請法違反の勧告や指導が13年連続で過去最多発生しており（※２）、下請け業者が不安を抱えながら取引をしている現状があります。
　freeeスマート受発注は下請法に準拠した発注が行えるほか、証憑はもちろん、請求回収までのやりとりの履歴が全て残るため、企業側もフリーランス側も安心して取引を進めることができます。
※１下請代金支払遅延等防止法の略で、親事業者の下請事業者に対する優越的地位の濫用行為を規制する日本の法律
※２公正取引委員会2020年調べ

■NINJA SIGN by freeeとは
 

煩雑な【契約書作成依頼】【作成】【レビュー】【締結】【保管】といった一連の契約業務をオンライン上で行えるワンストップ電子契約サービス「NINJA SIGN by freee」。不要な操作を一切無くし、“ニンジャ”のようにスピーディーな動作を実現、契約業務を影から支えます。また、必要機能に合わせた定額プランを5種用意し、低コストで導入・利用が可能です。
今年4月にfreeeグループへ参画、今後はfreeeの提供する統合型クラウドERPサービスと共に、会計・ワークフロー・人事労務と契約を一体で効率的に管理できる仕組みを構築していきます。
 

NINJA SIGN by freee：　https://www.ninja-sign.com/

■freee株式会社 概要
会社名　　freee株式会社（登記名：フリー株式会社）
代表者　　CEO　佐々木大輔
設立　　　2012年7月9日
所在地　　東京都品川区西五反田2-8-1 五反田ファーストビル9F
https://corp.freee.co.jp/

freeeは「スモールビジネスを、世界の主役に。」というミッションのもと、だれもが自由に経営できる統合型経営プラットフォームを実現します。日本発のSaaS型クラウドサービスとして、パートナーや金融機関と連携することでオープンなプラットフォームを構築し、「マジ価値」を提供し続けます。
 

　これにより、複数ECモール一元管理システム「Crossma」では、これまでの「フルフィルメント by amazon」「OPENLOGI」との連携に加えて、ヤマト運輸が提供するEC向けフルフィルメントサービスとも連携、物流機能の拡張が可能になりました。

• ヤマト運輸が提供するEC向けフルフィルメントサービスとは

　ヤマトグループの倉庫を活用し、商品の保管から受注・梱包・出荷・配送まですべての物流業務を提供するEC事業者向けサービスです。本サービスは、「Yahoo!ショッピング」もしくは「PayPayモール」に出店しているEC事業者様であれば、利用が可能です。

• Crossmaとフルフィルメントサービス活用のメリット

① 優良配送の対象商品に
Yahoo!ショッピングが定める「優良配送」の条件を満たすため、品質が高く安心かつスピーディーな配送商品として、カスタマー満足度向上に貢献します。
② 業務負荷を軽減
Crossmaとフルフィルメントサービスを併用することで注文が入った際自動で発送まで行われます。また、Crossmaの商品登録機能や在庫連動機能も活用ができます。
③ 分かりやすく、お得なサービス料金
高品質なサービスでありながら、下記の通りお得なサービス料金でご提供しています。

RaaS（Robot as a Service）事業部/ロボットBPO事業部
インサイドセールス/カスタマーサクセス担当：新山
Mail：ec@roborobo.co.jp

■ SaaS型業務自動化サービス「RoboRobo」とは
「RoboRobo」は、複数の業務自動化サービスラインナップから自由に選択をいただき、初期設定をしていただくことで、即日から皆様の業務を代行する国内初となるSaaSモデルのロボットサービスです。面倒なツールのインストール、メンテナンスは一切必要なく、どなたにも使いやすいサービスにこだわり、継続的な開発と提供に取り組んでいます。また、安心してお使いいただけるようRoboRoboご利用開始からご利用開始後以降も継続的にお客様をサポートします。

＜企業概要＞
■ RPAホールディングス株式会社 （https://rpa-holdings.com/）
所在地　：東京都港区虎ノ門1-23-1 虎ノ門ヒルズ森タワー8Ｆ
代表者　：代表取締役 高橋 知道
設立　　：2000年4月
事業内容：RPA/AIを活用した新規事業創造を目的とした純粋持株会社
資本金　：5,888百万円（2021年2月末現在）

■ オープンアソシエイツ株式会社 （http://www.open-associates.com/）
所在地　：東京都港区虎ノ門1-23-1 虎ノ門ヒルズ森タワー8Ｆ
代表者　：代表取締役執行役員社長 高橋 知道
設立　　：2016年1月
事業内容：SaaS型業務自動化サービスの提供

■ 株式会社IZUMI （https://www.izumi-info.jp/）
所在地　：東京都港区虎ノ門1-23-1 虎ノ門ヒルズ森タワー8Ｆ
代表者　：代表取締役武藤 駿輔
設立　　：2015年7月
事業内容：SaaS型業務自動化サービスの提供

• au スマートバリュー、 UQ mobile 自宅セット割 インターネットコースとは 

「Broad WiMAX」の5G対応プランとau、UQ mobileの対象プランに加入することにより、 
お使いのau、UQ mobileの携帯電話月額料金が割り引かれます。 
ぜひ、ご家庭の通信費見直しにご活用ください。 
 

•  Broad WiMAX対象プラン 

・ギガ放題プラスDXプラン 
・ギガ放題プラス(2年)プラン 
・ギガ放題プラス特別プラン 
・ギガ放題プラスプラン 
 

• UQ mobile 自宅セット割 インターネットコース 

UQ mobile割引対象プランと携帯月額料金 

• au スマートバリュー  

月々の割引額はプランに応じて550円（税込）～2200円（税込）となります。  
auの対象プランと割引額はauホームページを参照ください。

＜auホームページ＞
https://www.au.com/mobile/charge/charge-discount/smartvalue/
 

• 「Broad WiMAX」のポイント 

・4年連続 WiMAX 顧客満足度 No.1・お客様サポート充実度 No.1 
日本マーケティングリサーチ機構が、2021年7月にWiMAX プロバイダー分野においてのインターネット調査を実施した結果、「Broad WiMAX」が、『WiMAX 顧客満足度 No.1』『お客様サポート充実度 No.1』を獲得しました。 

Broad WiMAXはインターネット通信業界の中でも最安級の月額料金でご好評いただいており、他社インターネット回線から乗り換えにかかった違約金・解約金を最大19,000円までキャッシュバックや即日発送、店舗受取サービスなどサービスが充実しています。 
また、2021年11月30日13時までのお申込みで8000円のキャッシュバックキャンペーンを行っています。 

・工事不要！自宅や外出先で快適インターネットが楽しめます。 
WiMAXは家でも外でもインターネットが1契約で利用可能！端末がコンパクトなので持ち運びもらくらく！ 
全国実人口カバーは1億人、屋外基地局 20,000局を達成！実人口カバー率も、全国政令指定都市で99% 以上に！地下鉄・地下街・空港などでもどんどんエリア拡大中で快適にネットがご利用できます！ 

また、2021年11月5日発売の最新機種「Speed Wi-Fi 5G L12」は工事不要の簡単設定でコンセントにさすだけ最大受信速度2.7Gbps※1高速通信インターネットを楽しむことができます。 

※1 上記の通信速度はいずれもベストエフォート型サービスです。記載の速度は技術規格上の最大値であり、実使用速度を示すものではありません。お客さまのご利用環境、回線の状況などにより大幅に低下する場合があります。
 

• Speed Wi-Fi 5G L12の特長 

・5G対応ルーターで快適通信！ 
受信時最大2.7Gbpsの高速通信に対応しています。大容量データも動画コンテンツの再生も、 Speed Wi-Fi 5G L12ならインターネットをもっと楽しめます！ 

※5Gは一部エリアで提供。詳しくはエリアマップでご確認ください。 

・初心者でも大丈夫！コンセントにさすだけで設置完了するかんたん設計！ 
工事不要なので、コンセントにさすだけでインターネットが楽しめます。初心者がつまずきそうな設定作業も、かんたん接続対応なので安心！マットな外観はインテリアとして日常になじみます。 

・Wi-Fi 6 4ストリーム対応！同時に最大40台までデバイスの接続OK！ 
Speed Wi-Fi 5G L12はWi-Fi 6 4ストリームに対応したホームルーターです。Wi-Fi 6 4ストリームは同時接続時の安定性が改善されているので、家族みんなで快適なインターネットを楽しめます！無線LANだけでなく優先LANも2台接続が可能なので、在宅ユーザーにもおすすめです！ 
 

•  本件に関するお問い合わせ先 

お問い合わせ先(Mail)：info@wimax-broad.jp
 

• 株式会社Link Life について 

会社名 　：株式会社Link Life （リンクライフ）  
代表者 　：代表取締役 織田 晃宏  
所在地　 ：〒141-0022 東京都品川区東五反田1-2-33-7F  
設   立 　：2008年2月14日  
会社HP  ： https://linklife.co.jp/