通信・インターネット

■Amazon Connect × Oracle Service Cloudの概要

Amazon Cnnectと 、顧客管理、問合せ管理、FAQ管理の機能を持つOracle Service Cloudを組み合わせることで、 包括的なコンタクトセンターを構築します。
 

■次世代型コンタクトセンター構築へ向けた課題解決

Amazon Connectとの連携サービスを開始したことにより、下記のコンタクトセンターが抱える課題を解決することが可能となります。

■CRMによる連携メリット
 

• 電話発着信、音声録音、IVR機能と一般的なコンタクトセンターの機能を提供
• 顧客情報管理、問合せ管理、対応履歴、通話録音システムデータとの紐づけなど、 CRMデータを利用しやすい形で蓄積することで分析に活用することも可能
• チャット窓口の開設、FAQサイトの構築等、オムニチャネルコンタクトセンターへと発展可能
• 他システム連携や他部門との連携により、顧客情報の共有や適切なアフターフォロー、 次回への営業活動など、ビジネスチャンスにつなげることが可能
• 小規模から大規模コンタクトセンターまでを想定しメニュー化されたプランでは、スモールスタートから始めることも可能

※本サービスの詳細および、他のCRM製品・サービスとの接続については、下記問い合わせ先までお願いします。
 

サービスイメージ図

1. 背景
　昨今、人手不足やスキル継承、品質の平準化といった課題を背景に、製造業向けの検品・検査や異常検知等の領域をはじめ、さまざまな産業において従来の人の目による目視よりも正確かつ効率的な手法として画像認識AIの需要が高まっています。
　この度、NTTPCのAIコラボレーションプログラム「InnovationLAB」( https://www.nttpc.co.jp/innovationlab/ )を通じて、GPUサーバーとデータセンターの提供で国内有数の実績をもつNTTPCと国内屈指のデータサイエンスカンパニーであるALBERTが連携し、AI・画像認識ツールを組み込んだGPUワークステーションをサポートも含めてNTTPCからパッケージ提供することといたしました。

2. 本製品の特長
１）代表的な4つの画像認識タスクに対応
　画像の主要な被写体が何かを識別する「画像分類」、正常状態を認識させ正常から外れた部分を検知する「異常検知」、学習させた物体を画像内から矩形で検出する「物体検出」、学習させた物体を画像内からピクセル単位で検出する「領域検出」の４つのタスクに対応することで、画像認識に関するあらゆるニーズをカバーすることが可能です。
２）アノテーションからデプロイまで、AI開発を一気通貫
　アノテーション*1、学習、推論実行/比較、デプロイ*2の4つのステップにより、AI画像認識モデルの構築・実装を一気通貫で行うことができ、AI開発の内製化を実現します。
３）判断に寄与した領域（注視領域）の可視化
　AI画像認識モデルの識別根拠となった領域（注視領域）を、重要度に応じ強調するヒートマップで可視化することができるため、従来ブラックボックス化していた識別根拠を直感的に把握し、AI画像認識モデルの精度を向上します。
４）プログラミング知識が不要。“ノーコード”で簡単に操作可能
　従来、専門的な知識を要するコマンド入力などプログラミング知識が必要でしたが、直感的なGUIを備えた本製品なら、ノーコードで誰でも簡単に操作が可能。AI開発の内製化を強力に後押しします。

【ALBERT】AI・画像認識ツールで解決できる課題・活用シーン紹介
 https://www.albert2005.co.jp/takuminome/problem_solving.html

*1 AIモデルの教師データとして画像へのタグ・ラベル（情報）付与を行うこと
*2 開発したソフトウェアを実際の運用環境に配置・展開して実用に供すること

3. 提供開始日
　2021年11月25日（水）

4. お問い合わせ先
【本製品に関する詳細情報およびお問い合わせはこちら】
　https://www.nttpc.co.jp/gpu/imagerec

　本製品は、NTTPCが運営するICTサービス申込サイト「ICT Picks」から、いつでもWeb申込みが可能です。こちらを参照ください。
　https://ictpicks.com/shop/g/go008/

■ エンドースメント　株式会社日本HP　専務執行役員　パーソナルシステムズ事業統括　九嶋 俊一氏
このたび、HPのワークステーションが株式会社NTTPCコミュニケーションズと株式会社ALBERTが提供するAI・画像認識パッケージに採用されましたことを歓迎いたします。
現場でリアルタイムの処理が可能なエッジAIは、製造業の生産性向上を支援するソリューションとして普及が進み始めています。
HPのワークステーションは、性能と安定性で製造業のお客さまより高い評価をいただいています。エントリーモデルながら高い性能を提供する「HP Z2 Tower G5 Workstation」とAI・画像認識ツールをパッケージ化して提供することで、製造業におけるAI技術の活用がますます加速することと期待しております。

株式会社NTTPCコミュニケーションズ
所在地：東京都港区西新橋二丁目14番1号
設立日：1985年9月4日
代表者：代表取締役社長　工藤潤一
事業内容：ネットワーク/モバイルサービス事業、データセンター/クラウドサービス事業、AI/IoT事業
コーポレートURL：https://www.nttpc.co.jp/
Innovation LAB URL：https://www.nttpc.co.jp/innovationlab/

株式会社ALBERT
所在地：東京都新宿区北新宿２丁目21-1
設立日：2005年7月1日
代表者：代表取締役社長　松本壮志
証券コード：3906（東京証券取引所マザーズ）
事業内容：データソリューション事業AI活用コンサルティング/ ビッグデータ分析 /AIアルゴリズム構築とシステム開発・運用 / AIを用いた独自プロダクトの提供 / データサイエンティストの育成支援
コーポレートURL：https://www.albert2005.co.jp/
タクミノメ URL：https://www.albert2005.co.jp/takuminome/

【別紙】
https://prtimes.jp/a/?f=d62494-20211124-1d648c33da6a3a42144d98833990344f.pdf

KDDIグループはベトナムおよび東南アジア各国において、IoTを活用したスマートエコソリューションの取り組みを強化している。2018年にディープシー工業団地におけるIoTを活用したスマートメーターの実証実験を開始し、現在では同団地内の各種施設や入居企業の電力、水道、温度・湿度、設備状況の監視や管理など、幅広い分野で実用化が進んでいる。

DEEP C Management社はベトナム北部で最大級となるディープシー工業団地の開発運営を行う。1997年にベルギーの港湾開発会社レンタポート社とベトナム・ハイフォン市との共同出資会社としてスタート。ベトナム北部最大のハイフォン港に隣接し、首都ハノイ及び中国と高速道路でつながり、サプライチェーンに適した立地の工業団地。現在世界中から100を超える企業が集まり、日本からは１５の企業が進出している。

ディープシー工業団地とKDDIが覚書を交換

キヤノンITSは、経験・ノウハウを生かした組込みソフトウェア開発やAI技術を活用した先進的なソリューションを開発しています。このたび「組込み/エッジ コンピューティング展」「AI・業務自動化展」の各オンライン展示会に出展し、自動化や可視化により開発効率化や品質向上に貢献するキヤノンITSならではのサービス、ソリューション、製品を紹介します。

本展示会では、キヤノンの得意とする画像処理技術やロボット制御、センシング技術など、開発事例・動画を交えて紹介し、開催期間中は、お客さまと直接商談するオンラインミーティングを実施します。

■展示会概要
・開催日時：2021年12月１日（水）～12月3日（金）10:00～18:00
・会　　場：オンライン
・主　　催：RX Japan株式会社
・入場方法：事前申込制　https://www.japan-it-online.jp/ja-jp.html
・入 場 料：無料

■出展製品
＜AI・業務自動化展＞
１）工場DX　AI検査プラットフォーム「Visual Insight Station」　【新製品】
「Visual Insight Station」は、AIを用いて高解像度カメラで撮像した物体表面の微小な欠陥を検出する外観検査や、CT装置で撮像した物体内部の微小な欠陥を検出する非破壊検査を自動化することができます。製造業における検査精度向上と生産性向上の課題解決に貢献します。

２）店舗DX　AI商品認識プラットフォーム「StoreMotion」　【新製品】
「StoreMotion」は、商品棚のカメラ映像から手にとった商品をリアルタイムにAI認識し、高精度で識別できるAI商品認識プラットフォームです。店舗が抱える消費者ニーズの多様化や労働力不足といった課題解決に貢献します。

３）接触・飛沫可視化ソリューション
特定の空間内をカメラで撮影し、人の動き、滞留時間からウイルスや雑菌など見えないものを疑似的に可視化し、清掃や消毒作業をサポートします。

４）スマート社会を実現する人物行動認識ソリューション
映像解析による人物の行動認識技術で、お客さまの課題解決や新たな価値の創造をサポートします。

＜組込み／エッジコンピューティング展＞
１） 映像によるCPSの構築
サイバー空間とフィジカル空間を流通するさまざまなデータの中から、当社は映像データの活用を支援します。

２） 品質検証サービス
幅広いサービスと確かな実績、多角的なアプローチで「ソフトウェア品質の向上」を支援します。

３） スマートフォンによるAI画像認識技術
カメラ撮影、AI・画像処理による解析をスマートフォン上で行うことにより機材の設置面積やコスト面なども含めた、お客さまの課題を解決します

４）ロボット制御ソリューション
長年にわたりキヤノンのFAシステム構築をサポートしてきた経験によって培ったソフトウェア技術力をベースとして、ロボットを中心としたFAシステムの装置開発・工程開発・運用に関する課題解決を幅広くサポートします。

●報道関係者のお問い合わせ先
企画本部 コミュニケーション推進部 コミュニケーション推進課
03-6701-3603（直通）

●一般の方のお問い合わせ先
エンベデッドシステム事業部
044-332-3630（直通）

■「WafCharm for Google Cloud」とは
「WafCharm for Google Cloud」は、サイバーセキュリティクラウドが提供する、Google Cloud Armorの自動運用サービスです。Google Cloud Armorは、 Google Cloud のユーザ向けに提供されているWAF サービスで、様々なWebサイトをサイバー攻撃から保護することが可能です。Google Cloud Armorのようなパブリッククラウドで提供されるWAFは、Webアプリケーションの特性に合わせてカスタマイズすることが可能な特徴を持つ一方で、最適なルール作成やチューニングに関しては各自で行わなければならないため、専門的な知識を持つ担当者のリソースが必要となります。
「WafCharm for Google Cloud」は、 Google Cloud ユーザ向けにWebサイトごとの最適なルール作成や設定を自動で運用するサービスです。これにより Google Cloud ユーザが、専門的な知識なしに、強力なサイバーセキュリティを実現することが可能になります。

■本取組みについて
今回、クラウド型WAF分野において、累計導入社数・累計導入サイト数国内No.1※1の実績を誇るクラウド型WAF 「攻撃遮断くん」などを提供するサイバーセキュリティクラウドと、システム・アプリケーションの開発やインフラの構築・運用などをワンストップで提供し、Google CloudプレミアServiceパートナーの認定を取得しているアイレットが「WafCharm for Google Cloud」の販売代理店契約を締結いたしました。これにより、サイバーセキュリティクラウドとアイレットが、Google Cloudに関する豊富な知見と実績を共有し、幅広い企業に「WafCharm for Google Cloud」を提供することが可能になります。アイレットを通じて Google Cloud をご活用いただくお客様においては、本サービスを利用することで、大きなご負担を抱えることなく Web セキュリティの対策強化を実現できます。

＜グーグル・クラウド・ジャパン合同会社からのコメント： 上級執行役員 パートナー事業本部 石積 尚幸氏＞
「WafCharm for Google Cloud」の提供開始および、サイバーセキュリティクラウド様とアイレット様との代理店契約を心より歓迎いたします。今後一層重視されるサイバーセキュリティが、「Google Cloud Armor」をより簡易に運用するパートナーソリューションにより促進されることを期待しています。

※1 日本マーケティングリサーチ機構調べ 調査概要：2021年10月期_実績調査

Google Cloud は Google LLC の商標です。
 
【株式会社サイバーセキュリティクラウドについて】
会社名：株式会社サイバーセキュリティクラウド
所在地：〒150-0011 東京都渋谷区東 3-9-19 VORT 恵比寿 maxim3 階
代表者：代表取締役社長 兼 CEO 小池 敏弘
設立 ：2010 年 8 月
URL ：https://www.cscloud.co.jp/

【アイレット株式会社について】
会社名：アイレット株式会社
所在地：東京都港区虎ノ門1-23-1 虎ノ門ヒルズ森タワー7階・24階（7階受付）
代表者：代表取締役社長　岩永充正
設立：2003年10月
URL：https://www.iret.co.jp/

■パブリッククラウドで提供されるWAFの自動運用を可能にする 「WafCharm」
当社が展開している「WafCharm」は、機械学習を用いて最適なWAFルールを自動運用するAIエンジンを搭載＊1しているため、専任のセキュリティエンジニアなしにパブリッククラウドで提供される WAFを活用することが可能です。2017年より、「Amazon Web Services（以下AWS）」が提供する「AWS WAF」ユーザ向けに提供をはじめ、2020年には「WafCharm Azure版」の販売を開始。2021年6月末時点で、導入ユーザー数国内1位＊2の実績を有しております。

■Google Cloud Armorの自動運用が可能なサービス 「WafCharm for Google Cloud」
今回当社では、「AWS WAF」、「Azure WAF」に加えて、Google Cloud Armorに対応した「WafCharm for Google Cloud」の提供を開始いたしました。Google Cloud Armorは、 Google Cloud ユーザ向けに提供されているWAFサービスで、様々なWebサイトをサイバー攻撃から保護することが可能です。
Google Cloud Armorのようなパブリッククラウドで提供されるWAFは、Webアプリケーションの特性に合わせてカスタマイズすることが可能な特徴を持つ一方で、最適なルール作成やチューニングに関しては各自で行わなければならないため、専門的な知識を持つ担当者のリソースが必要となります。
「WafCharm for Google Cloud」は、 Google Cloud ユーザ向けにWebサイトごとの最適なルール作成や設定を自動で運用するサービスです。これにより Google Cloud ユーザが、専門的な知識なしに、強力なサイバーセキュリティを実現することが可能になります。
 

【「WafCharm（ワフチャーム）」について】
https://www.wafcharm.com/

「WafCharm」は導入ユーザ数で国内1位＊2の、パブリッククラウドで提供されている WAFを“AI”と“ビックデータ”によって自動運用することが可能なサービスで、クラウドサービス市場において大きなシェアを有するAWSとMicrosoft Azureにて提供しております。
機械学習を用いて最適なWAFルールを自動運用するAIエンジン「WRAO（ラオ）＊3 」特許番号：特許第6375047号）を搭載しており、累計導入サイト数・導入社数国内1位＊4の実績を持つクラウド型WAF「攻撃遮断くん」で培った累計2.1兆件以上のビックデータを活用し、お客様毎に最適なルールを自動で適用します。サイバー脅威情報監視チーム「Cyhorus」により最新の脅威にもいち早く対応します。また、国内有数のシグネチャカスタマイズのノウハウを元にしたテクニカルサポート＊5も合わせて提供しています。

＊1 AWS WAF classicのみに対応
＊2 出典：日本マーケティングリサーチ機構調べ 調査概要：2020年7月期_実績調査
＊3 AWS WAF classic のみに対応
＊4 出典：日本マーケティングリサーチ機構調べ 調査概要：2021年10月期_実績調査
＊5 一部プランのみ対象となります

Google Cloudは Google LLC の商標です。

【株式会社サイバーセキュリティクラウドについて】
会社名：株式会社サイバーセキュリティクラウド
所在地：〒150-0011 東京都渋谷区東 3-9-19 VORT 恵比寿 maxim3 階
代表者：代表取締役社長 兼 CEO 小池 敏弘
設立 ：2010 年 8 月
URL ：https://www.cscloud.co.jp/

AX-Network-Managerの管理画面

「AX-Network-Manager」は、ネットワークインフラの状況把握・設定など日々の業務を自動化・容易化するネットワーク運用管理システムで、クラウドから提供するサービス（ＳａａＳ）としても利用可能です。
主な特徴としては、ネットワーク運用業務の自動化・容易化（設定自動化による保守作業の短縮、完成図書の自動生成など）、障害やサイバー攻撃などの緊急時の対応作業を容易化/迅速化（障害部位と原因のGUI表示、感染被疑PC/タブレットの接続位置特定、AXシリーズと他社セキュリティ製品との連携による感染拡大抑止など）があり、マルチベンダ・ネットワークにも柔軟に対応可能です。

今後はさらに運用管理を容易化する便利な機能を追加し提供していきます。

*1：一般社団法人ASP・SaaS・AI・IoTクラウド産業協会は、1999年の創立以来、総務省と連携しASP・SaaS・クラウドの「普及促進」と「市場拡大」並びに「安心・安全の推進」に取り組み、各種ガイドライン・指針の作成、クラウドサービス情報開示認定制度の創設・運営、さらにはIoT・AI・クラウドアワード、各種クラウド研究会、ビジネス交流会等の開催等を行う組織です。

■ アラクサラネットワークス株式会社について
アラクサラネットワークス株式会社は、「快適で安心して使えるネットワークを世界の人々に提供し、豊かな情報通信社会の実現に貢献」を企業理念としています。情報ライフラインを支える概念としてギャランティード・ネットワークを提唱し、ネットワーク構築に必要な基幹系ルータおよびスイッチの開発から設計、製造、販売、保守のサービスを提供しています。

■   商標名称等に関する表示
本文に記載の会社名、製品名はそれぞれの会社の商標または登録商標です。

■   製品に関するお問い合わせ先
アラクサラネットワークス株式会社　営業
〒212-0058　神奈川県川崎市幸区鹿島田一丁目１番２号　新川崎三井ビル西棟
電話： 044-549-1323
URL：　https://www.alaxala.com/jp/contact/

■   報道機関お問合わせ先
アラクサラネットワークス株式会社　広報担当　【担当：林 謙治】
〒212-0058　神奈川県川崎市幸区鹿島田一丁目１番２号　新川崎三井ビル西棟
電話：044-549-1706(ダイヤルイン)
URL： https://www.alaxala.com/jp/contact/

 このプレスリリースに掲載されている情報は、発表日現在の情報です。予告なしに変更され、最新の情報と異なる可能性もありますので、あらかじめご了承ください。

テレワーク環境が増えるなか、特別な機器の導入無くテレワーク環境を構築できるVDI（仮想デスクトップ）の活用が増えています。マイクロソフト社が2021年8月にリリースした「Windows 365 Business クラウドPC」は、テレワークに必要なWindows環境を簡単に安価に、且つ安全に構築することができます。仮想環境には、Windows端末は勿論、MacやiPhone/iPad、Android端末などデバイスを選ばず接続することができます。
一方、社員は様々な環境からアクセスし業務を行うため、内部・外部のセキュリティ対策や労務管理が課題となります。これらの課題に対しLANSCOPEを活用することで、アプリ管理や操作ログ取得による内部情報漏洩の防止、外部脅威対策、さらに「Windows 365 Business クラウドPC」の活用状況の見える化などを実現できます。

■ LANSCOPEが提供するソリューション
・資産管理・アプリ管理
　OSの詳細情報やアプリのインストール情報を一元管理できます。
・情報漏洩対策
　操作ログを取得することで、ポリシーに違反する操作を行ったユーザーに警告を表示しセキュリティモラル向上を促します。
・パッチマネジメント
　LANSCOPEのダッシュボードから、パッチの適用状況把握、未適用端末へのパッチ配布ができます。
・マルウェア情報管理（LANSCOPE オンプレミス版）
　Windows Defenderが検知したマルウェア情報をLANSCOPE オンプレミス版で集中管理できます。
・マルウェア対策（CPMS連携 ※1）
　AI（人工知能）を活用し、未知の脅威でも実行前に検知・隔離します。操作ログからマルウェアの侵入原因を簡単に調査することが可能です。
・勤怠管理機能
　テレワーク環境下の勤務状況を把握できます。
・「Windows 365 Business クラウドPC」の稼働状況把握
　「Windows 365 Business クラウドPC」のOS稼働状況を把握することで、運用を最適化できます。

※1：CPMS（Cyber Protection Managed Service）は、エムオーテックスが提供する、AI（人工知能）の特許技術を活用した外部脅威対策サービスです。

■ Windows 365 Business クラウドPCとは
Windows 365 Business クラウドPCは、クラウドのパワーとセキュリティに PC の汎用性とシンプルさを組み合わせたソリューションです。
契約業者やインターン、ソフトウェア開発者、工業デザイナーまで、Windows 365 なら多様な新しい働き方のシナリオが実現します。
▶ Windows 365 Business クラウドPC 製品サイト：https://www.microsoft.com/ja-jp/windows-365/business

■ 「LANSCOPE オンプレミス版」について
「LANSCOPE」は、国内2万社が導入する、統合エンドポイント管理です。
オンプレミス版では、エンドポイントのIT資産管理・情報漏洩対策・ウイルス対策をカバーし、ログ運用を中心とした統合管理が可能です。
▶ LANSCOPE オンプレミス版　製品サイト：https://www.lanscope.jp/cat/

■ 「LANSCOPE クラウド版」について
「LANSCOPE」は、国内2万社が導入する、統合エンドポイント管理です。
クラウド版は、レビュープラットフォーム「ITreview」のMDM・EMM（モバイルデバイス管理）部門においてLeaderを獲得し、お客様からも高い評価をいただいています。最新のLANSCOPE クラウド版は、PC管理ツール「LANSCOPE オンプレミス版」で培ったノウハウと充実のモバイル管理で、PC・スマホの一元管理を実現しました。
▶ LANSCOPE クラウド版 製品サイト：https://www.lanscope.jp/an/

■ エムオーテックス株式会社とは
MOTEXは、「Secure Productivity」をミッションに掲げ、 安全と生産性の両方を追求した、製品、サービスを開発し、お客様が、PCやモバイルデバイスを安心してお使いいただける環境を提供します。
▶ MOTEXコーポレートサイト：https://www.motex.co.jp

◆中国でVPN等の通信サービスを正式に提供するには通信事業経営ライセンスが必要

　いわゆるVPN等の中国から日本へ暗号化された通信を提供するためには、この通信事業経営ライセンス「増値電信業務経営許可証」が必要です。
　これまでジョイテルは「中国どこでもWiFi」の各種通信サービスを提供するため、中国・上海においてそれらの通信事業経営ライセンスを持つパートナー企業と提携し、顧客企業がこの中国通信サービスを利用できる許可を得られる契約を締結していました。
　今後はジョイテルグループ内の通信会社が本経営許可証に基づき顧客に対して直接に通信サービスを提供することから、より中国における事業のコンプライアンス面においても安心、通信サービス品質についても安定のサービスを提供することが可能となりました。

◆中国の「増値電信業務経営許可証」とは？
　日本においても以前は電気通信サービスを提供する電気通信事業者は許可制であり、第一種電気通信事業者、第二種電気通信事業者等の区分がありました。
　日本においてはこの区分と許可制は廃止となり登録・届出制となる等の規制緩和が進みました。しかしながら、中国においては通信サービスは依然として厳しい許認可が必要な規制事業であり、実質的に日本企業を含む外資系企業はこの経営許可証を取得することはできません。（法律としては、中国において外資系企業が本経営許可証を取得するための条件が定められていますが、実質的に取得して営業活動を行う企業は皆無と言ってよいでしょう）

　もちろん中国現地企業であれば一定以上の条件を満たせばこの「増値電信業務経営許可証」を取得することが可能です。社内に雇用する技術者の数、資本金等の条件が重要ですが、ジョイテルグループ・上海畅晓信息科技有限公司はこれらの技術水準、資本金等の条件を満たすことにより、本経営許可証を取得することが可能となりました。

◆「増値電信業務経営許可証」取得により「中国どこでもWiFi」が更に安心快適に
　2021年8月にジョイテルグループ・上海畅晓信息科技有限公司が「増値電信業務経営許可証」を取得しました。これにより、本年11月よりジョイテルグループは、正式に自社グループが国際回線を提供する通信サービスとして「中国どこでもWiFi」を展開することが可能となりました。

以前のジョイテルからのプレスリリースにおいても、

• 中国「増値電信業務経営許可証」を持つ通信会社だけが正式にVPN等の回線サービスを提供可能
• 中国当局が「当局の許可を得たサービスにより海外のインターネットを利用可能」と通達

と説明をしてきました。

　この中国通信当局の通達通り、ジョイテルグループ通信会社が本経営許可証に基づき顧客に対して直接に通信サービスを提供します。「中国どこでもWiFi」を利用するお客様は、中国におけるコンプライアンスにおいても安心、通信サービス品質についても安定のサービスを利用することが可能となります。

　法人・オフィスが利用する「オフィスプラン」は、上海畅晓信息科技有限公司が直接に経営許可証に基づく発票（領収書）を発行します。
　個人が利用する「中国どこでもWiFiホームプラン」等は、ジョイテル株式会社が上海畅晓信息科技有限公司と契約を締結してお客様に対してサービスを提供する形となります。

VPNはもう要らない！ジョイテルが提供する中国・日本間国際回線による「中国どこでもWiFi」のご利用をお願いします。

• 中国どこでもWiFiホームプラン　中国のご自宅が日本と同じインターネット環境に！置くだけ簡単
  https://www.joytel.jp/dokodemo-wifi-home/
• 中国どこでもWiFiレンタルプラン 日本で受け取り通信確認、中国渡航直後から安心してご利用可能
  https://www.joytel.jp/dokodemo-wifi-rental/
• 中国どこでもWiFiモバイルプラン 長期でお得な赴任者向けモバイルWiFi！ポケットに持ち運べる大きさ
  https://www.joytel.jp/dokodemo-wifi-mobile/
• オフィスプラン 中国のオフィスも日本と同じインターネット環境に！ホームプランと同じくご利用は簡単
  https://www.joytel.jp/service/joytel-office-plan-start/

■中国でもGoogleやLINEが利用可能！ただし情報発信には注意
　正式な通信サービスを利用することにより中国でもGoogleやLINEは利用できます。しかしながら、それらの利用においてもあくまで中国における法令を順守する必要があります。
　それは「通信ネットワークを利用して、国の安全を脅かす、国家機密を漏洩するなどの犯罪行為」はしないということです。簡単に言えば、インターネットを利用して、政府批判をしたり、デモの集会を呼びかけたり、偽の情報を拡散したりしないということになります。近い時期の例で言うなら、コロナ禍に対する憶測等や自然災害等の状況を発信したりすることです。これらはVPNの利用、正式な通信サービスの利用有無に関わらず、中国においては非常に危険な行為であるため日本人の皆様は十分に注意をしてください。

※ジョイテル参考記事
中国でVPNやShadowsocksの利用は違法ですか？中国IT・通信の専門家がお答えします
https://www.joytel.jp/it-china/vpn-shadowsocks-legal-illustration/

VPNはもう要らない！「中国どこでもWiFi」なら中国でも快適なインターネットをご利用可能です。

■中国通信業務経営ライセンス取得｜VPNはもう要らない！「中国どこでもWiFi」が更に安心快適に
https://www.joytel.jp/service/acquires-china-isp-license/

お問い合わせ／お申し込みは、ジョイテルWebサイト（www.joytel.jp）、もしくはサポートセンター（info@joytel.jp）まで。

■会社概要
会社名：　ジョイテル株式会社
所在地：　東京都千代田区神田和泉町1-2-3エクシト秋葉原301
代表者：　曹建華
事業内容：　中国における日系企業向けIT・通信ソリューション、インバウンドマーケティングソリューション
URL：　https://www.joytel.jp/

■本件に関するお問い合わせ先
ジョイテル株式会社　ネットワークソリューション事業本部
TEL ： 050-3709-8118
MAIL　：　info@joytel.jp