通信・インターネット

ブロードバンドセキュリティ/BBSec、マネージドセキュリティサービス「EDR-MSS for Microsoft Defender for Endpoint」を提供開始

24時間365日のSOCサービスを組み合わせ、顧客のEDR運用負担を軽減

情報漏えいIT対策などセキュリティに特化したサービスを提供する株式会社ブロードバンドセキュリティ(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:滝澤 貴志、以下 BBSec)は、Microsoft社が提供している総合的なエンドポイント セキュリティ ソリューション「Microsoft Defender for Endpoint」に、24時間365日体制で不正アクセス・攻撃を監視し、インシデント発生時には適切な対応を実施するSOC(Security Operation Center)チームを組み合わせた「Endpoint Detection and Response – Managed Security Service for Microsoft Defender for Endpoint」(EDR-MSS for Microsoft Defender for Endpoint 略称:EDR-MSS for MDE)の提供を開始いたしました。

【概要】
Microsoft Defender for Endpoint(MDE)は、Microsoft社が提供するクラウド型の総合的なエンドポイント セキュリティソリューションで、従来型のウイルス対策機能に加え、クラウドベースでの保護、リアルタイム保護ソフトウェアや脆弱性の可視化、Endpoint Detection And Response(EDR)等の機能を含んでいます。エンドポイントを監視し、異常の発生を検知・対応するEDRは不正アクセスなどの攻撃に非常に有効なため、昨今のテレワークの普及やランサムウェア等のマルウェア感染リスクの拡大に伴うセキュリティ対策として導入する企業が急増しています。

一方でEDRの運用は、絶え間ないアラートの監視、調査・分析といった高度で専門的なセキュリティの知識やノウハウを必要とする業務が不可欠です。導入企業においては、セキュリティ人材の確保や24時間365日の運用体制の構築などが大きな負担になっています。そのため、セキュリティ事業者のSOCチームが提供するManaged Security Service (MSS)のニーズが大きくなってきました。

BBSecでは、高度で専門的な知識・ノウハウを有するセキュリティ監視組織のGーSOCⓇチームが24時間365日体制でお客様のWebサイトや顧客システムに対する不正アクセス・攻撃を監視し、インシデント発生時には適切な対応を実施するMSSを提供しており、高い評価を得ています。

MDEの導入企業は、BBSecのGーSOCⓇチームが提供するEDR-MSS for MDEを利用することで、より高度で専門的なエンドポイントセキュリティ対策を容易に実現できます。

●アラート発生時に弊社エンジニアがMDEのログを調査することにより、端末利用者からのヒアリングだけでは分からなかった背景(侵入経路、影響範囲等)を確認できます。
●GーSOCⓇポータルを利用して、アラートに対する質疑やサービスについての問い合わせができます。ポータルを利用することでアラートの管理が容易になります。
 

BBSecはワンストップ、ベンダーフリーのセキュリティサービス・プロバイダとして、今後もお客様のニーズに沿ったサービスを通じ、「お客様の役に立つものを」ひいては「社会の役に立つものを」ご提供し続けます。

BBSecについて】
BBSecは、ITセキュリティの診断・運用・保守・デジタルフォレンジックを手掛けるトータルセキュリティ・サービスプロバイダーです。「日本のITネットワークを世界一堅牢にする」をコンセプトに、2000年11月の設立以来、高い技術力と豊富な経験、幅広い情報収集力を生かし、大手企業、通信事業者から IT ベンチャーに至るまで、様々な企業のITサービスをセキュリティ面でサポートしています。

 

 

 

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 新社会システム総合研究所/「加速するDXのこれから 2022」と題して、(株)ICTソリューション・コンサルティング 代表取締役社長 冨永 孝氏によるセミナーを2021年12月24日(金)SSKセミナールームにて開催!!

新社会システム総合研究所(東京都港区 代表取締役 小田中久敏 以下SSK)は、2021年12月24日(金)にSSKセミナールーム(港区)にて下記セミナーを開催します。

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■会場受講
■ライブ配信
■アーカイブ配信(2週間、何度でもご都合の良い時間にご視聴可)
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[テーマ]
【DXの本質と戦略の要諦】
加速するDXのこれから 2022
-デジタルが業界、ビジネスモデルを破壊する-

[セミナー詳細]
https://www.ssk21.co.jp/S0000103.php?gpage=21551

[講 師]
(株)ICTソリューション・コンサルティング 代表取締役社長
(株)デジタルイノベーション研究所 代表/クリエーター
冨永 孝 氏

[日 時]
2021年12月24日(金) 午前9時30分~12時

[会 場]
SSK セミナールーム
東京都港区西新橋2-6-2 ザイマックス西新橋ビル4F

[重点講義内容]
2004年にエリック・ストルターマンが提唱したDX(デジタルトランスフォメーション)は17年が経った。果たして、われわれの理解や実践はどこまで進んだのだろうか?クラウド後進国と言われる日本、コロナ第五波の終息とともにテレワーク熱が冷める企業、インターネットで注文ができるようになればDXを実践という営業部門、デジタル人材が採れれば全て解決という人事部門、今までのIT化と何が違うのか?
その一方で、コロナ禍で更に影響力を増したGAFAMやカテゴリプラットフォーマーの戦略は?また、政府はスーパーシティ構想、デジタル六法の成立とデジタル庁発足等グローバルアジェンダに沿ったデジタル政策を強力に推進しています。おそらく2025年には、現在の業種が消滅し、新たな業界が創造されることは、ほぼ確定した未来と言えます。
今回の講義では、既に普通名詞になりつつあるDXを、取り巻く環境変化と企業戦略の変化から説き起こし、DXの本質、未来像とその戦略まで解説します。

1.DX10大ニュース
2.コロナが加速させたDXとDXの向かう未来
 -4つのXのベースとなるDX
 -急速に高まるデジタル包囲網(GAFAM、政府)
3.DXとは、そもそも何なのか
 -従来のIT化と決定的に異なるDX
 -産業バリューチェーンからデジタルバリューチェーンへ(業界の消滅)
4.DXの業界構造
 -グローバルPFが一変させるIT業界
 -sierの終焉と新たなビジネスモデル
5.企業戦略としてのDX
 -IT部門の衰退と新たな企業戦略家の誕生
 -DX戦略の要諦
6.質疑応答/名刺交換

※プログラムは最新動向を踏まえ変更する可能性があります。

【お問い合わせ先】
新社会システム総合研究所
東京都港区西新橋2-6-2 ザイマックス西新橋ビル4F
Email: info@ssk21.co.jp
TEL: 03-5532-8850
FAX: 03-5532-8851
URL: https://www.ssk21.co.jp

【新社会システム総合研究所(SSK)について】
新社会システム総合研究所(SSK)は、1996年12月6日に設立、
創業以来20年以上 法人向けビジネスセミナーを年間約500回企画開催する
情報提供サービスを主な事業としております。
SSKセミナーは、多様化するビジネス環境下で、ハイレベルな経営戦略情報、マーケティング情報、
テクノロジー情報等をスピーディーに提供し、事業機会の創出に貢献することを目的としております。
また、セミナー事業を軸に多様なビジネスを展開しており、
セミナー企画運営代行サービス・講師派遣、BtoB広告・受託調査・市場調査レポート販売・セミナーDVD販売等
お客様の事業の成功・拡大に必要な情報、サービスを提供しております。
SSKは常に最先端の情報を発信し、お客様の戦略パートナーであり続けます。

 

 

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ネットギアジャパン合同会社/日本全国、働き方改革!テレワークに最適なビジネス向けメッシュWiFi「Orbi Pro」シリーズに、新たにお手頃モデルの「Orbi Pro WiFi 6 Mini」が登場

米国シリコンバレーに本社をおくネットギアジャパン合同会社(所在地:東京都中央区、代表:杉田 哲也、以下ネットギア)は、テレワークや小規模オフィスネットワークに最適なビジネス向けメッシュWiFi Orbi Proシリーズから、新たにお手頃モデルの「Orbi Pro WiFi 6 Mini」を本日発売します。ネットギア公式ECサイト「NETGEAR Store」他、全国の販売店経由で購入が可能です。

■1セットで、3機能!ビジネスレベルのネットワークを誰でも簡単構築
日本全国の皆様が、高セキュリティで快適なテレワーク環境をご自宅に構築できるよう、ビジネス向けメッシュWiFi Orbi Proシリーズに、新たにお手頃モデルの「Orbi Pro WiFi 6 Mini」を追加しました。Orbi Proシリーズは、ビジネスに必要な①ルーター機能②WiFi接続のためのアクセスポイント機能③有線デバイス接続のためのスイッチ機能が1セットに詰まった、一石三鳥のネットワークシステムです。

■仕事もプライベートも、WiFi 6の高速通信でさらに快適、さらに安心
Orbi Pro WiFi 6 Miniは最新のWiFi 6に対応し、1201+574 MbpsデュアルバンドWiFiが一人暮らし~少人数世帯のお家をくまなくカバー、ビジネス/プライベート両方のインターネット接続をより快適にアップグレードします。カバー範囲が足りない場合や、接続デバイスの増加で速度低下を感じ始めた場合は、来年発売予定の追加用サテライトを追加することで、快適なネットワーク環境を拡充することができます。
4つまでSSIDを設定することができ、仕事用、プライベート用、スマート家電用、ゲスト用、など分けて使用することで、万が一ゲスト用WiFiにウイルスに感染したデバイスが接続されても、ビジネスネットワークへの影響を防ぐことができます。

■合計7つのLANポートで、有線デバイスも接続可能
ルーターの背面に3つ、サテライトの背面に4つある1GbpsのLANポートを使えば、スイッチを追加購入することなく、デスクトップPCやプリンター、NASなどを接続することができます。無線でネットワークを拡張した先にある、サテライトのLANポートを使用すれば、ルーターから長距離のLAN配線をする手間も省くことができます。

■クラウド管理ツール「Insight」で、安全な自宅ネットワーク環境を維持
ネットギアの管理ツール「Insight(インサイト)」を使えば、スマホアプリでいつでもどこからでもOrbi Pro配下のネットワーク環境を確認することができます。ご自身が外出中、家のネットワークに見知らぬデバイスが接続されていないか、子どもたちがオンライン授業で使うWiFiはきちんと動いているかなど、安心して見守ることができます。

■製品詳細

 

 

 

  • 製品名:Orbi Pro WiFi6 MiniメッシュWiFiシステム スターターキット 2台セット
  • 製品型番:SXK30-100JPS
  • 市場想定価格:42,820 (税込)
  • WiFi : AX1800 デュアルバンド 1201+574 Mbps
  • インターフェース:(ルーター)1G WANポート×1、1G LANポート×3/(サテライト)1G LANポート×4
  • SSID数:4
  • セキュリティ:WPA3
  • 管理方法:スタンドアロン、Insightクラウド管理(1年間の無料サブスクリプション付き)
  • サテライト接続台数:4台(推奨)
  • サイズ :148 x 68 x 189mm
  • 重さ:0.48kg
  • ハードウェア保証期間:5年間
  • 同梱物:Orbi Pro WiFi 6 Miniルーター(SXR30)×1、Orbi Pro WiFi 6 Mini サテライト(SXS30)×1、壁掛けキット×2、LANケーブル(2m)×1、電源アダプター×2、インストールガイド  
  • 製品ページ:https://www.netgear.com/jp/business/wifi/mesh/sxk30/

※SXK30は、他のOrbi Proシリーズとの互換性はありません。SXK30にサテライトを追加する際は、少しお待たせしてしまい申し訳ございませんが、来年発売予定のSXS30をご利用ください。

■販売情報

  • ネットギアストア:https://store.netgear.jp/products/detail/234
  • 代理店経由のご購入については、お近くの販売店、もしくはネットギア営業部までお問い合わせください。(連絡先は下記に記載)

■本製品に関するお問い合わせ
ネットギア営業部

  • 電話:03-3538-2600(平日9時~17時)
  • メール:info.jp@netgear.com

■ネットギアについて
世界をインターネットにつなぐことにおいて、イノベーティブなリーダーであり続けることをミッションに、製品の開発、販売を行っているネットギアジャパンは、2021年1月に25周年を迎えることができました。これもひとえに皆様からの長年にわたるご愛顧の賜物と、心より感謝申し上げます。グローバルネットワークメーカー、NETGEAR, Inc.の日本法人として設立され25年、今後もホーム/ビジネス向けに高性能で使いやすいネットワーク製品を日本中のお客様にお届けしてまいります。

 

 

 

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日立システムズ/まいばすけっとにクラウド型プラットフォームを活用した「設備保全業務特化型コンタクトセンターサービス」を提供

まいばすけっと店舗

DX推進により、設備修繕の依頼受付から完了まで、目標期間内の修繕完了達成率が約10%向上

概要

 株式会社日立システムズ(代表取締役 取締役社長:柴原 節男、本社:東京都品川区/以下、日立システムズ)は、都市型小型食品スーパー「まいばすけっと」を運営するまいばすけっと株式会社(代表取締役社長:岩下 欽哉、本社:千葉県千葉市/以下、まいばすけっと)に対して、「設備保全業務特化型コンタクトセンターサービス」を提供し、まいばすけっとの店舗設備の保全業務を大幅に改善しました。
 本サービスは、日立システムズのコンタクトセンターで受け付けた問い合わせの現場調査依頼、見積送付・承認などの設備修繕に関する業務のやり取りを、クラウド型の「設備保全統合プラットフォーム」を活用してデジタル化します。まいばすけっとの各店舗や本社の開発建設本部、修繕会社間での情報連携の最適化を図ることで、保全業務に係る事務工数削減や負荷軽減、初動対応までの時間短縮ができ、これにより、利用客が気持ちよく買い物ができる店舗の維持・向上を実現しました。

まいばすけっと店舗まいばすけっと店舗

 今後、日立システムズは、本サービスを多店舗展開する事業者に提供することで、設備保全を含めた各種業務の効率化を支援し、店舗設備機器のメンテナンス業務のDX(*1)を推進していきます。
 これにより、2023年度までに累計20億円の売上をめざします。
(*1) デジタルトランスフォーメーション(DX):デジタル技術を活用した業務改革。

背景
 まいばすけっとは、地域の住民に寄り添える店舗づくりをめざし「近い、安い、きれい、そしてフレンドリィ」のキーワードで店舗を運営し、現在、東京・神奈川に970店舗以上展開しており、2021年度末までに1,000店舗、2023年度までに2,000店舗をめざして、店舗数拡大を計画しています。
 利用客が安心して買い物ができる店舗を維持するためには、商品を陳列する冷蔵庫・冷凍庫、その他、自動ドアや照明、空調などの店舗内の設備に故障や不具合が発生した際、スピーディーな修繕対応が欠かせません。これまでも、修繕依頼の受付から修繕会社への手配までを一括で対応できる、日立システムズのコンタクトセンターの利用により、業務の効率化を図っていました。しかし、各店舗や本社の開発建設本部、修繕会社間では電話やFAXなどで連絡を取りながら対応していたため、関係者の情報伝達に多大な工数と時間を要していました。特に、自然災害が発生した際などは、多くの店舗で同時に修繕が必要になるため、今後、さらなる店舗数拡大を見据えるまいばすけっとにとって、保全・修繕業務の効率化が課題になっていました。
 日立システムズでは、全国8拠点にコンタクトセンターを設置し、24時間365日体制でお客さまの各種業務をサポートしています。今回、大手コンビニエンスストアの設備管理業務の支援に携わり、数千店舗の現場に赴いて課題を解決したノウハウ・知見を生かして、「設備保全業務特化型コンタクトセンターサービス」の仕組みを構築し、昨年10月から提供を開始しました。

詳細
 まいばすけっとに導入した「設備保全業務特化型コンタクトセンターサービス」では、クラウド型の「設備保全統合プラットフォーム」の活用により、修繕作業の進捗や見積書などの情報を一元化することで保全業務に関わる業務の見える化・効率化を実現しました。例えば、店舗からの修繕依頼時に写真を登録、共有することで、設備の不具合状況を正確かつ迅速に伝えられるようになりました。また、これまではFAXでやり取りをしていた見積書もプラットフォーム上で登録、参照が可能になったことで、見積書の紛失/未着といったトラブルもなくなり、見積処理に係る工数削減や修繕完了までの時間短縮につながっています。これにより、保全・修繕業務における各店舗や本社の開発建設本部、修繕会社間での情報連携の最適化を図り、各担当者の業務負荷を軽減できたことで、修繕の依頼受付から完了まで、目標期間内での修繕完了達成率が約10%向上しました。
 また、設備保全統合プラットフォームを活用した保全業務のデジタル化により、今後さらなる店舗数拡大を図った際も蓄積された修繕データ分析結果を踏まえた予防保全を推進していきます。その結果として修理件数の抑制が期待され、さらなる業務負荷軽減が図れる見込みです。
 まいばすけっとと日立システムズが共に保全業務の改善に取り組むことで、今後もお客さまの生活に寄り添い、快適な空間で気持ちのよい買い物ができるまいばすけっとの店舗づくりと維持に向けた業務のDX化、効率化を推進していきます。

 日立システムズは、今後も多彩な人財と先進の情報技術を組み合わせた独自のサービスの提供を通じて、多店舗展開する事業者向けに店舗設備機器のメンテナンス業務のDX化を支援していきます。

【まいばすけっと株式会社 開発建設本部 建設担当 内田眞悟様コメント】
 まいばすけっとでは今後更なる多店舗展開をめざしており、以下の点を評価して日立システムズの「設備保全業務特化型コンタクトセンターサービス」を導入しました。今後も修繕業務の効率化により「きれい」な店舗を維持していく手助けになっていただくことに期待しています。
① 全国で多店舗展開している小売業向けに提供実績があり、システムと設備保全の両面に精通した人財がコンタクトセンターで対応すること
② 店舗や開発建設本部のスタッフ、エリアマネージャーだけでなく、修繕会社を含めて情報伝達や見積、作業実績管理に活用できるクラウド型の設備保全統合プラットフォームがあること​
③ 日立システムズのIT技術による集積データの利活用など、サービスの拡張性があること

■「設備保全業務特化型コンタクトセンターサービス」導入による業務改善イメージ

■「設備保全業務特化型コンタクトセンターサービス」の主な導入効果

■「設備保全業務特化型コンタクトセンターサービス」概要図

■「設備保全業務特化型コンタクトセンターサービス」のWebサイト
 https://www.hitachi-systems.com/solution/s0303/concenter/mssp/

■日立システムズのコンタクトセンターサービスについて
 日立システムズは、IT製品のヘルプデスクに加え、ECサイトの問い合わせ対応、さらには家電や店舗設備の修理受付、公共分野での問い合わせ対応に至るまで、幅広い分野向けにコンタクトセンターサービスを提供しています。コンタクトセンター運営のパフォーマンスと運営管理手法を客観的に評価するグローバル規格であるCOPC認証を17年連続で取得するなど、世界基準をベースとした品質管理と、先進的なデジタル技術を組み合わせた付加価値の高いサービスを強みに、年々事業領域を拡大しています。
詳細は https://www.hitachi-systems.com/ind/contactcenter/ をご覧ください。

■日立システムズについて
 株式会社日立システムズは、幅広い規模・業種システムの構築と、データセンター、ネットワークやセキュリティの運用・監視センター、コンタクトセンター、全国約300か所のサービス拠点などの多彩なサービスインフラを生かしたシステム運用・監視・保守が強みのITサービス企業です。多彩な「人財」と先進の情報技術を組み合わせた独自のサービスによってお客さまのデジタライゼーションに貢献し、新たな価値創造に共に取り組み、お客さまからすべてを任せていただけるグローバルサービスカンパニーをめざします。
 詳細は https://www.hitachi-systems.com/ をご覧ください。

■お客さまからのお問い合わせ先
 株式会社日立システムズ お問い合わせWebフォーム
 https://www.hitachi-systems.com/form/contactus.html

以上
*記載の会社名、製品名はそれぞれの会社の商標または登録商標です。
 

 

 

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関東通信工業/【図書館から注文殺到!】コロナ禍だから、知りたい! 人と人とがつながってきた歴史! !歴史好きな通信会社社長が書いた、通信の歴史読み物!

『古代から現代までを読み解く 通信の日本史』

関東通信工業株式会社( https://kantuko.com)代表取締役 玉原輝基(本社:東京都目黒区)は、処女作となる著書『古代から現代までを読み解く 通信の日本史』(かざひの文庫)を2021年10月26日に刊行しました。

本書は、「歴史好きな通信会社の社長」が、古代から現代に至るまでの日本における通信の発展の歴史を、具体的なトピックを紹介しながら、わかりやすく解説した本です。

ある日、いま話題の「5G」関連の本を読んでいるときに、移動通信システム(携帯電話)の1G(第1世代)から4G(第4世代)の歴史の概略が書いてあるのを目にした著者。

「電話などの通信の歴史はどうなっているのだろう?」
と思って書籍を探すも、専門的な本ばかり。内容が難しく、一般の読者向けの本は見つかりませんでした。

「それなら、自分で通信の歴史の本を書いてみよう」
と思ったのが、本書が誕生することになったきっかけです。

その著者の想いの通り、わかりやすく、歴史物としてもおもしろい、ありそうでなかった一冊になっています。

 

 
通信の歴史は、人と人がつながってきた歴史

コロナ禍で、人と人とが直接会うことが当たり前ではなくなりました。

それでも人は、「オンライン」などを通じて、コミュニケーションをとる努力を諦めません。

それが可能となっているのは、人類の創意工夫による技術革新の賜物と言っても過言ではないはずです。

人類が発展してきた要因のひとつに、「言語によるコミュニケーション」があるでしょう。

遠く離れた人に何とかして自分の言葉、自分の意思を伝えたい。これは、「通信」が発展してきた要因にほかなりません。

 

「電信」は、交通と通信を分離した革命的な発明

現代は、遠く離れた人に電話やFAX、メールで連絡できるのが当たり前になっています。

 

 

でも、わずか150年前までは「飛脚」などの人力で、情報を運んでいました。

つまり、交通=道路は人の移動手段だけではなく。通信そのものだったのです。

この交通と通信を分離した革命的な出来事こそが、電信の発明です。

「当たり前」が当たり前ではなかった時代のことを思えば、まだまだ通信には大きな可能性がたくさん残されていると感じられるのではないでしょうか。

 

懐かしい? 新しい? 電話の歴史

いまや、生活になくてはならない存在の「携帯電話」。

でも、携帯電話が本格的に普及し始めて、まだ30年も経っていないことをご存知ですか?

年配の方と若い方で、
「○○さんにダイヤルしておいて」
「ダイヤルって何ですか?」

 

というジェネレーションギャップが起きるほど、電話の凄まじい進歩に驚かされます。

電話の歴史を読み解いたとき、年配の方は
「懐かしい」
という気持ちになり、若い方はむしろ目新しさを感じるかもしれません。

本書は、それぞれの年代で、それぞれの感じ方をしていただけるはずです。

若い人は、初期の携帯電話が3kgもあったと知れば、きっと驚くでしょう。

全国の図書館から、多数のご注文をいただいています! 

ありがたいことに、本書は発売直後から、全国の図書館より多数のご注文をいただいています。 

5Gも導入される通信の変化の真っ只中のタイミングで、通信の技術がどのように発達してきたのか、人々の生活がそれによってどのように変わってきたのかをあらためて知りたいというニーズが高まっているようです。

************
コロナ禍に翻弄され、鬱々とした日々を送っている多くの方に楽しんでいただき、将来への可能性を感じていただきたいという思いで、本書は執筆されました。
たくさんの方に楽しんでいただける一冊になっていますので。
ぜひ報道の力でお届けいただきたく存じます。

著者の玉原輝基が代表を務める関東通信工業(株)は、1984年創業、この業界では老舗とも言える由緒ある会社です。

著者は通信に限らず歴史全般に関する知識も豊富ですので、ぜひ取材いただければ幸いです。また、献本をご希望される場合は、お気軽にご連絡くださいませ。

日々、真摯に報道に尽力されている皆さまに心から敬意を表し、感謝の意を持ってお願いいたします。ありがとうございます。

【著者紹介】
著者の紹介 玉原輝基(たまはら・てるき)
関東通信工業株式会社 代表取締役
1959年広島県生まれ。
大学卒業後NECソフト㈱に入社。
その後㈱CSKにおいてシステム開発やAIの企画・営業に従事。
2006年関東通信工業㈱代表取締役に就任。
同社は1984年に創業。
通信回線、通信機器、オンラインツールの販売やITサービス事業など
ICT全般にわたる事業を行っている。

【書籍情報】
書名: 『通信の日本史』
著者:玉原輝基(たまはら てるき)
定価:1,500 円(+税)
発売日:2021年10月26日
出版社:株式会社かざひの文庫
ページ数:159ページ

本書の内容
序章  日本文明と時代区分
第1章 古代〜近世 701年〜1867年
第2章 近代 1868年(明治維新)〜
第3章 現代 1985年(通信自由化)〜
終章  エピローグ〜通信の未来〜

 

 

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三菱電機インフォメーションシステムズ/MDIS、スカイアーチの協業により、AWS導入支援オールインワンサービスを提供

 三菱電機インフォメーションシステムズ株式会社(本社 : 東京都港区、取締役社長 中野隆雅、以下MDIS)と、株式会社スカイアーチネットワークス(本社:東京都港区、代表取締役社長:江戸達博、以下スカイアーチ)はアマゾン ウェブ サービス(AWS)関連事業で協業し、AWSの導入支援・設計・構築・運用管理サービス・開発・教育などのサービスをパッケージ化した「AWS導入支援オールインワンサービス」の提供を、11月24日から開始します。
※本プレスリリースはMDISとスカイアーチ連名による発表資料です。

サービス提供の狙い
 企業の情報システムのクラウドへのシフトが加速しています。これまで大規模なクラウド化やセキュリティリスクに配慮する観点で利用が限定的であった業種、業務においても、クラウドのメリットを享受したいとの機運が高まっています。
 こうした要求に、より的確、より迅速に応えるため、金融、製造、流通・サービス各分野の幅広い業務にITシステムやサービスを導入してきたMDISと、クラウドインテグレーターとして高度な専門技術力をもつスカイアーチの協業により、ニーズの高いAWSの新規導入や既存システムのクラウド移行、またその利用に関わる様々なサービスを提供します。
 両社はサービス提供開始後1年間で10件の受注を目指します。

AWS導入支援オールインワンサービスの主なメニュー
これまでスカイアーチが提供してきたサービスをベースに、MDISのプロジェクトマネジメントによりMDISが以下のサービスを提供します。
・AWS導入支援コンサルティング
・AWS設計・構築サービス
・AWS運用・AWS保守サービス
・AWS請求代行サービス SKY-OPT
・セキュリティon AWSサービス

サービスの特長
1.ワンストップでの導入支援により、AWS導入に最適かつ必要十分なサービスを提供
 サービスメニューをワンパッケージで提供し、導入プロジェクトの各工程に応じた最適なサービスを利用いただけます。特に新規AWS導入の場合、各種検討・調整などAWS導入企業の人的・時間的負荷の軽減が期待できます。
 また技術者育成メニューも用意し、顧客のAWS導入内製化を支援することで、長期的なAWS運用コスト削減にも貢献します。

2.大規模なクラウド化プロジェクトや様々なセキュリティ要件を伴う案件も的確に対応
 スカイアーチの高度なAWS構築力とMDISのプロジェクトマネジメント力で、大規模案件に対しても、確実にプロジェクトを推進し、システム品質を確保します。

MDISについて
MDISは、金融業、製造業、流通・サービス業向けシステム事業を推進するリーディング・サービスインテグレーターとして、三菱電機グループ各社の技術力やサービスを最大限に活用した各種ITサービス事業を展開しています。
URL:https://www.mdis.co.jp/

スカイアーチについて
独立資本のクラウドインテグレーター&マネージド・サービス・プロバイダーとして、グローバルなクラウドベンダー各社に対応した「ウェブサービスに最適なクラウドインテグレーター」を標榜しています。現在AWSパートナー制度のAWSアドバンストコンサルティングパートナーの内の1社で、来年には最上位のAWSプレミアコンサルティングパートナーを目指しています。
URL:https://www.skyarch.net/

※アマゾン ウェブ サービス、AWSは米国その他の諸国における、Amazon.com, Inc.またはその関連会社の商標です。
※その他、掲載されている製品名、会社名、サービス名はすべて各社の商標または登録商標です。

 

 

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モビルス/モビルス、NTTマーケティング アクトとオンラインセミナーを11/30に開催「ノンボイスシフトで実現できるカスタマーサポートのあるべき姿」

顧客理解に基づく導線設計と持続可能なオペレーション

The Support Tech Companyとして顧客サポート支援のソリューションを開発・提供するモビルス株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:石井智宏)は、2021年11月30日(火)14時30分~、株式会社NTTマーケティング アクトと共催で、オンラインセミナー「ノンボイスシフトで実現できるカスタマーサポートのあるべき姿~顧客理解に基づく導線設計と持続可能なオペレーション~」を開催します。

2025年には、労働人口は大きく不足すると言われています。従来から人材不足に悩むコンタクトセンター市場においても、この影響は、無視できない重要な課題の一つとなっています。近年私たちの行動様式を大きく変えた新型コロナウイルスの感染拡大は、一箇所に集約して運営されることの多かったコンタクトセンター領域でも、持続可能なカスタマーサポートの重要性が再認識されるきっかけとなりました。

今までは、顧客対応窓口は電話による問い合わせ対応が中心でしたが、スマートフォンを中心とした消費者活動領域の変化や、テレワークなどの働き方の多様化など、顧客接点が大きく変化する中で、チャットやLINEなどのノンボイス窓口の重要性がより高まると思われます。

本セミナーでは、企業のコンタクトセンターを取り巻く社会動向の変化と、ノンボイス比率が高まっていく中でのカスタマーサポートのあるべき姿と運用ポイントを紹介しながら、ノンボイスの対応範囲を広げていくために避けて通れない、セキュリティ面への配慮についても解説していきます。

この機会にぜひご参加ください。

■ プログラム

<第1部 株式会社NTTマーケティング アクト>
今さら聞けない?ノンボイスシフト実現の道のりと運用のポイント

・「2025年問題」に突入し、コロナ渦で顧客行動も変容
・在宅勤務のハードルを越える理想的なチャネル設計と運用とは
・生産性向上と自己解決を実現する運営マネジメントの”在り方”

<第2部 モビルス株式会社>
ノンボイス推進で実現する顧客視点&従業員視点のサポート体制
~対応範囲を拡張するセキュリティ機能の有効活用~

・サポート領域におけるDX化とは
・サポートの可能性を広げるセキュリティ機能の重要性
・モビルスが提唱するノンボイス向けセキュリティ機能

<質疑応答>
※セミナーの内容に関しましては、予告なく変更となる場合がありますので予めご了承ください。

■ 申し込み方法
下記申し込みページより必要事項をご記入の上、申し込みください。
https://go.mobilus.co.jp/20211130seminerPRFo

■ セミナー概要
・日時:2021年11月30日(火)14:30~15:30

・定員:
※基本的に定員はありませんが、申込み数が多数の場合、先着順で早めに締め切らせていただく場合があります。
※本セミナーは事前申し込み制で参加費は無料です。
※お申込みは、恐れ入りますが1名様ずつのご登録をお願いします。
※1社複数名参加の場合も、必ず全員分お申込みください。

・受講方法について:
※セミナーの参加リンクはお申し込みいただいた方に前日16時までに送付いたします。セミナー前日の16時を過ぎても届かない方は、メール返信にてお問い合わせ下さい。
※Zoomアプリケーションのインストールが難しい場合もブラウザでご視聴できます。
ただし、ブラウザで「…zoom. us」となるURLの閲覧について、貴社内にて閲覧制限の設定がされている場合は、個別のスマホやタブレットでご受講ください。

・共催:モビルス株式会社、株式会社NTTマーケティング アクト

・備考:
※一部の企業様(登壇企業の同業他社様など)のお申込みは、主催企業の判断によりお断りさせていただくことがあります。
予め、ご了承ください。

下記申し込みページより必要事項をご記入の上、申し込みください。
https://go.mobilus.co.jp/20211130seminerPRFo

* 本リリースに記載された会社名・商品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。
 
【モビルス株式会社について】

モビルスは、テクノロジーでサポートを新しくするThe Support Tech Companyです。企業のコンタクトセンターや自治体向けに、AIチャットボット(自動応答)と有人応答によるシームレスなチャットサポートを実現するチャットシステム「MOBI AGENT(モビエージェント)(https://mobilus.co.jp/solution/agent)」や、チャットボット「MOBI BOT(モビボット)(https://mobilus.co.jp/solution/bot)、AI電話自答応答システム「MOBI VOICE(モビボイス)(https://mobilus.co.jp/solution/voice)、LINE公式アカウントに対応したセグメント情報配信システム「MOBI CAST(モビキャスト)(https://mobilus.co.jp/solution/cast)、問い合わせ導線を一元化しガイダンスとフローをビジュアル化する「Visual IVR」(https://mobilus.co.jp/solution/v-ivr)をはじめとした、カスタマーサポート支援のソリューション開発を行っています。モビシリーズは300社以上に導入実績があり(2021年8月末時点)、4年連続でチャットボット市場売上シェア1位を獲得しました(出典:「ITR Market View:ビジネスチャット市場2021」)。

また、LINE株式会社が提供する各種法人向けサービスの販売・開発のパートナーを認定する「LINE Biz-Solutions Partner Program」(2020年3月認定)の「LINE Account Connect」部門において、「Technology Partner」の「Silver」、特別賞の「Chat/Voice Award」を受賞、さらに「Technology Partner」コミュニケーション部門の「Silver」を獲得、 「Planning Partner」に認定されています(https://mobilus.co.jp/press-release/21366

会社名:モビルス株式会社
代表者:石井智宏
所在地:東京都品川区西五反田3-11-6 サンウエスト山手ビル5F
設 立:2011年9月
事 業:コンタクトセンター向けSaaSプロダクト(モビシリーズ)などのCXソリューションの提供
オフィシャルHP:https://mobilus.co.jp/
IR情報:https://mobilus.co.jp/ir

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

コラボス/創業20周年記念 コーポレートロゴリニューアルのお知らせ

 コールセンターシステムを月額料金制で提供している株式会社コラボス(本社:東京都墨田区、代表取締役社長:茂木 貴雄)は、2021年10月26日の創業20周年を記念し、社内の有志メンバーを中心に20周年記念プロジェクトをたちあげ、創業以来、初めてコーポレートロゴをリニューアルいたしました。本日より、ウェブサイトや広告、各種資料について、新しいロゴマークへと順次変更してまいります。
 また、当社のミッションや価値観をすべてのステークホルダーに向けて分かりやすく明文化するために、新たにブランドコンセプトとして「声をきき、未来をつくる」というブランドタグラインや、ブランドステートメントも設定いたしました。

■旧ロゴと新ロゴ

■ロゴデザインコンセプト

1.声をあげる 声をとらえる

声をブルーとピンクの吹き出しマークで表現しました。社員の自主性、自主性を受け止める風土を「声をあげる」と表現し、社会の声を読み、お客様の声に応えていく姿勢を「声をとらえる」と表現しております、また各方面とのコミュニケーションを大切にする意味合いも込めております。

2.コラボス×企業×顧客=無限大

社内、社外、エンドユーザーを含むすべてのステークホルダーの方々を交えて、広義での“声”、“コミュニケーション”を活発的に行うことで、未来への可能性は無限大になる。そういった信条を「infinity(∞)」の形状で表現しております。

3.技術と情熱を併せ持つ

従来コーポレートカラーとして利用していたブルーのカラーを引き継ぎ、培ってきた“技術”を表す色として用いたほか、未来への情熱を表す赤色のツートーンカラーを採用しました。多色にし、多彩な社員・発想・柔軟性の意味合いも込めております。

 

4.光をつくる喜びを分かち合う

企業名のフォントには、光・喜びを伝えたいという思いからつくられた「フィラサンズ」を採用しました。また、黒を基調とし、視認性を保ちつつ、吹き出しでインパクトを加え、力強さと親しみやすさを共存させました。

■ブランドコンセプト
       
<ブランドタグライン>

        
<ブランドステートメント>
            
技術を軸にビジネスをするのは楽しい。

それは、目まぐるしい変化に対応する必要があるから。
それは、新しいマーケットがどこにでも生まれるから。
それは、つくる楽しみ、提供するやりがいを感じやすいから。
そして、そのビジネスの楽しみを最大化するために
私たちが大切にするのが“声”です。

 “絶対”のない、いまのこの社会で大切なのは
お客さまの声、社会の声に耳を傾けること。
声を大切にし、声に応える技術力を磨き続けることで
コールセンターの、その先を切り開いていくことができる。そう考えます。

そして、柔軟な姿勢で未来へ向かうために
社員ひとりひとりが「新しいことを自分ではじめる」
その声も漏らさずに大切にしています。

声をあげる、声をとらえる、声をあやつる。
そのために、まずは声をきき、私たちの技術で未来をつくる。

無限の可能性を信じて、次のステージへ。

 

■コラボスについて
 当社は、創業以来、一貫してコールセンター向けのクラウドサービス事業を展開しており、コールセンターで利用される IP 電話交換機システムや顧客情報管理システムを自社開発し、月額料金制のクラウドサービスの形態で提供している会社です。また、コールセンター業務をより効率化するために、AI音声認識やAIデータ解析、チャットボットやFAQ等のサービスを含め、コールセンターに必要なサービスにおいては、導入からその後の保守管理までトータルでサポートしています。

<株式会社コラボス 会社概要>(https://www.collabos.com/
本  社  :東京都墨田区押上一丁目 1 番 2 号 東京スカイツリーイーストタワー17F
電話番号:03-5623-3391
設   立   :2001 年 10 月
代 表 者 :代表取締役社長 茂木 貴雄
株式上場:東証マザーズ(証券コード:3908)
資 本 金 :324 百万円(2021 年 3 月 31 日時点)
売 上 高 :2,102 百万円(2021 年3月期)
従業員数:84 名(2021 年 3 月 31 日時点)
事業内容:当社はコールセンターシステムを日本で初めて月額料金制のクラウド型で提供した会社です。 300 席超えの大規模コールセンターから 5 席前後の小規模コールセンターまで、約 880 拠点 の導入実績があり、常時 10,000 席以上が稼働しています。(電気通信事業者:届出番号 A-13-5032)

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

Shenzhen Upin Technology Co., Ltd./【Amazon Black Friday 7日間出血大サービス!】86999円のCoolpo会議用カメラが15% OFF!

Coolpoのワールドツアー ➖➖ 東京の品川駅に到着!

Shenzhen Upin Technology Co., Ltd.は、AmazonにてCoolpo AI Huddle 会議用カメラのブラックフライデーウィークイベンド➖➖7日間大サービス!

商品リンク:https://www.amazon.co.jp/dp/B08RHNK332
実施期間:現時点 – 11月 28 11:45 午後 JST まで
通常価格:86999円(税込み)
割引後価格:73949円(税込)※15%OFF
販売元:ziryelecJP

商品特徴:
1. AIで圧倒的な臨場感&フルHD1080
2. 360°AIが気配り&自動でフォーカス
3. 360°パノラマ映像&分割画面の効果
4. 広い互換性&設定簡単
5. ポータブル&USBですぐ利用可能

Coolpoはオールインワンビデオ会議ソリューションの新たな品質基準を基にして、世界的でセールスプロモーションを行って、グローバル市場の関心を引きました。サラウンドスピーカー(およびスマートマイク)を備えた360度カメラの 独特なデザインは、世界の複数の地域のさまざまな広告媒体で見られます。Coolpoのワールドツアーは、サンフランシスコのベイエリアから始まり、さまざまなバス路線に沿って、周辺の人気スポットから始まりました。そして、今度はいよいよ日本東京の品川駅まで来ました!

Coolpoが2021年11月1日に発売されたクイックビデオは、忙しい駅のいたるところにある複数のデジタルサイネージで見かけることができます。品川駅は東京都南部の主要な交通結節点であり、そして市内で最も忙しい駅の1つです。東京(および日本)の主要な交通結節点の1つとして、品川駅も山手線や東海道山陽泉などのさまざまな路線のインターライン輸送ステーションです。羽田空港と成田空港への直通線で位置するだけでなく、ホテルやショッピングモール、オフィスビルも充実してあるため、ここは多くの人にとって便利な駅です。

 

長距離と遠隔地にもかかわらず、信頼性が高く、革新的で、自然な方法で人々をつなぐこそがCoolpoの成功の元であリます。Coolpo AI Huddleのプラグアンドプレイ機能のおかげで、会社のチームメンバーはビデオ会議やコラボレーションタスクを簡単に閲覧できます。Coolpo AI Huddleの4Kカメラは、誰でも自然な方法でお互いに顔を合わせることを実現できます。また、スマートマイクとサラウンドスピーカーにより、リモートおよびオンサイトの参加者からのスピーチが明瞭になれます。これこそ、ハイブリッドビデオ会議を成功させる決定的な条件だと指摘されています。

Coolpoがこれからどこで出現するかに対して好奇心を抱えていますか?次はあなたの近所に来るかもしれませんので、ぜひ見逃さないでください!
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Coolpoに関して:

Coolpoの主力製品であるCoolpo AI Huddleは、360°カメラとスピーカー、4つのスマートマイク、画像をつなぎ合わせてパノラマ写真を作成するMeetingFlexテクノロジーなどの革新的な機能を備えたオールインワンのビデオ会議デバイスです。それに、Coolpo AI Huddleのプラグアンドプレイ機能により、ユーザーは簡単に製品を操作できます。 更に、Coolpo Toolsを安全かつ無料でダウンロードして、高品質な画像とビデオのカスタマイズを行えます。Coolpoは、現在および今後の製品とサービスを通じて、ユーザーのプライバシーとセキュリティを保護することを確信しています。

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【関連リンク】
販売リンク:https://www.amazon.co.jp/dp/B08RHNK332
Coolpo公式サイト:https://www.coolpolens.com/jp/
CoolpoTools ダウンロードリンク:https://www.coolpolens.com/jp/support.html
メディア連絡先:
会社名:上海 LiwCV 株式会社
連絡担当者:ジェフ
電子メール:coolpo.jp@afterservice.vip

 

 

 

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JTOWER/JTOWERとドコモ、資本業務提携を決定

インフラシェアリングの活用における連携強化

株式会社JTOWER(本社:東京都港区、代表取締役社長:田中 敦史、以下 JTOWER)と株式会社NTTドコモ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:井伊 基之、以下 ドコモ)は、インフラシェアリングの活用における連携強化を目的とした資本業務提携(以下、本提携)を行うことを2021年11月22日(月)に決定しました。

今後ドコモは、日本電信電話株式会社(代表取締役社長:澤田 純、本社:東京都千代田区)が保有するJTOWER株式の一部を取得し、議決権比率2.5%の株主となる予定です。

ドコモは、2016年からJTOWERの屋内における4Gネットワークのインフラシェアリング・ソリューション(IBS※1)の利用を開始し、全国へ利用を拡大しています。さらに5Gネットワーク整備において2020年10月から、JTOWERが東京都庁に設置した国内初となる同ソリューションの利用を開始したほか、屋外設備として西新宿エリアに展開するスマートポール(※2)の利用を開始し、両社にてインフラシェアリングの活用を推進してまいりました。

JTOWERとドコモは本提携を通じて連携を強化し、屋内外の新規設備構築や既存鉄塔の有効利用に向けた検討や協議を行い、インフラシェアリングを推進することで経済的な5Gネットワークを構築し、また、設備投資、コスト、消費電力やインフラ設備のスペースを削減し、早期エリア展開に向け取り組んでまいります。 

※1 IBS:In-Building-Solution
※2 スマートポール:5G基地局や公衆Wi-Fi、人流解析のカメラ、デジタルサイネージなどを備える多機能ポール。

■業務提携の概要
(1) 経済的、高付加価値な5Gネットワーク構築の推進
(2) 共用設備情報や設置希望施設/エリア情報の相互共有による基地局展開の効率化
(3) 技術や知見の共有による新規共用設備の開発、活用
 

 

 

JTOWERについて
(1) 会社名:株式会社JTOWER
(2) 所在地:東京都港区赤坂8丁目5番 41 号
(3) 代表者:代表取締役社長 田中 敦史
(4) 事業内容:通信インフラシェアリング事業およびその関連ソリューションの提供
(5) 設立年月:2012年6月

NTTドコモについて
(1) 会社名:株式会社NTTドコモ
(2) 所在地:東京都千代田区永田町2丁目11番1号 山王パークタワー
(3) 代表者:代表取締役社長 井伊 基之
(4) 事業内容:通信事業、スマートライフ事業、その他の事業
(5) 営業開始日:1992年7月

以上

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JTOWERでは、当社の事業の推進に一緒に取り組んでいただける人材を積極的に採用しています。ご応募お待ちしております。募集要項・応募フォームはこちら(https://www.jtower.co.jp/recruit
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注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」