通信・インターネット

Take Action/組織サーベイを受けっぱなしで終わらせない!プチコンサルティング付き組織サーベイサービスの提供を開始します。

ありがとうをきっかけに組織を強くする社内SNS「THANKS GIFT-サンクスギフト」

社内コミュニケーションプラットフォーム「THANKS GIFT」を運営する株式会社Take Action(本社:東京都品川区、代表取締役社長:成田靖也)は組織の状況を可視化し、離職防止や従業員エンゲージメント向上、理念浸透に繋がる組織づくりに役立てる組織サーベイの提供を開始いたします。

  • 社内SNS THANKS GIFT-サンクスギフトについて

『THANKS GIFT』 は日々の感謝や称賛のコミュニケーションを元に、企業理念に即した行動の承認や応援をコインという形で従業員同士で贈り合うことが可能な社内コミュニケーションプラットフォームです。

もらったコインはポイントに変換し、導入企業様が独自に設定されている商品・サービスだけでなく、大手ECサイトAmazonの「Amazonギフト券」、スマホ決済アプリPayPayの「PayPayボーナス」、株式会社ベネフィット・ワン様が提供している福利厚生サービス「インセンティブ・ポイント」と交換ができます。
また、SDGsクラウドファンディングサイト「SDGs Action」への寄付としてもご利用が可能で、2016年のサービスリリース以降、現在600社以上の企業で導入されています。
https://go.thanks-gift.net/l/839883/2021-09-09/3myb9
 

  • 開発背景

THANKS GIFT導入企業様に組織作りを支援する中で「人事施策への投資を定量化したい」「従業員アンケートを取って終わりではなく、その後のアクションまで実施できるような運用に変更したい」等のご要望を多くいただいておりました。そこで、青山学院大学の山本教授に学術的な観点でアンケートの設問に監修をしていただき、アンケートとレポートの提供とWeb会議を通してのプチコンサルティングを合わせてパッケージで販売することといたしました。
 

  • 機能詳細

・離職防止や従業員エンゲージメント向上を実現するアンケート設問(編集・追加可能)

青山学院大学の山本教授監修のベースのアンケート設問に加えて、その企業の課題や理想の組織を作るために必要な質問を追加いただけます。
また、その業界や会社に合わせた表現に修正いただくなどと、従業員の皆様が回答しやすいようなアンケートをご提供いたします。

・アンケート終了後の結果報告レポートの作成/提供

アンケート終了後に、組織における良い点/改善点や従業員エンゲージメントを向上させる上で優先して対策すべき項目、対策すべき項目に対応した対策案などを取りまとめたレポート資料を作成し、そのレポートを元に結果報告会を実施いたします。アンケートの集計を軽減いただけるとともに、弊社から施策のアイディアもお出しいたしますので、より自社に合った施策をご選択いただけます。
レポートの作成及び結果報告会の実施は、3ヶ月に1回(アンケートの実施頻度を3ヶ月に1回を推奨しているため)としております。
※企業様のご要望によって、アンケートの実施回数や結果報告会の回数を増やすことも可能ですが金額が変動いたします。

・利用人数問わず、アンケートの開示対象範囲別の3プラン

THANKS GIFTのサーベイに関しては、利用人数問わず、「組織全体」「組織+部署や役職などの属性別」「組織+属性別+個人別」の3つの集計対象範囲に応じて金額が分かれております。
組織全体の傾向のみを把握されたい場合、事業所/部署や入社年月別で細かく分析されたい場合、個人まで開示してフォローを行いたい場合など企業様の課題感やご要望に合わせてご利用いただけます。

  • 企業情報:株式会社Take Actionについて

株式会社 Take Actionは採用支援で終わるのではなく、「活躍している人材の離職を防ぐ=定着」「称賛に値する成果を出すこと=活躍」を促進し組織のエンゲージメントをドライブさせ、企業の経営課題を解決することをミッションとしています。
採用業界の当たり前を壊したい。企業の離職が増えれば儲かる仕組み、採用の数に固執した採用数至上主義、入社までを目的とした定着を意識しない支援、今まで何十年もの間、採用会社が言葉にしてこなかった顧客の為にならない業界の当たり前に私たちは真っ向から向き合い、不必要な常識を壊します。
定着を見据えた採用支援と活躍して初めて採用成功と定義する顧客に寄り添った採用、定着、活躍の形を即断即決の行動力で追求し続けます。

◆企業と従業員の相互理解を深め、エンゲージメントを高めるクラウドサービス「THANKS GIFT」
https://go.thanks-gift.net/l/839883/2021-09-09/3myb9

◆企業の人材定着・活躍を軸にした採用支援事業
https://www.take-action.co.jp/lp/newrec/

・会社名 : 株式会社Take Action ( URL:https://www.take-action.co.jp/ )
・代表者 : 成田靖也(なりたせいや)
・住所 : 〒141-0031東京都品川区西五反田 7-9-5 SGテラス2F
・設立 : 2010年10月1日

報道関係者からの連絡先
株式会社Take Action 広報担当
電話:03-6417-4083
メール:marketing@take-action.jp

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

日本オラクル/オラクル、Oracle Cloud Infrastructure向けの新しいAIサービスを発表

開発者やデータ・サイエンティスト向けの新しいサービスにより、AIのエンタープライズ・シナリオへの適用が簡単に

オラクルは本日、「Oracle Cloud Infrastructure(OCI)AI」 サービスを発表しました。このサービスは、データ・サイエンスの専門知識がなくても、開発者がアプリケーションにAIサービスを簡単に活用できるようにする一連のサービスです。新しい「OCI AI」サービスでは、開発者は、ビジネス向けのデータに対して事前トレーニングされたすぐに利用可能なモデルを活用するか、組織が所有するデータに基づいてサービスをカスタム・トレーニングするかを選択可能です。6つの新しいサービスにより、言語からコンピュータ・ビジョン、および時系列予測まで各種の複雑なタスクにおいて開発者を支援します。

News Release Summary

(本資料は2021年11月3日にオラクル・コーポレーションより発表されたプレスリリースの抄訳です)

オラクルOracle Cloud Infrastructure向けの新しいAIサービスを発表

開発者やデータ・サイエンティスト向けの新しいサービスにより、AIのエンタープライズ・シナリオへの適用が簡単に

2021年11月22日

オラクルは本日、「Oracle Cloud Infrastructure(OCI)AI」 サービスを発表しました。このサービスは、データ・サイエンスの専門知識がなくても、開発者がアプリケーションにAIサービスを簡単に活用できるようにする一連のサービスです。新しい「OCI AI」サービスでは、開発者は、ビジネス向けのデータに対して事前トレーニングされたすぐに利用可能なモデルを活用するか、組織が所有するデータに基づいてサービスをカスタム・トレーニングするかを選択可能です。6つの新しいサービスにより、言語からコンピュータ・ビジョン、および時系列予測まで各種の複雑なタスクにおいて開発者を支援します。

今日の企業は、イノベーションを加速し、ビジネス状況を評価して、新しいカスタマー・エクスペリエンスを提供するために、AIを必要としています。しかし、データ・サイエンスの専門家の不足、関連するビジネスデータでモデルをトレーニングすることの難しさ、プラットフォームを本番環境で動作させることやデータサイロを解消することなど、さまざまな実装上の問題に頻繁に直面しています。一貫性があり、応答性が高く、ビジネス・アプリケーションや運用環境で動作し、実用的な結果をもたらすことができるAIが必要な際には、企業は貴重な時間とリソースを無駄に費やすことになります。

Oracle Cloud Platform担当の最高技術責任者のグレッグ・パブリク(Greg Pavlik)は次のように述べています。「現実的な結果を得るには、AIが持っている能力とAIの実装の間のギャップを埋めることが不可欠です。オラクルは、エンタープライズ・アプリケーションやエンタープライズ・データにおいて業界をリードする専門知識を有し、次世代のクラウド・インフラストラクチャ、AIサービスとソリューションの構築に対する強い使命感を持っており、AIの価値を実現するのに最適な立場にいると言えます。」

オラクルのAIサービスは、包括的なクラウド・アプリケーション群を提供するビジネス・アプリケーション・ベンダーのリーダーとしてのオラクルの経験に基づいて事前にトレーニングされているため、幅広いユース・ケースで企業に価値を提供することができます。フル・マネージドの新しいAIサービスには次のものが含まれます。
 

  • OCI Language: 文書、顧客フィードバックのやり取り、サポート・チケットおよびソーシャル・メディアに記載されている非構造化テキストを理解するために、大規模なテキスト分析を実行します。「OCI Language」には、事前にトレーニングされたモデルが組み込まれているため、機械学習の専門知識がなくても、開発者はセンチメント分析、キーフレーズの抽出、テキスト分類、固有表現抽出などをアプリケーションに適用できます。
  • OCI Speech: 数千人ものネイティブ言語スピーカと非ネイティブ言語スピーカを対象にトレーニングされたモデルによる自動音声認識を提供し、リアルタイムでの音声認識を実現します。「OCI Speech」により、開発者は、人間の発する言葉を含むファイルベースのオーディオ・データを高精度なテキスト・トランスクリプションに簡単に変換でき、ワークフロー内のクローズド・キャプションの提供、コンテンツのインデックス作成、オーディオおよびビデオ・コンテンツの分析の強化に利用できます。
  • OCI Vision: 画像認識およびドキュメント分析タスク用に事前トレーニングされたコンピュータ・ビジョン・モデルを提供します。また、ユーザーは、シーンの監視、欠陥の検出、独自のデータによるドキュメント処理など、他の業界や顧客固有のユース・ケースにモデルを拡張することもできます。「OCI Vision」を使用すると、製造における視覚的な異常を検出したり、ビジネス・ワークフローを自動化するためにフォームからテキストを抽出したり、画像内の品目にタグ付けして製品の数または出荷件数を数えることができます。
  • OCI Anomaly Detection: ビジネス固有の異常検出モデルで、危機的な不規則性を早期にフラグ付けできるため、解決までの時間を短くし、業務停止を減らすことができます。「OCI Anomaly Detection」では、数種類のプログラミング言語に対応したREST APIとSDKが提供されているため、開発者は異常検出モデルをビジネス・アプリケーションに簡単に組み込むことができます。原子炉の健全性監視のような高度な安全性要件を満たすことができる、世界中で使用されている特許取得済みのMSET2アルゴリズムをベースに構築されており、不正検出、機器の故障の予測、複数のデバイスからのデータの受信による障害予測にも使用できます。
  • OCI Forecasting: 機械学習と統計アルゴリズムによる時系列予測を提供します。データ・サイエンスの専門知識は必要ありません。「OCI Forecasting」の利用により、開発者は、製品需要、収益、リソース要件などの重要なビジネス・メトリックのための正確な予測を迅速に作成できます。これらの予測はすべて、開発者が適切なビジネス上の意思決定を行えるように、信頼区間と説明可能性を有しています。
  • OCI Data Labeling: AIモデルをトレーニングするためのラベル付きデータセットを構築できるようにユーザーを支援します。ユーザーは、ユーザー・インタフェースや公開APIを使用して、データの組み立て、データセットの作成と閲覧、データ・レコードへのラベル適用を行うことができます。ラベル付きデータセットをエクスポートし、「OCI Vision」や「OCI Data Science」などのオラクルのAIおよびデータ・サイエンス・サービス群でのモデル開発に使用することで、モデル構築に一貫性を持たせることができます。

新しい「OCI AI」サービスは、「Oracle Digital Assistant」、機械学習モデルの構築・管理・展開に使用される「OCI Data Science」や「Oracle Database Machine Learning」などを含む、人工知能、機械学習、データ・サイエンス製品群である「Oracle AI」の中核として位置づけられています。世界中の組織が、業務の自動化、イノベーションの推進、よりスマートで確実な意思決定を行うために、「Oracle AI」を利用しています。

お客様およびパートナ企業のコメント
Children’s Medical Research Institute(CMRI)は、オーストラリアの主要な医学・生物学研究機関であり、登録慈善団体でもあります。CMRIのシニア・データ・サイエンティスト兼生体情報専門医のPablo Galaviz氏は次のように述べています。「治療法の違いによる腫瘍への影響を明らかにすることは、小児がんを克服するための重要な研究の一つです。『OCI Data Science』に加えて、『OCI Vision』と『OCI Data Labeling』サービスを活用して、これらの治療法が細胞に与える影響を明らかにしていきたいと考えています。まず、『OCI Data Labeling』を使用して顕微鏡画像にラベルを付け、『OCI Vision』の機能を活用して、さまざまなタイプの細胞を検出するプロセスを自動化できます。このように、オラクルのプラットフォームを利用することで、研究目的を効率的に達成することができます。」

SS Global LLCは、物流ソリューションとサービスの幅広いポートフォリオを提供する革新的な運送会社です。SS GlobalのCEO、Sunil Sharma氏は次のように述べています。「運送業界のお客様は、車両、貨物、運転手や、交通量などの環境条件からデータを収集しています。リアルタイムで異常を特定できるかどうかは、望ましいサービス・レベルを達成するうえで鍵となるため、導入するに相応しい異常検出ソリューションを探していました。当社が『OCI Anomaly Detection』サービスを選定した理由は、多変量な複合データセットの異常を特定できること、オラクルがこのAIサービスに多大な投資をしていることです。」

Bosch Service Solutionsは、複雑なビジネス・プロセスとサービスを提供するビジネス・プロセス・アウトソーシングをリードするグローバル・サプライヤです。Bosch Service Solutionsブラジル支社のヘッド・オブ・オペレーション、Kiria Fernandes氏は次のように述べています。「Bosch Service Solutionsは、コンタクト・センター・サービスのプロバイダとして、『OCI AI』サービスの『Oracle Digital Assistant』と『OCI Speech』を組み合わせて、BoschのチャットボットであるBETOとお客様が自然に会話できるようにしました。『OCI AI』サービスにより、お客様は音声コマンドを使用してポルトガル語で当社とコミュニケーションを取り、望ましい活動と結果を促進し、会話型AIによるユーザー・エクスペリエンスを充実させ、相互のやり取りを簡素化し、生産性を向上させることができました。」

NVIDIAは、コンピューティングとAIを加速している先駆者です。NVIDIAのシニア・バイス・プレジデント兼コンピューティング高速化担当ジェネラル・マネージャのIan Buck氏は次のように述べています。「ノートブックのセッション、ジョブ、およびモデル・デプロイメントのために高パフォーマンスのGPUをフル・マネージドで提供し、『Oracle AI』サービスとNVIDIAは、顧客が求めているメリットとエクスペリエンスを実現しています。『OCI AI』サービスと『OCI Data Science』をNVIDIA RAPIDSと組み合わせることで、データ・サイエンティストや開発者は、NVIDIA GPUでエンドツーエンドの機械学習とデータ・サイエンスのパイプラインを、CPUでやるよりもはるかに高速化することができます。」

オラクルについて
オラクルは、広範かつ統合されたアプリケーション群に加え、セキュリティを備えた自律型のインフラストラクチャをOracle Cloudとして提供しています。オラクル(NYSE:ORCL)に関するより詳細な情報については、www.oracle.com をご覧ください。 

商標
Oracle、Java及びMySQLは、Oracle Corporation、その子会社及び関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。文中の社名、商品名等は各社の商標または登録商標である場合があります。本文書は情報提供を唯一の目的とするものであり、いかなる契約にも組み込むことはできません。
 

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

 新社会システム総合研究所/「デジタル関連政策の最新動向」と題して、デジタル庁 筧氏/総務省 西村氏/経済産業省 奥村氏によるセミナーを2021年12月20日(月)紀尾井フォーラムにて開催!!

新社会システム総合研究所(東京都港区 代表取締役 小田中久敏)は、2021年12月20日(月)に下記セミナーの開催運営事務局を行います。

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■会場受講
■ライブ配信
■アーカイブ配信(2週間、何度でもご都合の良い時間にご視聴可)
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[テーマ]
【デジタル庁/総務省/経済産業省】
デジタル関連政策の最新動向

[セミナー詳細]
https://www.ssk21.co.jp/S0000103.php?gpage=21500

[講 師]
デジタル庁 参事官補佐 筧 文貴 氏

総務省 情報流通行政局 情報通信政策課 統括補佐
西村 邦太 氏

経済産業省 商務情報政策局
情報技術利用促進課(ITイノベーション課)
課長補佐 奥村 滉太郎 氏

[日 時]
2021年12月20日(月) 午後1時30分~4時50分

[会 場]
紀尾井フォーラム
千代田区紀尾井町4-1 ニューオータニガーデンコート1F

[重点講義内容]
<1>マイナンバー制度の現状と今後の見通しについて
筧 文貴 氏 【13:30~14:30】

本年5月にデジタル改革関連法が成立し、9月にはデジタル庁が発足しました。デジタル社会における必要不可欠な基盤のひとつであるマイナンバー制度について、その概要と今後の見通しを解説します。

1.マイナンバー制度の概要
2.マイナンバーカードについて
3.マイナポータルについて
4.今後の見通しについて
5.質疑応答/名刺交換

<2>情報通信分野を取り巻く現状と課題
西村 邦太 氏 【14:40~15:40】

コロナ禍でのデジタル化の進展等により、情報通信の果たす役割が一層高まっています。そうした中で、本日は、これまでの総務省の取り組みの概要を紹介しつつ、今後の方向性についてお話しします。

1.概要
2.情報通信分野を取り巻く現状と課題
3.これまでの取り組みと今後の方向性
4.まとめ
5.質疑応答/名刺交換

<3>我が国におけるDX取組の現状
奥村 滉太郎 氏 【15:50~16:50】

今般、DX(デジタル・トランスフォーメーション)の推進は官民や業種・企業規模の如何を問わず急務となっています。経済産業省におけるDX推進に向けた取組について、事例や企業の紹介を交えつつ解説します。

1.我が国におけるDXの状況
2.DX銘柄
3.DX認定
4.DXレポート等
5.今後の政策の方向性
6.質疑応答/名刺交換

【事務局】
新社会システム総合研究所
東京都港区西新橋2-6-2 ザイマックス西新橋ビル4F
Email: info@SSK21.co.jp
 TEL: 03-5532-8850
 FAX: 03-5532-8851
 URL: http://www.ssk21.co.jp

【新社会システム総合研究所(SSK)について】
新社会システム総合研究所(SSK)は、1996年12月6日に設立、創業以来20年以上 法人向けビジネスセミナーを年間約500回企画開催する情報提供サービスを主な事業としております。
SSKセミナーは、多様化するビジネス環境下で、ハイレベルな経営戦略情報、マーケティング情報、
テクノロジー情報等をスピーディーに提供し、事業機会の創出に貢献することを目的としております。
また、セミナー事業を軸に多様なビジネスを展開しており、
セミナー企画運営代行サービス・講師派遣、BtoB広告・受託調査・市場調査レポート販売・セミナーDVD販売等
お客様の事業の成功・拡大に必要な情報、サービスを提供しております。
SSKは常に最先端の情報を発信し、お客様の戦略パートナーであり続けます。 

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

IoT-EX/パトライトを、IoT-EXの「事業者向けIoTデータ可視化サービス」で利用できます

IoT-HUBを介すことで、パトライトに新しい機能やサービスを「後付け」できます

IoT-EXが提供する、事業者向けIoTデータ可視化サービスに、パトライトが利用できるようになりました。遠隔の様子や状態を光・音・メールで把握できる様になります。
 異なる会社が提供するモノやサービスを安全に接続し、連携を可能にするIoT-EX株式会社(アイオーティー・イー・エックス、所在地:東京千代田区、代表取締役社長:小畑 至弘、以下:IoT-EX)は、同社が提供する「事業者向けIoT-データ可視化サービス」の出力先に、株式会社パトライト(所在地:東京都品川区、代表取締役社長 高野 尚登)が提供するネットワーク対応型製品を追加したことを発表致します。

 IoT-EXは、IoT-HUBに様々な通信経路を介して接続された様々なセンサーの情報を、多種多様な可視化サービスに、希望する形式とタイミングでデータをPushする「事業者向けIoTデータ可視化サービス」を提供しています。これまでも、要望の多かったデジタルサイネージやオンラインストレージも出力先に追加してきました。この度、パトライト製品が単に可視化するだけでなく、「行動を促す」ことが可能であることから、可視化デバイスとして追加しました。

これにより、パトライトを活用することで実現できる新しい機能やサービスが簡単に追加できるようになります。

パトライトに「後付け」できる新機能やサービスの例

  • 店舗に設置したCO2センサーでCO2濃度が1000ppmを超えたら、パトライトを点滅させ、換気を促すことができます。
  • パトライトに通知するだけでなく、他の設備(サーキュレータ等)も起動し、強制換気することができます。
  • 強制換気した時刻や回数を自動的に記録することもできます。
  • ナースステーションにあるパネルに、患者さんがパルスオキシメータで測定した結果を通知し、看護師がすぐに病室に駆けつけることができます。
  • 何号室の患者さんの血中酸素濃度が何%かをパトライトに喋らせる(MP3ファイル再生対応機能付きの製品)ことができます。システム連携によって詳細情報のリアルタイム音声出力も可能になります。
  • FAX出力時にパトライトを点灯すれば、FAXの前で待機しなくても済むようになります。

パトライトを活用しサービス連携イメージ】

この度、IoTデータ可視化サービスで対応した製品は、以下の2つです。

     
・積層情報表示灯LA6-POE(https://www.patlite.co.jp/product/detail0000000651.html
・MP3再生ネットワーク監視表示灯NHP-FV2/NHL-FV2(https://www.patlite.co.jp/product/detail0000021465.html

 「弊社はネットワーク機器の「見える化」を目的に、遠隔設備の状態やネットワーク機器の稼働状況、ネットワークカメラや映像監視の異常や、温度などの各種センサーからの情報を光・音・メールで知らせる幅広い機器を世界中で提供しています。「事業所向けIoTデータ可視化サービス」の出力先にパトライトが追加されたことで、より幅広い市場で簡単に利用していただけると期待しています。また、既存の導入先にも後付けで新機能の提案提供が可能となり継続的な価値を提案できることを喜んでいます。今後、日本、海外でもご利用いただきたいと考えています。」(株式会社パトライト ITソリューション営業部 部長 末廣 光史 様)

株式会社パトライトについて
創業:昭和22年1月
事業内容:「光」「音」「文字」を活用した報知機器で、生産現場やオフィス、緊急車両などの幅広い分野へ、見える化にまつわる機器やかんたんIoT ソリューションを提供。

  • 表示灯・回転灯・音・音声合成機器、散光式警光灯などの報知機器の開発、製造、販売
  • 無線技術を活用した、IoT 機器などの開発、製造、販売およびソリューションの提案
  • 工業用端子台 、ペンダントスイッチ・動力用スイッチなど、 接続機器の開発、製造、販売

URL: https://www.patlite.co.jp
※パトライトは、株式会社パトライトの登録商標です。

IoT-EX株式会社について
IoT-EX株式会社は、異なる企業が提供するモノやサービスを安全に接続し、連携を可能にする「IoT相互接続サービス」(略称IoT-EX)を提供する届出電気通信事業者です。
URL : www.iot-ex.co.jp
※IoT-EXは、IoT-EX株式会社の商標または登録商標です。
※記載の会社名および製品名、サービス名称等は、各社の登録商標および商標です。

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

情報セキュリティ/ファイルサーバのログ監視i-Auditor、機能統合及び価格改定のお知らせ

i-Auditorは、ファイルサーバのコピーログがとれる完全エージェントレスネットワーク監視システムです

i-Auditorは、ファイルサーバのコピーログがとれる完全エージェントレスネットワーク監視システムです。
ファイルサーバからの機密情報の漏えいは、故意と過失とを問わず発生するリスクがあります。
i-Auditorはそうしたリスクへの対応を、以下のような特長でサポートします。
 ◆SMB通信ログを閲覧・検索可能
 ◆完全エージェントレスでコピーログが確認可能
 ◆一台で複数台のサーバを監視可能
 ◆セキュリティに関わる機能を搭載
 ◆端末・ユーザの容易な管理
 ◆OSを問わず使用可能
今回のアップデートで従来ではオプション機能であったAD機能がi-Auditorに機能合併されました。

i-Auditorは、ファイルサーバのコピーログがとれる完全エージェントレスネットワーク監視システムです
メインファイルサーバだけでなく、各フロアや部署ごとに設置されたサーバをそれぞれ監視し、ログをまとめて閲覧することができます。複雑なファイルサーバのログを見やすい形に変換しているので、専門的な知識を持たない方でも直感的な操作で簡単に必要な情報にアクセスできます。完全エージェントレスで、機器をフロアスイッチのミラーポートに接続するだけでご利用できるので、他社製品と比べて機器導入が簡単かつ価格も抑えられています。

製品について詳しく見る→https://www.isec.ne.jp/product_list/i-auditor/i-auditor-details/

i-Auditorはバージョンアップし、さらにお求めやすくなりました
今回、これまではオプション機能であったAD機能が標準機能として実装されました。それによって、以前よりもさらにお求めやすい価格となりました。内部アーキテクチャの再構成によって、毎秒25万パケットの処理が可能になりました。(価格表と製品資料は当社ホームページよりお求めいただけます。)

他社のファイルサーバのログ監視製品終了に伴い、i-Auditorにお得に乗り換えませんか?
i-Auditorは完全エージェントレスで、簡単に導入ができるほか、他社におけるファイルサーバのログ監視製品では難しい、コピーの動作を確認できることを実現しております。2022年3月末、他社エージェントレスのログ監視製品がサービス終了となっており、i-Auditorは後続機として利用が可能です。
コピーの操作を確認できるファイルサーバの監視システムをお求めのお客様は是非お問い合わせください。

ファイルサーバの管理とセキュリティ対策はできていますか?
企業の多くはファイルサーバを持ち、そこでは多くの情報を蓄積しています。ファイルサーバへの不正アクセスは直接的な情報漏洩を引き起こし、多くのマルウェアの目的にもなります。たとえ不正なプログラムによる権限のないアクセスを防いだとしても、実際に権限のある従業員によるデータの持ち出しなどは、故意と過失とを問わず発生するリスクがあります。i-Auditorはそのようなリスクを低減させるセキュリティ機能と、問題が発生した際の情報の閲覧や分析をするマネジメント機能を兼ね備えています。

i-Auditorはファイルサーバの抱えるリスクに対応するため、分析の難しいSMB(Server Message Block)通信のログを整理し、まとめて閲覧可能にします。
豊富な検索オプションと直感的に操作可能なGUIにより、不審な通信の発生を監視するのみならず、平時のファイルサーバ管理においてもログの分析にかかる時間と手間を大幅に削減します。

i-Auditorの特長

  • 完全エージェントレス

監視対象端末へのソフトウェアのインストールは不要です。
そのため、既存の端末やネットワークに影響を与えることなく導入することが可能です。

  • 一台で複数台のサーバを監視可能

接続したスイッチの配下すべてのサーバへのアクセスを閲覧できるほか、ネットワークの複数箇所のサーバそれぞれにi-Auditor CXを配置し、i-Auditor AXで一括管理・閲覧することも可能です。

  • セキュリティに関わる機能を搭載

特定の条件下でのファイル操作をアラートとして登録することで、アラートに合致する操作が行われた際にリアルタイムでメール送信を行うことが可能です。

  • 端末・ユーザの容易な管理

アクセスを行った端末のホスト名・ユーザ名をネットワークから自動取得します。
動的IPを用いた環境下でも、誰による通信か一目で判別できます。

  • OSを問わず使用可能

ソフトウェアに依存しないため、あらゆる種類のファイルサーバに対応可能です。
対応プロトコルKerberos 5(88/tcp), SMB2(445/tcp), SMB3(445/tcp)(*1)
主要な対応サーバOSWindows 2019, Windows Server 2012 R2, Windows Server 2008, Linuxなど
*1 暗号化機能を無効に設定している場合のみ

【情報セキュリティ株式会社 概要】
・商号:情報セキュリティ株式会社
・代表:代表取締役 鈴木 義久
・所在地:兵庫県神戸市中央区北長狭通四丁目9-26 西北神ビル3・7・8階
・設立:2014年9月
・事業内容:サイバーセキュリティに関するコンサルティング、アセスメント、脆弱性診断、運用、インシデントレスポンス、サイバートレーニング
・ウェブサイト:https://www.isec.ne.jp/

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

ワイズスタッフ/テレワーク推進企業、必見!オンラインでチームビルディングを実体験

バーチャルオフィスを使った地方創生テレワークイベント(By 北見市)

テレワークでの「チーム作り」は難しい?この課題を解決するヒントになる、オンラインでチームビルディングが体験できる北見市主催の無料イベントを2021年11月26日(金)に開催します。オンラインなので全国どこからでも参加可能。申込は2021年11月24日(水)まで(https://www.ysstaff.co.jp/kitamiquiz/

 

オンライン化が進む中で、コミュニケーション不足を感じるという声が聞かれます。チームでの業務に関して「一体感が無い」「アイデアが生まれない」という課題もよく挙げられます。
テレワークだと、地方だと、サテライトオフィスだと、「チーム作り」は本当に難しいのか?こうした課題を解決するヒントになればと、今回、北見市は、オンラインでのチームビルディング体験企画をご用意しました。
参加者の皆様は、初対面の人同士でチームを組み、話題のバーチャルオフィス空間に用意された「北見クイズ」をクリアして、ゴールを目指します。
コミュニケーションツールとして、「バーチャルオフィスSococo」とWeb会議アプリ「Zoom」を活用します。
テレワークを推進する企業の人事担当者の方、働き方改革を担当する方など、ぜひご参加ください。

■オンラインチームビルディング体験のポイント
・オンラインでの開催ですので、どこからでもご参加いただけます。
・クイズ等に北見市に関連した内容を盛り込んだ楽しめるオンラインでの「チームビルディング」です。
・Webブラウザからアクセスできる「バーチャルオフィスSococo」と、Web会議アプリ「Zoom」をフル活用しつつ、「チームビルディング」に「地方創生テレワーク」要素を加えた企画となります。

■プレ体験イベントの参加者からの感想(一部抜粋)
・タイムラグもなくチャットを併用しながらディスカッションできて、オンラインでの可能性が広がった
・オンラインだけどオンラインじゃない雰囲気で楽しく参加できた
・直接会っているのとあまりかわりなく進めることができた
・クイズに参加する中で雑談もして距離を縮めることができた
・クイズには北見に関する出題もあり、チームビルディングと同時に北見について知ることができていい企画だと思った

11月26日(金)開催分は、コンテンツをさらに改善しています。
※チームでの会話が多くなるため、在宅勤務での参加をおすすめします。

【実施概要】
■イベント名:北見市オンライン・チームビルディング体験
■開催日時:2021年11月26日(金)15:00-17:00
■会場:バーチャルオフィスSococo
■申し込み方法:https://www.ysstaff.co.jp/kitamiquiz/
■応募フォーム(開催概要ページ下部[オンライン・チームビルディングに申し込む]ボタンをクリック)
■参加費:無料

【会社概要】
会社名:株式会社ワイズスタッフ
所在地:北海道北見市高栄西町4丁目7番13号
代表者:田澤由利
設立:1998年10月1日
URL:https://www.ysstaff.co.jp/

【お客様からのお問い合わせ先】
TEL:0157-61-5012 (9:00~17:30土日祝除く)
e-mail:contact_rct@ysstaff.co.jp

 

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

アルプス システム インテグレーション/ALSIの「InterSafe GatewayConnection」が「第15回ASPIC IoT・AI・クラウドアワード2021」支援業務系ASP・SaaS部門で総合グランプリを受賞

テレワークやGIGAスクールでの端末活用をセキュアに

 アルプス システム インテグレーション株式会社(本社:東京都大田区、代表取締役社長:永倉 仁哉、以下ALSI〔アルシー〕)が提供するセキュアWebゲートウェイサービス「InterSafe GatewayConnection」が、一般社団法人ASP・SaaS・AI・IoT クラウド産業協会(ASPIC) 主催の「第15回ASPIC IoT・AI・クラウドアワー2021」支援業務系ASP・SaaS部門において総合グランプリを受賞しました。

 このアワードは、IoT・ AI ・クラウドサービスが社会の情報基盤としてさらに発展・確立することを目的として、日本国内で優秀かつ有益なIoT・ AI ・クラウドサービスを表彰し、IoT・ AI ・クラウド事業者並びにユーザー企業の事業拡大を支援するものです。
 ALSIはこの度の受賞を励みに、今後も社会や地域、企業などに貢献するため、 より良い製品、サービスを提供できるよう、一層の努力をしてまいります。

アワード概要:https://www.aspicjapan.org/event/award/15/index.html

■「InterSafe GatewayConnection」について
 マルチデバイス対応のセキュアWebゲートウェイサービスです。Webフィルタリングを中心とした各セキュリティ機能により最新の脅威対策を実現します。 Windows / iOS / Android / Chrome OSに対応し、ビジネスや学校の授業(GIGAスクール構想など)で活用する端末利用をクラウドでセキュアに保つことができます。
製品詳細>> https://www.alsi.co.jp/security/isgc/

■アルプス システム インテグレーション株式会社について
 アルプス システム インテグレーション株式会社(ALSI[アルシー])は、電子部品と車載情報機器の総合メーカー アルプスアルパイン株式会社のグループ会社として、1990年に設立しました。製造業の現場で培った「ものづくり」の思想を原点に、「デジタルソリューション」「セキュリティソリューション」「ファームウェアソリューション」「IoTソリューション」を展開しています。今後もALSIは、IT環境の変化に素早く柔軟に対応し、お客様の企業競争力強化と業務改革に貢献してまいります。

 

 

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Okta Japan/Okta Japan、国内ベンダー製アプリのOIN登録促進のため「OIN Forum」をオンラインで開催

Okta Japan株式会社(本社: 東京都渋谷区、代表取締役社長: 渡邉 崇)は、Oktaが提供する7,200以上の事前連携済みアプリテンプレート群「Okta Integration Network(OIN、https://www.okta.com/jp/okta-integration-network/)」への国内ベンダー製アプリ登録を更に拡充していくため、「OIN Forum」(https://regionalevents.okta.com/oinforum)を12月8日(水)15:00 – 16:30までオンラインで開催致します。

Oktaでは企業ビジョンとして「あらゆる人があらゆるテクノロジーを安全に使うことができる世界を実現する」を掲げ、あらゆるユーザーが一つのベンダーにとらわれずに業務で必要とするアプリケーションを、自由に選択して使うことができるベストオブブリード型のアプリケーション連携を中立の立場で促進しています。

OINは、アイデンティティ管理・認証基盤プラットフォーム「Okta Identity Cloud」を使用するお客様の様々なユースケースで必要となるアプリケーションを簡単に利用できるようにした、幅広い事前連携済みアプリケーションのテンプレート群です。これにより、IT管理者は業務で使うアプリケーションのシングルサインオン(SSO)やプロビジョニングの設定を迅速かつ安全に展開できます。Okta Japanでは、国内でOkta Identity Cloudを使用するIT管理者の利便性をより向上させるため、国内ベンダー製アプリのOIN登録を促進するプログラム(prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000063011.html)を本年1月から本格的に展開してきました。

本ウェビナーでは、OINに登録済みの国内ベンダー製アプリのパートナー様にご講演いただき、実際にパートナー様が感じたことや、どの様にOktaとの連携ソリューションを構築しているかをご紹介します。これからOIN登録を検討し始める企業にはもちろんのこと、既にOIN登録されている企業様にもOktaとのさらなる連携のアイディアにつながる情報をご提供いたします。

開催日時:2021年12月8日(水)15:00 – 16:30
形式: オンライン
参加: 無料(事前登録制)

当日のプログラム

15:00 – 15:10 開催のご挨拶
Okta Japan株式会社
代表取締役社長
渡邉 崇

15:10 – 15:30 あらゆる人と組織がテクノロジーを安全かつ簡単に利用できる世界を実現する “Okta Integration Network” のご紹介
Okta Japan株式会社
エンタープライズアカウントエグゼクティブ
富田 啓太

15:30 – 15:50 脱ハンコを検討するなら知っておくべき、本質的な契約DXを実現するCLMとは?
ContractS株式会社
経営企画部長 VP of Corporate Development
津田 奨悟 様

15:50 – 16:10 「デジタルの民主化」で業務デジタル化を実現!「SmartDB」の特徴とOkta連携をご紹介
株式会社ドリーム・アーツ
マーケティング本部 マーケティンググループ
藤田 駿 様

16:10 – 16:25 ContactS CLMとOktaとのSCIMプロビジョニングとSSOデモ
Okta Japan株式会社
ソリューションエンジニア
飯村 卓也

16:25 – 16:30 閉会のご挨拶
Okta Japan株式会社
代表取締役社長
渡邉 崇

参加方法
下記URLより事前にご登録ください。参加は無料です。
https://regionalevents.okta.com/oinforum

Oktaについて
Oktaは、すべての人のアイデンティティとアクセスを安全に管理するベンダーニュートラルなサービスプロバイダーです。Oktaが提供するプラットフォーム「Okta Identity Cloud」により、クラウド、オンプレミスを問わず、適切な人に適切なテクノロジーを適切なタイミングで安全に利用できるようにします。7,200以上のアプリケーションとの事前連携が完了している「Okta Integration Network」を活用して、あらゆる人や組織にシンプルかつ安全なアクセスを提供し、お客様の潜在能力を最大限発揮できるように支援します。JetBlue、Nordstrom、Siemens、Slack、Takeda、Teach for America、Twilioを含む13,050以上のお客様がOktaを活用して、職場や顧客のアイデンティティを保護しています。
https://www.okta.com/jp/

 

 

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ライムライト・ネットワークス・ジャパン/ライムライトが44億ドル規模のウェブCDNおよびセキュリティ市場へ向けて新ソリューション「Layer0プラットフォーム」をリリース

ライムライトが提供するLayer0は開発速度を向上させ、ウェブアプリケーションで1秒未満のロード時間を実現

日本 東京 2021年11月19日 – コンテンツ配信とエッジにおけるAppOps提供の大手プロバイダーであるLimelight Networks, Inc. (Nasdaq: LLNW)は本日、ライムライトがLayer0を買収したことで生まれた最初の画期的な新ソリューションである「Layer0プラットフォーム」を、同社のグローバルなコンテンツデリバリーネットワーク(CDN)上でリリースしたことを発表しました。ライムライトはこれまで世界最大級の動画サイトなどを中心にサイトの立ち上げと成長を支援してきましたが、現在は新世代のウェブおよびアプリケーション開発の最前線に立っています。

業界初のエッジプラットフォームであるライムライトのLayer0により、開発チームは最大2倍のスピードで製品をリリースすることができるようになり、エッジをブラウザに拡張することでページロードを1秒未満に短縮できます。Layer0は、そのサイトがそれまで使っていたウェブCDNやセキュリティベンダーを強化したり置き換えたりすることで、ページロードの高速化とコスト削減を実現するとともに、ゼロオプスやエッジプログラミングへの劇的な変化に対応できる新機能を、開発チームに提供します。

Shoe Carnival、Kate Spade、Sharper Imageなどの大手企業が、Layer0の導入によって開発者の生産性を向上させ、ウェブサイトのトラフィック、コンバージョン、収益を増加させました。これらの企業のチームは、機能の提供に要する時間を大幅に短縮させることができました。Shoe Carnival(https://www.layer0.co/case-studies/shoecarnival-instant-ecommerce-website-boosts-revenue-40-percent)のフロントエンドデベロッパーであるJason Adkison氏は「Layer0は、新しい機能の実装を今までにないほど容易にします。柔軟性が高く、ユーザーフレンドリーで、デプロイメントやキャッシングを推測で行うことのないプラットフォームです」と述べています。

Salesforce Commerce Cloud の E コマースプラットフォームを使用している Shoe Carnival のサイトでは、パフォーマンスが劇的に向上し、モバイルデバイスで計測したページロード時間は 5 秒から 1 秒未満になりました。Sharper Imageでは、開発チームは瞬時のページロードを実現しました。Sharper Image(https://www.sharperimage.com/)のCOOであるSam Grossman氏は「誰もが私たちのサイトの速さに感心していますが、これはLayer0のおかげです。このサイトは、これまでに見たことのないような最速の実装でした」と述べています。

「Layer0プラットフォーム」の機能は以下の通りです:

  • 世界第2位の規模を誇るグローバルなプライベートエッジキャッシングネットワーク
  • EdgeJS:世界初のJavaScript対応CDN
  • 業界最低水準の遅延を実現するエッジロジック 
  • デプロイとデバッグが容易なサーバーレスコンピューティング
  • DDoS、WAF、およびボット検知機能
  • 開発者のローカルマシン上でエッジをエミュレート
  • React、Vue、Next.js、Nuxt.js、Svelteなど、15種類のフロントエンドフレームワークをエッジで利用可能
  • エッジでのポイント&クリックによるスプリットテストと機能管理
  • 統合された監視可能なスイート
  • SEOと検索ランキングを向上させるために構築された直感的で実用的なRUM(Real-user Measurement)パフォーマンスモニタリング 
  • エッジおよびサーバーレスコードのすべてのGitHubコミットを別々のURLに自動的にデプロイするCI/CDワークフローとの統合
  • Jamstackのサポートにより、これまで静的なウェブサイトでしか利用できなかったJamstackアーキテクチャによる開発者の生産性、セキュリティ、パフォーマンスのメリットを大規模で動的なサイトでも利用可能
  • 自動SSLとカスタムドメイン
  • エッジをウェブブラウザーに拡張するインテリジェントプリフェッチ
  • 全機能に対するセルフサービスサポートと完全なドキュメント(https://docs.layer0.co/) 

これらの機能が、1つのデプロイコマンドによりシームレスに動作します。現在、洗練された最新のウェブサイトをデプロイして運営するためには、単機能のクラウドソリューションを20種類以上購入して組み合わせる必要がありますが、Layer0を使えばはるかに簡単になります。ライムライトの最高技術責任者であるAjay Kapurは「本日の発表により、ウェブサイト構築者は、ウェブサイトとAPIのための劇的にシンプルで高性能なインフラを、クラウド上に手に入れました。ハイパースケールのクラウドプロバイダーや既存のエッジプラットフォームベンダーは、単機能の『クラウドプリミティブ』を大量に提供し続けていますが、ライムライトはお客様が求めているもの、つまり市場で最高の生産性とパフォーマンスを安全に実現する統合ソリューションを提供します」と述べています。

Layer0プラットフォームの詳細については、下記をご覧ください。
https://www.limelightnetworks.jp/resource/data-sheet-fastest-web-experience/

【ライムライトについて】
ライムライト・ネットワークス(Limelight Networks, Inc. (NASDAQ: LLNW))は、コンテンツ配信およびエッジにおけるAppOps提供の業界のリーダーであり、エッジでのデジタル体験を最適化するための強力なツールと顧客第一主義のアプローチを提供しています。ライムライトは世界の大手ブランドから信頼されているパートナーであり、スポーツイベントのライブストリーミング、全世界へ向けた映画の公開、ビデオゲームや新しいモバイルアプリのダウンロードなどにおいて高品質なエクスペリエンスを世界中のユーザーに提供しています。ライムライトは、世界最大級の最適化されたプライベートネットワークと、業界のエキスパートで構成されるグローバルなチームとの連携により、高速で安全かつ信頼性の高いエッジサービスを提供しています。
詳細については、https://www.limelightnetworks.jp/をご確認下さい。

 

 

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日本シエナコミュニケーションズ/日本ではネットワーク品質への要求に対しゲーマー間で大きな差があると判明

-シエナ「アジアのオンラインゲーミングに関する調査」で判明-

シエナ(NYSE:CIEN、日本法人:東京都千代田区、代表取締役社長:高橋 一泰)は11月19日、「アジアのオンラインゲーミングに関する調査」を発表しました。結果として、日本ではゲームに割く時間に応じて、ネットワーク品質への要求に大きな差があることが判明しました。
本調査は、日本の18歳以上の人々を対象に、ゲーミング環境について質問したものです。1日あたりのゲーム時間が2時間以上の人を「ヘビーゲーマー」、それ以下の人を「ライトゲーマー」、ゲームをしない人を「ノンゲーマー」と定義しました。
特に「安定し切断されないインターネット接続のためにプロバイダ変更を求める」という項目では、ライトゲーマーでは同意した人が26%にとどまったものの、ヘビーゲーマーでは62%に達していました。なお、全体平均は29%でした。

 
半数のヘビーゲーマーは高速のインターネット接続への課金にも積極的
調査者全体の平均では、「より高速なインターネット接続のために多くの料金を支払いたい」と答えた人は18%でした。この回答は「ライトゲーマー」では15%、「ヘビーゲーマー」では50%となりました。
 

 

快適さも重要
調査によると、35%のゲーマーが、「心地よい環境(椅子、ソファ、テーブル)などが快適なゲームセッションのための重要な要素である」と答えています。同様に、日本ではエアコンや暖房の効いた適切な室温も重要 (31%)だと示されています。その他ゲームをする上で重要な要素には、整理されたゲーム機器類のセットアップ (12%) 、人間工学に基づいたゲーム機器 (11%) 、パーソナルな空間 (7%) が挙げられています。

シエナの日本法人である日本シエナコミュニケーションズ株式会社 代表取締役社長の高橋 一泰は次のように述べています。
「ゲームをプレイする時間が異なるゲーマーの間では、ネットワークの質や接続性に対する考え方に違いがありますが、日本のゲーマーの半数近く(47%)は、安定した信頼性の高いインターネット接続が全体的にゲームを一層楽しいものとしていると考えています。毎日何百万人ものゲーマーがライブストリーミングし、ミリ秒単位の違いが勝敗を分ける今、ネットワークは予測不可能な帯域幅の需要に適応し、将来に備える必要があります。だからこそ、我々はエンドユーザーにより近い次世代のメトロとエッジのアーキテクチャを包含するネットワークを構築することが極めて重要です」。

シンガポールと韓国市場も対象としたシエナの最新調査の全文は、こちら https://www.ciena.com/insights/white-papers/online-gaming-in-asia-a-proving-ground-for-the-power-of-networks.html からダウンロードできます(英語)。

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調査方法について
シエナは独立系調査会社YouGov https://sg.yougov.com/en-sg/ に委託し、2021年8月2日から6日までの間に日本の1011人を対象に上記調査を行いました。数値は加重されており、すべての18歳以上の日本人の回答を代表しています。

シエナについて
シエナ(NYSE: CIEN)はネットワーキング用のシステム、サービス、ソフトウェアを手掛ける企業です。変化し続けるエンドユーザー需要に対応するAdaptive Network(TM)の構築に役立つソリューションを提供しています。お客様との直接対話によるコンサルティングを通じて業界最高のネットワーク技術を提供することで、自動化、オープン性、スケーリングを備えた世界で最もアジャイルなネットワークを構築しています。シエナの最新ニュースについては、Twitter(@Ciena)、LinkedIn、Ciena Insights blog、www.ciena.comをご覧ください。日本におけるシエナの事業の詳細については、https://www.cienacorp.jp/ をご覧ください。

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