通信・インターネット

■LED一体型高機能ネットワークカメラ「 IoTube model Pro.シリーズ 」とは？
2019年にLTE/4G通信タイプのモデルを開発し、電車車両内搭載に向けた各必要適合規格を全て取得しました。初めて採用となった東急電鉄株式会社様用のモデルの製品品質をベースに、用途に合わせてWi-Fi6とLTE/4Gの2種類の通信方式からお選びいただけます。
4K魚眼カメラで撮影した動画をSDカードに保存、Wi-Fi回線を利用し遠隔地よりリアルタイム監視、双方向通話、LED蛍光灯を交換するように簡単な取り替え取り付けを可能にした、エッジAI機能を持ち合わせた防犯カメラ及び行動解析デバイスです。

鉄道車内での異常事態検知や非常通報ボタンとの連携、リアルタイム監視による現場状況の可視化や乗客への誘導指示などへの活用が期待され、昨今鉄道車内での事件が相次いで発生しましたが、抑止力強化や有事の対応力強化への期待も寄せられています。
その他にも社会的弱者（車椅子・白杖・ベビーカーなど）の発見・見守り、アフターコロナに向けた密度計測・マスク判定検知・行動分析にも対応するエッジAIモデルを搭載することで、平時から有事まで様々な活用が期待されています。
 

https://moyai-net.com/product#model_pro_w6
https://moyai-net.com/product/#model_pro_4g

■機能紹介
エッジAIを含むマルチセンシングデバイスとして様々なご利用想定にお応えします。
特徴的な機能5点
1.Wi-Fi6、LTE/4G採用で高速通信を実現
2.1.5GHz×4コアでエッジAIに対応、個人情報秘匿性を向上
3.リアルタイムストリーミング（リアルタイム監視）に対応
4.マイク&スピーカーを用いた双方向通話にも対応
5.4Kセンサー＋魚眼レンズで後からパンチルズーム対応

8senses / 五感を超えるセンシングテクノロジーを標準装備
サーモセンサー・マイクロフォン・スピーカー・煙感知センサー・温湿度センサー・3D加速度センサー・BLEビーコン・CO2センサー

■ ギリアの画像解析AI及びエッジAI開発技術について
ギリアではAIの社会実装で培った独自技術をベースに、「人物検出」「姿勢検出」「視線検出」など様々な利用シーンに特化したAIソリューションを提供します。使用用途の限定された従来の監視カメラと連携するAIパッケージとは異なり、お客様に合わせた柔軟なカスタマイズを実現します。
また、独自のエッジAI開発技術を用いてIoTubeとの高度なAI連携を実現しています。

■ギリアについて
ギリアは、「ヒトとAIの共生環境の実現」を目指して、社会や暮らしの様々な場面において、AIによる能力拡張を実現し、課題解決や効率化だけでなく、AI技術による喜び・発見・感動体験を提供することをビジョンに、最先端の深層学習技術をあらゆる人が自在に使いこなせるトータルAIソリューションプラットフォームの開発を行っています。

商号：　ギリア株式会社
代表者：　齋藤 真
所在地：　東京都台東区台東四丁目19番9号
設立：　2017年6月
事業内容：　人工知能及び応用技術に係るコンピュータソフトウェア、システム等の企画・開発・コンサルティング・保守等
URL：　https://ghelia.com/
お問合せ先： sales@ghelia.com

鉄道車両内での応用による異常事態検知〜リアルタイム監視（イメージ）
 

AI視線推定による異常事態検知（複数の乗客が異常者・事態を凝視する行動）
AI動線検知による異常事態検知（複数の乗客が一定方向に逃げる行動）
非常通報ボタンとの連動（警戒アラーム音をAIが検知or司令側データベースでマッチング）
一定の（または複数の）警戒閾値を超えた場合、司令、運転士、車掌にアラート発報
自動的にリアルタイム監視動画リンクを送付
司令または乗員がリアルタイム監視を開始して対応
AIによる避難者数、転倒者数の把握など
 

マイクセンサーの集音データをAI解析
通常騒音以外の音域をAIが検知
異常な足音、悲鳴、怒声などをAIが検知
一定の（または複数の）警戒閾値を超えた場合、司令、運転士、車掌にアラート発報

・・・以下映像解析と同様のフロー
ギリアのAIモデルを搭載したIoTubeを利用することで、公共空間の安心安全を守るだけではなく、マーケティングや様々なソリューションへの活用が可能となります。
安心安全でより強靭な公共インフラ、公共交通機関の運用やその他の分野での利活用に向けて、MOYAIとギリアはIoTube ProシリーズとエッジAIの開発を通じて社会に貢献できる事業を進めて参ります。

この新しい取組みの認知拡大にご協力いただくことで、安心安全の普及と強力な抑止力を公共インフラにもたらすことを願っています。

■参考イベント
11月24日（水）から3日間にわたり幕張メッセで開催される「第7回 鉄道技術展」で、MOYAIのIoTube ProシリーズおよびギリアのエッジAIソリューションを展示します。
案内ページ：http://www.mtij.jp/

＜本件に関する報道機関からのお問い合わせ先＞　
※本リリースは単独プレスリリースになります。
株式会社MOYAI　太田　y.ohta@moyai-net.com

HR Tech・採用支援事業を行う株式会社Take Action(本社:東京都品川区、代表取締役社長：成田靖也)が11/23（火）「勤労感謝の日」に向け企画した【#今日もあなたにありがとう】プロジェクト。サンクスカードの一般投票が開始されました。

• 企画概要

「#今日もあなたにありがとう」プロジェクトは、一緒に働く仲間に伝えられていない「ありがとう」を伝えようというプロジェクトです。THANKS GIFTご利用企業様の中で、1番魅力的なサンクスカードを表彰致します。
プロジェクト限定サンクスカード（コイン）を追加し、期間内に贈られた限定コインから1つの最優秀サンクスカードを表彰致します。
■詳細はこちらから：https://thanks-gift.net/labor-thanksgiving-day/
 

• 今後のスケジュール

【投票期間】11月18日（木）~11月22日（月）
※最終日18:30に投票締め切り

エントリー企業の中から、20社ノミネート企業が選定されました。その20社の中から「最優秀賞」を表彰するべく、一般投票が開始されます。ぜひ、皆様一番魅力的だと思ったサンクスカードに投票ください。
■投票はこちらから：
https://tagvote.grinspace.jp/vote/Vote?Key=4c905dee73e04f64b992e3812d8e470e

【最優秀賞発表】11月23日（火）勤労感謝の日
一般投票で一番得票数の多かったサンクスカードを表彰いたします。
※最優秀企業には「Amazonギフト券10万円分」をプレゼント。
 

• 社内SNS THANKS GIFT-サンクスギフトについて

『THANKS GIFT』 は日々の感謝や称賛のコミュニケーションを元に、企業理念に即した行動の承認や応援をコインという形で従業員同士で贈り合うことが可能な社内コミュニケーションプラットフォームです。

もらったコインはポイントに変換し、導入企業様が独自に設定されている商品・サービスだけでなく、大手ECサイトAmazonの「Amazonギフト券」、スマホ決済アプリPayPayの「PayPayボーナス」、株式会社ベネフィット・ワン様が提供している福利厚生サービス「インセンティブ・ポイント」と交換ができます。
また、SDGsクラウドファンディングサイト「SDGs Action」への寄付としてもご利用が可能で、2016年のサービスリリース以降、現在６００社以上の企業で導入されています。
https://go.thanks-gift.net/l/839883/2021-09-09/3myb9
 

• 企業情報：株式会社Take Actionについて

株式会社 Take Actionは採用支援で終わるのではなく、「活躍している人材の離職を防ぐ＝定着」「称賛に値する成果を出すこと＝活躍」を促進し組織のエンゲージメントをドライブさせ、企業の経営課題を解決することをミッションとしています。
採用業界の当たり前を壊したい。企業の離職が増えれば儲かる仕組み、採用の数に固執した採用数至上主義、入社までを目的とした定着を意識しない支援、今まで何十年もの間、採用会社が言葉にしてこなかった顧客の為にならない業界の当たり前に私たちは真っ向から向き合い、不必要な常識を壊します。
定着を見据えた採用支援と活躍して初めて採用成功と定義する顧客に寄り添った採用、定着、活躍の形を即断即決の行動力で追求し続けます。

◆企業と従業員の相互理解を深め、エンゲージメントを高めるクラウドサービス「THANKS GIFT」
https://go.thanks-gift.net/l/839883/2021-09-09/3myb9

◆企業の人材定着・活躍を軸にした採用支援事業
https://www.take-action.co.jp/lp/newrec/

・会社名 ： 株式会社Take Action （ URL：https://www.take-action.co.jp/ ）
・代表者 ： 成田靖也（なりたせいや）
・住所 ： 〒141-0031東京都品川区西五反田 7-9-5 SGテラス2F
・設立 ： 2010年10月1日

報道関係者からの連絡先
株式会社Take Action 広報担当
電話：03-6417-4083
メール：marketing@take-action.jp

レポートのサンプルURL: https://www.researchnester.jp/sample-request-3507

世界の自動車用カメラ市場は、大幅な収益を上げ、2022-2030年の予測期間中に12％のCAGRで成長すると推定されています。世界の自動車用カメラ市場の成長は、世界中で急速に増加している自動車生産と、世界中で電気自動車の販売が伸びていることに起因する可能性があります。国際自動車工業連合会によると、2017年には9,7302万台の自動車が生産され、前年度から2.36パーセント増加しました。

また、政府による厳格な車両安全規制の強化とドライバー支援機能の需要の高まりも、今後数年間で市場の成長を促進すると予想されます。さらに、車両の安全性と豪華さを高めるための自動運転車の増産は、近い将来の市場成長のための大幅な機会を提供すると予測される重要な要素です。

アジア太平洋地域の市場は、電気自動車の販売と生産の増加、人口の急増、および産業の成長を支援する政府の政策の展開を背景に、予測期間中に顕著な成長を遂げると推定されています。 2020年には、120万台以上の電気自動車が中国で販売されました。国内の売上高は、前年比で約8％増加しています。さらに、北米の市場は予測期間中にかなりのシェアを占めると予測されています。これは、米国とカナダでの高級車の需要の増加、および乗用車と商用車へのADASの設置の増加に起因する可能性があります。

2009年から2019年の間に、自動車生産の著しい成長が観察されました。OICA（国際自動車メーカー協会）によると、自動車と商用車の両方を含む自動車生産は、2009年の61,762,324から2019年の91,786,861に増加しました。2019年にドイツ、日本、米国は、最高の自動車輸出国でした。さらに、世界中のスマートシティや自動車の接続性などの技術の進歩の進展、人口の増加と人々の収入の増加は、自動車用カメラ市場の成長に貢献している主要な要因です。

市場レポートは、以下のすべてのポイントを詳細に説明し、分析に基づいて市場動向を提供します。

• 世界の自動車用カメラ市場は、大幅な収益を上げ、2022-2030年の予測期間中に12％のCAGRで成長すると推定されています。
• 自動車用カメラ市場は、車両タイプ別（乗用車および商用車）;アプリケーション別（高度なドライバーアシスタントシステム、パークアシストなど）;およびテクノロジー別（熱、赤外線、デジタル）などによって分割されています。レポートでは、各セグメントの成長機会とともに、成長を促進する要因について説明しています。さらに、Y-o-Y成長（％）収益（USD百万単位）は、各セグメントの市場成長を牽引する要因と共にレポートに記載されています。
• 自動車用カメラ市場における業界のリーダーはRobert Bosch GmbH、Continental AG、Denso Corporation、Magna International Inc.、Mobileye N.V.、Omnivision Technologies Inc.、Autoliv Inc.、STONKAM CO., LTD.、Magna International Inc.、Intel Corporationなどです。これらの各主要企業のプロファイルは、会社の財務、収益、収益と分析、バリューチェーン分析、その他のパラメーターを提供します。
• 自動車用カメラ市場は、北米、ラテンアメリカ、ヨーロッパ、アジア太平洋、中東、アフリカなど地域によって分割されています。

 自動車用カメラ市場は、地域に基づいてさらに区分されます。

• アジア太平洋（中国、インド、日本、韓国、インドネシア、マレーシア、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポール、その他のアジア太平洋）
• 北米（米国およびカナダ）
• 中東およびアフリカ（イスラエル、GCC [サウジアラビア、アラブ首長国連邦、バーレーン、クウェート、カタール、オマーン]、北アフリカ、南アフリカ、その他の中東およびアフリカ）
• ラテンアメリカ（ブラジル、メキシコ、アルゼンチン、その他のラテンアメリカ）
• ヨーロッパ（英国、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、ハンガリー、ベルギー、オランダ、ルクセンブルグ、NORDIC、ポーランド、トルコ、ロシア、その他のヨーロッパ）
• レポートのデータは、正確な統計を確保するために、一次と二次の両方の調査方法を通じて収集されます。 

 レポートのサンプルURL: https://www.researchnester.jp/sample-request-3507

 Research Nester Private Limited会社概要

 LAMORI PRIVATE LIMITEDのグループ会社であるResearch Nester Private Limitedは、戦略的な市場調査とコンサルティングの大手サービスプロバイダーです。業界を支援するために、公平で比類のない市場洞察と業界分析を提供することを目指しています。また、業界が将来のマーケティング戦略、拡張、投資について賢明な決定を下せるようにも支援します。

https://www.researchnester.com/

電話: US  +1 646 586 9123
電話: UK +44 203 608 5919
Eメール  : info@researchnester.com

【調査レポートの日本語に詳細内容について】

https://www.researchnester.jp/reports/automotive-camera-market/3507

【調査レポートの詳細内容について】

https://www.researchnester.com/reports/automotive-camera-market/3507

 

ファーウェイ・エコ･コネクトヨーロッパ 2021で基調講演を行うファーウェイ輪番会長の郭平

当イベントには、欧州議会議員のラース・バーグ（Lars Berg）氏、PwC Strategy& (Germany) GmbH パートナーのマーカス・グロガー（Marcus Gloger）氏、グローバル・ソーラー・カウンシル（GSC）会長のホセ・ドノソ（José Donoso）氏、ファーウェイ・グローバル政府業務部門担当シニア・バイスプレジデントのアフケ・シャート（Afke Schaart）など、多くの重要ゲストが招待されました。

基調講演で郭平はファーウェイが今後、いかにヨーロッパと協力して、環境に優しいデジタルな未来に移行してゆくかについて言及しました。彼はファーウェイの3つの価値命題について、「ヨーロッパのデジタル変革の実現、デジタル技術を活用したグリーン変革の実現、デジタル時代におけるファーウェイの社会的責任の遂行」と説明しました。

郭平は、次のように述べました。「ファーウェイは堅牢なICTインフラを構築し、ICTインフラでグローバルなリーダーシップを継続することで、ヨーロッパのデジタル化を支援しています。ファーウェイはコロナ禍のヨーロッパで人々が在宅ワークや遠隔学習等を実施するサポートをしました。また、ミュンヘンおよびパリのOpenLab等、複数の共同イノベーションセンターで業界と提携してデジタル化を促進しています。」

マーカス・グロガー氏も、デジタルインフラの重要性を強調しました。彼は「デジタルインフラは変革の基盤であり、企業と社会全体のいずれにとっても価値の実現に長期的影響を及ぼします。」と述べました。

郭平は、「ファーウェイはデジタル技術を活用した環境に優しいヨーロッパの構築も支援しています。当社はビットを使用してワットを管理することで、低炭素電力ソリューションを提供し、業界のお客様がカーボンニュートラルの目標を達成できるようサポートします。これにはスマートPV、サイト電源、データセンター電力、トラフィック給電、統合型スマート電源ソリューション等があります。」と言及しました。

ホセ・ドノソ氏は郭のコメントを繰り返し、「ファーウェイ等、我が協会会員は技術革新に注力しており、自社のテクノロジー製品は世界中で使用されています。」と述べました。

さらに郭平は、「当社はデジタル技術の活用により、欧州共同体の幸福に積極的に貢献しています。」と言及しました。さらに、アフケ・シャートはTECH4ALLイニシアチブを活用したファーウェイの企業市民としての責任ある行動に触れ、「パンデミックがデジタル技術の活用を加速させ、取り残される人がいないことが、何より重要となりました。当社のTECH4ALLは教育、環境保護、医療、そしてバランスの取れた開発に重点を置いています。」と付け加えました。

グリーンとデジタルの推進には連携が必要です。ラース・バーグ氏は、「進歩と発展のためには、協力と協調の重要性が総意となったことを確信します。」と述べました。

スピーチの最後に郭平は、ファーウェイのヨーロッパでの取り組みについて次のように繰り返しました。「ファーウェイはヨーロッパを離れるつもりなのかと尋ねられたことがあります。そんな事はないことを保証します。むしろ当社は、ヨーロッパに深く根を張り、グリーン化とデジタル化の取り組みに、さらなる価値を提供します。」

ファーウェイは、10月28日から10月29日までエコ･コネクトヨーロッパ 2021をオンライン、およびオフラインにて主催します。今年のイベントのテーマは、デジタル化とグリーン化による、価値への移行です。当社では技術的アプリケーションを模索することで、これからの変化をお客様とパートナーにナビゲートし、経験を共有し、提携によって新しい価値を創造します。同時に優れた新しいソリューションを発表して、当社の経験と成功事例をお客様およびパートナーに共有します。また、DigitAll Nightを主催して、デジタルとグリーンに関して、学生と意見交換を行います。

詳細については https://e.huawei.com/topic/hce/en/index.html をご確認ください。
 

【ファーウェイについて】

1987年に設立されたファーウェイは、情報通信技術（ICT）インフラとスマートデバイスの世界的な大手プロバイダーです。197,000人を超える従業員を擁し、170を超える国と地域で事業を展開し、世界の30億人以上にサービスを提供しています。

当社のビジョンおよびミッションは、あらゆる人、家庭、組織にデジタル化の価値を提供し、すべてがつながったインテリジェントな世界を実現することです。この目的に向けて、ファーウェイではユビキタス接続を推進し、ネットワークへの平等なアクセスを促進します。クラウドと人工知能を世界の隅々にもたらし、必要な時に必要な場所で優れたコンピューティングパワーを提供します。また、デジタルプラットフォームの構築により、すべての業界と組織が、より機敏で効率的、そして動的となるよう支援します。またAIの活用により、ユーザーエクスペリエンスを再定義し、自宅、オフィス、外出先など、生活の至る所でAIをよりパーソナライズします。

詳しくは、当社ウェブサイト：www.huawei.com/jp/、Facebook：（コーポレート）www.facebook.com/huaweijapanpr/、(端末製品）www.facebook.com/HuaweimobileJP/、Twitter：（コーポレート）https://twitter.com/HuaweiFactsJP/、(端末製品）twitter.com/HUAWEI_Japan_PR、LINE：「ファーウェイ」で検索、Instagram：www.instagram.com/huaweijapan/ をご覧ください。
 

• ISO 27017について

ISO 27017とはクラウドサービスの提供及び利用に適用できる情報セキュリティ管理策のための指針を示した実践の規範です。
本規格は、クラウドサービスプロバイダ及びクラウドサービスカスタマの両方に対して適用され、クラウドサービスのサプライチェーンによる情報セキュリティの実践を支援します。
（BSIグループジャパン株式会社の資料より：​https://www.bsigroup.com/ja-JP/ISO27017/）

また、ISO 27017はISO 27001へのアドオン認証となっており、情報資産を保護する仕組みを構築・運用するための国際規格であるISO 27001を取得していることが前提となります。（当社はISO 27001を2016年3月に取得し、現在も継続しています）

この度のISO 27017認証取得により、弊社の開発・提供するクラウドサービス『Re:lation（リレーション）』および『Re:lation for Biz（リレーションフォービズ）』においてのセキュリティに関する継続的な運用、改善そして向上に努め、サービスを利用されるお客様の信頼をより一層高めることができるよう取り組んでまいります。

 

• 認証の概要

登録組織　　：株式会社インゲージ
認証登録番号：CLOUD 747028
認証規格　　：ISO/ IEC 27017:2015  JIP-ISMS517-1.0
認証スコープ：Re:lationの提供に係るクラウドサービスプロバイダとしてのシステム開発・運用及び
　　　　　　　アマゾンウェブサービスのクラウドサービスカスタマとしての利用に係る
　　　　　　　ISMSクラウドセキュリティマネジメントシステム
　　　　　　　適用宣言書4版 2021年5月25日
 

• 『Re:lation（リレーション）』について

『Re:lation（リレーション）』は、複数のお問い合わせ窓口を一元管理し、チームで共有できるクラウド型の問い合わせ管理システムです。

メール、電話応対メモ、チャット、SMS、LINE、Twitterなど、多様化するビジネスコミュニケーションを一つの画面で管理し、同じ操作で対応できるため、マルチチャネルの一元管理が可能となります。
さらに、二重返信防止、未対応案件が一目瞭然のステータス管理、承認機能といった、複数人での問い合わせ対応で生じる課題が解決できる機能を備えており、テレワークなどの多様な働き方に対応しながら、対応ミスや漏れの防止、業務効率化・可視化を実現させます。

導入実績は、EC事業者・コールセンターを中心に3,300社を超え、ユーザビリティに寄与したデザイン性も高く評価され、グッドデザイン賞を受賞しました。
 

• 株式会社インゲージについて

​本社所在地：大阪府大阪市北区芝田1丁目14-8 梅田北プレイス 14F
代表者　　：和田 哲也
事業内容   ：企業向けクラウドサービスの開発と提供
企業サイト：https://ingage.co.jp
 

• 本リリースに関する問い合わせ

株式会社インゲージ　管理部　広報担当（酒匂）
電話番号：050-3116-8373
メール　：contact@ingage.jp

左）Xit AirBox「XIT-AIR120CW XIT-AIR120CW-EC」 右）Xit Base「XIT-BAS1000T-MK

左から）
フレックステック株式会社：代表取締役 末木悠登
株式会社ピクセラ：代表取締役副社長 藤岡毅
popIn株式会社：代表取締役社長 程涛
株式会社ピクセラ：製品事業本部 ソフトウェア開発部門技師長 杉浦方紀

　本発表会では、当社の他、フレックステック株式会社とpopln株式会社にも登壇いただきました。フレックステック株式会社　代表取締役 末木様には提携背景含めた新商品との連携に関してお話しいただき、暮らし体験をアップデートしてきた東大発のベンチャー企業のpopIn社　代表取締役社長 程様とは昨今のコロナ禍での現状を踏まえた今後の「おうちエンタメ」についてのトークセッションを実施しました。そこでpopIn社は「ハードウェアを提供するだけでなく、本事業を通じて一日を通して生活空間を彩る、『魔法の空間』の提供を目指す」と語りました。

《開催概要》
■名　 称：ピクセラ新製品「Xit Airbox」、「Xit Base」発表会
■日　 時：2021年11月17日（水）13:00‐14:00
■登壇者 ：株式会社ピクセラ　　　　　代表取締役副社長 藤岡毅
　　　　 　株式会社ピクセラ　　　　　製品事業本部 ソフトウェア開発部門 技師長 杉浦方紀
　　　　 　popIn株式会社　　　　　 　代表取締役社長 程涛
　　　　    フレックステック株式会社   代表取締役 末木悠登
　　　　 　MC　　 原田ゆか
■製品リリースURL： https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000090320.html
 

• 【主催ご挨拶】　ピクセラ　代表取締役副社長　藤岡毅

株式会社ピクセラ　代表取締役副社長 藤岡毅

　業界初の新技術を投入し大きく進化したワイヤレステレビチューナー「Xit AirBox」の後継機と、当社の培ったノウハウを詰め込んだ新製品「Xit Base」を発表いたしました。特にこの「Xit Base」は、開発チームに、①ピクセラのこれからの基礎になるような製品を作ること、②今後のピクセラのホームAV事業を支える技術要素を詰め込んだ製品をつくることをミッションとし、この二点から「Xit Base」と名付けました。
　また、今回紹介する「Xit AirBox」「Xit Base」は、当社らしいチャレンジングな製品開発を行い、「テレビ録画データのクラウドへの保存」という業界初の新機能の実装に挑戦をいた
しました。
　テレビの録画データは、音楽や写真と比較にならないほどのデータサイズがあるため、ストレージを用意することに莫大なコストが掛かってしまうハードルがございましたが、フレックステック株式会社の力と知恵をお借りすることで、コストの壁を乗り越えることに成功しました。
 

• 【新製品と開発背景について】　ピクセラ　製品事業本部 ソフトウェア開発部門 技師長 杉浦方紀

◎ Xit AirBox
　今回、販売開始する「Xit AirBox」は、「いつでもどこでも、テレビをワイヤレスで」をキーワードに新しく開発いたしました。最も大きな特徴は、業界初となる「クラウド録画」に対応したことです。本製品は外付けハードディスクをご用意いただかなくても、テレビ番組をクラウドストレージに録画可能です。また、さまざまな機器に対応しており、ご自宅に設置していればインターネットが繋がる場所なら、どこからでも放送中の番組や録画された番組を自由に楽しめます。

◎ Xit Base
　当社が創業以来39年間で培ったノウハウを詰め込んだ最高傑作である「Xit Base」はテレビ番組を存分に楽しむための新時代のテレビチューナーです。「Xit Base」もクラウド録画に対応し、2番組同時録画が可能となっており最大3600時間録画が可能です。また、チューナーを増設しても、煩雑になりがちな録画した番組は、すべて「Xit Base」で一元管理され、番組を探しやすくなります。

CDケースを三枚重ねたほどの大きさの Xit AirBox「XIT-AIR120CW XIT-AIR120CW-EC」

株式会社ピクセラ　ソフトウェア開発部門 技師長 杉浦方紀

• 【提携背景について】　フレックステック株式会社　代表取締役 末木悠登

フレックステック株式 代表取締役 末木悠登

　フレックステック株式会社はまだ設立して1年ほどのベンチャー企業で、個人向けのクラウドストレージサービス「TeraBox」とBtoB向けのクラウドサービスのソリューションを提供しています。
　この度、「Xit AirBox」に搭載されているクラウド録画は業界初。そのような先進性のあるサービスと弊社の「TeraBox」が提携できたことを大変光栄に思っています。

 

　録画した番組は外付けハードディスクをご用意いただかなくても、ピクセラクラウドか「TeraBox」に保存す
ることで、さまざまなデバイスでどこでも視聴すること
が可能になります。

当社は今後も、皆様の生活を快適にする便利なサービスを目指して尽力してまいります。
フレックステック株式会社URL：https://www.flextech.co.jp/

• トークセッション　「今後のおうちエンタメ」に関して

株式会社ピクセラ 代表取締役副社長 藤岡毅
popIn株式会社 代表取締役社長 程涛
司会 原田ゆか

　本発表会では、「おうちエンタメ」を充実させる企業である株式会社ピクセラ　代表取締役副社長 藤岡とpopIn株式会社　代表取締役社長 程の2社で「今後のおうちエンタメ」をテーマにしたトークセッションも実施いたしました。

Q.最近は新型コロナウイルスの影響によりおうちで過ごす時間が拡大し、「おうちエンタメ」の需要も高まっていることがわかります。かつて、エンタメコンテンツと言えば『TV』でしたが、『若者のTV離れ』とも言われています。それについてどう思いますか

藤岡：
世間では若者のテレビ離れと言われていますが、私はテレビの需要はかなり拡大していると考えています。コロナ禍での変化でおうち時間が増えたことにより、世間的にテレビの関心が以前に比べてかなり高まり、「テレビをもっとどこでも自由に見たい」という需要が高まりました。そんな希望にこたえるのがこの商品なんです。
程氏：
弊社のお客様の間でも、テレビ視聴の需要は高いと言えます。 弊社ではピクセラさんのXitAirを推奨機として販売させていただいていて、発売すれば完売、発売すれば完売が続いている状況です。

Q.この秋からTverや民放キー局5社が番組をネット同時配信を開始して、報道を見る限り来年にかけて対応番組も増えていくなど、話題になっていますもんね。こちらに関してはどのようにお考えですか？

藤岡：
今まではテレビ番組は場所やデバイスがある程度限定されていたものでした。今後ネットでの同時配信がスタートするにあたり、視聴者層、視聴者数、視聴スタイルも大きく変化すると思います。その中でテレビとネットのいいとこ取りをしたようなコンテンツが出てくるのでは？と思い、今からワクワクしています。
程氏：
ネット環境でテレビ番組を見れるようになることでよりテレビを見るという習慣化が進むと思います。今後はテレビ離れではなくテレビにより近づけるような動きが出てくるのではと考えています。

Q.新製品「Xit AirBox」のオススメ活用方法について教えてください。

藤岡：
開発会社として製品の大きさにもこだわって設計し、この「Xit AirBox」のサイズを実現することはかなり苦労しました。今までのテレビの見方、楽しみ方を大きく拡張できるのが一番のこの製品の魅力なので、自分の好きなタイミングで、好きな場所で、好きな人と思う存分テレビを楽しんで貰いたいです。
程氏：
ぜひpopIn Aladdinの前で好きな人とテレビを見るという体験を毎日楽しんでほしいですね。今回はクラウド録画なので子供も家族も見たい番組を遠慮なく録画できるのが素晴らしいと思います。

Q.今後2社で実施していきたいことについて教えてください。
藤岡：
両者のソフトウェア、ハードウェア開発力を生かしてユーザーが驚くようなエンタメ体験を作っていきたいです。必ず面白いものが作れると思います。今後は最先端のテクノロジーを通じてユーザーに最適なコンテンツの体験方法を提供していきます。
程氏：
今後両社の提携によって最高の大画面のテレビ体験を一緒に実現できればと考えています。今後とも事業を通じて好きな人と素敵な時間を過ごせるようなサービスの提供を行ってまいります。

• 【新製品紹介】

◎製品概要
商品名  ：Xit AirBox「XIT-AIR120CW / XIT-AIR120CW-EC」
価　 格 ：18,800円（税込）
サ イ ズ：約35mm(W)×115 mm(D)×123 mm(H) (突起部除く)
チューナー数：2（1つは視聴専用、1つは録画）
録画可能時間：ハードディスク録画2TB 　約 190時間
                     ハードディスク録画8TB 　約 760時間
　　　　　　　クラウド録画1TB 　　　　約 450時間
受信放送：地上デジタルテレビ放送(ISDB-T)、BS / 110度CSデジタルテレビ放送(ISDB-S)
Xit AirBox 「XIT-AIR120CＷ」 製品ページ：http://www.pixela.co.jp/products/xit/air120cw/
 

商品名：Xit Base [XIT-BAS1000T-MK]
価　 格：29,800円(税込)
サ イ ズ：縦置き　約74 mm(W)×160 mm(D)×178 mm(H)
              横置き　約170 mm(W)×160 mm(D)×48 mm(H)(突起部除く)
チューナー数：3（最大2番組同時録画）
録画可能時間：ハードディスク録画2TB 　約 900時間
　　　　　　　ハードディスク録画8TB 　約 3600時間
　　　　　　　クラウド録画1TB 　　　   約 450時間
受信放送：地上デジタルテレビ放送(ISDB-T)、BS / 110度CSデジタルテレビ放送(ISDB-S)
Xit Base 「XIT-BAS1000T-MK」 製品ページ：http://www.pixela.co.jp/products/xit/bas1000t/
Makuake応援購入ページ：https://www.makuake.com/project/xit_base/
XIT-BAS1000T-MKのMakuakeでのプロジェクトは発表後、
24時間経過せずに目標金額を達成し、まだ応援購入が続いています。

◎両製品の特長
＜Xit AirBox 「XIT-AIR120CW」 主な特徴＞
1.  ご自宅のルーターに接続するだけでいつでもどこでも地上・BS/110度CSデジタル放送を視聴可能。
2.  クラウド録画に対応しており、ハードディスクをご用意いただかなくても、番組録画が可能。
3.  本製品のUSBポートに市販のハードディスクをつなぐことでの番組録画にも対応。
4.  視聴端末はWindows、Mac、Android、iPhone／iPad、Fireタブレット、popIn Aladdinと
     さまざまな機器に対応。
5.  本製品が視聴チャンネルや番組再生位置を記憶しているので、端末をまたいで番組の続きを楽しめます。
6.  スマートフォンアプリではテレビを視聴しながらインターネットができる「ながら見」機能を搭載。

＜Xit Base 「XIT-BAS1000T-MK」主な特徴＞
1.  ご自宅のルーターに接続するだけでいつでもどこでも地上・BS/110度CSデジタル放送を視聴可能。
2.  クラウド録画に対応しており、ハードディスクをご用意いただかなくても、番組録画が可能。
3.  本製品のUSBポートに市販のハードディスクをつなぐことで、番組録画が可能。
4.  視聴端末は、液晶テレビのほか、Windows、Mac、Android、iPhone／iPad、Fireタブレットと
     さまざまな端末に対応。
5.  本製品が視聴チャンネルや番組再生位置を記憶しているので、端末をまたいで番組の続きを楽しめます。
6.  スマートフォンアプリではテレビを視聴しながらインターネットができる「ながら見」機能を搭載。
 

• 株式会社ピクセラについて

会 社 名 ：株式会社ピクセラ
代 表 者 ：代表取締役社長　藤岡 浩
所 在 地 ：〒556-0011 大阪府大阪市浪速区難波中2-10-70パークスタワー25F
設　  立 ：1982年(昭和57年)6月
事業内容：パソコン向けデジタルテレビキャプチャー、デジタルテレビチューナー、IoTホームサービスおよび
              その関連機器、AR/VRアプリケーションソフトウェア、ビデオカメラ向けアプリケーションソフトウェ　　　
　　　　   ア、スマートフォン・タブレット向け周辺機器、などの開発、販売
URL：http://www.pixela.co.jp/

テーマである「テクノロジーが発展しすぎた未来社会、そこで起きる犯罪を解決するデザインとは？」を踏まえて、いずれの応募作品も、近い将来顕在化するであろう問題を考え抜き、それを巧みに解決するコンセプトを、具体的に形に落とし込んだものとなっており、初回にもかかわらず非常にレベルの高いものとなりました。

それらの作品群を4名の審査員が厳正に評価した結果、Gold Awardには、インドネシアのLa Myra Bening氏の「PORTA」が、Silver AwardにはインドのArnav Nigam氏の「Glass – A Future Interface」、および、同じくインドのVinay Sudhakaran氏、Mohd. Saim Nasim Lari氏、Arun Thangaraj氏の3名で構成されるQGene Solutionsの「QGene」が選ばれました。

Gold Award
PORTA by La Myra Bening氏（インドネシア）

受賞理由：「スマートホーム全体の安全を守るプロダクト」というコンセプトや具体的な機能もさることながら、
プロダクトとしてのデザイン性にも長けており、コンセプトの価値を的確に伝える秀逸なプレゼンテーションも
高評価を獲得する重要な要素となりました。

作品コンセプト：スマートホームによって提供される快適さは、我々の危険に対する直感を鈍らせ、周囲の状況や環境の異常に気づかなくさせる危険性がある。ラテン語で「門」を意味する「PORTA」は、スマートホームにおける”デジタルゲート”。スマートホームの活動の異常を検知すると自動的にWi-Fi接続を終了しバックアップデータを使ってデバイスを動作させる。音声ベースのパスワードを利用することで安全性を高めている。
You Tube ：https://youtu.be/laZcYpsY8NM

Silver Award
Glass – A Future Interface by Arnav Nigam氏（インド）

作品コンセプト：世界が複雑化する中で、私たちの相互作用やその影響を管理・制御することは困難になっている。Glassは、制御メカニズムとして機能すると同時に、シームレスなデジタル体験を提供するもの。ブレイン・マシン・インターフェースとAIの進歩により、私たちはパラレル（デジタル）ユニバースをコントロールできるようになるかもしれない。
You Tube：https://youtu.be/nE_dryVtZKk

Silver Award
QGene by QGene Solutions (Vinay Sudhakaran氏, Mohd. Saim Nasim Lari氏, Arun Thangaraj氏) （インド）

作品コンセプト：QGeneは、将来のデジタル上のなりすましを防ぐための、DNAをベースにしたポリモーフィック・タトゥー。現在の認証技術に取って代わるもので、皮膚に貼ると、DNAと主要な行動特性が抽出され、ゲノム配列に基づいて、独自の「デジタル遺伝子」となるデジタルマトリックスを生成するもの。
You Tube：https://youtu.be/tHdMiJEfbEM

審査員のコメント

Bjoern Eichstaedt氏, Managing Partner and Co-Owner of Storymaker GmbH
審査員として、このコンテストに参加し、受賞者のみなさんの作品には非常に感銘を受けました。与えられたテーマに対して興味深いアプローチを見つけ、隠れた部分を表に出していました。作品の中には、細部までしっかりと作り込み、なおかつ明快に課題解決の方法がわかるものもありました。受賞者のみなさんは、文脈やテーマの理解から、創造性、細部へのこだわりまで、見事に実現させていることが見受けられました。
 

西村 真里子 氏, 株式会社HEART CATCH, 代表取締役 / プロデューサー
化粧品を使いデータ保護を考える、自分のDNAから抽出したデジタルタトゥーを活用する・・・バイタルデータ、バンクアカウントデータなど、センシティブな情報がデジタル化され流通する時代のセキュリティのあり方を、斬新な切り口で考えるソリューションが多く、驚きと喜びに溢れる審査ができました。新たな価値を生み出すクリエイター達のアイデアを生み出すまでの思考プロセスも垣間見ることができ、審査をしながらも学びが多かったです。
 

Casey Lau 氏, Co-host of RISE and Web Summit Tokyo
今回の「テクノロジーが発達した未来の社会で犯罪を解決する」というテーマに即した作品に魅了されました。どの作品もよく考えられており、コンセプトもユニークで、興味深いデザインに落とし込まれている印象でした。また、プレゼンテーションが優れている作品もありました。特に最終選考に残った作品はどれも素晴らしく、受賞作品を選ぶのに苦労しました。このコンペに参加させていただき嬉しく思います。受賞者の皆さん、おめでとうございます。
 

Brandon K. Hill氏, Founder and CEO of btrax, Inc.
このような世界規模のデザインコンペティションを開催でき、大変光栄に思います。非常に多くのご応募をいただき、そして、社会が直面する未来の問題を解決するサービスのアイデアの質の高さに感銘を受けました。社会の課題を解決するためにデザインすることは、私の情熱でもあります。その意味で、このデザインコンペを実施できたことに興奮しています。ご興味をお持ちいただき、ご応募いただいた皆さま、本当にありがとうございました。

主催者のコメント

パナソニックi-PROセンシングソリューションズ株式会社 代表取締役社長兼COO 尾崎 祥平氏
私どもi-PROは『一瞬の真実を捉える』をコーポレートアイデンティティに据えて先進技術を開発し提供しています。社会やユーザーの共感をどれだけ得られるかという感性の部分が大事であると考え、このi-PRO Future Design Challengeを推進しています。
今回は初めてにもかかわらず、国内はもちろんの事、海外の多くの方に注目いただき、多数の応募をいただいたのは驚きとともに喜びでもあり、またそのクオリティは目を見張るものがありました。今回選出された３件が突出していたのはもちろんですが、応募全体のレベルが非常に高かったことには感銘を受けており、私たちi-PROにも大いなる気づきを与えてくれています。応募いただいた方々はもちろん、この取り組みに関心を寄せていただいた皆様、また一緒に取り組んでいただいたbtrax様に改めて御礼申し上げます。

「i-PRO Future Design Challenge」の概要

目的	便利であるはずのテクノロジーは、犯罪にも使われる可能性を持つ“諸刃の剣”とも言えるのではないか？ 本コンペは、デザインを通じて未来に発生しうる課題の解決にチャレンジしていくもの。
テーマ	テクノロジーが発展しすぎた未来社会の犯罪を解決する
応募期間	2021年7月8日(木)〜8月31日(火)  11月18日(木)受賞者発表
応募資格	デザイナーを中心に学生から社会人,企業にお勤めの方まで国内外全ての方

i-PROについて

パナソニックi-PROセンシングソリューションズ株式会社は、セキュリティ監視、パブリックセーフティ、そして医療用イメージングの各分野に欠かせないセンシングソリューションの世界的なリーディングカンパニーです。パナソニックにおける60年以上にわたる数々のセンシング技術とイノベーションを継承し、2019年に設立されました。
私たちは、一瞬も見逃さない高度なセンシング技術とあらゆる環境に対応する信頼性の高いソリューションで、人々の命を守り救うプロフェッショナルをサポートし、より安心安全な社会の実現に貢献します。
（2022年4月より社名が 「i-PRO株式会社」 に変わります）
https://i-pro.com/corp/jp/

btraxについて
東京とアメリカ・サンフランシスコに拠点を持つグローバルなデザイン会社です。国内外300以上の企業とのプロジェクト実績を持ち、UXデザインを軸に、サービス開発やデザイン教育、リサーチなど、幅広くサービスを提供しています。
https://btrax.com/jp/

 

• 「クラウド時代における企業のネットワーク最適化セミナー」の概要

ネットワークセミナー（SD-WAN活用）

（https://www.isfnet-services.com/seminar/sd-wan）

クラウドの普及によりネットワークへのアクセスが増え、負荷拡大という課題が急増しています。
低コストで、安定したインターネット環境を作りたい、というご相談が多数です。なかには、ネットワークの負荷を下げるためには、実際にどのようにしたらいいのか？というお悩みも受けます。
ネットワークの課題解決としては、専用回線の増強も挙げられますが、ランニングコストが比例して高くなる可能性が高く、見過ごせません。
それらの解決策として、SD-WANが注目されており、今回セミナーでご紹介することとなりました。

 

• こんな方へおすすめです

・企業の情報システム部門の方
・SIerでネットワークを担当している営業やシステムエンジニアの方

 

• 「クラウド時代における企業のネットワーク最適化セミナー」内容詳細

日程　：2021年12月8日（水）14:00～15:00
会場　：オンライン開催（Zoomを予定）
定員　：50名
持ち物：なし
参加費：無料（事前登録制となります）
主催情報：株式会社アイエスエフネット
セミナー詳細：
https://www.isfnet-services.com/seminar/sd-wan
お申し込み：
https://us02web.zoom.us/webinar/register/3016359888965/WN_xq4eLOF7ThyP41vT3dYmtA

 

• 当日の講演内容

14:00～
開会

14:05～
「クラウド時代のネットワーク最適化ソリューション「SD-WAN」の効果・導入に至るまで」
技術本部 技術第1部ネットワークグループ 尾上 奈穂子
クラウド時代に突入し、ネットワークアクセスの負荷が大きくなっている昨今において、コストを抑えながら、負荷を分散するソリューションがあります。ネットワーク課題を解決するために、本セミナーにて、VMware社の「VeloCloud」の機能を見ながら、「SD-WAN」を解説いたします。
SD-WANは、インターネット回線を集約したり、セキュリティ機能を向上させながら一元管理が可能なソリューションです。
「ネットワークに課題があるけど、解決できていない」という方はまず、情報収集からはじめてみませんか？

14:30～
視聴者の皆さんの質問、答えます！
株式会社アイエスエフネット 首都圏営業本部 仙代 和章
いつも皆さんの課題に真摯に向き合っている、今回登壇している2名が、ご参加の皆さまの質問に回答していきます。

14:55～
閉会

※セッション内容・時間については、状況により変更となる可能性がございます。
※詳しい内容・全文については、アイエスエフネットHPをご覧ください。
（詳細はこちら：https://www.isfnet-services.com/seminar/sd-wan）

 

• 本プレスリリースに関する、お問い合わせ窓口

株式会社アイエスエフネット ソリューションセミナー事務局
MAIL  ：promotion@isfnet.com
Web ：https://www.isfnet-services.com/contact/sd-wan
（アイエスエフネット ソリューションお問い合わせ窓口）

 

• 株式会社アイエスエフネット

代表：渡邉 幸義
住所：東京都港区赤坂7-1-16オーク赤坂ビル 3階
設立：2000年1月12日
企業のITシステムに関する課題解決に向けて、幅広いソリューションで状況やニーズに応じたサービスを展開するITインフラ企業です。約2,000名のクラウド、サーバー、ネットワークセキュリティなどのITエンジニアが在籍し、日本全国17カ所の拠点に加え、中国、韓国、インドにも拠点を展開（2021年1月1日時点)。「人財育成会社」を企業ブランドとし、ITインフラエンジニアの育成に力を入れています。
アイエスエフネットHP：https://www.isfnet-services.com/

当リリースに掲載されている内容、お問い合わせ先、サービス・製品の価格、仕様、その他の情報は、発表時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。あらかじめご了承ください。

 

１．背景
　T-ICUは2016年に創業し、「Anywhere we care.– すべての病院に集中治療医を」をミッションに、遠隔ICU※2におけるサポートサービスを手がけてきました。集中治療医・集中ケア認定看護師のチームを擁し、病院向けに専門性の高いサポートを提供する事業会社です。
　T-ICUは、遠隔相談システムの「リリーヴ（別紙１）」により契約いただいている病院からの相談に対応する一方で、院内での遠隔モニタリング支援するシステム「クロスバイ（別紙２）」を提供し、導入病院内での効率的な医療提供に貢献してまいりました。

　「クロスバイ」導入施設においては、重症患者への看護人員が不足するなか、医療従事者によるモニタリングが常時おこなわれており現場の大きな負担となっています。このような中、医療現場からT-ICUに対し、重症患者管理を専門とする集中治療医が不在となる夜間等の時間帯において、T-ICUが遠隔でモニタリングのうえ重症度に応じたアドバイスを提供してもらいたい、というご要望をいただいているところです。この要望を実現するためには、モニタリングの際に発生するデータを低遅延かつセキュアに処理することが必要不可欠です。

　NTT西日本は、社会を取り巻く環境変化がもたらすさまざまな課題に対し、ICTを活用して解決する先駆者｢ソーシャルICTパイオニア｣として社会の発展に貢献し、地域から愛され、信頼される企業に変革し続けることをめざしています。その一環で、西日本エリアの各地に展開している通信ビルや通信設備を最大限活用した、よりセキュアで高品質のクラウドサービスを提供可能なエッジコンピューティング技術の検討を進めています。この技術の活用により、withコロナ/afterコロナ時代を見すえたリモートワールド（分散型社会）を実現することで、地域の人材不足などの社会課題の解決をめざしています。本共同実験に関しても、このエッジコンピューティング技術のユースケースのひとつになりうると考えています。

※2 遠隔 ICU は遠隔医療のひとつで、集中治療における診療支援システムである。すなわち、専門家同士で協力して重症患者における医療体制を提供する、ビデオ音声通話やコンピュューターシステムのネットワークである。
出典：日本集中治療医学会 ad hoc 遠隔 ICU 委員会.「遠隔ICU設置と運用に関する指針2021-4月」
〈https://www.jsicm.org/pdf/Guidelines%20of%20Tele-ICU.JSICM2021.pdf〉
 

２．実験の内容
　本共同実験では、実証実験にご協力いただいている病院からNTT西日本の閉域ネットワークを介してサーバーが設置されているエッジコンピューティング拠点まで映像を転送します。T-ICUの技術でその情報処理を行い、モニタリングセンタからの医師・看護師等による遠隔モニタリングを実現します。共同実験では、遠隔モニタリングに用いる高品質な映像が病院からNTT西日本の閉域ネットワークへ転送できること、容体悪化の兆候に関してAIによる推論ができることを評価するとともに、エッジコンピューティング技術に必要とされる要件についても評価します。こうした取り組みを通じて、医療情報を電子的に管理する上で準拠すべきガイドラインを念頭に、今後遠隔医療を提供する際に必要となる要件や技術課題を把握することをめざしています。

■実験期間
2021年11月～2022年2月（予定）

■両社の役割
・T-ICU・・・遠隔ICU技術の提供、遠隔モニタリングに必要な情報処理技術の検討
・NTT西日本・・・エッジコンピューティング技術の提供、クラウド化に係る要件の検討
 

３．今後の展開
  今回の実証実験では基本的な動作確認と要件確認を行います。この実験で得られた知見を活かし、新たな遠隔ICUサービスの実現について継続して検討してまいります。T-ICUとNTT西日本は、このサービスにより、地域の人材不足などの社会課題を解決することをめざします。

別紙１）遠隔相談システム「リリーヴ」
　全国的に専門家が不足する重症患者診療の現場を、集中治療医・集中ケア認定看護師で構成されたメディカルチームが24時間365日サポート。命に関わる重症患者診療を担う医療スタッフの不安に寄り添い、呼吸・循環管理、鎮静・鎮痛、感染症治療などの全身管理を最新の知見と豊富な経験で支援する遠隔相談システムです。

　「リリーヴ」サービス紹介URL：https://www.t-icu.co.jp/service/relieve/

別紙２）遠隔モニタリングシステム「クロスバイ」
　ベッドサイドに配置した高性能カメラにより、これまでにない患者観察が可能に。患者の表情や顔色、呼吸様式の観察までもが可能となり、人工呼吸器を含む各種医療機器と接続することで、多面的な患者情報を院内の離れた場所へ届けることが可能な遠隔モニタリングシステムです。COVID-19患者受け入れ病院での医療の提供と医療従事者への感染防止策としても、導入頂いております。

「クロスバイ」サービス紹介URL：https://www.t-icu.co.jp/service/closeby/