通信・インターネット

MODE, Inc/<ウェビナー開催>スマートなセンシングを誰でも簡単に実現するためのノウハウをご紹介します

これからIoTビジネスを始める方向けに、11月30日(火)11:30〜12:00 オンラインにて無料開催

シリコンバレー発のIoT・コネクテッド関連のプラットフォームを提供するMODE, Inc.(本社:アメリカ合衆国・カリフォルニア州サンマテオ、CEO:上田 学、以下、MODE)は、業務に必要なIoTデータをどのように取得し、活用するかについて、技術者・サービス企画者向けにご紹介させていただくオンラインセミナーを2021年11月30日(火)に開催致します。
お申し込みURL: https://lp.tinkermode.jp/webinar-20211130
 

DXをはじめ、データの活用が重要になる中で、現場で発生するリアルタイムのデータを収集することがとても大事になってきています。IoT、モノのインターネットを実現する上で、センシング技術は現実の世界で起きていることを素早く共有し、分析、課題解決への施策を後押ししています。

しかしながらデータを収集して活用に至るには技術的に大きなハードルがあることも確かです。センシングデータをどのように収集すればよいのか分からない、開発コストが高すぎてなかなかデータ収集を始められないなど、IoTを実現するまでには多くの課題があります。

MODEのIoTソリューションは様々なセンサーから簡単にデータの収集を行い、IoTデータの活用に繋げることで、企業のDX推進を支援します。

今回のウェビナーでは、これからIoTビジネスを始める方を対象に、センサーを使ってIoTシステムを構築する流れや、使えるデータを収集するために知っておくべきことを事例を交えてご紹介します。

■主な内容

・過去と今後におけるデータ収集・活用の違い
・IoTの可能性やデータ活用でサービスはどのように変えられるか
・収集できるIoTデータの例
・Panasonic社、Asics社等によるIoT活用事例の紹介

■このような方におすすめ

本セミナーは、以下のような技術者様、サービス企画者様を対象にしております。
・自社商品とIoTのアイデアはあるけれど、クラウドとの接続方法がわからない
・ビジネスのスケール方法が分からない
・データ収集と活用の方法が分からない
・色々なセンサーに繋げられる万能なIoTツールを探している
・IoTデータの活用に興味がある
・自社センサーを使ったビジネスの立ち上げを検討している
・センサーデータを業務効率化に活用したい

■ アジェンダ

・オープニング (5分)
・オンラインセミナー「スマートなセンシングを誰でも簡単に実現するMODESensor Cloudのご紹介」(20分)
・Q&A (5分)

■開催概要

開催日:2021年11月30日(火)11:30〜12:00
参加料:無料
視聴方法:Zoomでのオンライン配信
参加人数:最大100名
動画視聴方法につきましては、お申込みいただいた方へのみご案内させて頂きます。

※このウェビナーは2021年11月5日(金)に開催したものと同様の内容となります。

■プレゼンタープロフィール
 

石井 理恵
MODE, Inc.
アカウントセールス

大学卒業後、独立系SIerにてソリューション営業として入社。その後日本オラクルにてデータベース、トレジャーデータにてSaaS製品の営業を経てMODE,Inc.に入社。現在はMODEプロダクトの拡大に向けて製品の魅力の発信から、お客様に合わせた提案まで幅広く活動しています。

■お申込み方法

参加をご希望の方は以下URLよりお申し込みください。
https://lp.tinkermode.jp/webinar-20211130

■MODEについて

MODEは、日本のDXを加速させるIoTソリューションを提供しているシリコンバレー発のスタートアップです。あらゆるセンサーデータなどに対応するゲートウェイ内のソフトウェアと、クラウド上に独自開発をした超高速な時系列データベース技術をベースとして、現実社会のデータの収集を圧倒的簡単に提供するソリューションを提供しております。

<PR動画>

 

■会社概要

会社名:MODE, Inc.
代表者:CEO / Co-Founder 上田 学
所在地:アメリカ合衆国カリフォルニア州サンマテオ市ゲートウェイドライブ1840、スイート250
設立:2014年7月
事業内容:センサープラットフォーム及び関連ソフトウェアサービスの提供
URL:https://www.tinkermode.jp
 

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

BBソフトサービス/匿名性の高い暗号通貨のマイニングを目的としたマルウェアが増加 ダークネット観測リポート(FY2021 4月~9月)

BBソフトサービス株式会社(以下、「BBSS」)と株式会社クルウィット(以下、「クルウィット」)は、IoT機器やサイバー攻撃の実態を可視化するため、ダークネット観測リポート(2021年4月~9月分)を発行します。
■観測パケット数
当該期間におけるダークネット宛のパケット数については、図1の観測結果となりました。この半期では、脆弱性がある製品やソフトウエアの探索を目的していると思われるスキャン、今年の3~5月にかけて増加傾向を続けている匿名性の高い暗号通貨のマイニング(採掘)を目的としたマルウェアの増加を観測しました。
図 1 観測パケット数

■観測ホスト数
当該期間におけるダークネット宛に通信をしたホスト数については、図2の観測結果となりました。全体的には特に目立ったホスト数の増減が無いもの、9月だけ国内ホストの増加が見受けられるのは、送信元を詐称したパケットによるものです。
図 2 観測ホスト数

国内ホスト数:IPアドレスを逆引きして.jpドメインだったもの。国内ホスト数:IPアドレスを逆引きして.jpドメインだったもの。

■宛先ポート番号
当該期間におけるダークネット宛への宛先ポート番号については、図3の観測結果となりました。445/TCP(microsoft-ds)と1433/TCP(ms-sql-s)はWindows系ホストを狙った通信であり、従来から続いています。そして、22/TCP(ssh)、23/TCP(telnet)、80/TCP(http)は、IoT機器(ルーター等)を狙った通信であり、引き続き多く観測されています。また、6379/TCP(Redis)の増加が新たに観測されました。こちらは、複数OSの脆弱性を利用して侵入し、暗号通貨のマイニングを行うことを目的としたマルウェアによるものと考えられます。
図 3 宛先ポート番号​

■送信元の国別観測状況
当該期間におけるダークネット宛に通信をした国別状況については、図4の観測結果となりました。
図 4 送信元の国別観測状況

■まとめ
匿名性の高い暗号通貨のマイニングを目的としたマルウェアが増加しています。この通貨は、取引利用者のプライバシーを保護することできる通貨です。送金の速度も速く、送金者情報を他の取引と合わせて隠す「リング署名」、送金時に一時的にワンタイムアドレスを作り情報を隠す「ステルスアドレス」を利用した技術により取引した人物・金額が匿名化、安全な取引を行うことが可能です。ですが徹底した匿名性は逆に犯罪者やハッカーに利用される可能性があることは懸念されていました。実際に犯罪者はマルウェアをばらまきWindowsやLinuxの脆弱性をつきパソコンに侵入、利用者が気づかないように暗号通貨のマイニングを行うという被害が出ている可能性があります。通常マイニングを行うにはパソコンと大量の電力が必要となります。そのコストを侵入したパソコンで補おうとしていることが考えられます。またマイニングした通貨も犯罪者のウォレット等に匿名で送ることができるため、犯人を特定することは非常に困難です。こういった匿名性の強い製品は犯罪に利用される可能性が高く注意が必要です。

■IoT機器を攻撃から守るためには?
1. IoT機器をしっかり調べて購入する
安くてセキュリティ対策がしっかり施されていない製品もあるため、メーカーホームページでセキュリティ対策を実施しているか、もしくはセキュリティパッチ情報が定期的に更新されているかを購入前に確認しましょう。

2. 初期パスワードを変更する
多くのルーターやIoT機器には、メーカーが初期パスワードを設定しています。このパスワードを変更しないまま放置しておくと、不正侵入の原因となるため必ず変更するようにしてください。パスワードは8文字以上で作成し、大文字・小文字・数字・特殊文字を使用すると強度が高くなります。

3. セキュリティ更新や修正情報を確認する
メーカーが発表している最新のセキュリティパッチ情報を常に確認し、OSやファームウェアを最新に保つようにしてください。または脆弱性診断ツールを使用して、自動的にこれらの情報を確認できるようにすると便利です。

4.IoT機器専用のWi-Fiネットワークを作る
IoT機器用にもう1台ルーターを用意し、個人情報など重要な情報を保存しているPCやリモートワークで使用するPC等と、IoT機器のWi-Fiネットワークを分けておきます。この方法により、万が一IoT機器がハッキングされた場合でも、個人情報に侵入される心配はありません。多くのルーターは、ゲストネットワークを設定できるようになっていますので、この機能も活用しましょう。

5.専用のソリューション(セキュリティ機能付きWi-Fiルーター)を導入する
SECURIE powered by Bitdefenderは、IoT機器、PC、タブレット、スマートフォンなどをまとめて保護します。弱いパスワードなどのデバイスの脆弱性を自動的にスキャンする脆弱性診断や、普段の動きを把握し、異なる通信をした場合に検知する異常検知、攻撃の侵入検知など、ホームネットワークを侵入から防ぐ機能が搭載されています。さらに、高性能セキュリティソフトが台数無制限でご利用いただけますので、外出中でもモバイルデバイスを守ることができます。

■ダークネット観測サービス「SiteVisor」とは
ダークネットを活用し、IoT 機器や PC を監視する対サイバー攻撃アラートサービス (システム) です。国立研究開発法人情報通信研究機構 (NICT)が研究開発した対サイバー攻撃アラートシステム “DAEDALUS”をクルウィットが商用化いたしました、グローバル IP アドレス (外部) ダークネットは インシデント分析システム NICTERの分散型大規模ダークネット観測網を利用しており、インターネット上で発生しているサイバー攻撃の現状把握や予兆・監視また攻撃元となる国や組織が分かります。プライベート IP アドレス (内部) ダークネットの監視は、会社などの組織内部でマルウェアに感染している IoT 機器や PC 等を検知できるようになります。

■ダークネット観測レポートとは
クルウィットが運用しているダークネット観測サービス「SiteVisor」で計測したデータをもとに、IoT機器などへの攻撃傾向を把握します。だれも利用していないIPアドレスをネット上に配置、そのIPアドレスにどのような攻撃を想定したアクセスをしてきたか?を調査し、攻撃の傾向をレポート致します。

■IoT機器への攻撃
IoT機器を攻撃する専用のウイルスがあり代表的なマルウェア「Mirai」と言われるものがあります。スマートスピーカーなどのIoT機器を踏み台にして、企業などを攻撃します。たとえIoT機器がマルウェアに感染したとしても、実被害がでる可能性は低いですが、犯罪者の犯罪の片棒を担ぐこととなります。場合によっては警察からの事情聴取などで拘束・端末の没収をされる可能性もあります。

■IoT機器への攻撃の種類
犯罪者はポートを利用して攻撃を仕掛けてきます。ポートとは機器同士が通信を行うときのドア(出入口)のようなもので番号がつけられています。犯罪者がよく使うのは「遠隔操作ができる」ポートです。これを悪用すれば、IoT機器を含めたパソコンやIoT機器を操作することができます。

犯罪者がIoT機器を攻撃するためにアクセスしてくる代表的なポート

IoT機器はインターネットにつながっている機器という認識が薄く、ログインIDやパスワードを購入時のまま変更してなかったり、変更していても簡単なものに設定してしまっていたりすることも多いようです。犯罪者はそのような機器を狙っています。

■BBソフトサービス株式会社について
ソフトバンクグループにおいて、セキュリティ製品を主軸とするソフトウェアサービスを、ISPや携帯電話会社などの通信事業者を通じて提供しています。サービス提供のみならず、フィッシング対策協議会やその他の社外団体を通じた情報セキュリティに関する啓発活動にも積極的に取り組んでいます。一般消費者のサイバー犯罪被害を減らし、よりよいインターネット利用環境を全てのユーザーに提供することで社会貢献を果たしてまいります。

■株式会社クルウィットについて
「インターネットサービス」と「情報セキュリティ」の2つの事業を中心に、誰でも安心してインターネットが利用できるよう研究開発を行っています。その研究開発で培った技術やノウハウをもとにダークネット監視サービス「SiteVisor」を開発・運用しています。
事業を通じてお客様に末永く満足いただけるサービスを提供していくと同時に企業価値・信用度・認知度の向上に務めてまいります。

<会社概要>
社名: BBソフトサービス株式会社
所在地:東京都港区新橋6-19-13 WeWork新橋
社長: 代表取締役社長 兼 CEO 瀧 進太郎
設立日: 2006年1月17日 
株主: SB C&S株式会社 100%
事業内容: ブロードバンドを利用したコンシューマー・SOHO用アプリケーションサービス、およびオリジナルアプリケーションサービスの企画・開発・販売・運営 
URL: https://www.bbss.co.jp/home.html

 

 

 

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IoT-EX/第15回 ASPIC IoT・AI・クラウドアワード2021において事業者向けIoTデータ可視化サービスが、IoT部門でサービス連携賞を受賞

〜 多数のIoTサービスの中で、最も優れたIoT連携サービスであると評価されました 〜

IoT-EXが、ASPIC IoT・AI・クラウドアワード 2021を受賞しました。通算、6度目の受賞です!
 異なる企業が提供するモノやサービスを安全に接続し、連携を可能にするIoT-EX株式会社(アイオーティー・イー・エックス、所在地:東京港区、代表取締役社長:小畑至弘、以下:IoT-EX社)は、同社の「事業者向けIoTデータ可視化サービス」が、第15回 ASPIC IoT・AI・クラウドアワード2021において、IoT部門においてサービス連携賞を受賞したことを発表いたします。
 

 ASPIC IoT・AI・クラウドアワードは、特定非営利活動法人ASP・SaaS・IoT クラウド コンソーシアム(略称:ASPIC、所在地:東京都品川区、会長:河合輝欣)が、総務省などの支援により、日本国内で提供されているASP・SaaS/IaaS・PaaS/IoT/AIのサービスとデータセンター及びそれらを利用するユーザ企業を選定し、総務大臣賞、各部門総合グランプリ等を表彰するものです。詳細は「ASPIC IoT・AI・クラウドアワード2021」の公式サイトをご参照ください。

https://www.aspicjapan.org/event/award/15/index.html

 IoT-EX社のASPICにおける受賞は、その前身となるBizMobile株式会社の頃から合わせると計6度目の受賞となります。企業のDXの実現に向けて、各種センサの情報を、何らかの回線を経由して、端末からクラウドにあるサーバに集め、必要に応じて蓄積・分析し、結果を可視化し、その結果を踏まえて、継続的に改善するプロセスを確立するというニーズが高まっています。「事業者向けIoTデータ可視化サービス」は、それらのセンサーをIoT-HUBにつなぐだけで、多種多様なセンサから取得されたデータを収集、蓄積、分析する多数のデータ可視化サービスと簡単に連携できる画期的なサービスです。この度の受賞は、このサービスとの連携のしやすさが評価されました。

 事業者向けIoTデータ可視化サービスは、すでに各社・各サービス分野での導入実績があり、このソリューションを活用することで、時間とコストの最適化だけでなく、企業のDXを大幅に促進しています。また今後は、エネルギー分野、特に、太陽光発電や蓄電池、EV充放電機、EV等のDER(分散エネルギー資源)や、VPP(仮想発電所)への適用を開始しており、新サービス提供準備を進めている。IoT-EXは事業者向けIoTデータ可視化サービスを軸に、様々な業種や業態へのサービス提供をしてまいります。

 

【事業者向けIoTデータ可視化サービスのイメージ図】

関連URL

IoT-EX株式会社について
IoT-EX株式会社は、異なる企業が提供するモノやサービスを安全に接続し、連携を可能にする「IoT相互接続サービス」(略称:IoT-EX)を提供する届出電気通信事業者です。( URL : www.iot-ex.co.jp
※IoT-EXは、IoT-EX株式会社の商標または登録商標です。
※記載の会社名および製品名、サービス名称等は、各社の登録商標および商標です。

 

 

 

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テテマーチ/「SINIS(サイニス)」が総務省後援「ASPIC IoT・AI・クラウドアワード」において、基幹業務系ASP・SaaS部門 奨励賞を受賞

企業向けSNSマーケティング支援を中心としたビジネス展開をする『テテマーチ株式会社』(本社:品川区、代表取締役:上田 大介)が提供する、Instagram分析ツール『SINIS(サイニス)』が「第15回 ASPIC IoT・AI・クラウドアワード2021」において、「基幹業務系ASP・SaaS部門 奨励賞」を受賞しました。

 

  • ASPIC IoT・AI・クラウドアワードについて

「ASPIC IoT・AI・クラウドアワード」は日本国内において優秀かつ社会にとって有益なクラウドサービスに対し、表彰を行うものです。クラウド事業者及びユーザー企業の事業拡大を支援し、クラウドサービスが社会情報基盤として発展・確立することの一助になることを目的とし、2006年より毎年開催されています。
https://www.aspicjapan.org/event/award/index.html
 

  • SINISについて

SINISは無料でも使えるInstagram分析ツールです。
これまでスマートフォン上でしか確認できず分析が困難だったInstagramのインサイト情報について、PC上でのデータ管理や分析を可能にしました。また、データのCSVダウンロードも可能で、分析やレポート作成の効率を上げることができます。これまで国内35,000アカウントが導入。SINISは、Facebook社の提供するグラフAPI使用しています。
https://sinis.jp/
 

  • テテマーチ株式会社とは

テテマーチ株式会社は企業向けにSNSマーケティング支援を中心としたビジネスを展開しています。「サキダチ、ヤクダツ。」をコンセプトに「これから世の中に広く普及するものをテテマーチが先立ってノウハウを習得し、世の中に役立てていこう」という願いを実現すべく活動をしています。2015年の創業時より、SNS領域に注目し、700社以上のサポートを実施。アカウントのコンサルティング、分析ツール開発など、さまざまなサービスをもって企業のSNS活用を支援しています。
今後も、企業のマーケティング活動を一気通貫してサポートすべく、プロダクトやサービスの開発に注力しています。

  • テテマーチ株式会社 会社概要

〇社名                 :テテマーチ株式会社(tete marche CO.,LTD)
〇所在地             :〒141-0031 東京都品川区西五反田3-12-14 西五反田プレイス1F
〇代表者             :代表取締役 上田 大介
〇設立                :2015年6月12日
〇社員数             :52名(パート・アルバイト含む)(2021年9月末時点)
〇事業内容        :SNSマーケティング支援/メディアプロデュース/クリエイティブ/コミュニティ事業
〇URL                :https://tetemarche.co.jp/

 

 

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ビジョン/株式会社ビジョン、「IR優良企業奨励賞」を初受賞

業界トップクラスの海外用Wi-Fiルーターレンタルサービス「グローバルWiFi®」( https://townwifi.com/ )や、情報通信サービス事業を展開する株式会社ビジョン(本社:東京都新宿区 代表取締役社長兼CEO:佐野健一 以下ビジョン)は、このたび、一般社団法人日本IR協議会が主催する『IR優良企業賞2021』において、「IR優良企業奨励賞」を受賞しました。 ビジョンの受賞は、初のこととなります。
■IR優良企業賞 2021  https://www.jira.or.jp/activity/bluechip.html
「IR優良企業賞」(審査委員長・北川哲雄 青山学院大学名誉教授、東京都立大学特任教授)は、IRの趣旨を深く理解し、積極的に取り組み、市場関係者の高い支持を得るなどの優れた成果を挙げた企業を選び表彰することを目的としており、今年で26回目を迎えます。

■IR優良企業奨励賞
IR優良企業賞に応募した企業のうち、新興市場・東証二部の上場企業、東証一部上場の場合は新規に株式を公開後10年目以内の企業、およびIR優良企業賞に初めて応募する企業のうち中小型株企業を主な対象として表彰しています。2002年より表彰をスタートしています。

■ビジョン「IR優良企業奨励賞」受賞理由
・コロナ禍が影響して業績が厳しい中、積極的に情報開示を続けている。
・主力のグローバルWiFi事業の業績が悪化したが、そのような事業環境下における取り組みや、成長ポテンシャルのある事業について明確に説明している。
・決算説明会資料が充実しており、決算説明会の動画をウェブサイトに掲載していることも評価できる。
・経営トップはIR活動に積極的であり、IR部門が持つ情報量も経営陣と遜色ないレベルにある。

■株式会社ビジョン 会社概要
「世の中の情報通信産業革命に貢献します。」を経営理念に掲げ、コーポレートスローガンである”More vision, More success.”に沿い、より先見性のある選択で、お客様により多くの成功を得ていただくべく、情報通信分野における事業を主軸に、サービスを提供しています。
・商号: 株式会社ビジョン
・東京証券取引所市場第一部 (証券コード:9416 )
・代表者: 代表取締役社長兼CEO 佐野 健一(さの けんいち)
・本社所在地: 東京都新宿区西新宿6-5-1 新宿アイランドタワー5階
・設立年月日: 2001年12月4日 (創業1995年6月1日)
・資本金:   2,371,124,000円
・Webサイト: https://www.vision-net.co.jp
・主な事業の内容:
1. グローバルWiFi事業 海外事業 / 国内事業
2. 情報通信サービス事業 固定通信事業 / 移動体通信事業 / ブロードバンド事業 / OA機器販売事業 /インターネットメディア事業
3. その他

 

 

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ソフトフロントホールディングス/社会福祉を専門に手掛けるそーしゃる・おふぃすがクラウド自動電話サービス「telmee(テルミー)」を導入

地域高齢者に対する見守りサービスを高度化

株式会社ソフトフロントホールディングス(東京都千代田区、代表取締役社長:二通宏久、以下、「ソフトフロントホールディングス)の子会社である株式会社ソフトフロントジャパン(東京都千代田区、代表取締役社長:髙須英司、以下、「ソフトフロントジャパン」)は、自治体向けクラウド自動電話サービス「telmee(テルミー)」が一般社団法人そーしゃる・おふぃす(福岡県宮若市、代表:山口千恵、以下、「そーしゃる・おふぃす」)が運営する高齢者向け見守りサービスに採用、導入されたことをお知らせします。

国内の超高齢化社会を背景に、福岡県における高齢者人口は、平成27年(2015年)の132万人から、令和7年(2025年)には149万人、令和22年(2040年)には159万人に増加すると予測*されており、県内自治体や行政機関では避難行動要支援者に対する避難支援体制づくりや、高齢者に対する防災への備えを強化されています。(*「福岡県高齢者保健福祉計画(第9次)」資料より)

福岡県の指定を受け、母子家庭や生活に困窮しておられる方など領域を超えて住まいや生活の相談窓口として活動しているそーしゃる・おふぃすでは、スタッフによる電話を使った要配慮者への定期的な安否確認を実施していますが、限られた人員での業務遂行や時間外での対応も少なくないためにスタッフの作業負荷が課題となっていました。

この度、そーしゃる・おふぃすでは、対象となる高齢者に対する定期的な連絡や災害時の安否確認業務について、ソフトフロントジャパンが提供するクラウド自動電話サービス「telmee(テルミー)」を導入し、電話業務はそのままに、自動音声応答システムとスタッフによる対応を両立した高度な見守りサービスの運用を開始しています。
この見守りサービスでは、対象者リストに従って自動的に架電し、自然で人と違和感のない音声合成の発声によって簡易的な体調に関するヒアリングを実施します。回答も電話機のボタンプッシュで簡単に操作できるので高齢者にとっても操作し易いサービスとなっています。また、緊急対応を必要とする方に対しては、指定の番号ボタンによってそーしゃる・おふぃすの専門スタッフに電話転送され、詳細な状態確認の上で適切な対応がなされます。
ヒアリング結果については、予め登録されたご家族や親族の方にも通知され、遠隔にお住まいの関係者の方にも安心をご提供しています。

そーしゃる・おふぃすでは独自の見守りサービスを短期間で構築・運用することができ、電話の自動応答と人出による作業を分担して業務効率化を進めることが可能となっています。
 

◆一般社団法人そーしゃる・おふぃす 代表 山口千恵様からのコメント
そーしゃる・おふぃすは、福祉の専門集団として質の高いサービスを地域の様々な方に対して提供していますが、年々高齢者の方々への対応機会も増える一方で、スペシャリストの人員確保は容易ではありません。
複数の自治体に導入実績のある「telmee」を導入することで、運用の信頼性と共に機械と人との協調によって業務バランスが最適化され、更に質の高いケアサービスを地域のお困りの方々に行き渡る体制を整えたいと考えています。今後、地域住民への情報提供は益々重要となり、かつ多岐に渡っていくと思われるので、「telmee」による自動化範囲の拡張にも期待したいと思います。

今後もソフトフロントジャパンでは、電話業務のDX化を促す自動化ソリューションとして「telmee」を自治体・行政機関等の方々に幅広くご提案して参ります。

【telmee(テルミー)とは】
品川区・神戸市をはじめとした自治体向け職員参集、住民向け安否確認電話サービスとして実績多数。防災無線で放送した内容の再聴取用途など、発信だけでなく着信による用途での活用も広がりつつあります。日本語以外に多言語での音声案内にも対応しています。
■クラウド自動電話サービス「telmee」のWebサイト
https://ja.telmee.net/

■関連プレスリリース
『東京都渋谷区が住民向けの災害情報通知で クラウド自動電話サービス「telmee(テルミー)」を導入』
http://www.softfront.co.jp/library/2021/09/PR_20210913.pdf

『ソフトフロントジャパンの自治体向けクラウド自動電話サービス 「telmee(テルミー)もしもし」が大阪府吹田市の防災向け自動応答サービスに採用』
http://www.softfront.co.jp/library/2020/08/PR_20200804.pdf

『クラウド電話サービス「telmee(テルミー)もしもし」が神⼾市消防局の緊急情報伝達システムで稼働』
http://www.softfront.co.jp/library/2019/07/PR_20190701.pdf

【一般社団法人そーしゃる・おふぃすについて】

そーしゃる・おふぃすは、高齢者や障がい者の方々の権利をサポートする目的で平成25年に設立致しました。平成29年10月住宅セーフティネット法改正に伴い、福岡県の指定を受け居住支援事業をスタート、高齢者・障がい者の方に限らず、母子家庭や生活に困窮しておられる方など領域を超えて住まいや生活の相談窓口としてワンストップで対応しております。そーしゃる・おふぃすは、多様なバックグラウンドと経験を持った福祉の専門職の集合体です。それぞれの専門知識や経験を生かした多様かつ質の高いサービスを自治体や関係機関、地域の専門職と連携しながら提供してまいります。
https://www.fukuokasocialoffice.com/

【株式会社ソフトフロントジャパンについて】
ソフトフロントジャパンは、ソフトフロントホールディングスの子会社として2016年8月の発足以来、表現力豊かにつながる・伝わるコミュニケーションプラットフォームとして、通話・ビデオチャット・メッセージによるリアルタイム・コミュニケーションを中心とした各種製品やサービスを提供しています。最近は永年培ってきた音声伝送技術を元に、AIや自動化技術も取り入れ、電話業務を自動化するクラウドテレフォニーサービスプラットフォーム「telmee」(テルミー)や、自然会話AIプラットフォーム「commubo」を展開し、様々な事業領域で新しいコミュニケーションビジネスを創出しています。
https://softfront-japan.co.jp/

【telmeeに関するお問合せ】
株式会社ソフトフロントジャパン
コミュニケーションプラットフォーム事業本部 若林
TEL:03-6550-9930 FAX:03-6550-9296
E-mail:sales@softfront-japan.co.jp

【リリースに関するお問合せ】
株式会社ソフトフロントホールディングス
グループ業務推進室 檀上
TEL:03-6550-9270 FAX : 03-6550-9296
E-mail:press@softfront.co.jp

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

IMAGICA GROUP/フォトロン、Telestream社 SDI/IP・4K/8K対応波形モニタ「PRISM」、BB/PTPハイブリッド放送システム対応シンクジェネレータ「SPG8000A」の取扱いを開始

※価格はお問い合わせください

映像の企画から制作、映像編集、配信・流通に至るまでを、グローバルにワンストップでお届けする株式会社IMAGICA GROUP(本社:東京都港区、代表取締役社長:布施 信夫)のグループ会社で、放送/映像関連機器の開発・製造・販売・輸出入を手掛ける、株式会社フォトロン(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 瀧水隆)は、Telestream社(本社:アメリカ)と代理店契約を更新し、 新たなモニタリングシステムソリューションとして、最小限の構成で導入し、将来必要に応じて機能拡張が可能なSDI/IP・4K/8K対応波形モニタ「PRISM」、BB/PTPハイブリッド放送システム対応シンクジェネレータ「SPG8000A」の取り扱いを開始いたしました。

 

 

製品名 発売日
PRISM
SPG8000A
2021 年11 月

 

 

 

※価格はお問い合わせください※価格はお問い合わせください

 

■PRISM製品ページ
https://www.photron-digix.jp/product/telestream_prism/
■SPG8000A 製品ページ
https://www.photron-digix.jp/product/telestream_spg8000a/
 

  •  「PRISM」主な特長                             

ST2110/4K/8Kの波形モニタとして最適なソリューションを提供
・10G及び25GによるST2110、ST2022-7、ST2022-6を測定
・4系統の同時SDI入力 SD、HD、3G、6G、12G-SDI
・SD、HD、4K、8Kの解像度とフォーマット
・ST2110-30、ST2110-31音声解析、Dolby E/D/D+対応サラウンドディスプレイ
・HDR、Slog-2、Slog-3、Log-C、HLG、PQを含むガンマカーブの客観的な測定
・Rec709、DCI-P3、Rec2020カラースペースでの広色域の測定とエラー検出
・デュアルスクリーン、および拡張デスクトップ上に8タイルまで表示が可能
・リモートアクセス、NMOSルーティング、Syslogエラーログ
・APIは統合が容易なhttp

構成比較・オプション
・PRISM 比較表:PRISM は構成が異なる8 つのモデルをご用意しています。

・オプションリスト ソフトウェアライセンス

 

 

  •  「SPG8000A」主な特長            

 

                

 

BB/PTPハイブリッド放送システムに対応したハイブリッド・マスタ・シンクジェネレータ
・複数の独立したブラック・バーストとHD 3値シンク出力を装備し、テレビ放送またはプロダクション設備で必要なすべてのビデオ・リファレンス信号を提供
・4つのLTC出力、ブラック・バースト出力のVITC、NTPサーバにより、さまざまなフォーマットによるタイム・リファレンス信号を出力可能
・SMPTEST2059-1/ST2059-2プロファイルなど、PTP(IEEE 1588)をサポート
・GPS/GLONASSベースの同期により、正確な時刻リファレンス、ビデオ位相リファレンスが可能で、複数のSPG8000A型を互いにロック可能
・Stay GenLockTM機能とGPSホールドオーバ・リカバリ機能により、外部リファレンス入力またはGPS信号が一時的に喪失した際の同期ショックを軽減
・シリアル・デジタル・フォーマット(SD、HD、3GSDI)とコンポジット・アナログ・フォーマット(NTSC、PAL)について、豊富なビデオ・テスト・パターンを装備
・デュアル・ホットスワップ電源により、連続的なリファレンス信号出力が可能
・ウェブベースのインタフェースによるリモート設定とSNMPによるステータス/アラート情報により、管理が容易

機能・オプション

Stay GenLock機能
Telestream社独自の技術で、TG8000型、SPG8000A型でサポートされています。入力しているGENロック基準信号が一瞬途絶えても、出力に影響が出ないよう緩やかに再ロックし、常に安定した同期信号を共有します。

 

  • 【 Telestream 社について 】

本社: Telestream Nevada City–:USA 848 Gold Flat Road Nevada City, CA 95959, USA
Telestream Westwood(iQ Solutions):USA 247 Station Drive、Suite NE-2 Westwood、MA02090
代表者: Dan Castles
創業: 1998 年
事業内容: 放送、制作、配信など各種メディア向けのファイルベースワークフローシステムを中心とた製品の
開発、製造、販売
URL: https://www.telestream.net/

 

  • 株式会社フォトロンについて 

放送・プロ映像機器のシステムインテグレータ
独創的で先進的な新技術を使って、画像処理の最先端市場を創造し、世界を目指してまいります。

会社名:株式会社フォトロン
本社:〒101-0051 東京都千代田区神田神保町1-105 神保町三井ビルディング21階
代表者:代表取締役社長 瀧水隆
創業:1968年7月10日
資本金:1億円
事業内容:IMAGICA GROUP グループ企業、放送用映像機器、民生用および産業用電子応用システム(CAD
関連ソフトウェア、ハイスピードカメラ・画像処理システム、その他)の開発、製造、販売、輸出入
URL: https://www.photron-digix.jp/

 

  • 株式会社IMAGICA GROUPについて

1935年の創業以来、新たな“映像”の価値創出に挑戦し続け、これからも「世界の人々に”驚きと感動”を与える映像コミュニケーショングループ」を目指してまいります。
会社名:株式会社IMAGICA GROUP(東証一部上場、証券コード:6879 イマジカG)
所在地 :〒105‐0022 東京都港区海岸一丁目14番2号
代表者:代表取締役会長 長瀬文男
            代表取締役社長 社長執行役員 布施信夫
創立:1935年2月18日
資本金:33億6百万円
事業内容:映像コンテンツ事業、映像制作サービス事業、映像システム事業等を営むグループ会社の事業の統括
URL: https://www.imagicagroup.co.jp/

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

Workato/Workato、日本での事業拡大へ向け日本法人を設立

1000超のSaaSやサービスをAPIで連携、エンドtoエンドの次世代オートメーションでDXを加速〜

米国のエンタープライズオートメーション市場を牽引する旗手として成長を遂げている企業Workato, Inc.(本社:米国カリフォルニア州、以下Workato)は、業務自動化による日本のDXの加速と、さらなる事業拡大に向け、日本法人を設立いたしました。
 Workatoは、2013年に米シリコンバレーにて設立し、Gartner社によるEnterprise iPaaS市場におけるMagic Quadrantでは、初登場以来4年連続リーダーに選出されている他、本年のForbes誌によるCloud 100にも選出されたユニコーン企業です。日本市場においては、2018年より大手企業を含むお客様にご利用頂いておりましたが、この度、日本における次世代の自動化をさらに推進すべく、カントリーマネージャーに中川 誠一を迎え日本法人を設立する運びとなりました。

 日本法人の設立に当たり、これより3年間で1億ドル(約113億円)を以下の内容を中心に投資し、日本事業の拡大に尽力して参ります。

  • 日本にデータセンターを開設(2022年秋予定)
  •  データセンターにおけるISMAP認証の取得
  • Workato(製品) UIと技術ドキュメント、およびWebサイトの日本語化(2022年夏予定)
  • 業務自動化、iPaaSのマーケット拡大のためのマーケティング活動
  • 強力なパートナーエコシステムの構築
  • 専任のローカライゼーションチーム及びとデータセンターチームを設置
  • お客様の成功のため、日本をサポートする社員を100名採用
  • ビジネス牽引のための強力なリーダーシップメンバーの採用

 DX化が求められる昨今、アジャイル・スピード重視の思考で、全社レベルでのスケール可能な業務の自動化を、スピーディ且つ低コストで実現することが重要です。Workatoは、組織内外横断で業務を自動化する次世代のプラットフォームです。今や1企業内での採用が1000を超えるとも言われるSaaSやアプリ、サービス間のデータ連携を、クラウド/オンプレミス環境を問わずノンコーディングで実装し、スピーディかつ俊敏に効率化し、業務ワークフローの最適化を図ることが可能です。今日、APIを通じて、世界中で地理的な制約を受けず様々なサービスやアプリケーションのデータを、誰もが利用できるようになりました。その上でWorkatoは、課題となるセキュリティとガバナンスを担保することで、APIによるエコシステムのメリットを享受しつつ、エンタープライズにおいて自社に適した業務自動化を短期間でセキュアに構築することが可能です。

 Workato設立者 兼 最高経営責任者であるVijay Tella(ヴィジェイ・テラ)は、日本法人設立について次のように述べています。
「日本は、これまで、ファクトリーオートメーションの分野において、品質、スピード、信頼性を重視し、先駆的な役割を担ってきました。エンタープライズ・ソフトウェアの世界において、これらが基準となっていると言っても過言では無いほど、日本は自動化技術の導入において主要な市場の一つとなっています。これまでWorkatoが日本のお客様やパートナー様と歩んできた中で、モダンかつエンドツーエンドの自動化に対する市場のニーズの大きさを実感してきました。今回、日本での投資とパートナーシップを拡大することで、ITチームとビジネスチームが共に使用できるWorkatoのエンタープライズ・オートメーション・プラットフォームを更に多くの人に知って頂く機会を得られたことを嬉しく思います」

 また、Workato日本法人のカントリーマネージャーである中川 誠一は、日本法人設立について次のように述べています。
「パンデミックを経て、日本企業のSaaS採用が加速しています。一方で、企業につき1000を超えると言われるSaaSやサービス間のデータを連携させるため、これまでにない手作業が発生しているのも事実です。この問題を解消するためには、業務全体を最適化し、さらにはAPIを活用した業務の自動化が必須だと考えています。各企業のニーズに合わせ拡張できるクラウドネイティブな環境、ビジネスユーザーにも扱いやすいシンプルなローコード/ノーコードの開発環境、さらにはBotなどインテグレーションと自動化において必須の機能、これらを統合したプラットフォームがWorkatoです。既にWorkatoをご活用いただいている様々なエンタープライズのお客様を始めとし、日本のDXの推進において、なくてはならない存在になると確信しています。」

■お客様からのコメント

「この度はWorkato日本法人設立誠におめでとうございます。LIXILでは「世界中の誰もが願う、豊かで快適な住まいの実現」に向けイノベーションによる長期的な成長機会の確立に取り組んでいます。特にデジタル技術を積極的に活用するために、デジタルツールをシンプル化させ、全従業員が活用できる”デジタルの民主化”の基盤を構築することは、とても重要な課題です。そうした中、Workatoの活用によるローコード・ノーコード開発は、開発工数を大きく短縮する方法であり、当社としても非常に注目しています。今後益々デジタル変革の需要が高まる日本において、 貴社現地法人が設立されることは、当社だけではなく、日本全体の更なるDX推進が加速するものと期待しています。」
株式会社LIXIL
執行役専務 マーケティング・デジタル・IT担当 兼 Chief Digital Officer 金澤 祐悟

「日本オフィス開設を心より歓迎いたします。NECネッツエスアイは、2018年10月から働き方改革を牽引するサービスとしてWorkatoを全社導入し、マルチクラウドの考え方をベースとした徹底的な業務プロセスの自動化を実践してきました。社内実践で培ったノウハウを元にしたサービス提供はお客様からも大変好評を頂いており、今後貴社との協業をより強固にすることで、ローカライズされたWorkatoサービス提供に寄与していきたいと考えています。Workato社の益々の発展をご祈念すると共に、日本市場、グローバル市場でのさらなる拡大に貢献致します。」
NECネッツエスアイ株式会社
代表取締役員社長 牛島 祐之

■Workatoとは
Workatoは、エンタープライズオートメーションプラットフォームのリーダーです。
クラウド/オンプレミスを問わず、データベース、アプリケーション、各種サービスをAPIをベースに連携(インテグレーション)させ、社内外の組織を横断した業務プロセスやワークフローの自動化を、容易かつ素早く、アジャイルで行うことで、従来比10倍の生産性を実現しています。
また、100%クラウドネイティブなプラットフォームで、ノーコード化やマシンラーニングを適用した特許取得済みの自動化インプリ手法により、非エンジニアでも容易に自動化が行え、ガバナンスとセキュリティの機能も標準装備されているため、大規模エンタープライズに適した自動化を、従来比1/3のTCOで実現可能です。
Gartner社のEnterprise iPaaS市場におけるMagic Quadrantでは、初登場以来4年連続リーダーに選出されています。日本では、LIXIL、DeNA、横河電機など様々な企業で利用されています。

Website: https://workato.com/japan

※iPaaSとは、Integration Platform as a Serviceの略で、APIインテグレーションにより、複数のSaaS、ソフト、サービス間を連携させるためのプラットフォームです。

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

ミロク情報サービス/【参加受付中】― 会計事務所様・企業様向け ― ミロク情報サービス オンラインセミナーのご案内

2021年12月開催のスケジュール

 財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売する株式会社ミロク情報サービス(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:是枝周樹 以下、「MJS」)は毎月、財務や経営の専門家による、経理や財務の実務研修から、税理士会認定研修、システム研修まで多彩なセミナー研修会を実施しております。
 詳細情報は、MJSコーポレートサイト(https://www.mjs.co.jp/seminar/)をご参照ください。

■ 12月おすすめセミナーのご案内
電帳法改正知らないですまされない!! 2022年1月からの義務化対策セミナー
日時  :12月16日(木) 10:00~11:10
講師  :株式会社ミロク情報サービス 営業推進部
受講料 :無料
受講対象:企業様向け
申込  :https://bit.ly/3jJKLuO

中小企業の方向けに、2022年1月より義務化となる「電子取引の電子データ保存」を中心に電子帳簿保存法の概要のご説明と対策をご提案します。

■ 12月の無料オンラインセミナー(一部ご紹介)

※会計事務所様向け
コロナ禍・テレワーク推奨の今こそ持つべき会計事務所の
ホームページでなりすまし対策

日時:12月2日(木) 10:00~10:50 申込:https://bit.ly/2ZwwBWs

※会計事務所様向け・企業様向け
施行直前!改正個人情報保護法に備える情報セキュリティ対策セミナー
日時:12月7日(火) 14:00~15:00 申込:https://bit.ly/3BlQD3r

※企業様向け
都市圏や大企業だけではない!
中小企業におけるサイバーリスクの実態と対策

日時:12月14日(火) 14:00~15:00 申込:https://bit.ly/3vPGbzU

※会計事務所様向け・企業様向け
環境経営、ESG投資って何?
~今知っておくべき一般企業への影響と取り組むべき課題とは~

日時:12月15日(水) 14:00~15:00 申込:https://bit.ly/3vPLGP8

※お申し込みの受付は、先着順となります。定員になり次第締め切らせていただきます。

■セミナーお申し込み方法
申込URLまたはMJSコーポレートサイト(https://www.mjs.co.jp/seminar/)よりお申し込みください。
受付完了のメールが届きますのでご確認ください。
※受付完了メールが届かない場合は、メールアドレスをご確認の上再度お申し込みください。

本セミナーはZoomを利用したオンライン研修会です。
Zoomを初めてご利用になる場合は、アプリケーションのインストールが必要です。
パソコンにはスピーカー(またはヘッドフォン)が必要です。MJSからは映像と音声でお伝えいたします。カメラは不要です。

■株式会社ミロク情報サービス(MJS)についてhttps://www.mjs.co.jp/
全国の会計事務所と中堅・中小企業に対し、経営システムおよび経営ノウハウならびに経営情報サービスを提供しています。現在、約8,400の会計事務所ユーザーを有し、財務会計・税務を中心とした各種システムおよび経営・会計・税務等に関する多彩な情報サービスを提供しています。また、中堅・中小企業に対して、財務を中心としたERPシステムおよび各種ソリューションサービスを提供し、企業の経営改革、業務改善を支援しており、現在、約10万社の中堅・中小企業ユーザーを有しています。

【本リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社ミロク情報サービス
社長室 経営企画・広報IRグループ 新井・安藤
Tel:03-5361-6309
Fax:03-5360-3430
E-mail:press@mjs.co.jp

 

 

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インゲージ/顧客対応クラウド『Re:lation(リレーション)のインゲージ』、DMMオンライン展示会「SaaS 見本市 ONLINE」出展のお知らせ

職種別・業種別SaaS導入のための見本市!

顧客対応クラウド『Re:lation (リレーション) 』を開発・提供する株式会社インゲージは、2021年11月24日(水)〜11月26日(金)に合同会社DMM.comがオンラインで開催する『DMMオンライン展示会「SaaS 見本市 ONLINE」』に出展いたします。

 

  • DMMオンライン展示会について

「DMMオンライン展示会」は2020年10月より新規事業として立ち上がったIT企業ならではのノウハウを活かしたオンラインイベント事業です。

今回の展示会では、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、従来のやり方から変革が急務とされている業界に焦点をあて、新たな時代のビジネスの種を持ち帰っていただくことをコンセプトとして開催いたします。
 

  • 概要

・名称:SaaS見本市ONLINE
・会期:2021年11月24日(水)〜11月26日(金)
・来場費用:無料
・会場URL:https://exhibition.showbooth.dmm.com/events/saas2111/
・主催:合同会社DMM.com
   ※出展企業、開催日時は変動する場合がございます。

▼ 無料来場のご登録はこちらhttps://exhibition.showbooth.dmm.com/events/saas2111/

弊社は、10種類のコミュニケーションチャネルからの問い合わせを一元管理できる『Re:lation(リレーション)』をご紹介!
DMMオンライン会場にて商談・デモンストレーションをもって、サービスのご紹介をさせていただきますので顧客対応に課題感を持たれている企業様はぜひ弊社ブースへお立ち寄りください。
当日は皆様とお会いできますことを楽しみにしております!
 

  • 『Re:lation(リレーション)』について

『Re:lation(リレーション)』は、複数のお問い合わせ窓口を一元管理し、チームで共有できるクラウド型の問い合わせ管理システムです。
メール、電話応対メモ、チャット、SMS、LINE、Twitterなど、多様化するビジネスコミュニケーションを一つの画面で管理し、同じ操作で対応できるため、マルチチャネルの一元管理が可能となります。
さらに、二重返信防止、未対応案件が一目瞭然のステータス管理、承認機能といった、複数人での問い合わせ対応で生じる課題が解決できる機能を備えており、テレワークなどの多様な働き方に対応しながら、対応ミスや漏れの防止、業務効率化・可視化を実現させます。
導入実績は、EC事業者・コールセンターを中心に3,300社を超え、ユーザビリティに寄与したデザイン性も高く評価され、グッドデザイン賞を受賞しました。

サービスサイトはこちら:https://ingage.jp/relation/
 

  • 株式会社インゲージについて

本社所在地 :大阪府大阪市北区芝田1丁目14-8 梅田北プレイス 14F
代表者   :和田 哲也
事業内容  :企業向けクラウドサービスの開発と提供
企業サイト:https://ingage.co.jp
 

  • 本リリースに関する問い合わせ

株式会社インゲージ 管理部 広報担当(酒匂)
電話番号:050-3116-8373
メール :contact@ingage.jp

 

 

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