通信・インターネット

　財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売する株式会社ミロク情報サービス（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：是枝周樹 以下「MJS」）は、このほど、市場マーケティング調査会社の矢野経済研究所が発行する「2021 ERP市場の実態と展望」※1中堅・中小企業向けERPシステム部門の調査結果において、MJSの『MJSLINKシリーズ』が売上高シェアNo.1を獲得しました。同調査結果においては、今回で2009年から連続12年でNo.1となりました。
　さらに、デロイト トーマツ ミック経済研究所が発行する「基幹業務パッケージソフトの市場展望 2021年度版」※2調査結果においても、同シリーズが中規模企業向けERPシステム部門で売上高シェアNo.1となり、今回ダブルでNo.1獲得となりました。

　MJSの『MJSLINKシリーズ』は、中堅・中小企業を対象としたERPシステムで、財務・給与・人事・販売・資産管理など多彩なモジュールを揃えており、シームレスな連携が可能になります。また、『MJSLINK DX』では、クラウド型のAI仕訳やMJS AI監査支援機能も搭載され、業務の効率化とDX支援を強力にバックアップ、多くの企業に導入実績があります。

※1 株式会社矢野経済研究所発刊「2021 ERP市場の実態と展望」
　　（https://www.yano.co.jp/market_reports/C63109000）
中堅・中小企業「年商50億円未満」財務・会計管理ソリューションライセンス売上高シェア調査において、『MJSLINKシリーズ』がシェア28.6％でNo.1

※2 デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社発刊「基幹業務パッケージソフトの市場展 望2021年度版」
　　（https://mic-r.co.jp/mr/02090/）
年商5～50億円の中規模企業におけるERPシステムの出荷金額ベースに基づく調査において、『MJSLINKシリーズ』がシェア22.6％でNo.1

 

■ 株式会社ミロク情報サービス（MJS）について （https://www.mjs.co.jp/）
　全国の会計事務所と中堅・中小企業に対し、経営システムおよび経営ノウハウならびに経営情報サービスを提供しています。現在、約8,400の会計事務所ユーザーを有し、財務会計・税務を中心とした各種システムおよび経営・会計・税務等に関する多彩な情報サービスを提供しています。また、中堅・中小企業に対して、財務を中心としたERPシステムおよび各種ソリューションサービスを提供し、企業の経営改革、業務改善を支援しており、現在、約10万社の中堅・中小企業ユーザーを有しています。

【本リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社ミロク情報サービス
社長室 経営企画・広報IRグループ 新井・安藤
Tel：03-5361-6309
Fax：03-5360-3430
E-mail：press@mjs.co.jp

組込み、およびエッジ コンピューティング テクノロジーのリーディング ベンダーであるコンガテック（congatec）は、セーフティとサイバーセキュリティ アプリケーション向けリアルタイム オペレーティングシステムのヨーロッパ最大のプロバイダーであるSYSGO社との戦略的パートナーシップを発表しました。この提携により、産業オートメーション、医療、スマートエネルギー、鉄道、商用車、自動運転車、建設機械などクリティカルなシステムの市場に、機能安全とサイバーセキュリティの要件を満たすように特別にカスタマイズされたArm、およびx86ベースのターンキーソリューションプラットフォームの提供が可能となります。最初の実装は、ASIL B、またはSIL 2までの認証取得が可能なx86とArm Cortexベースのコンピュータ・オン・モジュールにより提供されます。 代表的な用途としては、ISO 26262で定義されているSEooC（Safety Element out of Context）などです。

この新しいパートナーシップ契約によって、セーフティとセキュリティに関してクリティカルなシステムの開発プロセスをシンプルにし、開発期間を短縮することができるようになると同時に、電子システムの機能安全に関するICE 61508規格に類似したさまざまな安全規格の包括的な認証取得のサポートを含むフルサービスが提供されます。SYSGO PikeOS RTOSハイパーバイザベースのプラットフォームのサポート領域は、鉄道（EN 50129/EN 50657）、商用車と農業用車両（ISO 26262）、民間アビオニクス（DO 254）、オートメーションとプロセス制御のPLC（IEC 61508）、そして医療アプリケーション（IEC 62304）にまで及びます。そしてPikeOSは、Common Criteria EAL3+ のセキュリティ認証も取得しています。

「SYSGOとのパートナーシップにより、オートメーション、協調型ロボット、および鉄道プラットフォームといったコンガテックのこれまでのサポートレンジが、セーフティおよびセキュリティクリティカルなシステムにまで拡張されます。そして、この協業はパートナー双方にとって非常に重要な意味を持ち、NXPとIntelの最新のプラットフォームを使うことにより、機能安全クリティカルなシステムを、初めて追加のハードウェアなしで開発できるようになります。このパートナーシップの目的は、カスタマが非常に少ない労力で機能安全とセキュリティの機能を利用できるようにすることです。」と、コンガテックのマーケティングディレクター、クリスチャン・エダー（Christian Eder）氏は説明します。

「開発と認証のコストを削減するために、機能安全クリティカルな機器のメーカーは、すでに認証済みの既成のソフトウェアやハードウェアを使用することに注力しています。これにより開発サイクルが加速され、セーフティクリティカルデバイスの設計リスクが軽減され、そして認証コストが削減されます。ヨーロッパを代表するRTOSベンダーであるSYSGOのような最適なパートナーと協業することで、既成品の機能安全やセキュリティパッケージと一緒に、必要に応じてキャリアボードレベルのカスタム設計サービスを提供することができるようになります。」とコンガテックのプロダクトマネージメント ディレクターであるマーティン・ダンザー（Martin Danzer）氏は強調します。

「コンピュータ・オン・モジュールで世界をリードするベンダーと戦略的パートナーシップを結ぶことによって、複雑な組込み、およびエッジコンピューティングのプロジェクトにおいて、市場投入までの時間を短縮することができるスケーラブルなハードウェアとソフトウェアを統合したプラットフォームを提供することができるようになります。マルチコアテクノロジーを活用してセーフティとサイバーセキュリティ機能をオールインワンソリューションに統合することによって市場での優位性をもたらすと同時に、増大するネット接続のサイバーセキュリティ問題にも対処できるようになります。」と、SYSGOのCEOであるエティエンヌ ブテリー（Etienne Butery）氏は述べています。

ドイツ連邦市民保護災害支援局（BBK）とドイツ情報セキュリティ庁（BSI）によって指定されている、重要なインフラストラクチャ（別名KRITIS）に関連するアプリケーションの、セーフティとセキュリティの信頼性については、強力な根拠が不可欠です。過酷な環境にある重要なインフラストラクチャの機能安全アプリケーションは、主に運輸や交通セクター、ならびにエネルギーや水道に関連する分野です。

IEC 61508準拠の機能安全アプライアンスを開発するエンジニアは、ドライバやBSP、そして各種の認証に必要なすべてのドキュメントを含め、認証取得が可能な組込み、あるいはエッジコンピューティングプラットフォームを必要としています。このニーズに対応するために、コンガテックの新しいソリューションプラットフォームには、SYSGOのPikeOS RTOSハイパーバイザとLinux、そして認証取得が可能なBSPなどをベースとした機能安全準拠のコンピューティングコアが組み込まれています。最初のIntel、およびNXPプロセッサベースのプラットフォームは、輸送ロジスティクスを含む、鉄道と商用車市場向けのモビリティアプライアンスを対象としています。イーサネットやシリアルインタフェースなど、機能安全アプリケーションで使用するすべての一般的な標準通信プロトコルがサポートされています。ターンキーソリューションプラットフォームには、トレーサビリティを含めて要求仕様のIDによって構造化されたすべての階層レベルをカバーする関連ドキュメントが付属しており、カスタマ自身の認証取得やドキュメント作成を簡略化します。これにより、プロセスの複雑さが大幅に解消されます。さらに、セキュリティ関連のソフトウェア実装に関する質問ができる窓口を得ることができるのもメリットの一つです。

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コンガテック (congatec) について
コンガテック（congatec）は、組込み、およびエッジコンピューティング製品とサービスにフォーカスした、急速に成長しているテクノロジー企業です。 ハイパフォーマンス コンピュータモジュールは、産業オートメーション、医療技術、輸送、テレコミュニケーション、その他の多くの分野の幅広いアプリケーションやデバイスで使用されています。 当社は、成長する産業ビジネスにフォーカスする、ドイツのミッドマーケットファンドである株主のDBAG Fund VIIIに支えられており、これらの拡大する市場機会を活用するための資金調達とM＆Aの実績があります。 また、コンピュータ・オン・モジュールの分野では、世界的なマーケットリーダーであり、新興企業から国際的な優良企業まで優れた顧客基盤を持っています。2004年に設立され、ドイツのデッゲンドルフに本社を置き、2020年に1億2,750万米ドルの売上高に達しました。詳細については、当社の Web サイト https://www.congatec.com/jp、 または LinkedIn、Twitter、YouTube をご覧ください。

SYSGOについて
SYSGOは、リアルタイムオペレーティングシステムでハイパーバイザのPikeOSや、組込み産業グレードLinux のELinOSなど、組込みソフトウェアソリューションにおいてヨーロッパを代表するベンダーです。1991年以来、SYSGOは航空宇宙、自動車、鉄道、およびIIoT業界でセーフティクリティカルなアプリケーションの開発をサポートしてきました。SYSGOは、マルチコア対応のリアルタイムオペレーティングシステムでハイパーバイザのPikeOSによって、安全要件レベルSIL4を達成した世界初の企業です。PikeOSバージョン4.2.3ビルドS5577は、ARMv7、ARMv8、およびx86_64のEAL 3+ レベルのCommon Criteriaを満たし、IEC 61508、EN 50128、EN 50657、ISO 26262などの最も厳しい安全基準に従って認証されているため、「Safe ＆ Secure by Design」の原則に従ったアプリケーション開発が可能です。SYSGOは産業用組込みシステム向けの、リアルタイム拡張機能を備えたLinuxディストリビューションであるELinOSも提供しています。さらに、車内や車間で安全なデータ転送をおこなうための、鉄道開発プラットフォーム（SAFe-VX）やセキュアオートモーティブコネクティビティプラットフォーム（SACoP）などのソリューションも提供しています。
SYSGOは、Samsung、Airbus、Thales、Continentalなどのカスタマと、製品ライフサイクル全体を通じて緊密に連携し、機能およびITセキュリティの国際標準に準拠したソフトウェアの認証をサポートしています。SYSGOの本社は、フランクフルト近郊のクラインヴィンターンハイムで、フランスとチェコ共和国に子会社があり、世界規模の販売ネットワークを展開しています。 同社はISO 9001:2015およびIEC/ISO 27001:2013の認証を取得しており、ヨーロッパのThales グループの一員です。

■コンガテック製品に関するお問合せ先
コンガテック ジャパン株式会社　担当：奥村
TEL: 03-6435-9250 Email: sales-jp@congatec.com

■本リリースに関する報道関係者様からのお問合せ先
（広報代理）オフィス橋本 担当：橋本
E-Mail: congatec@kitajuji.com

■SYSGOに関するお問い合わせ先
Simon Jakob
Digital Content Manager
press@sysgo.com
 

テキストと写真は、以下のサイトから入手することができます。
https://www.congatec.com/jp/congatec/press-releases.html

Intelは、米国およびその他の国におけるIntel Corporationの商標または登録商標です。
 

サン電子株式会社（愛知県名古屋市、代表取締役社長 内海龍輔 ジャスダック：6736 以下サン電子）は、過酷な環境下で安定運用可能な産業用モバイルルーター(Roosterシリーズ)を製造しております。この度、産業用スペックで実現を渇望されておりました「無線LAN機能」、「デュアルSIMによる冗長機能」をRooster DRX5010で実現し、2021年11月17日（水）より出荷開始いたしました。
 

DRX5010

 

品名：Rooster DRX5010
型番：11S-DRX5010
標準価格：オープンプライス
JANコード：4907940130728
発売日：2021年11月17日（水）

【Rooster DRX5010の特長】
■無線LAN(親機)機能

無線LAN活用例

無線LAN(親機)機能を搭載しておりますので、無線LAN接続可能なお客様端末(タブレット端末、サイネージのセットトップボックス、防犯カメラ等)との接続がワイヤレスで可能となります。もちろん有線LANインターフェースもございますのでお客様の設置環境に合せて自由に選択が可能です。どちらの方式をお選びいただいても産業用スペックである為、安定した通信が可能となります。

■デュアルSIMによる冗長機能

デュアルSIMによる冗長化例

SIMスロットを2つ搭載し、それぞれ異なるキャリアのSIMを搭載しモバイル通信が可能です。これにより、平常時はメイン回線で通信し、緊急時はサブ回線に切り替えて通信を継続させることで、万が一のメインキャリア回線のトラブル時でも、お客様の大切なデータを到達させることが可能となります。特に運用を止められない金融、防犯、官公庁業界等冗長が必用なお客様には安心してご利用いただける機能と考えております。
※初回出荷版は設定変更による回線切替となります。対応版ファームウェアが完成次第、自動切換機能が実現します。

■アンテナ内蔵
DRX5010はアンテナを内蔵しておりますので、基本的にアンテナを外付けすることなくモバイル通信が可能となります。これにより現場は低コストで省スペースな設置が実現致します。なお、外付アンテナにも対応しておりますので必要な場合(例、金属のボックスにDRX5010自体を納める場合等)は別途アンテナのご用意をお願い致します。

■デバイスマネジメントサービス(SunDMS)に対応
DRX5010を含めたRoosterシリーズは、サン電子が提供するクラウド型デバイスマネジメントサービス(SunDMS)に対応しておりますので、お客様は現場を離れても、クラウド経由で、死活監視(Roosterが問題なく稼働しているか)、電波状況確認、設定変更、ファームウェア更新、ログ収集等が可能となります。

弊社製品をご利用のお客様にとっては「より便利でお求めやすく」、また、弊社製品をご検討いただいているお客様にとっては「多くの利用シーンに活用できる」それがDRX5010です。お客様のIoTを産業用スペック且つ安定運用で支えるサン電子製品を是非ご利用ください。

※仕様は予告なく変更される場合がございますので予めご了承ください。
※「Rooster」はサン電子株式会社の登録商標です。
※その他、記載されている社名、製品名等は、各社の商標または登録商標です。

【関連URL】
本ニュースリリースURL
https://www.sun-denshi.co.jp/sc/press/newsrelease/211117_drx5010.html

Rooster DRX5010の製品URL
https://www.sun-denshi.co.jp/sc/product_service/router/drx5010/

SunDMSサービスURL
https://www.sun-denshi.co.jp/sc/product_service/service/dms/

【製品・サービスに関するお問合せ先】
サン電子株式会社 M2M事業部
〒101-0022 東京都千代田区練塀町3番地
富士ソフト秋葉原ビル11階
TEL：03-3525-8165 FAX：03-5289-7490
Mail: sales-suncomm@sun-denshi.co.jp
担当：営業部
 

ITセキュリティ専業の日本企業、株式会社セキュアヴェイル（本社：大阪市北区、代表取締役社長：米今政臣、JASDAQ：3042、以下セキュアヴェイル）は、セキュアヴェイルの100％子会社である株式会社キャリアヴェイル（本社：東京都中央区、代表取締役社長：佐藤聡、以下キャリアヴェイル）が提供するシステム監視サービス「CustomerStare（カスタマーステア）」が、技研製作所株式会社（本社：高知県高知市、代表取締役社長 森部慎之助）に導入されたことを発表いたします。
 

 

CustomerStareは、コロナ禍によってテレワークやDX（デジタルトランスフォーメーション）等が急速に普及するなか、IT人材不足を課題に抱える企業や組織を対象に、キャリアヴェイルの人材派遣サービスで培ったITインフラの専門的なスキルとセキュリティ運用・ログ分析の知識を有効に活かしたITインフラ監視のアウトソーシングサービスです。
平日の有人監視と、夜間・休日の自動監視とのハイブリッドで24時間365日のシステム監視を実施し、情報システムの安定稼働と障害の早期発見・対応を提供するとともに、システム稼働状況の可視化と定期的な報告書の提出によってIT運用の属人化を防止し、最適なシステム運用に寄与します。

株式会社技研製作所は、「圧入」をベースとした無公害建設工事を世界40以上の国と地域で推進・普及するリーディングカンパニーで、国内外に営業所や工場など14の拠点を有しています。以前よりシステム障害対応サービスを利用していましたが、サービス利用者である現場からの連絡によって障害発生を察知しそれから復旧対応が始まるプロセスにより、サービス停止時間が長期化し現場業務に支障をきたすことが課題となっていました。
そうした中、CustomerStareが持つ下記の利点が評価され、採用に至りました。

• 24時間365日のネットワーク監視を実現できること
• システム稼働状況を見える化できること
• 他社の同様のサービスと比較し、安価に導入できると考えられたこと

現在は、ネットワーク管理部門がサービス利用者からのシステム障害連絡より先に状況を把握できているほか、ネットワーク障害の根本原因特定や、拠点間のネットワーク遅延の課題解決に向け役立てていただいています。

セキュアヴェイルは今後も、創業時から培った高度なセキュリティ運用の専門知識を活かしてキャリアヴェイルのサービス向上を支援し、従来セキュアヴェイルがセキュリティ運用サービスによって獲得してきた大規模・中堅規模の顧客層を、CustomerStareによって中小規模に拡張することで、セキュアヴェイルグループ全体で様々な企業規模のお客様のニーズに応えられる体制を築き、国内におけるサイバーセキュリティ水準の向上、社会課題の解決に貢献して参ります。

※技研製作所株式会社の導入事例記事はこちら

https://www.careavail.com/for-business/customerstare/voice03/#giken_voice

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株式会社セキュアヴェイル概要
2001年設立。創業以来ネットワークセキュリティに特化して企業や組織の情報システムの運用をサポートする国内では数少ないITセキュリティ専業企業。24時間365日セキュリティシステムを監視する統合セキュリティ運用サービス「NetStare」は累積導入実績4000社以上、常時1.1万台のセキュリティ機器を監視し、1日25億件ものログを収集する。
企業のシステムセキュリティを確保し、事業運営を安心して継続させるために、「安全」で「役立つ」サービスを提供します。

株式会社キャリアヴェイル概要
2017年5月に株式会社セキュアヴェイル（JASDAQ：3042）の出資によって設立。ITエンジニア不足の課題解決への貢献を事業コンセプトとし、「ITエンジニアの創出・育成」を事業活動の核としてエンジニアのスキルアップを常に図りながら、「人材の提供」と「サービスによる支援」の両面からお客様を支援し、ITエンジニア不足という社会的な課題の解決に貢献して参ります。

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※記載されている会社名および商品名は、各社の登録商標または商標です。
※本プレスリリースに関するお問い合わせは下記までお願いします。
　株式会社セキュアヴェイル マーケティングGr.
　TEL : 03-6264-7180 Email: marketing@secuavail.com

【調査概要】
・期間： 2021年9月9日(木)～9月16日(木)
・方法： インターネット調査
・対象： 全国の従業員数300名以下の中小企業に勤める1,014名
・内容： 中小企業の「電子署名の導入」実態調査 (C-design調べ)

■中小企業の「電子署名の導入」実態調査サマリー
①中小企業の電子署名サービス導入率は18.0％
②中小企業に勤め、電子署名サービスは導入してないが、興味がある38.0％
③中小企業が電子署名サービスを導入しない理由1位「契約書の枚数が少ないから」(23.2％)、2位「取引先から紙で締結を求められるから」(19.2％)、３位「導入するメリットがわからないから」(15.0％)
④電子署名サービスを導入している中小企業は「業務効率化ツール」として最も評価している

■調査内容
<設問①>お勤め先で電子署名サービスを導入していますか？(n=1,014)
<結果①>「導入している」の回答はわずか18.0％(183人)に留まる。

<設問②>「電子署名サービスを導入していない」と回答した方へ聞きました。電子署名サービスには興味がありますか？(n=758)
<結果②>「興味がある」の回答は38.0％(288人)、「興味がない」は38.8％(294％)、「わからない」が23.2％
(176人)となった。

<設問③>「電子署名サービスを導入していない」と回答した方へ聞きました。電子署名サービスを導入しない理由について最もあてはまるものを最大3つまで教えてください。(n=758)
<結果③>1位「契約書の枚数が少ないから」23.2％(208人)に続き、「取引先から紙で締結を求められるから」
19.2％(172人)、「導入するメリットがわからないから」15.0％(135人)という結果になった。

<設問④>「電子署名サービスを導入している」と回答した方へ聞きました。電子署名サービスを導入して評価していることとしてあてはまるものを最大3つまで教えてください。(n=183)
<結果④>もっとも評価していること1位「業務効率化」22.4％(80人)、2位「業務負担の軽減」21.8％(78人)
という結果になった。

■まとめ
調査結果から、中小企業(従業員数300名以下)では、電子署名サービスは「業務効率化」、「業務負担の軽減」をするツールとして高く評価されているものの、導入率は2割以下に留まりました。電子署名サービスの導入率が低い背景には、上位に「契約書の枚数が少ない」や「取引先から紙で締結を求められる」が挙がったことから、中小企業では、電子署名サービスを活用する機会がまだ少ないことが分かりました。

■C-designについて　https://c-designinc.jp/
C-designは、「多種多様なステークホルダーが協働して共に新たな価値を生み出すためのプラットフォームを構築し、より豊かな未来の創造に貢献する」ことをミッションとして、2020年7月1日にスターティアの100%子会社として設立しました。主に、前身となるスターティアでは、シェアオフィス運営に特化したITインフラ環境の構築から保守サービスを250拠点以上へ提供して参りました。設立と同時に始動している「cocrea（コクリエ）」は、スタートアップ企業や個人事業主の方々の事業成功をサポートする新たな業務支援プラットフォームサービスとして拡充して参ります。

会社名： C-design（シーデザイン）株式会社
所在地： 〒163-0919　東京都新宿区西新宿2-3-1　新宿モノリス19階
代表者： 代表取締役社長　川島雄太
資本金： 3,000万円
設立： 2020年7月1日
事業内容： 業務支援プラットフォームサービス「cocrea」の運営、通信システム機器販売・設計・施工・保守メンテナンス、シェアオフィス※関連事業のアウトソーシングサービス、戦略的アライアンス支援

※シェアオフィスとは、レンタルオフィス、コワーキングオフィス、インキュベーションオフィスなど複数の企業や個人が働く環境を共有するオフィスを指します。

■C-designの電子署名サービスについて
C-designでは、契約書の署名や捺印・受け渡し・保管などをクラウド上で完結する、ドキュサイン社の電子署名「DocuSign eSignature」を取り扱い、当社の業務支援プラットフォーム「cocrea(コクリエ)」の士業オンライン相談を連携させて、契約における法的なサポート体制のもと文書の電子化ができるサービスです。
cocreaを活用することで、スムーズな電子契約の導入やペーパーレス化が実現します。
▼電子契約の資料ダウンロードはこちら
URL：https://c-designinc.jp/download/contract/

■スターティアホールディングスについて　https://www.startiaholdings.com/
スターティアホールディングスグループは、デジタルマーケティング(事業会社:クラウドサーカス株式会社)とITインフラ(事業会社:スターティア株式会社、スターティアレイズ株式会社、C-design株式会社、等)を通じ、中小企業のデジタルシフトを進めていきます。「最先端を、人間らしく。」をコーポレートスローガンに、デジタル技術やサービスを、分かりやすく寄り添って提供します。

会社名　　：　スターティアホールディングス株式会社
所在地　　：　東京都新宿区西新宿２-３-１ 新宿モノリス１９F
代表者　　：　代表取締役社長 兼 グループ最高経営責任者　本郷秀之
上場取引所：　東京証券取引所 市場第一部　（証券コード：3393)
事業内容　：　グループ会社の経営管理等

 

 

 

 

 

 

 

アリババグループのデジタルテクノロジーとインテリジェンスの中枢であるアリババクラウドは本日、世界最大のＥコマースの祭典「天猫ダブルイレブン・ショッピングフェスティバル」（以下「ダブルイレブン」）において、初めて全システムおよびオペレーションをクラウドに完全移行して実施したことを発表しました。今年のダブルイレブンでは、極めて高いスケーラビリティやパフォーマンス、コストの効率化を実現する100％クラウドネイティブのテクノロジーに支えられ、トランザクション1万件あたりに必要なコンピューティングリソースを前年比で50%削減しました。また、技術実用化の効率を20％向上し、CPU使用率を30％上げることで、コンピューティングの効率を大幅に改善しました。

アリババグループの最高技術責任者（Chief Technology Officer）であるチェン・リー（Li  Cheng）は、次のように述べています。
「アリババグループは、低炭素でさらに進んだデジタル化を求めるお客様のニーズに応え、持続的かつ包括的な社会の発展を推進するために、より環境に配慮した『グリーン・コンピューティング・パワー』を提供することを約束しています。ダブルイレブンは、当社のグリーン技術とスマートなイノベーションを用いて、これまでの当社の限界を超えていく重要な機会となっています。研究開発を通じて、さまざまな分野でより多くのお客様に、アリババの実績ある技術を提供できるようになったことを嬉しく思います。」

クラウドイノベーションを通して、持続可能なショッピングイベントの実現に貢献
アリババクラウドは、自社のハイパースケール・データセンターで液体冷却や風力発電などのグリーン技術を活用して、さらに環境に配慮した、持続可能性あるオンラインショッピングフェスティバルを実現しました。今年のダブルイレブンでは、アリババの張北データセンターで再生可能エネルギーを使用したことで、2万6,000トン以上の二酸化炭素排出量を削減できました。これは、1年間に100万本の木が吸収する二酸化炭素の量に相当します。

2019年にアリババクラウドより発表されたアリババ初のAI推論チップ「Hanguang 800」を大規模に展開したことで、ダブルイレブンにおける商品の検索と推薦の効率が大幅に向上しました。また、淘宝網（タオバオ）マーケットプレイスに搭載された検索機能のアルゴリズムのパフォーマンスを200%向上するとともに、エネルギーコストを58％削減しています。

今回のダブルイレブンでは、アリババクラウド独自の大規模AI事前学習モデル「M6」も初めて導入し、AIを活用した衣服デザイン機能をはじめとするサービスを提供しました。M6は、新しい衣服のデザインに必要な時間を数ヶ月から2週間以内に大幅に短縮することで、生産チェーンの効率化を促進しています。M6の活用と環境に優しい素材を使用することで、Tシャツの生産時に排出される二酸化炭素の量を30％以上削減できると推定しています。

すべての人に快適なショッピング体験を提供
アリババクラウドは、実績のある革新的な技術を通じて、小売事業者がお客様により魅力的なオンラインショッピング体験を提供できるよう包括的に支援することを目指しています。

今年のダブルイレブンでは、中国で増加する高齢者のデジタルライフへの適応を支援するために、タオバオ・アプリ上に新たに「シニアモード」を導入しました。シニアモードに搭載の強化された音声認識技術は、アリババDAMOアカデミー（達摩院）が開発し、スマート音声アシスタント「Taoxiaobao（淘小宝）」の音声検索をサポートします。さまざまなノイズが発生する環境であっても、幅広い地域の方言やアクセントを有する中国語の音声コマンドを、高い精度で認識できます。モバイルデバイスへの手入力を難しいと感じているユーザー向けに設計されており、ユーザーは手動でテキストを入力する手間がなくなります。

また、高齢者向けに、新たに開発されたタオバオの「薬の画像検索」サービス（*1）を提供しています。タオバオ・アプリの画像検索エンジン「Pailitao」を使用することで、ユーザーは市販薬のパッケージや容器の写真を撮影して検索することができ、検索結果には、薬の情報や効能が表示されます。このマルチモーダルな大規模検索エンジンは、タオバオが独自に開発した光学文字認識（OCR）技術を活用しており、画像内の文字をAIによって読み取る機能で、薬の画像を読み取る際の精度を高めています。タオバオは2018年に初めてOCR技術を導入し、数百万枚の商品画像を読み取ることで、視覚障害のあるユーザーにより優れたショッピング体験を提供しています。

イノベーションの応用
今年のダブルイレブンでは、荷物の配送をサポートする、アリババのラストマイル配送用自律型配送ロボット「小蛮驢（シャオマンリュ）」を中国国内の200以上のキャンパスに配備しました。ダブルイレブン開催の最初の10日間の中、350台の小蛮驢が100万個以上の荷物を配送し、小蛮驢が登場した2020年9月からの１年間で配送された荷物の数を上回りました。

また、ダブルイレブン期間中、DAMOアカデミーの言語技術研究所が開発したツールが数千万件の商品情報を翻訳し、越境取引をサポートしました。さらに、アリババのデジタル・コラボレーション・プラットフォームであるDingTalk（ディントーク）を活用し、イベントのピーク時には1秒間に60万6,900通のメッセージを処理し、アリババのエコシステム上で使用されている30以上のアプリにおいて、即時かつ円滑なコミュニケーションを支援しました。

*1. 中国国内ユーザー限定のサービスです。

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「チートな職業で楽しい異世界ひきこもり生活～引き籠りの俺がなぜか勇者より強いんだが？～」のイラストノベルを公開！
e-Storyアプリ「peep」で公開するイラストノベルでは、キャラクターのイラストと共に物語が進行しよりリッチに作品をお楽しみいただけます。

＜あらすじ＞
「普通、不登校は除外するよな…？」不登校で自室に引き籠っていた高校生・小森飛喜。なのにクラスメイトたちと一緒に異世界召喚されてしまう。しかも彼が異世界の神々から与えられた職業は「ひきこもり」だった。召喚された王宮を去り、一人寂しく異世界での引き籠り生活を始めた飛喜。だが一年近く部屋に籠り続けた結果、最弱職と思われた「ひきこもり」が、実は最強のぶっ壊れ職だったことが発覚し──「引き籠ってるだけで勇者より強くなったんだが…」これは自宅にいながら最強への道を駆け上がっていく、とある引き籠りの物語。
 
＜作品を読む＞
https://peep.jp/stories/C1iqQyZuz9MyItpi

今後も「小説家になろう」発のWEB作品がpeepで続々登場予定！
今後も作品を続々peepにて公開予定です。下記の他にも公開を予定しており、最新情報はpeep公式Twitterでご確認いただけます。

▼2021年11月下旬以降公開予定
「何でも会心の一撃｜最弱の紋章を授かった少年が手に入れたのは、どんな魔物も倒せる一撃無双の能力でした。」

※制作中のため作品タイトルは変更になる場合があります。

▼2021年12月下旬以降公開予定
「暴君の愛する彼女は処刑聖女～愛する聖女が皇太子に婚約破棄されて処刑されてしまったけれど、上級吸血鬼として蘇生させたので、ついでに皇太子と帝国に復讐しようと思います～」
※制作中のため作品タイトルは変更になる場合があります。

▼2022年以降公開予定
「オレ魔王、勇者学校で適性ゼロ判定されたけど最強ステータスで無双してたら成り上がってた～お前強いから魔王倒せと言われても困るんだけど～」
※制作中のため作品タイトルは変更になる場合があります。

＜peep公式Twitter＞
https://twitter.com/peep_apps

※「小説家になろう」は株式会社ヒナプロジェクトの登録商標です。

 

peep概要

チャット形式で読める小説を基調として、電子から生まれる物語「e-Story」を提供するサービスです。5G時代にスマホで楽しめるエンタメコンテンツとして、「チャットノベル」だけでなく映像を主体とした「シネマノベル」も提供し、300万ダウンロードを突破するなど24歳未満のZ世代を中心に人気を集めています。

■サービス名称：peep（ピープ）
■サービス開始日：2017年12月4日
■対応端末：iOS/Android
■URL
Web版URL：https://peep.jp
iOS版：https://itunes.apple.com/jp/app/id1271282207
Android版：https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.peep.app
■コンテンツ：
ホラー、恋愛ジャンル、異世界ファンタジー等様々なジャンルのチャット型UI小説e-Story
イラストを活用したUI「イラストノベル」
動画＋テキストの新しい読み物「シネマノベル」

taskey株式会社

「文化の襷をつなぐ」の理念のもと、スマホ時代の新しいエンターテイメントを創り上げるべくe-Storyサービス「peep」を運営しています。
あらゆるコンテンツの源泉となるテキストコンテンツを基軸に、映像表現や漫画化などの多様なニーズに応え、スマホで物語を楽しむ「e-Story」を多角的に展開して参ります。

■会社名 ：taskey株式会社（タスキー）
■所在地 ：東京都渋谷区代々木三丁目26番2号新宿カメヤビル8階
■設立 ：2014年8月
■代表者 ：代表取締役CEO 大石 ロミー（おおいし ろみー）
■事業内容：e-Storyサービス「peep（ピープ）」の開発・運営
■コーポレートサイト：https://taskey.co.jp/
■お問合せ先：info@taskey.me  担当者：平野

異世界フロンティア株式会社

概要：異世界ジャンルに特化した作品・作家支援事業を行う会社
https://isekai-frontier.co.jp[YT1] 
会社名：異世界フロンティア株式会社
所在地：東京都千代田区外神田3丁目6番1号 第一協和ビル3階
設立：2021年10月1日
代表者：堤由惟
事業内容：
・「異世界ジャンル」に特化した作家・作品エージェント事業
・ノベル、コミックの企画制作
・音声コンテンツの企画、制作、展開
 

台湾高速道路で築かれた技術がアジアに展開
台湾の高速道路におけるマルチレーン (多車線)フリーフローETCシステムは、2014年に運用が開始されました。 これは世界最大のハイウェイETCシステムであり、台湾は世界で初めて、全て電子化されたマルチレーン・フリーフローETCシステムに切り替えに成功した国となりました。 この高度に統合されたインテリジェント交通ソリューションは、モノのインターネット(IoT)、情報通信技術(ICT)が一体となったテクノロジーの集合体です。 台湾で実現されたこのシステムは、タイ、マレーシア、インド、カザフスタン、ベトナムなどのアジア諸国による視察など通じ、インテリジェント交通ソリューション産業の新たな国際ビジネスチャンスが拓かれるきっかけとなりました。
アドバンテック CTO Dr.Allan Yang コメント：
「アドバンテックは2013年からFETCと協力関係にあり、このソリューションは、FETCの知見とアドバンテックのICTに関する強みを活しています。東南アジアにおけるアドバンテックのグローバルかつ地域に密着したサービスネットワークを活用することにより、両社は今回、タイのプロジェクトのための次世代ETC管理プラットフォームを開発することができました。この管理プラットフォームは、アドバンテックの産業用アプリケーションソフトウェアM2I/MachineUnite(Machine-to-Intelligence、M2I)に基づいており、FETCインターナショナルの機器統合、機器管理、データ可視化への要件を完全に満たしました。更にこのプラットフォームは、メンテナンス作業を支援し、トラブルシューティングに関わる時間を大幅な短縮を実現しています。」
FETCインターナショナル Kenny Chen副社長 コメント：
「アドバンテックのWISE-PaaSプラットフォームを活かした、タイのプロジェクトに関するアドバンテックとの協力関係は戦略的に非常に重要なものとなりました。ETCシステムは、ノンストップ、高性能システム動作を保証するために何千ものIoTセンサを使用するので、各料金所ではノンストップ(24/7/365)での設備の健康状態を監視・管理する必要があります。アドバンテックのWISE-PaaSは、データ統合と管理のための見える化されたスマートプラットフォームが提供されており、FETCのETC分野における蓄積された開発・技術知識を組み合わせることで、すべての高速道路料金所の試行を迅速かつ効率的に見ることができるだけでなく、3DやVR技術を活かし、さまざまな場面で各センサの点検を可能にし、運用・保守担当者がタイムリーなアクションを実行して問題を排除・解決し、保守コストを削減し、トラブルシューティング時間を短縮できるようにしました」

アドバンテック WISE-PaaSの活用
アドバンテックのM2I/MachineUniteは、アドバンテックのWISE-PaaS産業用IoTクラウドプラットフォームに基づくワンストップ開発ツールです。 M2I/MachineUniteは、FETCインターナショナルの様々なシステムのニーズに応えて、顧客が必要とする可視化されたダッシュボードを迅速に作成および構成し、あらかじめ定義されたテンプレートを使用してデジタル・スマート・コントロール・センターを確立し、リアルタイムのトラフィック情報を取得することができます。 制御センターは、インターネットに接続した後、仮想3Dシーンを介してすべての機器の動作を簡単に監視し、異常が発生した場合に通知を送信することができます。 また、ETCシステムは民間企業が管理を請けている場合が多いことから、FETC インターナショナルは、WISE-PaaSパブリッククラウドやプライベートクラウドが利用する多様なプロファイルを利用して、さまざまなニーズに応じた柔軟なサービスを提供することも可能です。

共創によるイノベーションを推進
アドバンテックでは、近年、各国・地域に密着したソリューションインテグレータ(DFSI)との共創を推進することで、AIやIoTを活かした新たな時代のソーシャルニーズへの対応、イノベーションの創造を進めてまいりました。 今回のプロジェクトでのアドバンテックとFETCインターナショナルの共創関係は、そのような戦略を実践するための完璧なモデルとなっています。 アドバンテックは、今回のETCソリューションのプロモーションとアプリケーションの展開を進め、マレーシア、タイ、フィリピン、ベトナムなど、FETCインターナショナルと共に次世代の交通システムの実装を進めてまいります。

アドバンテックは、FETC International社と共同で、タイにおける次世代のETC管理プラットフォームを構築しました。

アドバンテックについて
アドバンテックは、IoTインテリジェントシステムおよび組込みプラットフォームの分野でグローバルトップシェアのインダストリアル・プラットフォームメーカーです。「Enabling an Intelligent Planet（インテリジェントで持続可能な地球を実現する)」をコーポレートビジョンに掲げ、近年はIoT、ビッグデータ、AIのトレンドを取り入れ、エッジインテリジェンスなWISE-PaaS AIoTプラットフォームとマーケットプレイスのインダストリアル業界向けソリューションを提供し、クライアントとビジネスパートナーとが結びつきを深め、AI・IoT時代の新たなビジネスをCo-Creation(共創)できるエコシステムの実現を進めています。 (www.advantech.co.jp)

FETCインターナショナルについて
FETCインターナショナルは、世界をリードするインテリジェント料金処理サービス並びITSサービスのプロバイダです。台湾のFar Eastern Electronic Toll Collection Company(FETC)のグループ会社であり、ETC、スマートハイウェイ、スマートシティのエキスパートとして、20年以上にわたり企画、導入、運用の経験を持ち、世界的にも各種の受賞をしています。 FETCインターナショナルは、RFID、AI ANPR、5G、クラウドコンピューティングなどの最新技術を通じ、スマートハイウェイ・スマートシティへのシームレスなマイグレーションにより、パートナーと協力してデジタル変換を加速することを目指しています。最新情報については、次のWebサイトをご覧ください。www.fetci.comまたはオフィシャルリンクイン:https://www.linkedin.com/company/fetc-international

本件ついてのお問い合わせ
コーポレートマーケティング
木下 誠
電話:0949-22-2811
Marketing.atj@advantech.co.jp
FETCインターナショナル
Shiva Chien
Tel: + 886-2-7710-6666 #5324
shivabchien@fetci.com
 

 

防犯セキュリティ向けに映像解析サービスを提供する株式会社アジラ（本社：東京都町田市、代表取締役：木村 大介）は、3D姿勢推定AIの性能を競うスタンフォード大系のグローバルAIコンペティション、CodaLabの「「3D Poses in the Wild (3DPW) Challenge」」において、1位を獲得しました。

●コンペティション概要
CodaLabの「3D Poses in the Wild (3DPW) Challenge」は、3D姿勢推定（骨格推定、骨格検出）の関節あたり平均位置誤差 MPJPEなどの複数のメトリクスによって評価されるコンペティションで、その目的は「実生活における3D姿勢推定の最先端技術を進歩させること」とされています。3D姿勢推定技術をお持ちの皆さま、ぜひご参加ください。

詳細：https://competitions.codalab.org/competitions/24938

●今後の展望
本コンペティションは2022年12月31日まで続き、引き続きブラッシュアップを続け1位をキープするとともに、2022年1月には当該の「3D姿勢推定」技術に関する画期的な論文を発表する予定です。また、メタバースを始めとする様々な用途への技術提供を検討しています。

さらに、当該技術は人物の微細な動きを、あらゆる方向から分析できることから、当社の防犯セキュリティ・ソリューションを全体的に底上げする技術と位置づけており、今後は製品の基礎技術として導入し、違和感のある人物検知技術や、複数カメラをまたぐトラッキング技術の性能ををさらに向上させ、安全な社会づくりに貢献していきます。

●受賞歴
・X-PITCH 2021 Best Startup of Public Service / Healthcare
・不動産テックピッチコンテスト2021 3位入賞
・docomo 5G DX AWARDS 2021 準優秀賞
・MAKE IN VIET NAM2020 優勝
・Plug and Play Japan Summer/Fall 2019 EXPO Domestic Winner受賞

●株式会社アジラについて
会社名：株式会社アジラ
事業内容：行動認識AIを中核とした映像解析事業
設立：2015年6月1日
代表者：代表取締役 木村 大介
資本金：56,125千円
所在地：東京都町田市中町一丁目４－２
問い合わせ：https://www.asilla.jp/

※「アジラ」の名称・ロゴは、日本国およびその他各国において、「AsillaPose®」の名称・ロゴは、日本国において株式会社アジラの登録商標です。
※記載されている会社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。
※プレスリリースに掲載されている内容、サービス／製品の価格、仕様、お問い合わせ先その他の情報は、発表時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。