通信・インターネット

スマートマットクラウド　Ciモール、Feed連携

主要な歯科通販サイトへの発注連携

在庫・発注管理IoTサービス「スマートマットクラウド」上で在庫を管理される歯科材料・用品について、最適な発注タイミングになると、「スマートマットクラウド」が発注先の指定する注文フォーマット上に注文内容を出力、FAXを通じた発注を自動で行います。今回のリリースされた本機能により、これまで自動発注が難しかった、下記の様な主要歯科通販サイトへの自動発注が可能となります。

• 歯科材料・医療用品の通販サイト Ciモール 
• 歯科材料・用品の通販 FEEDデンタル 、など

歯科における広範囲な材料・用品在庫・発注管理の自動化が可能に

歯科クリニックにおいては、歯科材料や用品の在庫・発注管理が、クリニック経営の隠れた負担となっていることが多くあります。現場では、診療に必要な歯科材料やディスポーザブルなどを切らさない様に頻繁に残量や在庫を確認、適切な発注先に適切なタイミングで発注することが必要です。患者に対する診療やサービスの合間に行わなくてはいけないこれらの業務が、クリニックのスタッフにとって物理的・心理的な負担となっていることがあります。さらにその業務負担は、クリニックスタッフの人材確保など、クリニック経営にも影響を与えることが多くありました。

診療現場が一丸となって診療や患者サービスに専念できる環境を目指す先進的な歯科クリニックにおいては、「スマートマットクラウド」の導入が進んでいます。その中で、通販サイトから歯科材料・用品を購入しているクリニックも多く、それら通販サイトへの発注にも対応して欲しいというニーズを多く頂いていました。今回の機能リリースを通じ、「スマートマットクラウド」から主要な通販サイトへの自動発注が可能になったことにより、クリニックにおける幅広い歯科材料・用品の在庫・発注管理を「スマートマットクラウド」により自動化、掛かる業務を簡単に効率化することが可能となります。

<スマートマットクラウドの概要>

スマートマットクラウド_ロゴ

医療、製造、倉庫、オフィスなどの現場における商材や消耗品、備品の在庫管理・発注を自動化する「ゼロクリック」在庫管理のためのDXソリューション（SaaS）です。IoT重量計を設置するだけで、定期的に在庫の重量を自動計測、そのデータを活用し在庫管理・棚卸し・発注を自動化します。重要な商材・備品の欠品を防ぐと共に、発注や在庫確認・棚卸しの省人化を通じ、様々な現場の生産性向上を実現。そこで得られる消費データを活用した購買等の高度化や、外部システムとの連携も可能です。2018年秋の発売開始以降、クリニック・病院をはじめ、製造業・サービス業など、幅広いお客様への導入が拡がり、既に800件を超えるお客様の在庫・発注管理に活用が進んでいます。
URL：https://www.smartmat.io/

株式会社スマートショッピング 

「日々のモノの流れを超スマートに」することを目指し、IoT重量計を使った在庫管理・発注自動化ソリューションを開発。製造業、病院・クリニックなどのB2Bに向けには、あらゆる在庫の管理・棚卸や発注を自動化するSaaS「スマートマットクラウド」（https://www.smartmat.io/）を展開。消費者向けには、面倒な日用品の買い物を自動化、ゼロクリックショッピングを実現する「スマートマットライト」（https://service.lite.smartmat.io/）を展開しています。

会社名：株式会社スマートショッピング
所在地：東京都品川区西五反田2-1-22プラネットビル5階
代表者：志賀 隆之／林 英俊
設立：   2014年11月
URL：　https://smartshopping.co.jp/

サービスに関するお問い合わせ
資料請求：https://www.smartmat.io/
お問合せ：contact-mat@smartshopping.co.jp

本リリースに関する報道お問い合わせ
Eメール：contact-media@smartshopping.co.jp
電      話：03-4405-5629

伝送実験の様子

　凸版印刷は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う遠隔医療のデジタル視覚情報の伝送品質向上に取り組んでいます。また、おうち時間が増えている状況に対し、快適な生活環境の実現に向けて日本初の4K「スローテレビ」（※2）の番組として「ナチュラルウィンドウチャンネル」（※3）を2021年4月より試験放送しています。今回、本番組の素材として用いられている、凸版印刷制作の超臨場感環境ソリューション「Natural Window®」(※4)や、凸版印刷オリジナルの高品質/高精細映像コンテンツ「Meet Japan！®」などの4K高ビットレート高精細映像を、特殊な機材や設備を使用しないシステム構成で長距離伝送する実証実験を実施。画質劣化のないビジュアリーロスレス品質で伝送することに成功しました。

伝送実験を行った「TOPPAN DIGITAL SANDBOXⓇ HONJO」

伝送先での流量の計測結果

 ■  実証実験の実施背景
　総務省が毎年発表を行っている「情報通信白書」の令和3年版によると、インターネットへの接続方法は光回線が全体の54.1％と他の接続方法に比べ圧倒的な割合を占めています。また、日常感じることのない接続インフラにおいてもFTTH（※5）が普及しています。また、固定系ブロードバンドサービス等の契約数推移によると、国内ではおよそ3,500万件がFTTHに移行し、CATV以外では従来の接続方法からシフトしていることが確認されています。さらに光ファイバーの整備率は、令和2年3月末時点の推計で、全国平均99.1％となっており、世界的にも日本全体のFTTHは上位にランクインしているとされています。（※6）
　一方で国内の累計出荷台数が1,000万台を超えた（※7）4K対応テレビの普及を受け、4Kコンテンツの新たな活用ニーズも高まることが期待されています。しかし現時点では4Kなどの高精細映像は、データ容量が大きくなり電波等で伝送するため、データを圧縮する方向性がとられています。この圧縮方法によっては高精細映像の特徴である臨場感や精緻さが不足してしまうケースがあり、高精細映像活用の課題になっています。
　高精細映像の活用例として、凸版印刷が30年以上前から培ってきたDTPに起源を持つ印刷テクノロジーを応用した、超臨場感環境ソリューション「Natural Window®」は、単に休息する場合と比べてストレスを軽減させる効果があることが確認されています。現在、広く提供されている4K衛星放送等のビットレート（※8）は約10～20Mbpsが多いのに対し、「Natural Window®」や「Meet Japan！®」などの凸版印刷オリジナル高品質/高精細4K映像コンテンツは、約10倍となる200Mbpsの高ビットレートでの制作を標準とし、非線形的特性（※９）によって高精細映像ならではの品質を実現しています。
　これまでは、高ビットレートの高品質/高精細4K映像を伝送するには、特殊な機材や実験環境を必要とし、かかる費用も高額となっていました。本検証ではネットワークの広帯域化により、特殊な機材を使用せずに伝送実験を実施。具体的には、HDMIケーブル1系統の出力からダイレクトに光ファイバー/IPへ変換し10Gbpsの光ファイバーを通じて伝送。受信側でHDMIに出力する、SDVoE（Software Defined Video-over-Ethernet）（※１０）アライアンスが提唱する「ビジュアリーロスレス」品質での伝送と表示を行いました。

システム構成イメージ図

　なお今回の実証は、凸版印刷がローカル5G基地局や高速通信などを扱う実験施設として開設した「TOPPAN DIGITAL SANDBOXⓇ HONJO（東京都 墨田区）」と、ブロードバンドタワーのデータセンター「第1サイト」（東京都 千代田区）間（約3㎞）超の長距離区間にて実施しました。
　今回の取り組みは、FTTHを活用した高ビットレートの高品質/高精細4K映像（ピュア4K）の普及の可能性を示すもので、広く社会実装させる方法として期待される結果になりました。

■ 各社の役割
・凸版印刷
　高品質/高精細映像を活用したサービスの実用化に向けた映像伝送システムの映像品質評価/実証の場の提供
・ブロードバンドタワー
　大容量データ伝送技術開発、広域ネットワークにおける高速通信環境整備及び最適な設定/実証の場の提供
・テクノハウス
　高品質/高精細映像伝送における技術的ノウハウ提供/実証機材の提供

■ 今後の目標
　今回の実験は進むフォトニクス（※11）や、各種の光を用いたデータ処理や伝送などと、FTTH等の新しい社会基盤を見据えた世界でも類を見ない先進的な取り組みとなっており、今後更なる距離の延伸や、超低遅延性、インタラクティブ制御などの開発を進めて参ります。また、DX-E（※12）で必須となる「正しい情報の正しい伝達」については、これまで高品質/高精細映像を伝送する際にデータ圧縮処理によって引き起こされる品質劣化リスクから活用に制約がありましたが、本実証実験の結果を受け「データ容量が課題とならない時代」の実現に向けて、高品質/高精細映像をはじめとするデジタル視覚データの活用を進めていきます。
　凸版印刷では正しい情報の活用によってコミュニケーションの深度や精度の向上を裏付けする、データ真正性（※13）について、専門企業や大学、病院などの機関との共同研究（※14）を進めており、この研究成果と今回の取り組みの社会実装を3社共同で進めることで、医療/防災/自動制御/製造/グローバル言語レスコミュニケーションなど多くの場面において、正しい情報を正しく伝えるSociety 5.0時代にふさわしい社会基盤となることを目指します。
 

※1：一般社団法人日本救急医学会の救急AI推薦研究

研究発表（予定）　第49回日本救急医学会総会・学術集会、会長：大友 康裕（東京医科歯科大学大学院 医歯学総合研究科 救急災害医学分野）、会期：2021（令和3）年11月21日（日）～23日（火）、会場：ベルサール東京日本橋、ベルサール八重洲、コングレスクエア日本橋 他 オンライン

※2：スローテレビ
アメリカ、イギリスなどで始まった、焚火やカメラワークのほとんどない風景や情景映像をひたすら上映する内容の映像コンテンツ。特に北欧ノルウェーでは人気があるとされている。

※3: ナチュラルウィンドウチャンネル
現在、凸版印刷とブロードバンドタワーとブロードバンドタワーの連結子会社であるジャパンケーブルキャスト株式会社による、日本初となる4Kスローテレビチャンネルを全国CATV局へ試験放送が行われている。

※4：「Natural Window®」
凸版印刷が2017年3月より提供している高品質/高精細4K映像コンテンツを活用した超臨場感環境ソリューションです。心拍変動解析などによる効果検証の結果、ただ休息する場合に比べストレスを軽減させる効果があることが確認されている。
参照①： https://www.toppan.co.jp/solution/service/pmb/naturalwindow.html
参照②： https://www.toppan.co.jp/news/2017/03/newsrelease170301.html

※5: FTTH
Fiber To The Homeの略称。光ファイバーを伝送路として個宅やオフィスへ直接引き込む光通信網構成方式

※6：令和3年　総務省　情報通信白書
出典引用部分　　PDF版　本編【全体】　P.11、14、52、359
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r03/pdf/01honpen.pdf

※7: 4K対応テレビ国内累計出荷台数1,000万台を突破
JEITA（一般社団法人 電子情報技術産業協会）発表　2020年8月民生用電子機器国内出荷実績（速報値）から累計。

※8：ビットレート
bit rate　電気通信やコンピューティングにおいて、単位時間あたりに転送または処理されるビット数を表し、大きな数値ほど大量のデータ伝送を意味する。通常秒毎の単位を指す。
例100Mbps（Mega bit per second）とは、1秒間毎に100メガビットのデータ伝送という意味となる。

※9：非線形的特性
入力と出力が比例の関係にならない現象に特有の性質。全体として現れる効果が、原因となる因子の効果の和にならないことをいう。

※10:SDVoE（Software Defined Video-over-Ethernet）アライアンス
SDVoE（Software Defined Video-over-Ethernet）アライアンスは、イーサーネットを利用したAV信号伝送の標準化を目的として、ハードウェアおよびソフトウェアプラットフォーム企業により、SDVoE技術を利用したエコシステム構築のための非営利のコンソーシアム

※11:フォトニクス
フォトニクス(光工学)とは、「光子(photon)」等を用いた光によるデータ処理や伝送に関する光学活用技術。荷電粒子である電子が電流を構成するエレクトロニクス(電子工学)よりも、光の特性を生かした主に高速性を活用する用途への開発が急ピッチで進んでいる。

 ※12:DX-E™
凸版印刷は DX に必要不可欠な各種要素・パラメーター・プロトコル等を DX- E™(Elements)と規定し、正しい色の再現や質感表現などのデジタル視覚データの品質を管理する基盤構築に取り組んでいる。

※13:データ真正性
エンターテイメントや各種映像作品は制作者による演出を含む様々な加工や映像・画像処理がなされているのが一般的だが、凸版印刷では印刷テクノロジーの中核的な理念でもある「正しい情報を正しく伝える」ポリシーから、画像・映像などのデジタル視覚データの正しさについても追求を行っており、この知見を活かした遠隔診療などへ技術応用開発も実施しています。「ナチュラルウィンドウチャンネル」においても演出を極力抑え、まるでそこにいるかのような臨場感のある環境空間の再現性を目指して制作を行っている。
参考：CEATEC2020　https://www.toppan.co.jp/news/2020/10/newsrelease_201014_2.html

※14：凸版印刷と順天堂大学、共同研究講座を開設　2021年5月31日
「救急AI色画像情報標準化講座」を開設し医学領域における画像データの真正性に関する共同研究を開始
参考：https://www.toppan.co.jp/news/2021/05/nsrelease210531_1.html

以　上

今回のリリースでは、ゼロトラストセキュリティ機能をさらに強化すべく、
新たに「IDaaS連携機能」や「ローカルブレイクアウト」機能の搭載を実現しています。

■「新バージョン」概要

1.IDaaS連携（ユーザ情報の同期、シングルサインオン）

ユーザ管理をIDaaSに一本化することで、ユーザ削除忘れによるセキュリティリスクを回避します。
また、IDaaSユーザアカウントでのユーザ認証と、Verona標準認証のクライアント証明書認証での２要素認証も実現しています。
 

2.ローカルブレイクアウト 

特定のクラウドサービスへ、ダイレクトにアクセスさせることが可能になりました。
またFQDNやIPアドレスによる指定も可能です。
これにより、オフィスの回線負荷が軽減されるため、快適な業務環境の実現に貢献します。

◆Verona（ヴェローナ）とは

Veronaは、インターネット上に自社専用のプライベートラインを構築する”クラウドVPN”サービスです。拠点間VPNに加え、モバイルアクセスにも対応。高セキュリティなWAN環境をスピーディかつ柔軟に構築/運用します。
 

• 製品説明URL: https://www.amiya.co.jp/solutions/verona/

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• 本プレスリリースURL: https://www.amiya.co.jp/press/detail/20211115_001006.html

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◆株式会社網屋について

当社は、ファイルデータ漏洩など内部不正防止を目的としたデータセキュリティ事業と、ネットワークにおける外部攻撃の防御を目的としたクラウド型のネットワークセキュリティ事業を展開しております。
網屋WebサイトURL : https://www.amiya.co.jp/
 

◆お問い合わせ先

プレスリリースに関するお問い合わせ
株式会社網屋　マーケティング部
TEL: 03-6822-9999
E-Mail: sa-mktg@amiya.co.jp

製品に関するお問い合わせ
株式会社網屋　ネットワークセキュリティ事業部
TEL: 03-6822-9995 （ダイヤルイン）
E-Mail: infra-sales@amiya.co.jp
 

　TFHEは秘密計算の一種で、「完全準同型暗号」とは加算と乗算を含む任意の演算が可能な秘匿演算技術です。暗号化したデータをサーバ/クラウドに置き、ユーザは暗号化した検索キーワードをサーバ/クラウドに送り、暗号化したデータ同士で演算処理を行います。サーバ/クラウド側は、演算処理の内容を知ることなく、ユーザに演算処理結果を返します。

　情報を秘匿したままデータ解析ができるため、遺伝子（ゲノム）データ解析、患者の治療実績や薬剤服用履歴、類似症状の検索等、医療業界をはじめ、インターネットバンキングや住民情報を扱う自治体への応用も期待されています。

　TFHEの原論文「TFHE: Fast Fully Homomorphic Encryption over the Torus」では、2入力の論理演算を繰り返し行うための技術を提案しており、これを用いることで任意の演算が行えることをまとめています。しかしながら、実用化するには一つ一つの演算処理が重く、さらなる高速化がハードルの一つになっています。
　アクセルが今回共同発表した論文は、演算処理の高速化についてまとめたものです。演算単位一つに対し、より複雑な計算を行うモジュールを作成し、同モジュールを使用することで、少ない演算処理で複雑な計算を可能にしました。具体的には、原論文で提案された論理演算に加えて、Full Adder（全加算器）、AOI演算（複合論理演算）等の3入力演算を最適化した構成を加えることで、システム全体として高速化することを発表しています。 

　アクセルでは、今回共同発表した論文の実証実験を行うことができるOSS（オープンソースソフトウェア）をGitHubに公開しています。また、専用サイトを開設し、GitHubで公開しているコードを使用したソリューションも展開していきます。

GitHubリンク：https://github.com/axell-corp/oveus-tfhe
専用サイトリンク：https://oveus.jp/

アクセルについて
アクセルは、高度なアルゴリズム開発から製品化を担うソフトウェア・ハードウェア開発まで一貫した開発体制を保有する先端テクノロジー企業です。大規模LSIの設計開発に加え、機械学習/AIや暗号・ブロックチェーン技術等の先端技術を社会実装することで、デジタル技術によるビジネス改革に貢献します。
アクセルホームページ：https://www.axell.co.jp/

■本リリースに関するお問い合わせ先
報道関係
株式会社アクセル Email：kouhou@axell.co.jp

• その他の記載されている会社名、製品等は、⼀般に弊社及び各社の登録商標又は商標です。

• 「GIJIライブ」とは？ ～ライブ配信、収録配信のデメリットを解消～

　配信機器の不調や回線の障害など、ライブ配信で起きがちなアップロード時のトラブルを回避できることが最大の魅力です。
　オンデマンド配信同様、事前に収録・編集した映像を、あらかじめ登録した時刻にインターネットで視聴ができるように公開します。
　視聴者は公開時間に視聴できますが、いわゆる遅刻してきた視聴者は、その箇所からの視聴開始となるため遅刻した分は見ることができません。
実際のライブ配信と同様の緊張感をもって視聴することができます。
　通常のライブ配信同様に、アンケートや質問、チャットなど、従来の配信システム「Go stream」の機能もご利用いただけます。
 

•  「疑似ライブ配信」はこんなお悩みを持つ企業様にお薦めです

「ライブでのエンコーダ配信を行っているが、視聴障害が起きないようにしたい」
「コンプライアンス上、ライブ配信ができないが、社員の視聴意欲を高めるためにもライブ配信をしたい」
「とにかく、あらゆるリスクやトラブル、不安がないライブ配信（公開）をしたい！」
 

• 「直伝」についてのご紹介​

▲５・６階の自社スタジオ「ジキスタ！」には講師控え用の応接スペースも

インターネット金融サービス（オンライン証券、FXなど）の黎明期から、会社とお客様の信頼関係を築くための“交流の場”としてインタラクティブなライブセミナーサービスを提供・プロデュース。
２万回を超えるライブ配信実績を重ね、証券会社や金融関連企業、学生向け会社説明会、医療関係セミナー、商品説明会、社内研修など多種多様な業界のインターネット配信業務をサポートしてきました。
　2018年にはライブセミナーシステム「Go stream」の提供を開始。2021年5月には強力換気・防音完備のワンフロア貸し切り可能な新スタジオをオープンし、同年11月には疑似的ライブシステムを特許出願しました。

▲施工時に強力換気システムを導入、防音対策も万全の2021年新設スタジオ「ジキスタ！2」（イメージ）

豊富な実績と、高度な専門知識を持つスタッフによって、現在ではシステム提供だけでなく、コンサルタント業務、撮影・配信スタッフの派遣などの現地運営も対応しています。
　社名は、古くから受け継がれた情報伝達手段「直伝＝じきでん」に由来。2004年の創業以降、インターネット普及下でも、相手の顔が見える確かな情報を届けられる安心・安全なシステムの開発に真摯に取り組み、時代のニーズにあわせた各種サービスを提供しています。
 

• アーカイブ視聴はこちらから▶ https://www.amiya.co.jp/amiya_securityblaze2021/

「セキュリティの今を学び、ビジネスの未来を守る」をテーマに、2日間で計26セッションの配信を行いました「Security BLAZE 2021」。
各分野における有識者には最新のセキュリティ情報を、ユーザー企業様にはDX化/AI活用の具体的な取り組み事例を、ベンダー様には最新のセキュリティ対策ソリューション情報などをご講演頂き、LIVE配信をご覧になった視聴者様にとっては「未来」のビジネスの成功を守るために、「今」どの技術と向き合うべきなのかを考える機会になったのではないかと思います。当日の視聴がかなわなかったという方は是非、このアーカイブ配信をご活用ください。
 

• 注目セッション

【KEYNOTE(基調講演)】一般社団法人日本ハッカー協会 代表理事 合同会社エルプラス 代表理事 杉浦 隆幸氏より、「ゼロトラストとテレワーク」というテーマで、ゼロトラストを絡めた、テレワークをはじめるための準備、運用方法についてご講演いただきました。「攻撃をさせる前に、セキュリティ対策を見直してみませんか？」というメッセージが込められたセッションでした。

【Aテーブル特別講演】株式会社トライコーダ代表取締役 上野 宣氏より、「いま取り組むべき！システムをセキュアにするガイドライン」というテーマで、ご講演いただきました。「時代に応じたセキュリティ対策が必要で、どんどん新しいルールができる中、最新のものを取り入れることが重要。」と語り、システムのセキュリティ向上に取り組むために役立ち、いざインシデントが起きた時への対応ができるようなガイドラインなどをご紹介いただきました。

【Bテーブル特別講演】パナソニック株式会社 製品セキュリティセンター 製品セキュリティグローバル戦略部 部長 林 彦博氏より、サイバーセキュリティの体制についてご説明いただいた上で、製品セキュリティが必要とされる背景・分析事例等を紹介いただくとともに、「Panasonic PSIRT」やIoT Threat Intelligence（ASURA）などの取り組みについてもわかりやすくご説明いただきました。

【KEYNOTE(基調講演)】パロアルトインサイト CEO / AIビジネスデザイナー 石角 友愛氏は、DXとは何か・DXの定義について、また、有名企業のケーススタディを用いてAI導入の必要性、導入後成功したポイントを細かく解説。「今は、人と組織の変革なしに実現できない真のDXを推進するための絶好のチャンス！」であると、熱く語っていただきました。

【Aテーブル特別講演】株式会社マネネ CEO / 経済アナリスト 森永 康平氏は、コロナ禍に入ってからの雇用・収入などについて、数字の面から徹底解説。近年、事業拡大した企業のDXのうごき、コロナ対応策について、興味深いお話もいただいています。「何のために、なぜ、DXをするのか。」を考えるきっかけとなるセッションでした。

【Bテーブル特別講演】株式会社HUNS研究所 / CRO 吉田 武央氏は、ACD(Active Cyber Defense)は一体どのようなものなのか、何を実現するのか、を解説。また、今現在のセキュリティリスクから、「これから起こるかもしてないリスクに立ち向かう」ためのヒントをいただきました。他にも、「自分たちが何を信じればいいのか？ローカルデバイスのパソコンのゼロトラスト化について」も非常にわかりやすくお話いただいています。

• アーカイブ配信概要

配信日時：2021年11月12日(金)～11月24日(水)まで
視聴方法：申込制 https://www.amiya.co.jp/amiya_securityblaze2021/
※こちらの申込フォームにご記入後、返信用メールにて、
　視聴サイトログインに必要なID/passを通知します。
 

• タイムテーブル

▼DAY1セッション
【オープニング】
株式会社網屋 代表取締役会長 伊藤 整一
【KEYNOTE】
一般社団法人日本ハッカー協会 代表理事 / 合同会社エルプラス 代表社員 杉浦 隆幸 氏
「ゼロトラストとテレワーク」
【AMIYA SESSION】
株式会社網屋 取締役 / データセキュリティ事業部長 佐久間 貴
「AIが暴くサイバー攻撃の予兆と痕跡　～制御型セキュリティの限界に見る多層防御のその先とは～」
A-1
Ｓｋｙ株式会社
「サイバー攻撃・内部不正対策 ～企業を守るセキュリティ対策～」
B-1
丸紅情報システムズ株式会社 / 株式会社セキュアスカイテクノロジー
「WAFとログ活用で実現する「外部攻撃」「内部不正」へのセキュリティ対策」
A-2
NTTテクノクロス株式会社
「ゼロトラストの鍵はID管理～No.1特権ID管理ツールの活用方法～」
B-2
アマゾン ウェブ サービス ジャパン 合同会社
「AWS におけるゼロトラスト」
A-3
株式会社ミュゼプラチナム
「テレワーク運用の課題解決」
B-3
ヤフー株式会社
「ファイル共有のあり方を変えるヤフーの取り組みと今後」
A-4
株式会社FFRIセキュリティ
「ゼロトラストを支えるエンドポイントセキュリティ」
B-4
レノボ・エンタープライズ・ソリューションズ合同会社
「データ利活用を鑑みたハイブリッドクラウドソリューション事例」
A-5
【SPECIAL SESSION】
株式会社トライコーダ 代表取締役 上野 宣 氏
「いま取り組むべき！システムをセキュアにするガイドライン」
B-5
【SPECIAL SESSION】
パナソニック株式会社 製品セキュリティセンター 製品セキュリティグローバル戦略部 部長 林 彦博 氏
「製品セキュリティについての取組み」

▼DAY2セッション
【オープニング】
株式会社網屋 代表取締役会長 伊藤 整一
【KEYNOTE】
パロアルトインサイト CEO / AIビジネスデザイナー 石角 友愛 氏
「いまこそ知りたいDX戦略 ～アメリカ最新事例とパロアルトインサイトが手がけた具体事例から学ぶ、データゼロから始めるAI導入～」
【AMIYA SESSION】
株式会社網屋 取締役/ネットワークセキュリティ事業部長 寺園 雄記
「DX推進成功のカギは企業ネットワークにあり　～「クラウド」「フルマネジメント」「ゼロトラスト」トレンドから見るネットワーク～」
A-1
アルプスシステムインテグレーション株式会社
「まずはここから！Webとデータのゼロトラスト対策」
B-1
ビッグローブ株式会社
「事例に学ぶ！在宅勤務・テレワーク・業務システムのクラウド化」
A-2
株式会社シー・エス・イー
「新しい働き方に、アイデンティティを秘匿化する新マトリクス認証 ～JISA Award 2021Winner受賞 「ID秘匿化ワンタイム多要素認証 SECUREMATRIX」のご紹介～」
B-2
株式会社ChillStack 
「AIを用いた不適切経費の自動検査を徹底解説 ～「経理業務の低コスト・脱属人化」と「経営改善」の実現例～」
A-3
学校法人駿河台学園 駿台予備学校
「思考力向上へのチャレンジ EdTechの効果と、現状の課題」
B-3
株式会社オービックビジネスコンサルタント
「ERPもサブスクの時代！クラウドERP 奉行V ERP smartプラン でDXをスマートに実現」
A-4
株式会社ライトウェル
「DXの第一歩はITインフラ自動化から！効果がでる自動化のはじめかたとは？」
B-4
SB C&S株式会社
「もはや言ったもん勝ち？ディストリビュータ目線でバズワードゼロトラストを紐解く」
A-5
【SPECIAL SESSION】
株式会社マネネ CEO / 経済アナリスト  森永 康平氏
「DX時代の経済学」
B-5
【SPECIAL SESSION】
株式会社HUNS研究所 CRO 吉田 武央 氏
「セキュリティ最前線～これからバズるACD(Active Cyber Defense)と「●●ント」とは何か？最新のACDと「●●ント」から学ぶセキュリティへの備えとは！～」

■株式会社網屋について
当社は、ファイルデータ漏えいなど内部不正防止を目的としたデータセキュリティ事業と、ネットワークにおける外部攻撃の防御を目的としたクラウド型のネットワークセキュリティ事業を展開しております。
網屋Webサイト： https://www.amiya.co.jp

■お問い合わせ先
株式会社網屋 マーケティング部
TEL: 03-6822-9999（代表）
E-Mail: sa-mktg@amiya.co.jp

ライブビデオストリーミングテクノロジーとリモートプロダクションソリューションで映像通信業界を牽引するLiveUが、Inter BEE 2021に次世代型ライブビデオソリューションとエンドツーエンド・ライブプロダクションワークフローを出展する (ホール7│小間番号7307)。

LiveUのミッションクリティカル4G/5Gソリューションは、各国放送局・系列局や映像制作会社が報道やスポーツ中継の映像伝送ソリューションとして導入しているほか、株式会社NTTドコモが5Gネットワークを活用した無線映像ソリューションとして採用している。

展示のみどころは、ネイティブ5G及びマルチカメラ映像伝送に対応したプロフェッショナルユースユニット・LU800をはじめ、コンパクトな5G対応HEVCユニット・LU300や、次世代型の映像素材共有ソリューションであるIPクラウドマネジメントプラットフォーム・LiveU Matrixなど、高費用対効果を実現するラインナップ。このほか、コントリビューションエンコーダー、ハイブリッドリモートプロダクションを含むフルスケール・クラウドベースソリューション、エンドツーエンドのサービスツールを用いた高画質映像伝送デモンストレーションも行う。

LiveUアジアジェネラルマネージャー・Yaal Eshelは、「Inter BEE出展が、LiveUのキーマーケットである日本でのプレゼンスを高めるきっかけになると確信している。この機会に、5Gを用いた最新のプロダクションワークフローデモンストレーションを見に是非足を運んでもらいたい」と期待を膨らませている。

LiveUについて
LiveU は5G 4K HEVC対応のリモートプロダクション・ライブ映像伝送ソリューションを提供しています。
複数回線を束ね映像伝送を実現する特許取得済の回線ボンディグ技術により、通信環境の整備が不十分な場所からでも費用対効果の高いハイクオリティーなライブ映像の配信、受信、管理を実現します。映像伝送のための送信機・受信機のみならず、IPベースのクラウドソリューションや映像素材共有ツールまでカバーする製品ラインナップは、放送局、オンラインメディア、ニュース、ソーシャルメディアなど世界150国・4,500以上のお客様に採用されています。
最上位機器であるLU800は 71st Annual Technology & Engineering Emmy® Awards・Video over Cellular Internet Protocol (VoCIP) 部門賞を獲得。企業・製品の詳細はホームページ(https://www.liveu.tv/ja )をご参照下さい。

• 旭化成ネットワークスの取り組み

旭化成ネットワークスは、自社のデータセンター事業における付加価値向上・サービス強化に加え、旭化成グループでのスマートファクトリー化推進、地域製造業のスマート化、周辺自治体と連携し住民に向けた行政サービスのデジタルトランスフォーメーション（DX）化、その他地域課題解決を見据えて、本年8月にノン・スタンドアローン（NSA）方式・28GHz帯 無線周波数での免許を取得し、実証実験を進めています。

一般的に、SA・NSAそれぞれの方式で使用される無線周波数帯の特性上、その性能には長所・短所があり、用途による使い分けが必要とされています。旭化成ネットワークスでは実証実験を通じ、各方式・各無線周波数帯の性能の比較や、運用・マネージメント方式の確認を行い、それぞれの方式の特性、および効果的な利用用途の検証を行います。実証実験で得られるノウハウを基に、最終的にはそれぞれの周波数帯でのサービス、利用方法のすみわけを行い、早期に具体的なデータセンター事業におけるサービス形態の確立を進め、将来のスマートファクトリーへの展開等へのノウハウ蓄積につなげます。

旭化成ネットワークスが運営する延岡データセンターサービスと各種IoTサービスを接続するネットワーク基盤

• NECの取り組み

NECはローカル5Gネットワークに必要な機器や運用保守サービスをトータルで提供する「ローカル5Gマネージドサービス」を本基盤に提供します。また、ネットワーク利用のユースケースとして音声で作業手順を指示して実績入力できる人作業ナビや、電波を用いて情報を非接触で読み書きするRFIDを利用した通い容器管理(注１)などのアプリケーションなどと組み合わせたシステムの提供も予定しています。これにより、比較的難易度が高いとされる製造現場活動のデジタル化に貢献します。

• 今後の展望

旭化成グループは、2019年度から推進している中期経営計画“Cs+ for Tomorrow 2021”において、DXの推進を事業高度化のためのアクションの一つに掲げ、研究開発・生産・品質管理・設備保全・営業・マーケティング・事業戦略・新事業創出など、幅広い範囲でDXの取り組みを進めています。DX推進に必要となるローカル5Gについては自社での利活用だけでなく、関連機器に使用される機能樹脂や半導体向けの材料など、グループの幅広い製品群・技術でその普及を後押ししてまいります。

NECは、ローカル5Gはじめとする、ネットワークを柔軟に活用し、人・モノが生み出すデータを産業の枠を超え賢くつなぐ「NEC Smart Connectivity(注2)」の提供を加速し、新たな社会価値を創造していきます。

(注１)　通い容器管理
パレットなど製品運送のために反復して使用される容器の場所や利用回数を管理し、効率的な容器管理を行う仕組み
(注２) NEC Smart Connectivity
NECが培ってきたネットワークの技術や関連ソリューションの知見・実績を活かした、ネットワークサービスの総称です。5GからWiFiまでネットワークを活用し、社会インフラや製造、リテールなど様々な領域において、これまでつながることのなかったサービス・データを安全に柔軟につなぎ、デジタルトランスフォーメーションを実現します。
https://jpn.nec.com/solution/smart_connectivity/index.html
 

＜導入の経緯＞
ジェイアール東海バスは、ご乗車のお客様へWi-Fiサービスの提供を行っていますが、通信会社との契約更新に併せ、費用の軽減を図るため契約会社を変更されました。導入に際しては、通信品質や価格、機材の設置方法などさまざまな角度からの検討を行い、主要都市間路線、郊外エリアでの通信試験などを実施した結果、ファイバーゲートグループのWi-Fi サービスの導入を決定されました。

＜認証システムのカスタマイズ機能＞
ファイバーゲートグループのWi-Fiサービスは、総務省の推奨仕様に準拠したユーザー認証機能を備えるほか、認証画面のデザインを柔軟にカスタマイズすることが可能です。ユーザー認証プロセスを経ることでネットワーク犯罪を抑止する効果が期待されます。また、カスタマイズされた認証画面上で安全安心への取り組みをPRすることや別系統の運行路線をご紹介できるなど、お客様に向けた情報発信に取り組むことが可能です。
今回、ジェイアール東海バスでも認証システムのカスタマイズをご検討いただいております。
 

　※サンプルです。

●カスタムUIマネージャーとは●
Wi-Fi認証画面のUIデザインをパートナー様ご自身で設定いただけるCMSツールです。
・ブランド名やロゴの設定
・認証画面全体のカラー指定
・簡易認証・通常認証（外部認証やメール認証の選択）の選択
・PR画像・PR動画の配信
・表示する言語（日、英、韓国、簡体、繁体）の選択
（参考リリース→https://www.fibergate.co.jp/news/1686/）

＜導入概要＞
対象：ジェイアール東海バス91輌
導入機器：Wi-FiBOX（FGN1300W搭載）　91台
サービス開始時期：2022年4月1日～（2022年1月より随時設置予定）

当社グループのWi-FiBUS®サービスは、機材提供のみならず、ご乗車いただくお客様に対し多言語での対応が可能なサポートセンターをご用意いたします。当社のサポートセンターが接続に関するご質問等をお客様から直接お受けすることで、運転士の方のご負担を軽減し、運転に専念していただくことができれば、微力ながら安全な運行にも寄与できるものと考えております。

＜移動型Wi-Fiの導入傾向＞
従来、当社グループのWi-FiBUS®は、訪日外国人向けの貸切バスを運行されている会社様に多く導入いただいていました。しかし、新型コロナウィルスが流行した影響で、導入企業様の傾向に変化が見られ、国内観光客向けの観光バス、社内や学校行事を目的とした貸切バス、スキー旅行などの季節イベントを目的としたツアーバス、都市間を結ぶ高速バスなど、訪日外国人以外をターゲットとしたバス会社様の受注が増加しております。
（Wi-Fi BUS®サービスWEBサイト→https://www.wifibus.jp/）

＜ファイバーゲートのフリーWi-Fiサービス＞
主として、観光施設や各種店舗・商店街、商業施設の施設運営者向けに、フリーWi-Fiサービス「Wi-Fi Nex®」を提供しております。当社サービスが導入された施設を訪れる利用者は、通信端末の機種や契約している通信キャリアに関わらず、利用登録や認証の手続き行うことで、無料でWi-Fiに接続し、快適にインターネットをご利用いただけます。
さらに、観光地向けには、訪日外国人に対応した多言語接続サポートと観光ガイド機能を備えた「SHINOBI Wi-Fi®」サービス、旅客運送業向けのサービスとして観光バスや遊覧船等の乗客に無料Wi-Fiサービスを提供する「Wi-FiBUS®」など、様々な空間に対応したフリーWi-Fiサービスを展開しております。

 
■株式会社ファイバーゲートについて｜ (https://www.fibergate.co.jp/)
独立系 Wi-Fi ソリューション企業として、機器製造から電気通信サービスまでを一貫して手がける。
マンション・アパート等の賃貸物件オーナー向けの『レジデンス Wi-Fi 事業』と、観光施設や各種店舗・商店街、商業施設の施設運営者向けの『フリーWi-Fi 事業』を展開。
会社名：株式会社ファイバーゲート【英語表記：Fibergate Inc.】
代表者：代表取締役社長 猪又 將哲
所在地：〒060-0061 北海道札幌市中央区南 1 条西 8 丁目 10-3
設立：2000 年 9 月
証券コード：9450（東証一部/札証）
電気通信事業者 登録番号:第 358 号

■株式会社 BizGenesis について |（https://www.bizgenesis.co.jp/）
法人向け通信サービス事業、FGN プラットフォーム販売事業および法人向けデータセキュリティソリューションサービスの開発・販売。
会社名：株式会社 BizGenesis【英語表記：BizGenesis Inc.】
代表者：代表取締役社長 野呂 公平
所在地：〒105-0012 東京都港区芝大門 2 丁目 10-12 KDX 芝大門ビル
設立：2020 年 3 月
電気通信事業者届出番号：A-0217974

【本サービスに関するお問い合わせ先】
株式会社BizGenesis
TEL：03-4400-5100
Email：info@bizgenesis.co.jp
お問い合わせ：https://www.bizgenesis.co.jp/contact/
Wi-FiBUS®サービスサイト：https://www.wifibus.jp/

ASEAN政治安全保障共同体担当ASEAN副事務局長のロバート・マテウス・マイケル・テン閣下は次のように述べました。「デジタル人材サミット2021は、ASEAN ICTにおける若手人材の必要性について議論し、対処することを目的としており、とりわけ世界的パンデミックにより、デジタルプラットフォームへの依存拡大を余儀なれる中、大いに意義があります。この幸先の良いイベントは、デジタル社会経済に参加する人々のスキルアップをめざすASEANデジタル・マスタープラン2025の目的とも非常に合致しています。」

また、インドネシア共和国大統領府首席補佐官 ムルドコ元陸軍大将閣下は、次のように述べました。「本日のアジア太平洋イノベーションデー・デジタル人材サミットを通じて、インドネシアの持続可能なデジタルエコシステムを支援するファーウェイの取り組みに心から感謝します。本日の構想は、デジタル化で飛躍を遂げて国を牽引できるよう、毎年60万人のデジタル人材を育成するインドネシア政府の目標に一致します。当サミットは、国を超えた政府間の連携に、ファーウェイのような世界規模の産業が介入する成功事例であり、デジタル格差をなくし、成熟したインダストリー4.0のニーズに対応するために極めて重要です。」
 

ファーウェイ取締役兼上級副社長の陳黎芳（キャサリン・チェン）は開会の辞で、次のように述べました。「イノベーションと発展は、人材エコシステムに依拠しています。ファーウェイはパートナーと協力して、イノベーションにつながる人材開発エコシステムを構築する準備があります。当社のアジア太平洋地域におけるこの20年は、志を同じくする友を見つける行程でした。協力することで、包括的で革新的、そして活気あるエコシステムを構築し、より多くのデジタル人材を招致・育成し、地域の発展と繁栄を共に促進してゆきましょう。」

持続可能な発展におけるデジタル人材の重要性は、ユネスコ、国際電気通信連合（ITU）、リー・クアンユー公共政策学院、およびマクシスの著名な講演者が参加する仮想円卓会議で強調されました。

当サミットのもう1つの主な活動は、ファーウェイの2022年アジア太平洋デジタル人材インサイトのプレゼンテーションです。国家デジタル人材開発 シニアコンサルタントのアレックス・リーが提示したホワイトペーパーは、テクノロジー企業であるファーウェイが、アジア太平洋地域でデジタル人材を育成するための取り組みと歩みについて記録しています。

ファーウェイアジアパシフィック担当プレジデントのジェフリー・リューは基調講演で次のように述べました。「革新的なICT人材エコシステムの構築がデジタル変革の基盤となります。ウィンウィンな成果をもたらす共通イノベーションを活用すれば、ICTスキルの力でデジタルな未来に飛躍することができます。ファーウェイはパートナーと協力して、今後5年で5,000万ドルを投資し、アジア太平洋地域で50万人のデジタル人材を育成します。」

アジア太平洋地域、とりわけASEANでデジタル人材格差をなくす取り組みは、ASEAN基金とファーウェイASEANアカデミー間における覚書の調印式でさらに強化されました。今回の合意は2008年以降、世界各地の若者に国際レベルのデジタルスキルトレーニングを提供するファーウェイのグローバルCSR旗艦イニシアチブ「未来の種（Seeds for the Future）」のスケールアップ版、「ASEAN未来の種」を実施する準備が双方で整ったことを示しています。ASEAN基金および、ファーウェイASEANアカデミーは、「ASEAN未来の種」を通じて、ASEAN加盟10カ国の若者がデジタル経済時代に活躍できるよう、若者のデジタルスキルの構築に取り組みます。

当式典には、ASEAN基金 常務理事のヤンミー・エン博士および、ファーウェイ インドネシア バイスプレジデントのアルバート・ヤンが出席し、ヤエップ・サムナン閣下（駐ASEANカンボジア王国大使）、 ロバート・マテウス・マイケル・テン閣下（ASEAN政治安全保障共同体担当ASEAN副事務局長）、エリザベス・テー氏（駐ASEANフィリピン次席代表）、タン・ボーツィエン氏（駐ASEANシンガポール次席代表）、そしてファーウェイ アジアパシフィック バイスプレジデントのジェイ・チェンが立ち会いました。

ASEAN未来の種は、地域の若者がスキルを高めてデジタル経済に参加することで、ASEANにデジタルインクルーシブな社会を構築するというASEANデジタル・マスタープラン2025の目標達成にも貢献します。ASEAN未来の種は2022年初頭に発足予定で、ASEANの15歳から30歳の若者が招かれ、リーダーシップとデジタルスキル強化に向けた仮想的な行程に集中します。

ASEAN基金 常務理事のヤンミー・エン博士は次のように述べました。「ASEAN未来の種の実施にあたり、ファーウェイとの覚書に署名ができることを嬉しく思います。この素晴らしい地域プログラムは、ASEANの若者がデジタル経済時代に活躍するために不可欠なスキルを身に付け、地域のデジタル人材格差をなくす上で重要な役割を果たすものと考えます。また、ファーウェイとのパートナーシップは民間企業から献身的パートナーを招き、ASEANの若手人材の育成に貢献するということに関し、ASEANにとって極めて重要な意味を持ちます。」

–終わり–

ファーウェイについて
ファーウェイは情報通信技術（ICT）インフラとスマートデバイスの世界的な大手プロバイダーです。通信ネットワーク、IT、スマートデバイス、クラウドサービスの4大主要分野の統合ソリューションにより、あらゆる人、家庭、組織にデジタル化の価値を提供し、すべてがつながったインテリジェントな世界を実現するために尽力しています。ファーウェイの製品、ソリューション、サービスのエンドツーエンドのポートフォリオは、競争力と安全性の双方を備えています。当社はエコシステムパートナーとの開かれた提携により、お客様に永続的価値を創出し、人々に活力を与え、家庭生活を豊かにし、あらゆる形態および規模の組織の革新を促します。
ファーウェイでは、イノベーションは顧客のニーズにフォーカスします。当社は基礎研究に多額の投資を行い、世界を進歩させる技術革新に注力しています。また、197,000人を超える従業員を擁し、170を超える国と地域で事業を展開しています。ファーウェイは、1987年設立の従業員完全持株性の民間企業です。
詳細は、次のウェブサイトをご確認ください。 https://www.huawei.com/en/events/asia-pacific-innovation-day-2021

ASEAN基金について
ASEANの設立から30年後、ASEAN首脳は、ASEANの人々の間での繁栄の共有、ASEANの認識およびASEANとの接点が依然不十分であると認識しました。このため、1997年12月15日、ASEAN首脳はマレーシアのクアラルンプールで開催されたASEAN30周年記念サミットにおいて、インドネシアのジャカルタを拠点とするASEAN基金を設立しました。ASEAN基金は、ASEANの人々のための組織です。当基金は、まとまりある繁栄したASEANコミュニティを構築するという構想の元、存在しています。当基金はASEANの機関として、主にASEANの人々の認識、アイデンティティ、交流そして発展の促進をサポートする任務を担います。
詳細については、 www.aseanfoundation.orgをご覧ください。