通信・インターネット

アクセルスペース/アクセルスペース、次世代小型通信衛星コンステレーション構築に向けた電波・光ハイブリッド通信技術の研究開発に着手

本研究開発の成果を活用した地球低軌道通信コンステレーション案

株式会社アクセルスペース(本社:東京都中央区、代表取締役:中村友哉)は、下記3機関とともに、国立研究開発法人情報通信研究機構の委託研究「Beyond5G次世代小型衛星コンステレーション向け電波・光ハイブリッド通信技術の研究開発」について採択され、開発に着手したことをお知らせ致します。本事業では次世代小型通信衛星コンステレーション構築に向け、キーコンポーネントである光通信機、及び従来製品より高速なKa帯通信機の開発を行います。

共同研究開発機関
国立大学法人東京大学(所在:東京都文京区、総長:藤井輝夫)
国立大学法人東京工業大学(所在:東京都目黒区、学長:益一哉)
株式会社清原光学(本社:東京都板橋区、代表取締役社長:篠永浩彦)

近年、米国を中心に数百機から数千機の超小型衛星により構成される通信衛星コンステレーションの構築が官民で行われています。中でも、地球低軌道(LEO)で衛星間光通信を行うことによるネットワーク構築は次世代のキーテクノロジーとして注目されており、単に地上の通信インフラ未整備エリアを補完するだけでなく、従来通信サービスが十分に提供されていなかった空間(船舶、航空機、地球観測衛星など)への活用が期待されています。

しかし、現在の光通信機は数百kg級衛星を念頭に置いた高出力なものが多く、安価にコンステレーションを構築することに有力な100kg級衛星への搭載が難しいのが現状です。

本研究では、100kg級衛星でGbps級の衛星間通信及び地上との通信が可能な光通信機を開発します。本研究の光通信機を利用することにより、衛星間光通信機を搭載した100kg級衛星でのネットワーク構築が可能となります。加えて、光通信機は曇天時等の悪天候時には地上との通信として利用することができないため、それを補完するためのKa帯による高速なRF通信機の開発を合わせて行います。

本研究開発の成果を活用した地球低軌道通信コンステレーション案本研究開発の成果を活用した地球低軌道通信コンステレーション案

 

 

本研究開発に携わる4社は以下のように話しています。

株式会社アクセルスペース 代表取締役 中村友哉
世界的に小型衛星コンステレーションが注目を集めています。中でも100kg級の衛星は低コストでありながら高い性能を実現できる実用的なサイズとして社会実装が進んでおり、日本としてこの分野で技術的な競争力を維持することは極めて重要です。アクセルスペースはこれまでの9機の小型衛星開発・運用経験を活かして本事業全体の取りまとめを行い、共同研究機関との協力の下、次世代のキー技術である電波・光ハイブリッド通信技術の獲得を確実なものとしていきます。

国立大学法人東京大学大学院工学系研究科 教授 中須賀真一
光通信は日本が世界に先駆けて軌道上実験に成功しましたが、ビジネス利用の観点では、海外に先を越されています。小型衛星コンステレーションが世界の大きな潮流になる中、それらの衛星への適用を想定し、低コストで小型の光送受信機の開発や光通信に適した衛星のシステム技術の確立を目指すことが大事です。東京大学は制御とシミュレーション技術の点で貢献しますが、このプロジェクトで、日本が光通信の実用とビジネスでも勝てる土台を作りたいと思います。

国立大学法人東京工業大学工学院 教授 岡田健一
Beyond 5Gや6G等の次世代無線ネットワーク技術では、衛星も含めた非地上系ネットワーク(NTN)の拡充が重要視されています。東京工業大学では、これまでに培ったミリ波帯無線通信機技術を用いて、衛星搭載用電波・光ハイブリッド無線通信技術を確立し、情報通信を基盤とする産業競争力の強化に努めたいと思います。

株式会社清原光学 代表取締役社長 篠永浩彦
本共同研究開発において、弊社は主に光通信機の光学系開発を担当します。長年にわたって様々な光学機器開発のノウハウを蓄積して来ておりますが、今回は宇宙望遠鏡や光衛星通信用光地上局光学系の開発で培った経験と実績を応用展開し、大きな成果を出したいと考えています。

 

 

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LiveMedia/ライブ配信時に複数の映像同期が簡単に行える NDIカメラアプリ”LM-Cam”リリース!

NDI Converterと相性抜群”1fps以内”を実現!iPhoneアプリ”LM-Cam”からの映像をブロードキャストソフトを利用することにより、簡単に映像同期がとれスイッチングをすることが可能。

株式会社LiveMedia(代表取締役 CEO:伊藤 明、以下「当社」)は、NewTek(ニューテック)社のNDIをベースとしたアプリ”LM-Cam”をリリースいたしました。

ブロードキャストソフト(OBS / vMix / Wirecastなど)を利用することにより、簡単に映像同期がとれスイッチングをすることが可能となります。

LM-CamとNDI Converterは相性抜群で映像同期は”1fps 以内”を実現。そして、NDIスマホアプリとしては初めて、色温度、色合い設定が可能となりプロ並みの映像伝送ができます。また、録画機能を利用することにより素材を二次利用することができます。

利用イメージ利用イメージ

基本利用料:無料
Pro版 月額利用料:1,100円 ※初回登録の場合のみ、1ヶ月間無料で使用することができます。
→Video Encoder:HX2(HEVC、H.264)とREC機能が使用できるようになります。

対応OS:iOS
​対応スマートフォン:iPhone11以降
​対応ブロードキャストソフト:OBS、vMix、WireCastなど
※LM-CamはNDI®及びNDI | HX®の技術を採用しています。
※NDI®及びNDI | HX®はVizrt Group の登録商標です。

【LM-Camアプリダウンロード

【LM-Camアプリサイト】

【LM-Camの特徴】
・簡単な映像入力&同期
“LM-Cam”を利用してブロードキャストソフト(OBS / vMix / Wirecastなど)に映像入力するだけで遅延調整なく複数の映像同期をとることが可能。 
※Wifi環境で利用を推奨

・NDI Converterと相性抜群
NDI Converter(MAGEWELL Pro Convert SDI Plus、BirdDog 4K Quad NDI Encoder/Decoder)との相性抜群、低遅延を実現。
検証結果:https://www.lm-cam.net/post/validation-ndi-broadcast

・映像調整
Full HD、HDなど様々な配信サイズの選択はもちろん、アイリス、色温度、色合い、絞り、フォーカス、フレームレートなどの細かな調整を行うことが可能。 また、設定をプリセットで保存をしておくこともできます。

 

色温度設定色温度設定

絞り設定絞り設定

各種設定各種設定

・録画機能
配信時でもiPhone本体にRECをすることができるため、配信終了後に映像素材として二次利用することが可能。 

・遠隔配信(2022年に対応予定)
スタジオを基地として、外出先からの中継して”ネットワーク外”の離れた場所からも配信が可能。

【主なカメラ機能】
・Video Encoder:Full NDI / H.264 / HEVC対応
・ビットレート設定:H.264(1-20M)、HEVC(1-20M)
・ZOOM、広角機能
・オートフォーカス機能
・フォーカスロック機能
・ISOマニュアル設定
・録画機能
​・色温度設定
・色合い設定
・アイリス(露出)設定
・フレームレート設定(30 / 29.97 / 25 / 24fps)
・解像度設定(1920×1080 / 1280×720 / 960×540 / 640×480)
・プリセット機能
・In / Outカメラ切替
・タリー対応(Program / Preview)
・音声切替(On / Off)
・画面ロック機能

 

  • 【会社概要】
  • 社名:株式会社LiveMedia(読み:ライヴメディア)
  • 住所:〒150-0011 東京都渋谷区東1-2-5 渋谷イーストB1F
  • 事業:ライブ配信サービス、アプリサービス
  • 代表者:代表取締役CEO 伊藤 明
  • 設立:2019年10月

【お問い合わせ先】
app_support@livemedia.tokyo

※ プレスリリースに掲載されている内容、サービス、価格、仕様、お問い合わせ先その他の情報は、発表時点の情報となります。発表後予告なしに変更となる可能性がございます。

 

 

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東日本電信電話/★好評により12/7追加開催★経営者必見!無料・事業再構築補助金活用セミナー

NTT東日本 神奈川事業部は、横浜信用金庫・平塚信用金庫・さがみ信用金庫・かながわ信用金庫・湘南信用金庫と共に、事業再構築補助金活用セミナーを開催します。
第4回公募の公募期間は10月28日から12月21日までで設定さており、第5回公募も2022年1月に開始される予定です。
今後の公募に向けて、補助金活用を検討する機会として、是非、ご参加ください。

▼無料で参加頂けます、お申し込みはこちら(20秒で簡単)
https://info.bizdrive.ntt-east.co.jp/pr21-268600-1?NewForm=bi_se_087&AdvertisingInflux=pr_via_oth

※申込締切:2021年12月5日(日)まで
 

1.開催にあたり

新型コロナウィルスの感染症拡大により、「Withコロナ時代」の中で、企業活動を続けていくためには、ビジネスのデジタル化など、より一層、従来のやり方を見直す必要に迫られています。

事業再構築補助金とは、中小企業庁の「中小企業等事業再構築促進事業」により、新分野展開や業態転換、事業・業務転換等の取り組み、事業再編またはこれらの取り組みを通じた規模の拡大等を目指す、企業・団体等の新たな挑戦に対する支援として、要件に応じて、100万円~1億円の補助金が支給されます。

神奈川県内の飲食業・小売業・サービス業・製造業の経営者の方から、「SNSやWebページを活用して集客を増やしたい」「効率的・効果的に販路を拡大したい」「社内にデジタルに詳しい人材がいない」「厳しい経営状態で新たな投資ができない」など、お悩み事をよく聞きます。

そこで、今回の事業再構築補助金活用セミナーでは、累計申請支援金額が100億円を突破し、事業再構築補助金の採択件数が、銀行、商工会、商工会議所を除いた、民間コンサル企業、士業のなかで日本一(2021年9月6日時点)となった「株式会社ライトアップ・杉山氏」を講師に迎えて、これまでの公募を振り返った事業再構築補助金の最新情報・ノウハウを解説するとともに、長年、NTT東日本の経営戦略策定や営業のオンライン化(インサイドセールス)に従事してきたシニアコンサルタントから、販売拡大に役立つようなデジタルマーケティングの活用について、実践事例や導入・運用のポイントをわかりやすく解説します。

セミナー終了後のオンライン個別相談会では、参加企業の皆さまの具体的なご相談・質問をお伺いします。

2.オンラインセミナー概要

(1)日時:2021年12月7日(火) 14:00~15:00 ※10分前から入室開始
(2)配信方法:Zoom
(3)参加費:無料
(4)定員:先着100名 ※定員になり次第、締め切りになります
(5)講師:
第一部:株式会社ライトアップ メディアグループ 経営コンサルティング局 執行役員 杉山宏樹 氏
第二部:NTT東日本 神奈川事業部 地域ICT化推進部 シニアコンサルタント 川嶋克之
(6)開催:NTT東日本・横浜信用金庫・平塚信用金庫・さがみ信用金庫・かながわ信用金庫・湘南信用金庫

3.申し込み方法
https://info.bizdrive.ntt-east.co.jp/pr21-268600-1?NewForm=bi_se_087&AdvertisingInflux=pr_via_oth

※申込締切:2021年12月5日(日)まで

 
【セミナー参加できない皆さまへ】
事業再構築補助金活用にあたって、NTT東日本ができること、補助金活用したICT導入事例等をお伝えしているホームページがありますので、是非ご覧ください。
▼詳しくは、こちらhttps://www.ntteast-kanagawa.com/seminar

【本件に関するお問い合わせ先】
NTT東日本 神奈川事業部 セミナー事務局
E-mail: ict-kanagawa-ml@east.ntt.co.jp

 

 

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認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ/「こども食堂応援Wi-Fi ~conneXion for SMILE~」でコミュニティのつながりと笑顔を

ワイヤレス・リモートサービスを提供する株式会社ワイヤレスゲートと認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえの連携はじまる。

全国約5000カ所に広がるこども食堂を支援する認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ(東京都新宿区 理事長 湯浅誠 以下、むすびえ)は、ワイヤレス・リモートサービスを提供する株式会社ワイヤレスゲート(本社:東京都品川区 代表取締役社長CEO:濵 暢宏 以下、ワイヤレスゲート)と連携し、「こども食堂応援Wi-Fi ~conneXion for SMILE~(以下、こども食堂応援Wi-Fi)」を通じて、こども食堂の支援をおこないます。通信サービスとこども食堂は、共に「つながり」を大事にし、そのつながりを広げていくものであり、今回のワイヤレスゲートとの連携は、コロナ禍でより一層つながりが希薄になるからこそ、つながりを大事に思う皆様とともにその輪を広げていくために、スタートいたします。
こども食堂応援Wi-Fiを通じたご寄付は、こども食堂を通じた食材配送、弁当の宅配等に活用いたします。

 

 

  • 「こども食堂応援Wi-Fi」について

こども食堂応援Wi-Fiは、ワイヤレスゲートが提供する「ワイヤレスゲートWiMAX+5G」の新ブランドで、契約者からお預かりした寄付金を、むすびえを通じてこども食堂を支援する社会貢献型の通信サービスです。寄付先は大阪府枚方市のこども食堂から開始し、順次全国に展開していきます。
1. 商品概要: 「ワイヤレスゲートWiMAX+5G」の通信サービス
2. 販売窓口: ワイヤレスゲートECサイト
https://minnano-rakuraku.com/kodomoshokudowifi/
3. 寄付金額: 1契約あたり毎月500円
4. 寄付先: 認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ https://musubie.org/
5. 寄付金使途: こども食堂を通じた食材配送、弁当の宅配等に活用
 

  • ワイヤレスゲート代表取締役社長CEO 濱暢宏様からのコメント

当社は大阪府枚方市とご縁があり、地域課題解決の協議を重ねております。
枚方市の地域課題の1つがこども食堂の運用に関するものでした。具体的には、食材提供寄付者とこども食堂とのマッチングであり、食材の配送手段の確保でした。コロナ禍においては、弁当配布のみで運営しているこども食堂が多く、弁当を取りに来られない家庭への弁当配送も課題になっており、DX化による解決を目指した実証実験を進めております。
一方、むすびえ様との対話を重ねる中で、これらの課題は枚方市に限ったことではなく、全国のこども食堂で共通している課題と認識し、当社が貢献できることはないかと考えて、今回のブランド立ち上げとなりました。
こども食堂と同じく、通信サービスも「つながり」が大切なキーワードです。
つながりを通じて、誰かの笑顔に寄与できたらと願い、新ブランドのコンセプトは、conneXion for SMILEとしました。「X」にはDX化の意味を込めています。通信サービス(毎月100GB程度)のご利用が、こども食堂の配送に寄与する「100GB for 1 delivery(ワンハンドレッドギガバイト・フォー・ワンデリバリー)」を通じて、1つでも多くの笑顔が生まれることを願っています。

  • 認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ

代表者 : 理事長 湯浅 誠(社会活動家・東京大学特任教授)
所在地 : 東京都新宿区西新宿1丁目20番3号 西新宿髙木ビル7階
設立 : 2018年12月(2021年5月認定NPO法人取得)
 
むすびえは、ビジョンである「全国に広がるこども食堂を通じて誰も取りこぼさない社会をつくる」ために、こども食堂が全国のどこにでもあり、みんなが安心して行ける場所となるよう環境を整え、こども食堂を通じて、多くの人たちが未来をつくる社会活動に参加できるように活動しています。具体的には、こども食堂の実態を明らかにし普及・啓発する調査研究、各地域のこども食堂ネットワークを支援する地域ネットワーク支援事業、企業・団体とこども食堂支援を行う企業・団体との連携事業を行っています。
コロナ禍では2020年3月5日に「新型コロナウィルス対策緊急プロジェクト」を立ち上げ、食材等の寄付を呼びかけ、その後、こども食堂の資金支援をするために「むすびえ・こども食堂基金」を創設し、2020 年4月から12 月までの半年で674 団体に対して総額1億2千万円を助成しました。他にも、のべ約9千カ所に物資を届け、金額に換算すると約2億7千万円の支援を仲介。また、感染症に詳しい小児科医の協力を得て「こども食堂・フードパントリー開設簡易ハンドブック」の発行、動画「地域みんなで子どもを育てるためにこれならできる with コロナ時代のこども食堂」の制作、個別相談会の開催などを実施しながらこども食堂の活動をサポートしています。

  • むすびえ理事長 湯浅誠からのコメント

ワイヤレスゲート様とご一緒できることを、大変うれしく思います。
こども食堂は、地域の人たちがつながる場として機能してきて、コロナ禍では、さまざまな打撃を受けた生活困難家庭ともつながってきました。
「つながる」は、無縁社会からコロナ禍へと至る日本の地域と社会において、こども食堂の人たちのメインテーマでした。
そしてWifiもまた、同じ状況の中でつながるためのツールとして活用・普及してきました。こども食堂とWifiは、その意味で、アナログとデジタルという違いはあれど、親和性が高い。
こうした根っこの価値観と存在意義を共有するもの同士が協働することは、課題解決型の社会にとっての基礎条件です。ワイヤレスゲート様とともに、今求められる取組みを推進していければと思います。

  • こども食堂について

地域食堂、みんなの家などという名称にかかわらず、子どもが一人でも安心して来られる無料または低額の食堂。「子どもの貧困対策」と「地域交流拠点」の2つの大きな軸があり、制度の裏付けはありませんが、箇所数は4,960(2020.12発表。むすびえ、地域ネットワーク団体調べ)あることが明らかになってます。(参考:全国の小学校は約2万校、中学校は約1万校、児童館は4,000カ所。)

 

コロナ禍では「居場所」としての開催はできなくても、日頃からのつながりをいかし、食材や弁当等を配布するフードパントリー等の活動を行ない、子どもたちの健やかな成長をやさしく見守る地域活動として、全国にその様子は報道されました。
 

  • 本件に関するお問い合わせ

認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ
担当:江副
メールアドレス:logistics@musubie.org

 

 

 

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サンワサプライ/いつも清潔だから安心して使える抗菌LANケーブルを11月12日発売

サンワサプライ株式会社(本社:岡山市北区田町1-10-1、 代表取締役社長 山田 和範)が運営している直販サイト『サンワダイレクト』では、抗菌素材を被覆に配合したカテゴリー6A準拠のLANケーブル「500-LAN6AKKシリーズ」を発売しました。

掲載ページ
抗菌LANケーブル カテゴリ6A スリム より線 ツメ折れ防止 0.5m
型番:500-LAN6AKK-005 販売価格:728円(税抜)
https://direct.sanwa.co.jp/su/Tr75L
抗菌LANケーブル カテゴリ6A スリム より線 ツメ折れ防止 1m
型番:500-LAN6AKK-01 販売価格:800円(税抜)
https://direct.sanwa.co.jp/su/8Ppsk
抗菌LANケーブル カテゴリ6A スリム より線 ツメ折れ防止 2m
型番:500-LAN6AKK-02 販売価格:836円(税抜)
https://direct.sanwa.co.jp/su/pBWLr
抗菌LANケーブル カテゴリ6A スリム より線 ツメ折れ防止 3m
型番:500-LAN6AKK-03 販売価格:910円(税抜)
https://direct.sanwa.co.jp/su/rk0qf
抗菌LANケーブル カテゴリ6A スリム より線 ツメ折れ防止 5m
型番:500-LAN6AKK-05 販売価格:1164円(税抜)
https://direct.sanwa.co.jp/su/spdCe
抗菌LANケーブル カテゴリ6A スリム より線 ツメ折れ防止 10m
型番:500-LAN6AKK-10 販売価格:1710円(税抜)
https://direct.sanwa.co.jp/su/ebu8N

本製品は、抗菌素材を被覆に練りこんだ、アフターコロナ・ウィズコロナの時代に相応しい抗菌LANケーブルです。

世界的検査機関「SGS」の抗菌認証を受けており、菌の繁殖を防ぎます。

伝送速度10Gbpsの広帯域に対応するカテゴリー6Aに準拠し、大量のデータもスムーズに伝送できます。

直径3.6mmのスリム仕様なので曲げやすく、配線を容易に行えます。

ツメ折れ防止コネクタを採用しているので、ツメが不意に折れてLAN端子から抜けなくなるという事がありません。

 

 

ケーブルの長さは0.5m・1m・2m・3m・5m・10mの6種類です。

サンワダイレクト各店掲載ページ
サンワサプライ直営ショップサンワダイレクト(本店)
https://direct.sanwa.co.jp/ItemAttr/500-LAN6AKK
サンワダイレクト楽天市場店
https://item.rakuten.co.jp/sanwadirect/500-lan6akk-005/
https://item.rakuten.co.jp/sanwadirect/500-lan6akk-01/
https://item.rakuten.co.jp/sanwadirect/500-lan6akk-02/
https://item.rakuten.co.jp/sanwadirect/500-lan6akk-05/
https://item.rakuten.co.jp/sanwadirect/500-lan6akk-10/
サンワダイレクトPayPayモール店
https://paypaymall.yahoo.co.jp/store/sanwadirect/item/500-lan6akk-005/
https://paypaymall.yahoo.co.jp/store/sanwadirect/item/500-lan6akk-01/
https://paypaymall.yahoo.co.jp/store/sanwadirect/item/500-lan6akk-02/
https://paypaymall.yahoo.co.jp/store/sanwadirect/item/500-lan6akk-03/
https://paypaymall.yahoo.co.jp/store/sanwadirect/item/500-lan6akk-05/
https://paypaymall.yahoo.co.jp/store/sanwadirect/item/500-lan6akk-10/
サンワダイレクトau Pay マーケット店
https://wowma.jp/item/529754485
https://wowma.jp/item/529754486
https://wowma.jp/item/529754487
https://wowma.jp/item/529754488
https://wowma.jp/item/529754489
https://wowma.jp/item/529754490
サンワダイレクトAmazon店
https://www.amazon.co.jp/dp/B09JVL4QVL
https://www.amazon.co.jp/dp/B09JVZNV8Z
https://www.amazon.co.jp/dp/B09JV9KDNZ
https://www.amazon.co.jp/dp/B09JVZ17T2
https://www.amazon.co.jp/dp/B09JVT2NFF
https://www.amazon.co.jp/dp/B09JVY4816

 

 

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イオン/イオンとNTT西日本による「災害時における相互協力に関する協定」の締結について

イオン株式会社(取締役兼代表執行役社長:吉田 昭夫)と、西日本電信電話株式会社(代表取締役社長:小林 充佳、以下 NTT西日本)は、災害発生時に円滑な相互協力により、被災地および被災地域における復旧活動の最大化を図ることを目的に、「災害時における相互協力に関する協定」を、2021年11月12日に締結しました。
イオンは、有事の際も地域のお客さまのくらしを支え、社会インフラの役割を果たすべく、これまでも巨大地震や津波を想定した大規模な防災訓練を継続的に実施するなど、事業 継続に備える取り組みを積極的に進めてきました。また、「イオンBCM(事業継続マネジメント)プロジェクト」では、「情報インフラの整備」「施設における安全・安心対策の強化」「サプライチェーンの強化」「事業継続向上に向けた訓練」「外部連携の強化とシステム」の5つを重点分野として継続的に取り組んでいます。
NTT西日本は、平時より地域の様々な防災訓練に参画し、大規模災害時の活動に備えるとともに、災害発生時においては、被災エリアの早期日常回復に向け、被災自治体への要員派遣の連携や重要通信の早期復旧、避難所等への通信手段の提供などの活動をしています。また、災害用伝言ダイヤル(171)や災害用伝言板(web171)の開設など、被災された方々の安否確認サービスを速やかに提供し、安心・安全の確保に努めています。
本協定の締結により、両社は平時から連絡窓口を共有するとともに、災害発生時には支援物資の供給、敷地の提供、指定公共機関としての活動に必要な通信の確保を行い、被災地における通信設備や店舗施設の早期復旧と機能維持を図ります。

<主な連携内容>
・平時より双方の連絡窓口を共有、定期的な意見交換、防災訓練の視察
・災害発生時には支援物資の供給、敷地の提供、指定公共機関としての活動に必要な通信の確保を実施
・災害に備えた連絡体制の維持

<期待される効果>
・災害発生時に敷地を提供することで、復旧資機材の一次保管や復旧支援に必要な車両駐車スペースを確保。また、お客さま対応窓口の開設によりサービスを早期に回復
・災害発生時に支援物資の供給を受けることで、災害復旧活動を維持
・店舗施設など生活に必須な施設の通信を確保することで、被災地での生活を支援

両社は、地域社会へのさらなる貢献をめざすとともに、今後も、地域のお客さまのくらしを支えるライフラインとしての社会的責任を果たしてまいります。

 

 

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日本オラクル/ファンコミュニケーションズ、Oracle Cloud InfrastructureのMySQLデータベースで高速なリアルタイム分析基盤を実現

「Oracle MySQL Database Service HeatWave」により、広告成果レポーティング用データ分析基盤の性能を10倍向上し、さらに充実した顧客向けサービスを提供可能に

日本オラクル株式会社(本社:東京都港区、取締役 執行役 社長:三澤 智光)は本日、株式会社ファンコミュニケーションズ(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:柳澤 安慶)が、同社が展開する成功報酬型アドネットワークの主要サービスであり、約2万社の広告を300万のサイト*に24時間365日配信するアフィリエイト・ネットワークサービス「A8.net(エーハチネット)」のデータ分析基盤として「Oracle Cloud Infrastructure(OCI)」上で提供される高性能インメモリ・クエリ・アクセラレータ「Oracle MySQL Database Service HeatWave」を導入したことを発表します。ファンコミュニケーションズでは、新たに稼働を開始した分析基盤で10倍の性能向上を実現し、インターネット上の成果報酬型広告に求められる高速なリアルタイム分析を実現しています。これにより、広告主に広告成果をレポートする際の新機能の提供が可能となるほか、新規サービスや新機能などさらに充実した顧客サービスの提供に貢献します。
* ファンコミュニケーションズ調べ(2021年10月調べ)

ファンコミュニケーションズ、Oracle Cloud InfrastructureMySQLデータベースで高速なリアルタイム分析基盤を実現
「Oracle MySQL Database Service HeatWave」により、広告成果レポーティング用データ分析基盤の性能を10倍向上し、さらに充実した顧客向けサービスを提供可能に

2021年11月12日

日本オラクル株式会社(本社:東京都港区、取締役 執行役 社長:三澤 智光)は本日、株式会社ファンコミュニケーションズ(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:柳澤 安慶)が、同社が展開する成功報酬型アドネットワークの主要サービスであり、約2万社の広告を300万のサイト*に24時間365日配信するアフィリエイト・ネットワークサービス「A8.net(エーハチネット)」のデータ分析基盤として「Oracle Cloud Infrastructure(OCI)」上で提供される高性能インメモリ・クエリ・アクセラレータ「Oracle MySQL Database Service HeatWave」を導入したことを発表します。ファンコミュニケーションズでは、新たに稼働を開始した分析基盤で10倍の性能向上を実現し、インターネット上の成果報酬型広告に求められる高速なリアルタイム分析を実現しています。これにより、広告主に広告成果をレポートする際の新機能の提供が可能となるほか、新規サービスや新機能などさらに充実した顧客サービスの提供に貢献します。
* ファンコミュニケーションズ調べ(2021年10月調べ)

同社では、アフィリエイト・ネットワークサービス「A8.net」を支える基幹データベースとして、「OCI」上で提供される「Oracle Autonomous Transaction Processing」を2019年10月に採用しています。この基幹データベースに加えて、ファンコミュニケーションズでは新たに、広告の成果や決済サービスの計算に使用されるデータ分析基盤も「OCI」上で提供される「Oracle MySQL Database Service HeatWave」を導入しました。最適な成果やチャネルが数秒で決定されるインターネット上の成果報酬型広告に求められるリアルタイム分析を実現するには、数十億規模のレコードから、複数条件での検索を瞬時に行え、また数百万件の検索、集計を迅速に行える高い性能、拡張性が求められていました。他社サービス上で稼働していた分析基盤では、広告主やパブリッシャーの増加、チャネルの多様化によるデータ量の急激な増加に伴い、データ分析の処理速度が低下し、性能向上には大幅なコストを要することが大きな課題となっていました。

そこで同社では、「Oracle MySQL Database Service HeatWave」で検証を行い、既存システムと比較して飛躍的に高い性能と拡張性を追加コスト不要で実現できることを確認しました。また、要件であった、自社で開発、運用が行え、移行の際にアプリケーションの変更がない点も評価し、「Oracle MySQL Database Service HeatWave」導入を決定しました。「Oracle MySQL Database Service HeatWave」へ移行後は、既存アプリケーションがそのまま利用でき、クエリ実行時間の大幅な高速化やスペック不足により実行できなかったクエリ実行を実現しています。この新しいデータ管理プラットフォームにより、ファンコミュニケーションズでは、データソースの追加、アナリティクスの活用、そして拡大するアフィリエイトネットワークやメディアクリエイターの要求に応えるための拡張が可能になります。

本発表に向けたお客様からのコメント:
「他社のクラウド・データベースからアプリケーションを変更することなく『Oracle MySQL Database Service HeatWave』に移行し、性能が10倍向上し、コストも大幅に削減することができました。『OCI』上で提供される先進的なサービスを活用し、リアルタイムな分析基盤を実現できたことで、広告成果のレポーティング新機能をリリースすることができました。新たな分析基盤を活用し、今後もお客様のニーズに合ったレポ-ティングや分析機能やサービスを充実させていきます。」
株式会社ファンコミュニケーションズ A8事業部 プロダクト開発部 Tech Lead
鈴木 誠司 氏

参考リンク
・株式会社ファンコミュニケーションズ https://www.fancs.com/
・Oracle MySQL Database Service HeatWave https://www.oracle.com/mysql/heatwave/
・Oracle Cloud Infrastructure https://www.oracle.com/jp/cloud/
・Oracle Autonomous Database https://www.oracle.com/jp/autonomous-database/
・プレスリリース:ファンコミュニケーションズ、データを駆使し広告効果を最大化するシステム基盤にOracle Autonomous Databaseを採用 https://www.oracle.com/jp/corporate/pressrelease/jp20191023.html

日本オラクルについて
私たちのミッションは、人々が新たな方法でデータを理解し、本質を見極め、無限の可能性を解き放てるよう支援していくことです。データ・ドリブンなアプローチにより情報価値を最大化するクラウド・サービス、それらの利用を支援する各種サービスを提供しています。オラクル・コーポレーションの日本法人。2000年に東証一部上場(証券コード:4716)。URL www.oracle.com/jp

オラクルについて
オラクルは、広範かつ統合されたアプリケーション群に加え、セキュリティを備えた自律型のインフラストラクチャをOracle Cloudとして提供しています。オラクル(NYSE:ORCL)に関するより詳細な情報については、www.oracle.com をご覧ください。

商標
Oracle、Java及びMySQLは、Oracle Corporation、その子会社及び関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。文中の社名、商品名等は各社の商標または登録商標である場合があります。本文書は情報提供を唯一の目的とするものであり、いかなる契約にも組み込むことはできません。

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

アジラ/アジラ、『X-PITCH 2021』にてPublic Service / Healthcare 部門でBest Startupを受賞

株式会社アジラ(本社:東京都町田市、代表取締役:木村 大介、以下「アジラ」)は、Taiwan Accelerator Inc.主催の『X-PITCH 2021』にてPublic Service / Healthcare 部門でBest Startupを受賞しました。
 

■X-PITCHとは
X-PITCHとはスタートアップ企業が世界から集まった投資家に向けて自社の技術・事業を紹介するために作られたピッチイベントです。3000を超える企業の中から上位15社が3分間のピッチと投資家とのQ&Aの機会を手にすることができ、さらに上位3社には最大で1,000,000ドルの出資を受けることができます。

今回は公共サービス、サプライチェーン、ライフスタイル、モビリティー、金融の5つの分野を中心に、DX(デジタルトランスフォーメーション)を実現する製品・サービスにフォーカスしています。

■Taiwan Accelerator Inc.とは
Taiwan Acceleratorは、上場企業、政府、学界、投資コミュニティの支援を行うアジア初のシードアクセラレータです。

■登壇者アジラ畠山のコメント
42カ国 3,000社超のスタートアップが参加した今回の台湾主催グローバルピッチコンテストにおいて、Grand-Final Top15まで残り、Public Service / Healthcare 部門で受賞できたこと大変光栄に思います。
アジラが提供する防犯セキュリティサービスは、公共の安全を保つ事故や事件の未然防止策として、グローバルで需要があると確信しています。
今年はコロナの影響でオンライン開催となりましたが、終始スリリングでチャレンジングなピッチイベントでした。
今回のピッチを通じて、「アジラの世界展開」、そんなきっかけになればいいなと。
これからもお客様やユーザーの皆様にとって価値あるモノを提供していけるよう精進して参ります。

■登壇内容
公共サービスにおける防犯セキュリティソリューションの提案

■本コンテストの概要
開催日:2021年11月11日
開催場所:オンライン

■株式会社アジラについて
日本人とベトナム人によって共同設立された株式会社アジラは、いまや行動認識AIにおいて世界有数の技術を持つスタートアップです。現在では日本とベトナムだけのみならず、世界各国のエンジニアから注目を集めています。

■受賞歴
不動産テックピッチコンテスト2021 3位入賞
docomo 5G DX AWARDS 2021 準優秀賞
MAKE IN VIET NAM2020 優勝
Plug and Play Japan Summer/Fall 2019 EXPO Domestic Winner受賞

会社名:株式会社アジラ
事業内容:行動認識AIを中核とした映像解析事業
設立:2015年6月1日
代表者:代表取締役 木村 大介
資本金:56,125千円
所在地:東京都町田市中町一丁目4-2
問い合わせ:https://www.asilla.jp/

※「アジラ」の名称・ロゴは、日本国およびその他各国において、「AsillaPose®」の名称・ロゴは、日本国において株式会社アジラの登録商標です。
※記載されている会社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。
※プレスリリースに掲載されている内容、サービス/製品の価格、仕様、お問い合わせ先その他の情報は、発表時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。

 

 

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日本アイ・ビー・エム/CTCと日本IBM、ハイブリッドクラウドサービス事業で戦略的パートナーシップを拡大

高度化・多様化が進むハイブリッドクラウド環境のインテグレーションとマネージドサービスの進化を推進

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(代表取締役社長:柘植 一郎、本社:東京都港区、以下:CTC)と、日本アイ・ビー・エム株式会社(代表取締役社長:山口 明夫、本社:東京都中央区、以下:日本IBM)は、CTCのクラウド分野におけるサービスラインアップの拡充や事業拡大を目的に、戦略的パートナーシップを強化する予定です。

近年、各企業では、企業活動のデジタル化による競争力強化を目的に、自社で所有するITインフラを、共有利用型のパブリッククラウドや専有利用型のホステッドプライベートクラウドなどと組み合わせて実現する、ハイブリッドクラウド環境への移行や、コンテナ基盤を活用してアプリケーションのクラウド化を進める動きが活発化しています。必要となる機能やサービスは多様化しており、エンタープライズ品質で組み合わせ、コンプライアンスに準拠したセキュアな運用を含めた高品質なサービスの提供が求められています。一方、技術革新のスピードや求められる対応範囲の広さ及び深さの点から、一企業が単独で全てを実現することが難しくなってきており、企業間の連携によるサービス拡充が必要です。

CTCでは、ITインフラへの多種多様化するお客様のニーズや課題に対して、ハイブリッドクラウド環境を継続的に最適化して提供するサービス群を「OneCUVIC」というブランド名称で展開しており、各サービスの強化を進めています。

特に注力する取り組みとして以下の4点を進めており、今回予定しているパートナーシップ拡大もその一つです。

  1.  CTCオリジナルのホステッドクラウドサービスCUVIC(キュービック)シリーズの機能拡充と提供範囲の拡大
  2. パブリッククラウドのお客様提供価値の強化とユーザー企業の利便性向上
  3. 従来型データセンターからハイパースケール型データセンターへの刷新
  4. 複雑化・高度化するハイブリッドクラウド・マルチクラウドの統合状態監視(オペレーション、セキュリティ、省エネルギーの可視化)

今回のパートナーシップにおいて、CTCと日本IBMは両社のサービスを組み合わせ、CTCのクラウド及びマネージドサービス「OneCUVIC」を拡充し、強化することを検討していきます。具体的には、①ITインフラ利用型サービス、②アプリケーションのモダナイズ化を支える基盤サービス、③マルチクラウドインテグレーション及びマネージドサービス、④マルチクラウド環境下におけるマネージドセキュリティサービスの4つの分野でサービスを拡充することでITインフラのクラウド適用とアプリケーションのクラウド化を加速させ、企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)への貢献を目指します。

両社が組み合わせを検討するサービス・プロダクトは、CTCオリジナルの高品質なホステッドプライベートクラウドであるCUVICシリーズをはじめ、CTCデータセンターサービス、CTCマルチクラウドマネージドサービス、CTC C-Nativeサービス、IBM Cloud、IBM Power、 IBM Cloud Satellite、Red Hat OpenShift、IBM Cloud Pak for Watson AIOpsに代表される各種ミドルウェア等です。

今回の取り組みにより、現在3つのデータセンターから提供しているCTCのCUVICシリーズは、第4・第5(東日本・西日本)のデータセンターを加えて、IBM Cloud と繋がります。全世界60拠点以上に展開するデーセンターネットワーク上のIBM Cloudを利用して両社のビジネスを拡大していきます。

<One CUVICの注力ポイント>
①ITインフラ利用型サービス

  • 基盤デプロイスピード、構成種類、分散クラウド時代を見据えた設置場所などの多様性・柔軟性の向上
  • 基幹システムが求める性能要件に応える、HWによる仮想化制御、大容量メモリー構成への対応による性能の向上

②アプリケーションのモダナイズ化を支える基盤サービス

  • コンテナライズされたアプリケーションの開発及び実行基盤機能の実装
  • XaaS:様々なファンクションサービスの拡張。(例:在宅ワーク向けVDI、AI、自動化など)

③マルチクラウドインテグレーション&マネージドサービス

  • CUVICや各種パブリッククラウド(AWS、Azure、GCPなど)のインテグレーションサービス(設計・構築・実装)の拡充
  • マルチクラウド環境下における、ワンストップ運用サービスの拡充

④マルチクラウド環境下におけるマネージドセキュリティサービス

  • マルチクラウド環境下のITインフラへの脅威を検知、対策を行うセキュリティ監視、インシデント対応サービスの拡充
  • お客様のアプリケーションやサービスへの脅威を予兆・防御するアプリケーションマネージドサービスの拡充

今回の戦略的パートナーシップの拡大により、企業の情報システム部門が保有するミッションクリティカルなシステムのインフラに適したホステッドプライベートクラウドであるCUVICや、AWS、Azure、GCPなどのパブリッククラウドのインテグレーションやマネージドサービスに強みを持つCTCと、オープン・ハイブリッドクラウド・テクノロジーを基本に構成されたセキュアなビジネス向けのパブリッククラウドであるIBM Cloud、性能・品質面で高い実績があるIBM Power、マルチクラウド・コンテナ・プラットフォームのリーダーである Red Hat OpenShift などに強みを持つ日本IBMは、今後、高品質でセキュアなサービスで、お客様企業のDXを支援していくことを目指します。

またCTCでは、今回の取り組みのほか、今後積極的にサービスを展開することにより、「OneCUVIC」クラウドサービス事業を今後4年間で約650億円規模へ拡大することを目指します。

以上

■CTCについて
CTCは、通信、放送、製造、金融、流通・小売、公共・公益、ライフサイエンス、科学・工学等の全ての分野で、お客様のパートナーとなるシステムインテグレータです。先進的なITベンダーとのリレーションによる確かな技術力と充実したサポート体制で DXソリューションやクラウドサービスなどのITサービスを最適に組み合わせ、お客様のビジネスに貢献していきます。

■日本IBMについて
日本IBMは、世界175カ国以上でビジネスを展開するIBMコーポレーションの日本法人で、基礎研究をはじめ、ビジネス・コンサルティングから、ITシステムの構築、保守まで一貫したサービスの提供や、先進的でより高付加価値なハイブリッドクラウドやAIソリューションの提供を通じて、お客様の企業変革やDXを支援しています。

※IBM、IBM ロゴ、ibm.com、IBM Cloud、IBM Cloud Pak、IBM Cloud Satelliteは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、https://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml(US)をご覧ください。、は、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、https://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml(US)をご覧ください。

※Red Hatは、米国およびその他の国におけるRed Hat, Inc.およびその子会社の商標または登録商標です。
※その他のサービス名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
※掲載されている情報は、発表日現在の情報です。最新の情報と異なる場合がありますのでご了承ください。

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

カルモア/工場排気口におい監視管理システム「DELFA(デルファ)」INCHEM TOKYO 2021で初公開

臭気対策・低炭素化・省エネ化を「DELFA(デルファ)」で実現

株式会社カルモア(本社:東京都中央区、取締役社長:榎本崇浩)は、臭気対策・低炭素化・省エネ化を実現する工場排気口におい監視管理システム「DELFA(デルファ)」をINCHEM TOKYO 2021で初公開致します。「DELFA(デルファ)」は、従来のVOCセンサーとは異なり、排気口の臭気濃度換算値の計測結果をもとに、悪臭防止法対策、脱臭装置稼働制御ができる新しいシステムです。本展示会では、「DELFA(デルファ)」のデモテスト実施企業様も募集しております。どうぞ、お気軽に弊社ブース(南展示棟 S1-K09)へお立ち寄りください。皆様のご来場をお待ちしております。
【URL】https://www.karumoa.co.jp/product/sensor/delfa/

DELFAで実現できること
工場排気口のにおい監視管理システムとして、以下の3つの事が実現できます。

  1. 排気の臭気濃度・臭気指数のリアルタイム計測
  2. 脱臭装置の自動制御による悪臭防止法への対応
  3. 低炭素化・省エネ化

DELFA開発の背景
カルモアは1991年より、悪臭防止法対策に苦慮されている企業様へのサポートとして、ニオイセンサーを開発・販売して参りました。その販売台数は、初代製品より累計で2,000台(2020年8月末時点)に上ります。
わたしたちが30年間こだわり続けてきたのは、「現場で最も使いやすいニオイセンサーであること」です。敷地境界の悪臭防止法対策サポート用には、「持ち運びやすさ・感度の高さ・臭気管理のしやすさ」をテーマにした携帯式ニオイセンサーPOLFA(ポルファ)。続いて「日々の測定作業負担の軽減」をテーマにした定点式におい観測システムLIMOS(リモス)を開発。そして、臭気対策の専門会社ならではの特許技術(臭気拡散シミュレーションを併用した脱臭装置制御方法)と臭気濃度換算値計測の実現により、工場排気口の悪臭防止法対策サポート用として、ついに工場排気口におい監視管理システムDELFA(デルファ)の開発にたどり着きました。

DELFAの利用シーン・機能
【利用シーン】
塗装工場・印刷工場・金属洗浄工場など、VOCを含む工場

【機能】

  • 工場で排気される臭気濃度の監視
  • 脱臭装置通過後の臭気濃度の監視
  • 脱臭装置ON/OFFや稼働率の制御
  • 排気ダンパーやインバータの制御
  • 製造工程へのフィードバック
  • 工場周辺への拡散状況予測
  • 脱臭装置メンテナンス時期の把握

* 本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。

展示会概要
名称:「INCHEM TOKYO 2021」
会期:2021年11月17日(水)~ 19日(金)
会場:東京ビッグサイト (弊社ブースは南展示棟 S1-K09です)
INCHEM TOKYO 2021サイト https://www.jma.or.jp/INCHEM/

カルモア出展製品
【 工場排気口におい監視管理システム DELFA - デルファ 
工場設備の排気口にセンサーを常設し、ニオイの排出状況を監視するだけでなく、生産工程へのフィードバック、脱臭装置の稼働や排気系統ダンバーの制御まで実現可能な、排気口の臭気計測専用のシステムです。

【 携帯式ニオイセンサー POLFA - ポルファ 】
375g 軽量設計の持ち運びしやすいポータブルにおいセンサー。コンパクトかつシンプル画面ながらも、臭気測定の現場に必要な機能を完備。工場敷地や室内のニオイ測定から、製品の品質管理まで、幅広くお使い頂けます。
 
【 定点式におい観測システム LIMOS - リモス 】
24時間、自動でニオイを測定・監視するシステム。敷地境界などに設置した屋外センサーが、連続でニオイを測定。データは無線通信でリアルタイムに親機へ集約され、親機画面で全データの把握と事業所内のニオイ監視が行えます。

【 臭気拡散シミュレーションシステム KaLmoS - カルモス 
臭気に特化した拡散シミュレーションシステムです。ニオイ対策の専門知識と経験を活かし、排出状況など各種条件を考慮した精度の高い拡散予測を行います。工場の悪臭リスク管理、脱臭装置選定や導入時のリスク検討などで活躍中。

株式会社カルモアについて
1990年の創業以来30年、快適な空気環境の創造を目指し、ニオイとカビ対策を中心に、様々な業界で問題解決を行ってまいりました。現在、その実績は90,000件を超え、臭気対策の専門会社として臭気判定士20名が在籍しております。これまでに培った経験を活かし、悪臭防止法対策やカビ対策をサポートする測定機器及び脱臭装置や薬剤などの対策商品の開発と販売をおこない、日本のみならず、アジア各国の空気環境の問題にも取り組んでおります。

【会社概要】
会社名:株式会社カルモア
所在地:東京都中央区新川2-9-5
取締役社長:榎本崇浩
設立:1990年4月
URL:https://www.karumoa.co.jp/

【お問い合わせ先】
株式会社カルモア 産業設備チーム
https://www.karumoa.co.jp/contact/

 

 

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