通信・インターネット

兼松エレクトロニクス/シスコシステムズ社の「Data Center Partner of the Year 2021」を受賞

兼松エレクトロニクス株式会社(代表取締役社長:渡辺 亮、本社:東京都中央区 以下KEL)は、シスコシステムズ合同会社(代表執行役員社長:中川 いち朗、本社:東京都港区、以下シスコ)が11月11日に開催したCisco Partner Conference Japan (CPCJ) 2021 のFY21 Cisco Japan Partner Awardにおいて、「Data Center Partner of the Year 2021」を受賞いたしました。

 

1.【 受賞の背景 】
「Data Center Partner of the Year 2021」は、シスコのFY21(期間:2020年8月~2021年7月)において、Cisco HyperFlex、Cisco Intersight、Cisco Nexusシリーズの新規案件の受注およびData Centerカテゴリーにおいて著しいビジネス成長を遂げたパートナー企業に贈られます。

KELは、Cisco UCS、HyperFlex、Nexus の各製品に、最適な他社ソリューションを組み合わせるというマルチベンダーの特性を活かし、拡販・新規顧客の獲得施策を推進してまいりました。特にハイブリッドクラウド分野で大きく伸長、加えて、お客様の課題・ご要望に応じて、最適かつ柔軟なインフラ基盤を当社がオーダーメイドでご用意し、サブスクリプション方式で提供する「KEL Custom Cloud」を展開することで実績を伸ばしたことが評価され、受賞に至りました。

現在、ニューノーマルという新しいワークスタイルが求められる時代、お客様を取り巻く環境も大きく変化し、企業経営や組織運営も非常に難しい舵取りが求められてくる中で、ITの価値が再認識され、その役割はより一層重要になってきています。ワークスタイル変革、事業継続性の確保、クラウドの活用、セキュリティ、デジタルトランスフォーメーションなど、あらゆる規模の企業、組織に求められるIT戦略および最新技術について、シスコとともに具体策を示していきます。

その一環として、東京、大阪および名古屋の3拠点に常設している「KEL Briefing Center」のデモ環境を拡充し、お客様の新しいIT戦略の立案のため、最新のソリューションを紹介しています。今後も、シスコとの協業を推進し、お客様への最適解をお届けすべく、営業・技術が一体となり、企業理念である「お客様第一主義」を実践していきます。

2.【 兼松エレクトロニクス株式会社の概要 】
(1)商号:兼松エレクトロニクス株式会社(英文表記:Kanematsu Electronics Ltd.)
(2)事業内容:IT(情報通信技術)を基盤に企業の情報システムに関する設計・構築、運用サービスおよびシステムコンサルティングとITシステム製品およびソフトウェアの販売、賃貸・リース、保守および開発・製造、労働者派遣事業
(3)本店所在地:〒104-8338 東京都中央区京橋2-13-10
(4)代表者:代表取締役社長 渡辺 亮
(5)資本金:90億3,125万円
(6)売上高:(連結)655億42百万円
(7)従業員:(単体)415名 (連結)1,281名
(8)URL:https://www.kel.co.jp
 
*文中の製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です。

 

 

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サイバーセキュリティクラウド/「攻撃遮断くん」がクラウド型WAF分野において累計導入社数・累計導入サイト数の国内シェアNo.1を獲得

株式会社サイバーセキュリティクラウド(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長 兼 CEO:小池 敏弘、以下「当社」)は、日本マーケティングリサーチ機構の調査で、当社が提供する「攻撃遮断くん」が、クラウド型WAF分野において、累計導入社数・累計導入サイト数の国内シェアNo.1※1を獲得したことをお知らせいたします。

 

株式会社日本マーケティングリサーチ機構公式サイト:https://jmro.co.jp/

 クラウド型WAF「攻撃遮断くん」はWebサイト・Webサーバへのサイバー攻撃を可視化・遮断するWebセキュリティサービスです。ディープラーニング(深層学習)を用いた攻撃検知AIエンジン「Cyneural」を活用し、一般的な攻撃の検知はもちろん、未知の攻撃の発見、誤検知の発見を高速に行うとともに、世界有数の脅威インテリジェンスチーム「Cyhorus」により、最新の脅威にもいち早く対応します。

 この度、日本マーケティングリサーチ機構の調査で、当社が提供する「攻撃遮断くん」が、クラウド型WAF分野において、累計導入社数・累計導入サイト数の国内シェアNo.1※1を獲得いたしました。日本発のWebセキュリティサービスとしての高いサポート力、少額から導入可能な料金体系、さらには販売パートナーとの提携強化などにより導入の実績を重ね、サービス開始から現在に至るまで、累計導入社数が1,600社、累計導入サイト数が15,000件を超える実績を有しています。
 また昨今のサイバー攻撃の増加や攻撃の巧妙化を受け、企業が導入するITツールには高いセキュリティが求められており、今後サービスへの需要が一層高まると予想しています。当社ではそのような需要にいち早く対応していくとともに、積極的なプロモーション活動などを通じ、導入社数のさらなる増加を目指してまいりま す。

【「攻撃遮断くん」の4つの特徴について】
●日本での自社開発
攻撃遮断くんは、日本国内に拠点を構えるサイバーセキュリティクラウドが、日本でのセキュリティ情勢に合わせてサービス提供・運用をしています。

●24時間365日の手厚いサポート
攻撃遮断くんは、全てのプランで電話サポートが可能。日本人スタッフによる丁寧な対応だけでなく解説付き月次レポートを提供しています。
(月次レポート提供はプランによって異なります)

●国内トップクラスの脆弱性対応スピード
専任のリサーチャーによるインシデントの調査だけでなく、国内外ネットワークのセキュリティ情報を収集することにより、最新の脆弱性にもいち早く対応しています。

●複数サイトでも定額で安心してご利用
複数サイトでも対応可能なエンタープライズ向けのプランもございます。

【クラウド型WAF「攻撃遮断くん」について】
https://www.shadan-kun.com/

クラウド型WAF「攻撃遮断くん」は、Webサイト・Webサーバへのサイバー攻撃を可視化・遮断するWebセキュリティサービスです。ディープラーニング(深層学習)を用いた攻撃検知AIエンジン「Cyneural」を活用し、一般的な攻撃の検知はもちろん、未知の攻撃の発見、誤検知の発見を高速に行うとともに、世界有数の脅威インテリジェンスチーム「Cyhorus」により、最新の脅威にもいち早く対応します。累計導入社数・累計サイト数で国内1位※1を獲得し、企業規模を問わずご利用いただいています。

【株式会社サイバーセキュリティクラウドについて】
会社名:株式会社サイバーセキュリティクラウド
所在地:〒150-0011 東京都渋谷区東3-9-19 VORT恵比寿maxim3階
代表者:代表取締役社長 兼 CEO 小池 敏弘
設立 :2010年8月
URL :https://www.cscloud.co.jp/

※1 日本マーケティングリサーチ機構調べ 調査概要:2021年10月期_指定テーマ領域における競合調査
 

 

 

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アリオン/アリオン、Wi-Fi CERTIFIED HaLow™認証ラボとして世界初の認定

図:Wi-Fi CERTIFIED HaLow™の特徴とメリット※1

第三者認証試験、品質検証、およびコンサルティングの総合的な第三者検証ソリューションを提供するアリオン株式会社(東京都 品川区、代表取締役社長:中山英明 以下「アリオン」 )のグループ本社であるAllion Labs Inc.(本社台湾・台北市、CEO : Summer Chien)が、無線LAN標準化団体であるWi-Fi Alliance(以下WFA)より、2021年11月4日、世界初のWi-Fi CERTIFIED HaLow™認証試験機関としての認定を受けました。本認定により、Wi-Fi CERTIFIED HaLow™関連認証プログラムおよびコンサルティングの提供を開始いたします。
Wi-Fi CERTIFIED HaLow™認証プログラムはIEEE 802.11ahテクノロジーをベースに準拠しています。Wi-Fi HaLow™は、従来のWi-Fi規格に比較して、サブ1GHzの周波数帯で長距離通信が実現でき、低消費電力に対応することで、スマート農業、スマートビル、スマートシティなど多様な環境で使われているIoTにおける利用が期待されます。

 

図:Wi-Fi CERTIFIED HaLow™の特徴とメリット※1図:Wi-Fi CERTIFIED HaLow™の特徴とメリット※1

主な特徴は以下となります。
1.    サブ1GHz
2.4/5GHz/6GHz帯を使う従来のWi-Fiとは異なり、サブ1GHzの周波数帯で長距離通信の実現が可能です。

2.    Orthogonal Frequency Division Multiplexing (OFDM) 変調方式を採用
変調方式にはOFDMを採用することで、マルチキャリア(複数のキャリア)によって高速化を実現でき、相互の干渉を最少にします。

3.    伝送距離が長く、広いエリアをカバーすることが可能
現行規格より伝送距離は1kmまで届かせることができるほか、複数の端末が接続できることや安定した通信速度などの特徴があり、IoTの通信システムとして様々な分野で活用が期待されます。

4.    低消費電力
Traffic Indication Map (TIM) と Target Wake Time (TWT)モードを利用し、スリープ時間とウェイクアップ機能を調整し、IoT関連デバイスのバッテリー寿命を大幅に向上させることができます。

5.    WPA3に対応
Wi-Fi HaLow™には最新のWi-Fiセキュリティ(WPA3)に対応し、SAEハンドシェイクによる個人ユーザーに優れた保護機能を提供します。また、WPA3接続でPMF(保護管理フレーム)を使用することで管理フレームを保護し、Enhanced Openを通じてオープンネットワークの安全性を強化します。

Wi-Fi CERTIFIED HaLow™の認証を取得するために必須の試験項目が以下です。

2004 年から無線検証の分野で実績を重ねてきたアリオンは、Wi-Fi Alliance公認の試験機関として、Wi-Fi認証試験や無線デバイスに関する潜在リスクの検出・製品の安全性向上をお手伝いしています。

Wi-Fi CERTIFIED HaLow™認証についてご興味をお持ちの方は、お気軽にお問い合わせください。
アリオン株式会社 お問い合わせ窓口:service@allion.co.jp

※1:Wi-Fi Alliance公式サイトより引用https://www.wi-fi.org/discover-wi-fi/wi-fi-certified-halow
※2 本 Web サイト上に記載されている団体名、会社名、製品またはサービスの名称などは、各社、各団体の登録商標または商標です。

■ アリオン株式会社 概要
アリオンは創業以来、IT/家電製品を始めとした認証・検証を事業の柱としています。Wi-FiやBluetooth、LoRa、Wi-Sun、ZETAなどの無線認証プログラムを提供するほか、USBやDisplayPort、HDR10+などといった様々な認証試験も提供しており、接続互換性の確認やベンチマーク試験なども行っており、お客様への幅広いサポート体制を取り揃えております。

会社名:アリオン株式会社
住所:本社:〒141-0022 東京都品川区東五反田 3-20-14 住友不動産高輪パークタワー 1F
テストセンター:〒140-0012 東京都品川区勝島1-1-1 東京SRC B館4階
代表者:中山 英明(なかやま ひであき)
設立:2002年4月
URL:https://www.allion.co.jp/
事業内容:
● 総合的な第三者検証ソリューションの提供
● 企業や標準団体等の各種ロゴ認証試験(USB, HDMI, HDR10+, Wi-Fi, Bluetooth, ZETA)
● ハードウェア・ソフトウェア製品全般に関する品質保証テストおよび関連情報サービス
● 製品開発・品質保証に関する検証ツールの開発および販売

 

 

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アイエスエフネット/LGBTQに関する取り組み評価「PRIDE指標2021」にて、最高評価の認定を受けました!

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「ダイバーイン雇用」を実践する取り組みが評価され、PRIDE指標において2年連続「ゴールド」受賞へ!

ITインフラのソリューション構築を中心に、クラウドソリューションや、ネットワークシステムの構築・保守・運用におけるサービスを提供する株式会社アイエスエフネット(本社:東京都港区、代表取締役:渡邉幸義、社員数:2,321名)は、work with Prideが主催する「PRIDE指標2021」において、2年連続 最高評価の「ゴールド」を受賞いたしました。
◆PRIDE指標とは
PRIDE指標は、「LGBTQ」など性的マイノリティの方が、日本の企業内で自分らしく働ける職場づくりを進めるための指標です。それらを支援する任意団体「work with Pride」によって定められました。企業の取り組みを各項目にて評価を行い、それぞれの獲得点数により「ゴールド」「シルバー」「ブロンズ」にて表彰されます。
アイエスエフネットは、創業以来「ダイバーイン雇用(※1)」に取り組んでいます。LGBTQの方に限らず、さまざまな境遇にある方がともに働いている風土なので、個人の情報管理の徹底や当事者が働きやすい環境づくりを常に行っていることが認められました。その結果、昨年に引き続き2年連続で、最高評価「ゴールド」の受賞と至りました。
(弊社の取り組みはこちら https://www.isfnet.co.jp/sustainability/society_employment30.html

(※1)ダイバーイン雇用とは、さまざまな理由で就労が難しい方に対して、安心して働ける環境を創造し提供する取り組みのことです。ダイバーインとは、ダイバーシティとインクルージョンを掛け合わせた造語で、あらゆる人に、多様な雇用で「働く喜び」や「生きがい」を感じてもらうことを目指しています。
 

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◆LGBTQに関する、アイエスエフネットの主な取り組み

・結婚等によって姓が変わった場合、または特段の事情がある場合は、希望すればワーキングネームを使用できる。
・健康診断(婦人科検診)においては、まだ戸籍が変わらず、男性でも本人の希望があれば、婦人科検診(乳がん検診など)を受診出来るように手配をした実績がある。
・弊社の方針として、性別を採用の基準として重要視していない。そのため、エントリーシートでは性別を記載する項目は設けていない。
・トランスジェンダーの方が、心の性別のトイレを利用することを共通認識とし、上長や相談窓口(ウィメンズカウンシル)への申し出があれば、全体へのカミングアウトをしなくても心に合ったトイレの使用を認めている。また、(もしもの場合)他社員から、異議があった場合に備えて相談窓口を設けている。
・管理職向けに年に1度、ダイバーシティ課が主体となり、講習会を実施している。また、アライ(※2)の表明をできる仕組み化の検討なども進めている。
・ダイバーイン雇用委員会(※3)を設置し、ダイバーイン雇用の実現に向けて取り組んでいる。同委員会を通じ、対象者に向けた新たな環境・仕組みを作りあげ、就労困難の方々や周囲の方々へ安心・安全な就労環境を築く(実現させる)活動を行っている。
・弊社で働くさまざまな立場の方の声を拾い集めたブランディングムービーの制作を通して、アイエスエフネットが創業当初から続けてきた、多様な雇用機会の創出について、その取り組みを紹介している。
URL:https://youtu.be/PQaZjW8rsZM
・管理職社員に向けた専用サイトへLGBTQの方からカミングアウトを受けた際の対応など、職場における環境づくりに関する動画を掲載し、管理職の社員がいつでも確認して、正しい対応を学ぶことができるようにしている。

(※2)アライ(ally)とは「味方」を意味する単語で、そこから転じて「LGBTQを理解・支援する人」を指します。
(※3)ダイバーイン雇用委員会は、これまで取り組んできた30大雇用を「タイバーイン雇用」に改称したものです。さまざまな理由により就労に困難を抱える方に対して、弊社の大義であるEmploymentや、ESG/SDGsの実現を目指すための委員会です。

◆work with Pride について
企業などの団体において、LGBTQ 、すなわちレズビアン・ゲイ・バイセクシュアル・トランスジェンダーなどの性的マイノリティに関する、ダイバーシティ・マネジメントの促進と定着を支援する任意団体です。work with Prideの目的は、日本の企業内で「LGBTQ」の人々が自分らしく働ける職場づくりを進めるための情報や、各企業が積極的に取り組むきっかけを提供することです。

この目的を達成するために、work with Prideでは年に一回、企業・団体の人事・人権・ダイバーシティ担当者を主な対象に、LGBTQに関するカンファレンス「work with Pride」を開催しています。

(公式HPより引用:https://workwithpride.jp/about-us/

◆株式会社アイエスエフネット概

ロゴロゴ

代表:渡邉 幸義
住所:東京都港区赤坂7-1-16オーク赤坂ビル 3階
設立:2000年1月12日
アイエスエフネットは、約2,000名のクラウド、サーバー、ネットワークセキュリティなどのITインフラエンジニアが在籍し、お客さまの導入する情報通信システムに対するニーズに合わせ、幅広いソリューションを展開するITインフラ企業です。日本全国17カ所の拠点に加え、中国、韓国、インドにも拠点を展開(2021年11月1日時点)。
弊社HPはこちら:https://www.isfnet.co.jp/

当リリースに掲載されている内容、お問い合わせ先、サービス・製品の価格、仕様、その他の情報は、発表時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。あらかじめご了承ください。

 

 

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 ACCESS/ASOM-Net、トリプルプレイサービス(※1)提供に向けて、IP InfusionのWhite Boxソリューションを採用

- 「OcNOS®」ベースのWhite Boxソリューションにより、革新的なサービスを展開するための選択肢を提供 -

IP Infusion(本社:米国カリフォルニア州、最高経営責任者:緒方 淳)は、本日、デンマークで7万5,000人の加入者を有するマネージドサービスオーガニゼーション(MSO)兼インターネットサービスプロバイダー(ISP)のASOM-Netが、自社ネットワークの再設計にあたり、IP Infusionのネットワークオペレーティングシステム(OS)「OcNOS®」およびEdgecore Networksのハードウェアを組み合わせたWhite Box(ホワイトボックス)ソリューションを採用したことを発表しました。ASOM-Netは、ブロードバンドインターネットサービスおよびテレビサービスを住宅向けに提供しています。
DOCSIS(Data Over Cable Service Interface Specification)(※2)のサービスプロバイダーであるASOM-Netは、従来のCMTS(Cable Modem Termination System)(※3)モデルからの移行にあたり、Edgecore Networksの「AS5812-54X」上で動作するネットワークOS「OcNOS」を採用しました。この革新的なソリューションにより、ASOM-Netは、ベンダーロックインから解放され、イノベーションを加速しつつ、総所有コスト(TCO)の削減が可能になります。ASOM-NetはWhite Box型CMTSにより、IPネットワークサービスをネットワークのエッジまで拡張できるほか、既存のネットワークを柔軟性と拡張性に優れたネットワークに進化させることで、増加する加入者に対し、より高い帯域幅と新たな高付加価値サービスの提供が可能になります。

IP InfusionのキャリアグレードのWhite Boxソリューションは、ネットワークオペレーターの革新的なサービスおよび新たな収益源の創出を加速させます。本White BoxソリューションのネットワークOSをBest-of-Breed(最適な製品から選択し組み合わせる)のハードウェアと組み合わせることで、多彩なユースケースのネットワークをサポートします。また、IP Infusionの高度なサポートサービスを利用することで、ネットワークオペレーターは、TCOを削減するエンドツーエンドのWhite Boxソリューションへのシームレスな移行が可能になります。

ASOM-Net システムアーキテクト Kristian Pedersen氏は、
「IP InfusionのWhite Boxソリューションにより、最適なハードウェアとソフトウェアを自由に組み合わせて選択することができ、従来のネットワークシステムによるベンダーロックインの制約から解放されます。本ソリューションでは、TCOの削減だけでなく、フットプリント(占有領域)の縮小と柔軟性の向上も手にすることができます」と述べています。

IP Infusion 最高経営責任者(CEO) 緒方 淳は、
「ASOM-Netは、サービスプロバイダーがいかにして『IP Infusion PRO』ソリューションを活用し、ネットワーク・ディスアグリゲーションの促進に役立てているかを示す、優れた事例です。『IP Infusion PRO』は、Edgecore Networksによる業界屈指のWebスケールのオープンスイッチプラットフォームを提供するとともに、ネットワークオペレーターがこれまで抱えていたインテグレーション(統合)における課題を解消します」と述べています。

Edgecore Networks 社長 Heimdall Siao氏は、
「IP InfusionとのWhite Boxソリューションが、ASOM-Netに採用されたことを嬉しく思います。当社のクラス最高のオープンネットワークスイッチと『OcNOS』により、ASOM-Netは、市場導入までの時間短縮、収益の創出、顧客へのサービス提供能力の向上といったWhite Box型ネットワークのメリットを享受できます」と述べています。

「OcNOS」は、業界初となるフル機能を搭載し、モジュール設計で拡張性に優れたWhite Boxオープンネットワークソリューション向けネットワークOSです。MPLS(Multi-Protocol Label Switching)から、PTP(Precision Time Protocol)、SDN(Software Defined Networking)向けAPI/プロトコルに至るまで、拡張性の高いスイッチングやルーティングプロトコルのサポート等高度な機能を提供します。「OcNOS」は、ハイブリッド型/集中管理型/分散型ネットワークサポート、拡張性に優れた高性能モジュール型ネットワーク、商用シリコン上に構築された堅牢なデータプレーンを特長としています。

(※1)トリプルプレイサービスとは、1本の回線で、インターネット・電話・映像配信といった3つのサービスを提供すること。
(※2)DOCSIS(ドクシス)とは、CATV網を用いた通信サービスの国際規格。
(※3)CMTS とは、CATV網を用いたインターネット(CATVインターネット)や音声等の高速データ通信サービス用にCATV事業者の局舎に設置される装置。

■IP Infusionについて
IP Infusionは、キャリア、サービスプロバイダー、データセンター事業者向けに、ソフトウェアとハードウェアを分離(ディスアグリゲーション)して安価に柔軟にネットワークを構築し、新機能やサービスの実装を迅速に実現するWhite Boxソリューションを提供しています。IP Infusionは、「DANOS-Vyatta edition」および「Commercial SONiC Distribution」のインテグレーター兼カスタマーサービスプロバイダーであると共に、White Box向けネットワークOS「OcNOS」および「ZebOS®」を350社以上の企業に提供しています。IP Infusionは、米国カリフォルニア州サンタクララを本拠とし、株式会社ACCESSの100%出資子会社です。
https://www.ipinfusion.com/

■株式会社ACCESSについて
ACCESS(東証一部:4813)は、1984年の設立以来、独立系ソフトウェア企業として、世界中の通信、家電、自動車、放送、出版、エネルギーインフラ業界向けに、モバイル並びにネットワークソフトウェア技術を核とした先進のITソリューションを提供しています。累計搭載実績15億台を超えるモバイルソフトウェアおよび350社以上の企業への豊富な採用実績を誇るネットワークソフトウェアにおける仮想化技術の開発力とノウハウを活かし、現在、組み込みとクラウド技術を融合したDX/IoTソリューションの開発・事業化に注力しています。アジア、米国、ヨーロッパ地域の子会社を拠点に国際展開も推進しています。
https://www.access-company.com/

※ACCESS、ACCESSロゴは、日本国、米国、およびその他の国における株式会社ACCESSの登録商標または商標です。
※IP Infusion、IP Infusionロゴ、OcNOS、ZebOSは、IP Infusion Inc.の米国ならびにその他の国における商標または登録商標です。
※その他、文中に記載されている会社名および商品名は、各社の登録商標または商標です。

 

 

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セキュアヴェイル/セキュアヴェイルがセキュリティ運用(SOC)サービス「NetStare」のラインアップを刷新

セキュリティクラウドサービス「NetStareCloud」も同時リリース

ITセキュリティ専業の日本企業、株式会社セキュアヴェイル(JASDAQ:3042)が提供するセキュリティ運用(SOC)サービスのラインアップが刷新された。NetStareシリーズとして8つのサービスを提供し、これまでSOCサービスの敷居が高かった組織規模にも手が届くラインアップとした。IT運用状況の見える化と、相談できるサービスを実現し、ユーザー企業と共に悩み・共に考え・共に運用することでゼロトラストへの対応を目指す。
ITセキュリティ専業の日本企業、株式会社セキュアヴェイル(本社:大阪市北区、代表取締役社長:米今政臣、JASDAQ:3042、以下セキュアヴェイル)は、創業から20年に渡って「お客様の環境をマネージする」をテーマに提供してきた統合セキュリティ運用サービス「NetStare(ネットステア)」のサービスラインアップを刷新し、2021年11月11日にリリースします。同時にセキュリティクラウドサービス「NetStare Cloud」もリリースし、NetStareシリーズで8つのサービスを提供することで、IT運用状況の見える化と、相談できるサービスを実現し、ユーザー企業と共に悩み・共に考え・共に運用することでゼロトラストへの対応を目指します。
 

図:新たなサービスラインアップ

「NetStare」は、24時間365日体制のセキュリティ運用(SOC)サービスです。ユーザー企業のネットワーク機器を常時1.1万台以上監視し、1日25億件の膨大なログを収集し、機器故障、通信障害、サイバー攻撃などをいち早く発見します。
また、それらの運用経験や知見を活用し、企業が利用するサーバー、ネットワーク機器、クラウド環境、セキュリティ機器、ソフトウェアのシステム監視情報やログを収集管理し、可視化・ログ解析とセキュリティリスクの発見やAIによる予測などのサービスを提供します。
新たなサービスラインアップでは、セキュリティ機器の監視・障害時の復旧支援など正常稼働をマネージするサービス「NetStare Lite」、セキュリティインシデント対応・ログ分析・診断レポートの実施や機器へのルール設定やバージョンアップなどのサービスセキュリティオペレーションと対象機器の監視でお客様環境を統合的にマネージメントする「NetStare Suite」など4つのサービスをラインアップします。

「NetStare Cloud」は、セキュアヴェイルの運用経験からユーザーがシステムを運用するために必要な情報や状況がリアルタイムに表示されるWEBポータルが提供され、ユーザーは必要に応じ監視情報やログを分析できる機能が活用できます。「NetStare Cloud」はクラウドサービスでありながら、ForiGateやPaloAltoなどセキュリティゲートウェイのログを管理する場合はSOCに相談・問合せができるサービスをラインアップし、ユーザー企業の課題解決に寄り添った4つのサービスを提供します。
 

図:新たなポータル画面

ラインアップ刷新後は月額1.5万円(税別)から。ユーザーは拠点や環境に応じ8つのサービスから選択して契約できます。
セキュアヴェイルは、このサービスラインアップのリニューアルによって、これまでセキュリティ運用(SOC)サービスの敷居が高かった組織規模にも手が届くようなサービスを提供し、国内企業のサイバーセキュリティ水準の向上に貢献して参ります。

NetStareサービスWebサイト:
https://www.secuavail.com/product/netstare/

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株式会社セキュアヴェイル概要
2001年設立。創業以来ネットワークセキュリティに特化して企業や組織の情報システムの運用をサポートする国内では数少ないITセキュリティ専業企業。24時間365日セキュリティシステムを監視する統合セキュリティ運用サービス「NetStare」は累積導入実績4000社以上、常時1.1万台のセキュリティ機器を監視し、1日25億件ものログを収集する。
企業のシステムセキュリティを確保し、事業運営を安心して継続させるために、「安全」で「役立つ」サービスを提供します。

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※記載されている会社名および商品名は、各社の登録商標または商標です。
※本プレスリリースに関するお問い合わせは下記までお願いします。
 株式会社セキュアヴェイル マーケティングGr.
 TEL : 03-6264-7180  Email: marketing@secuavail.com
 

 

 

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日本オラクル/Honda、調達変革にオラクルのクラウドERPを採用し、経営資源を最適化

約4,000社のサプライヤーと従業員約25,000人が利用する国内の間接材調達基盤に「Oracle Cloud Procurement」を選択

News Release

Honda、調達変革にオラクルのクラウドERPを採用し、経営資源を最適化
約4,000社のサプライヤーと従業員約25,000人が利用する国内の間接材調達基盤に「Oracle Cloud Procurement」を選択

2021年11月11日

日本オラクル株式会社(本社:東京都港区、取締役 執行役 社長:三澤 智光)は、本田技研工業株式会社(本社:東京都港区、取締役 代表執行役社長:三部 敏宏、以下 Honda)が国内における間接材の調達コストの最適化と業務効率向上を目的として、「Oracle Fusion Cloud Enterprise Resource Planning (ERP)」の調達管理システム「Oracle Fusion Cloud Procurement」を採用したことを発表します。

Hondaは、すべての人に「生活の可能性が拡がる喜び」を提供するという2030年ビジョンの実現に向け、経営基盤となる「既存事業の盤石化」を図りつつ、「新領域へのチャレンジ」に取り組んでいます。こうした企業活動を加速するため、グループ内のコスト最適化と業務効率向上に向けた間接材調達業務の変革を進めてきました。

これまで、Hondaおよび国内の主要なグループ会社にはそれぞれ調達部門が存在し、異なるプロセスとシステムで業務を行っていました。しかし、グループ全体の経営資源の有効活用に向け、間接材の調達プロセスを標準化し、システムを1つに統合する選択をしました。そこで、調達戦略の立案に必要なデータを一元的に蓄積・分析でき、外部環境の変化と最新のベストプラクティスに柔軟に対応しながら追加コストが最小限に抑えられる調達基盤として「Oracle Cloud Procurement」を採用しました。

システム導入にあたって抽出した新たな要件の大部分が「Oracle Cloud Procurement」の標準プロセスに適合しました。現在はそれらに基づき、購入依頼から見積依頼、価格決定、発注、支払までの調達業務の標準化を進めています。今後は、取引先の選定理由や過去の取引実績をシステム内に蓄積し、予実管理や最適な取引先選定に向けたデータドリブンな分析を強化します。また、「Oracle Fusion Cloud Applications」の「Oracle Guided Learning」を活用することで、約4,000社のサプライヤーと従業員約25,000名に、新たなプロセスに関するガイドを提示します。

本田技研工業株式会社 部門間プロジェクト 統括プロジェクトマネージャー 服部 信幸氏は次のように述べています。「我々は、間接材業務の効率化やコスト最適化にとどまらず、より付加価値の高い業務にフォーカスできる環境を目指して『Oracle Cloud Procurement』の導入を決定しました。そのため、グループ内のデータを組み合わせた包括的な支出分析などはもちろんですが、リモートワークやペーパーレスにも対応できるSaaSである点も評価しています。今回の導入を機に、間接材調達の全体最適化に向けた取り組みを強化していきます。」

日本オラクル株式会社 取締役 執行役 社長 三澤 智光は次のように述べています。「自動車業界は、次世代の自動車、再生可能エネルギーの活用など新しい技術開発に迅速なスピードで取り組んでいます。オラクルの『Oracle Cloud ERP』を導入することで、90日ごとに最新の調達機能が提供され、業務の自動化、IT運用コスト抑制などのメリットを享受できます。Hondaグループの持続的な成長を支える国内の間接材調達基盤として『Oracle Cloud Procurement』が最大限活用されることを期待しています。」

参考リンク
・本田技研工業株式会社 https://www.honda.co.jp/
・Oracle Fusion Cloud Procurement https://www.oracle.com/jp/erp/procurement-cloud/

日本オラクルについて
私たちのミッションは、人々が新たな方法でデータを理解し、本質を見極め、無限の可能性を解き放てるよう支援していくことです。データ・ドリブンなアプローチにより情報価値を最大化するクラウド・サービス、それらの利用を支援する各種サービスを提供しています。オラクル・コーポレーションの日本法人。2000年に東証一部上場(証券コード:4716)。URL www.oracle.com/jp

オラクルについて
オラクルは、広範かつ統合されたアプリケーション群に加え、セキュリティを備えた自律型のインフラストラクチャをOracle Cloudとして提供しています。オラクル(NYSE:ORCL)に関するより詳細な情報については、www.oracle.com をご覧ください。

* Oracle、Java及びMySQLは、Oracle Corporation、その子会社及び関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。文中の社名、商品名等は各社の商標または登録商標である場合があります。本文書は情報提供を唯一の目的とするものであり、いかなる契約にも組み込むことはできません。
 

 

 

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Okta Japan/【抄訳】Okta、日本国内でデータを保管するサービス「Okta Infrastructure」の稼働計画を発表し、グローバルでの事業拡大を継続

日本の事業への投資は、アイデンティティ分野におけるOktaの成長と顧客の成功へのコミットメントを示します

アイデンティティ管理のサービスプロバイダーであるOkta, Inc.(本社:米国・サンフランシスコ 以下Okta)は、日本で成長するOktaの顧客基盤をサポートするため、アマゾン ウェブ サービス(AWS)を利用して、日本国内でデータを保管するサービス「Okta Infrastructure」を2022年2月に稼働する計画を発表しました。これは、Oktaの日本市場へのコミットメントを示すものです。
Oktaの技術担当プレジデント兼最高技術責任者(CTO)、Sagnik Nandyは次のように述べています。「世界中の企業は、新しいテクノロジーを導入すると同時に、従業員や顧客を魅了したり、保護するためには、アイデンティティのアクセス管理が不可欠であることを知っています。当社は、あらゆる人があらゆる技術を安全に利用できるようにするというビジョンを加速させるために、グローバル展開に投資しています。Oktaの日本における顧客基盤の拡大に伴い、最高レベルの運用のためには、データを日本で保管する国内インフラストラクチャが重要です。日本のOkta Infrastructureは、北米、欧州、オーストラリアのAWSリージョンをはじめ、世界中ですでに稼働しているOkta Infrastructureのリストに追加されます。当社は、グローバルでのサービス展開を進めていく中で、それぞれの地域のお客様にOkta Infrastructureを提供していきます。」

この新しい日本のOkta Infrastructureは、東京と大阪に位置する地理的に離れた2つのAWSリージョンに構築されており、日本のお客様は、サービスとそのデータに地理的に近い場所でアイデンティティ管理・認証基盤プラットフォーム「Okta Identity Cloud」を利用することができます。Okta Infrastructureとは、Oktaが提供する全ての製品や機能を提供するインフラストラクチャと同一の構成です。

日本国内のOkta Infrastructureの主な構成要素は以下の通りです。

●   東京にあるプライマリインフラストラクチャサービスで、すべてのデータは大阪にあるディザスタリカバリリージョンにレプリケートされます。
●   他の地域(米国、欧州、オーストラリア)のOkta Infrastructureへのデータのレプリケーションやバックアップは行われません。
●   99.99%のアップタイムとゼロ計画ダウンタイムを実現するために設計された、最大限の分離と高可用性を備えたマルチテナントアーキテクチャです。
●   インフラストラクチャにおける障害は、特定のOkta Infrastructureに限定され、他の地域のOkta Infrastructureに影響を与えることはなく、その逆も同様です。
●   Okta Infrastructureは、冗長化された高可用性(HA)アーキテクチャを用いて構築されているため、AWSリージョン全体がダウンしても、ディザスタリカバリリージョンのサービスが起動することでOktaサービスは継続して稼働します。
●   Oktaサービスのインフラストラクチャとコードベースは、標準的な運用とリリース方法に従って、他のリージョンのOkta Infrastructureと同じスケジュールで更新されます。

Okta Japan株式会社の代表取締役社長、渡邉 崇は、次のように述べています。「2020年9月に日本法人を開設して以来、日本の顧客基盤は成長を続けています。今回、日本におけるOkta Infrastructureを構築することにより、お客様のニーズに応じて、Oktaサービスを日本でホストする選択肢を提供できるようになります。これは、日本でのビジネスをさらに加速させることに大きく貢献するでしょう」

Oktaについて
Oktaは、すべての人のアイデンティティとアクセスを安全に管理するベンダーニュートラルなサービスプロバイダーです。Oktaが提供するプラットフォーム「Okta Identity Cloud」により、クラウド、オンプレミスを問わず、適切な人に適切なテクノロジーを適切なタイミングで安全に利用できるようにします。7,000以上のアプリケーションとの事前連携が完了している「Okta Integration Network」を活用して、あらゆる人や組織にシンプルかつ安全なアクセスを提供し、お客様の潜在能力を最大限発揮できるように支援します。JetBlue、Nordstrom、Siemens、Slack、Takeda、Teach for America、Twilioを含む13,050以上のお客様がOktaを活用して、職場や顧客のアイデンティティを保護しています。
https://www.okta.com/jp/

※アマゾン ウェブ サービス、およびAWSは米国および/またはその他の諸国におけるAmazon.com, Inc.またはその関連会社の商標です。

 

 

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ティーピーリンクジャパン/Wi-Fi 6×IPv6 IPoEルーター「Archer AX72」12月2日(木)発売~OneMesh™対応Wi-Fi 6中継器「RE600X」本日発売~

無線LAN製品の開発、製造、販売で世界No.1シェアを誇るTP-Linkの日本支社である、ティーピーリンクジャパン株式会社(所在:港区西新橋、以下TP-Link)は、IPv6 IPoE対応Wi-Fi 6ルーター「Archer AX72」を2021年12月2日(木)に日本国内向けに発売します。また、本日11月11日(木)にOneMeshTM対応 Wi-Fi 6中継器「RE600X」の一般販売を開始いたしました。

IPv6 IPoE対応Wi-Fi 6ルーター「Archer AX72」は、高速・大容量・安定・安全性が詰まった高性能ルーターです。Wi-Fi 6テクノロジーによって最大4804Mbpsの高速通信を実現するだけでなく、IPv6 IPoE対応によって次世代の高速回線も利用可能になります。

さらに本日発売の「RE600X」や、その他のTP-Link OneMesh™対応の中継器と連携すれば、お家の中を移動しながらでも途切れることのない、シームレスなメッシュWi-Fi環境を構築できます。また、セキュリティ対策として標準搭載されているHomeShieldにより、ネットワーク環境のセキュリティ診断や保護者による利用制限ができ、安心してご利用いただけます。

高い性能とコストパフォーマンスを実現した「Archer AX72」なら、単身からファミリーまで、誰もが簡単に快適なWi-Fi環境を構築することができます。

「Archer AX72」製品ページ:https://www.tp-link.com/jp/home-networking/wifi-router/archer-ax72/

【製品情報】
IPv6 IPoE対応 Wi-Fi 6ルーター 「Archer AX72」
(想定販売価格:税込13,860円)

<製品情報>
・ Wi-Fiスピード*1:4804Mbps (5GHz,11ax/ac/n/a,HE160) + 574Mbps (2.4GHz,11ax/n/g/b)
・ ハードウェア:1GHzデュアルコアCPU
・ アンテナ:高性能外部アンテナ×6
・ ポート:1Gbps WANポート×1、1Gbps LANポート×4(うち2つは静的リンクアグリゲーション対応)、USB3.0ポート×1
・ 寸法:272.5×147.2×49.2mm 
・ 推奨利用環境*1:戸建て3階建、マンション4LDK、最大接続台数80台
・ 製品保証:業界最長クラスの3年保証

<製品スペック>
・ Wi-Fi 6テクノロジー対応:より高速、より大容量で、より混線に強くなったWi-Fi 6に対応
・ 多数端末と同時通信:OFDMA、1024-QAMにより、多くの端末との同時通信を実現
・ IPv6 IPoE (IPv4 over IPv6)対応*2:v6プラス・OCNバーチャルコネクト・DS-Liteに対応
・ TP-Link HomeShield搭載:最新のサイバーアタックに対応するためのセキュリティソフトウェアを内蔵
・ セキュリティ:最新セキュリティ規格WPA3対応
・ スマートコネクト:SSIDを統一し、接続帯域をルーターが自動で割り当て
・ エアタイムフェアネス:帯域の過度な占有を制限することによりネットワーク効率を向上
・ ビームフォーミング:端末に向けて指向性のWi-Fiシグナルを送信し接続をより強固なものに
・ VPNサーバー:OpenVPNとPPTP VPNサーバーとして利用可能
*1: 最大無線信号速度は、IEEE 802.11規格の仕様から導かれる物理速度です。実際のワイヤレスデータスループットとワイヤレスカバレッジは、建築材料、物理的障害などの環境要因や近隣からの電波干渉、トラフィック量と密度、製品の設置場所、 ネットワークの複雑さ、ネットワークのオーバーヘッドや、定格性能、場所、接続品質、クライアント条件などのクライアントの制限によって左右される為、保証されるものではありません。
*2: IPv6 IPoE接続時はHomeShieldやVPN接続などの追加機能が制限されるのでご留意ください。またIPv6 PPPoEには対応していません。

IPv6 IPoE×Wi-Fi 6でより快適&たくさん繋がる
「Archer AX72」は、IPv6 IPoEによる快適なインターネット接続と、Wi-Fi 6テクノロジーによる高速データ通信が可能な高性能ルーターです。

利用者が多い夜間などの回線混雑時、ご契約回線がIPv6 IPoEに対応していれば、混雑を避けながらいつでも大容量通信をストレスなく楽しめます。*3 またIPv6ハードウェア・アクセラレーションの搭載により、IPv6、DS-Lite実装時に更なる高速化を実現します。
Wi-Fi 6テクノロジーで新たに対応したOFDMAでは、一度に複数の端末へデータを送ることが可能となり、データ通信の効率が飛躍的に向上。これにより、多くの端末が遅延なくデータ通信をすることができます。*4 また、1024-QAMにより、以前のWi-Fi 5よりも25%高速なデータスループットを実現し、4K動画やYouTubeの動画配信など大容量通信をスムーズに行えます。
※Wi-Fi 6について:https://www.tp-link.com/jp/wifi6/
*3: IPv6 IPoEを使用するにはIPv6 IPoEに対応した回線の契約や利用手続きを行う必要があります。IPv6 IPoEにはv6プラス・OCNバーチャルコネクト・DS-Lite等、様々な種類があります。予めご契約のプロバイダーが提供しているIPv6 IPoEサービスの種類をご確認ください。IPv6 PPPoEには対応していません。
*4: Wi-Fi 6 (802.11ax)及びOFDMA・1024-QAMの利用にはクライアント端末側も対応している必要があります。

ビームフォーミング×6本の外部アンテナ
6本の外部アンテナと内蔵のFEMが異なる信号を複数端末へ同時送信し、通信速度の低下を防ぎます。さらに、端末のある場所へ最適な電波を送信する「ビームフォーミング」と「4T4R」が搭載されたことで、より広範囲で強力なWi-Fiの利用を実現します。

セキュリティシステム「HomeShield」*5搭載
TP-Link HomeShieldでは、お家のネットワークのセキュリティを強化することができます。ウイルス感染の恐れがあるセキュリティホール(脆弱性)の特定やお子様のオンライン時間の制限、Webサイトのブロック設定など、ご家庭のネットワークを管理するために必要な機能を提供します。
※HomeShieldについて:https://www.tp-link.com/jp/homeshield/
*5: HomeShieldには無料のBasicプランが適用されます。サブスクリプションによるProプランも利用可能です。

OneMeshTMでお家をメッシュ化!
「Archer AX72」はOneMesh™に対応しているため、OneMesh™中継器と組み合わせてメッシュWi-Fiネットワークの構築が可能です。
※「OneMesh™」参考リンク:https://www.tp-link.com/jp/onemesh/

<メッシュWi-Fiとは>
メッシュWi-Fiとは、対応機器それぞれが連携して作り出す1つの大きなWi-Fiネットワークのことです。「Archer AX72」をOneMesh™中継器と連携させれば、お家のネットワークを1つにまとめられるため、部屋や階によっていちいちWi-Fiの接続先を変える必要もありません。たとえ移動しながらでも途切れることなく、家じゅうで快適なインターネット環境を楽しめます。

<「Archer AX72」と「RE600X」でWi-Fi 6テクノロジー対応のメッシュWi-Fiを実現>
「Archer AX72」を、本日発売のOneMesh™対応Wi-Fi 6中継器「RE600X」 や「RE605X」、「RE505X」と組み合わせていただくと、「メッシュWi-Fi×Wi-Fi 6」の次世代環境をお楽しみいただけます。
※TP-Link OneMesh™対応予定機種:https://www.tp-link.com/jp/onemesh/product-list/

【本日11/11(木)発売 OneMeshTM対応 Wi-Fi 6中継器「RE600X」 】

「RE600X」製品ページ:https://www.tp-link.com/jp/home-networking/range-extender/re600x/

【製品情報】
OneMeshTM対応 Wi-Fi 6中継器「RE600X」 
(想定販売価格:税込7,920円)

<製品情報>
・ Wi-Fiスピード*6:1201Mbps (5GHz,11ax/ac/n/a) + 574Mbps (2.4GHz,11ax/n/g/b)
・ アンテナ:内部アンテナ×2
・ ポート:ギガビットポート×1
・ 寸法:78×36×149 mm
・ 製品保証:業界最長クラスの3年保証

<製品スペック> 
・ Wi-Fi 6テクノロジー対応:より高速、より大容量で、より混線に強くなったWi-Fi 6に対応
・ OneMeshTM対応:OneMesh™ルーターと連携させることでメッシュ化を実現
・ ギガビットポート搭載:スマートテレビ・PC・ゲーム機等と安定した有線接続を提供
・ ブリッジモード:有線ルーター等と接続してWi-Fi 6アクセスポイントとして利用可能
・ 専用アプリTether:iOSおよびAndroidスマートフォンから管理可能
・ 高い互換性:専用規格を使用してないため、一般家庭用ルーターやアクセスポイントと接続可能
*6: 最大無線信号速度は、IEEE 802.11規格の仕様から導かれる物理速度です。 実際のワイヤレスデータスループットとワイヤレスカバレッジは、建築材料、物理的障害等の環境要因や近隣からの電波干渉、トラフィック量と密度、製品の設置場所、 ネットワークの複雑さ、ネットワークのオーバーヘッドや、定格性能、場所、接続品質、クライアント条件等のクライアントの制限によって左右される為、保証されるものではありません。

【世界No.1シェア!高品質無線LANルーターのTP-Link】
TP-Linkは、世界170か国以上で12億人以上のエンドユーザーにネットワーク製品を提供している、世界No.1プロバイダーです。また、2021年には10年連続で世界No.1無線LAN機器プロバイダーを獲得しました。*1 現在、アメリカ、イギリス、ドイツ、日本等、世界44か所に現地法人を構えています。
*1: 2021年第1四半期IDC調べ

徹底した研究開発、効率的な生産体制、そして厳しい品質管理によって、TP-Linkはネットワーキング製品の分野において、多くの賞を受賞しています。また各国の技適マークを取得しており*2、高性能で安心してご利用いただける製品を提供しています。
*2: TELEC、CE、FCC取得済み、RoHS指令対応

【会社概要】
社名:ティーピーリンクジャパン株式会社(英語名:TP-LINK JAPAN INC.)
所在地:東京都港区西新橋2丁目9-1 PMO 西新橋8F
コーポレートサイト:https://www.tp-link.com/

【製品に関するお問い合わせ先】
固定電話:0120-095-156 (通話料無料)
携帯電話:0570-066-881 (有料ナビダイヤル)
※受付時間: 平日9:00~18:00、土日祝10:00〜18:00(年末年始を除く)

【メディア関係者お問い合わせ先】
ティーピーリンクジャパンPR事務局
担当:斉藤・長谷川
TEL:03-6804-2390
Mail:tp@zaax.co.jp
 

 

 

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ArchiTwin/「ArchiTwin(Ver.2.0)」UI/UX刷新でアップグレード版をリリース!

3Dオブジェクトをより簡単に挿入!従来タグ付けをさらに性能アップ!

ArchiTwin株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役:関 良平)は、2021年11月10日(水)からデジタルツインのカスタマイズアプリケーション「ArchiTwin」のアップグレード版(Ver.2.0)を提供開始します。当ライセンスのお申し込みは下記の公式サイトをご利用ください。
■ArchiTwinお申し込み公式サイトURL:https://archi-twin.com/at-basic/

「ArchiTwin」は米国の4Kデジタルツインスキャナとクラウドサービス、Matterportカメラで撮影した3D仮想空間内に、家具や動画などのオブジェクトを容易に配置し、且つ従来のタグ付けを更に細分化し検索機能などを付けるなど、Matterportをより実務的に使用できる新たなシステムです。

より魅力的なバーチャル展示会の設営管理、不動産業者のオンライン内見、施工段階の内装シミュレーションなどをより効果的にサポートしています。

【アップグレード内容】

① より簡単な分かり易いUI
家具・ユニットなど迷わず直感的にレイアウトできます。

② 利用可能オブジェクトを新たに20点提供

③ 3Dオブジェクトや動画の挿入、編集機能のアップデート
-3Dオブジェクトのライブラリから挿入したオブジェクトと、カーソルで直感的に、もしくはパラメータの入力で移動/回転/リサイズ/コピーなどが可能に。
-元に戻す/やり直す機能が新規追加。
-挿入したオブジェクトをサムネイル画面でリネームして管理しやすく。(ライブラリ内の現存オブジェクトは登録時のファイル名のまま変更されない仕様)
-オブジェクトの角度変更や拡大縮小も一元化されたメニューバーで操作性を向上。

-動画(MP4)オブジェクトを配置してメニューバーに表示される再生ボタン(▶︎)をクリックすると、ウォークスルー時に動画の自動再生が開始する設定を新規追加。

④タグごとにメニューと編集機能を追加
-画面右側にタグリストを配置する事で空間内のタグを一覧と一元管理が可能に。
-タグごとにステムの長さや再配置が可能に。
-タグをクリックするとフローティングウィンドウが出現、オブジェクト位置の変更を容易に。
-より詳細なタグの属性や情報を設定可能に。

⑤ ミニマップの表示、編集機能もよりシンプルに。

※ArchiTwin(アーキツイン)とは
デジタルツイン(物理空間の情報をサイバー空間で再現すること)とテレプレゼンスアバターロボットで、リアルタイムに建築現場をスキャニングしながら遠隔現場管理を可能とするソリューション。
コロナ禍においてデジタル環境への急速な対応が求められている中で、デジタルツインを用いた現場は最前線といえます。

ArchiTwinは撮影した空間をサーバー上に表現する3Dカメラ+サーバーサービス「Matterport」(マーターポート)と連携したシステムで、生成した3D空間モデルを体系的に管理することができます。3D空間モデル内にはオブジェクトの設置や、複数人で管理できる画像やメモを残すことが可能です。作業進捗や時間ごとに3D空間モデルを生成することで時間経過後も遡って現場の調査・確認に寄与します。

※Matterport(マーターポート)とは
マーターポートはアメリカのベンチャー企業Matterport社が開発した3Dカメラを使った4K3D対応カメラによる画像自動合成処理クラウドサービス。制作した3DモデルはWEB上で自由な位置や角度から空間内を見ることが可能で、その場にいるような臨場感が体験できます。
詳細は以下のURLをご参照ください。
https://livingcg.jp/matterport/

---------- 会社概要 ----------

■ArchiTwin株式会社
“デジタルツインの技術を活用した遠隔現場管理ソリューション”を用いて、建築業界に貢献することを掲げています。

・所在地 :東京都中央区銀座一丁目22番11号 銀座大竹ビジデンス2階
・代表者 :代表取締役 関 良平
・事業内容:デジタルツインに関する業務(データ収集、解析ほか)
・設立  :2020年6月16日
・会社HP  :https://archi-twin.com
・お問合せ:contact@archi-twin.com

 

 

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