通信・インターネット

華為技術日本/ファーウェイ:高度な技術でノイジードル湖の生物多様性を保護する

本参考資料は2021年10月27日(現地時間)にウィーンで発表されたプレスリリースの翻訳版です。

​ファーウェイオーストリア、ウィーン大学およびノイジードラー湖 – ゼーヴィンケル国立公園と共に、環境保護と種の保全の理解を深める研究プロジェクトをサポート
 [2021年10月27日、ウィーン] ファーウェイオーストリア、ウィーン大学、およびノイジードラー湖 – ゼーヴィンケル国立公園は、共同でTECH4ALLプロジェクトを開始しました。NGOレインフォレストコネクション(RFCx)と協力し、スマートテクノロジーと人工知能を使用して、ノイジードル湖の葦帯の生物多様性を研究し、研究結果から適切な保護対策を導きます。当国立公園のディレクターのDIヨハネス・エーレンフェルドナー氏は、「ここはオーストリアの生物多様性のホットスポットであり、実践的考えに依存しています。」と説明しました。当プロジェクトは2年間継続予定で、ユーラシア大陸最西端の草原湖に多くの恩恵をもたらします。

オーストリアの膨大な生物多様性の保護
ノイジードル湖はオーストリア最大の湖であり、極めて特殊な動植物の生息地でもあります。当プロジェクトにより、葦帯の管理と環境保護のバランスおよび、この地域の人間と動物の生態系を改善することができます。ウィーン大学の植物学、および生物多様性研究部門のクリスチャンH.シュルツェ博士は、「我々は取得する知識から、気候変動との戦いにおける方策を導き出すことができます。」と述べ、さらに「湖の水理学的動態の変化により、葦帯の状態への影響のみならず、生物多様性への影響も予想されます。 」と付け加えました。

当プロジェクトでは、変動する水位が繁殖する鳥類に及ぼす短期的および長期的影響と、野生生物にとっての葦帯の重要性を年間を通して調査します。また、研究者らは、さまざまな気象条件が鳥のさえずりにいかに影響するかを観察しています。ブルゲンラント州のアストリッド・ アイゼンコプフ副知事は次のように述べました。「ノイジードル湖周辺地域の気候変動の影響は明らかです。TECH4ALLの共同プロジェクトにより、環境保護と生物多様性についての新たな知見を得られることを期待します。これは、住民にとっての地域を良好に保つのに役立ちます。」

当プロジェクトでは、葦帯に70台以上の装置を配置して音風景を録音しています。一部の装置では記録を保存して分析しますが、ネイチャー・ガーディアンという装置はワイヤレスネットワークに直接接続されます。ネイチャー・ガーディアンは音響監視システムで、天候や時間帯に拘わらず、さまざまな場所で音響データを継続的に収集できるため、まったく新しい次元の研究が実現します。ネイチャー・ガーディアンのデータは、オーストリア最高のネットワークであるマゼンタのワイヤレスネットワーク経由でリモート、且つリアルタイムに送信されます。この高速で侵襲の少ないアプローチは、多くの研究者の時間を節約できるだけでなく、動物の生息地にほとんど影響を及ぼしません。

チェコ共和国、オーストリア、スロバキアのファーウェイ・テクノロジーズ会長のウィリー・ソングは、この技術について詳細に説明しました。「最大の利点は、鳥や両生類の鳴き声をモバイルネットワーク経由で送信できることです。これにより、科学者は多くの時間を節約し、動物への影響を最小限に抑えられます。この特殊なエリアの研究者が調査目的でアクセスするのは非常に困難です。」

自然界におけるテクノロジーと人工知能
社会へのポジティブな影響から保全プロジェクトまで:テクノロジーは多くの分野で重要な役割を果たし、さまざまなポジティブな発展に大きく貢献します。ノイジードル湖のプロジェクトは、オーストリアにおけるファーウェイ最初のTECH4ALLプロジェクトです。ファーウェイは、NGOのレインフォレスト・コネクションと共に、既に国際的なさまざまなプロジェクトに取り組んでいます。例えばアイルランド沖ではクジラの監視および保護を実施し、チリの森林では絶滅危惧種のダーウィンギツネの保護に取り組んでいます。レインフォレスト・コネクションの国際開発担当ディレクターのクリッシー・ダーキン氏は次のように述べました。「オーストリアは、手つかずの驚くべき生態系と膨大な生物多様性に恵まれています。素晴らしいパートナーと共に、ついにこの美しいオーストリアでプロジェクトを実施できることを喜ばしく思います。ファーウェイのような優れたテクノロジー企業と提携することで、専門性がなければ不可能な研究プロジェクトが実現します。」

現在のファーウェイのプロジェクトの詳細については、以下をご確認ください。
https://www.huawei.com/en/tech4all

ファーウェイについて
ファーウェイ・テクノロジーズ(www.huawei.com) は通信ソリューションの大手メーカーです。同社の製品およびソリューションは170か国以上に展開され、世界最大のネットワーク事業者50社中の45社、そして世界の人口の3分の1に使用されています。
ファーウェイは、固定、モバイル、IPテクノロジーに幅広い専門性を有しています。同社のポートフォリオには、モバイル製品、スイッチング技術製品、ネットワーク製品、ソフトウェアアプリケーション、および端末が含まれます。ファーウェイは世界で約194,000人を雇用し、その45%以上は研究開発に従事しています。ファーウェイは2007年以来、ウィーンを拠点にオーストリアに駐在し、オーストリアで約120人の従業員を雇用しています。
 
ウィーン大学と生命科学部について
1365年設立、Making a difference(違いをもたらす)
ウィーン大学(www.univie.ac.at)は、ヨーロッパで最古かつ最大の大学の1つで、20の学部と施設で7,400人の科学者を含む約10,000人の従業員が働いています。当大学はオーストリア最大の研究機関で、最大の教育機関でもあります。現在、約90,000人の国内外の学生が在籍しています。 178の学習プログラムがあり、オーストリア国内で最も多様なコースを提供しています。ウィーン大学は、社会人教育にとっても重要な機関です。
生命科学部における研究と教育は、生命原理、その組織と進化の基本的理解にフォーカスしています。生物学、薬学、栄養科学の学科では、グローバル規模の社会問題にフォーカスしています。持続可能な経済的、および社会的プロセスにおける知識の普及と実践が、生命科学部の主な任務です。

ノイジィードル湖 – ゼーヴィンケル国立公園
ハンガリーとの国境を跨ぐノイジィードル湖 – ゼーヴィンケル国立公園は1993年に設立され、総敷地面積は約300 km2で、そのうち約100 km2はオーストリア領土にあります。ノイジィードル湖 – ゼーヴィンケルの敷地は、オーストリア独自の自然空間です。アルプスの東端とハンガリー小平原の西端に位置し、歴史的のみならず、生物学的観点からも境界地帯で、アルプス、パノニアン、アジア、地中海そして北欧エリアの動植物が生息しています。 このような種の豊かさは、生息地の多様性なくしては不可能です。広大で多様な湿地、牧草地、牧場、乾草地、砂草原、塩性湿地がモザイクのように隣り合っています。この自然の地域の国際的な重要性は、並外れた生物多様性と、ヨーロッパからアフリカにかけての鳥の移動に欠かすことのできない作用の両方にあります。そのため、この地域では340以上の鳥類が登録されています。ノイジードラー湖 – ゼーヴィンケル国立公園は一年を通じてガイド付きツアーを提供しています。  また、すべての訪問者は自ら国立公園内、および周辺の自然を自由に探索できます。

 

 

 

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MOYAI/公共交通機関の安心安全への完全なソリューション〜京王線事件などへの効果的な対策手段〜

LTE/4G 回線の利用で遠隔地からリアルタイム映像の確認を可能にした LED 一体型高機能ネットワークカメラ 「 IoTube model Pro.4G 」 を新たに発表

LED一体型高機能ネットワークカメラを提供する株式会社MOYAI(モヤイ)(本社:東京都中央区、代表取締役:渡邊亮、以下:MOYAI)は、LTE/4Gで通信を行うカメラセンサー以外に8つのセンサーを標準搭載したマルチIoTデバイスとしてエッジAIとの組み合わせで様々なソリューションの提供が可能なデバイスを開発し、2022年6月より納入開始することをお知らせします。
MOYAIはLTE/4G回線の利用で遠隔地からリアルタイム映像の確認を可能にしたLED一体型高機能ネットワークカメラ 「 IoTube model Pro.4G 」 を新たに発表します。

IoTube model Pro.4Gは、2020年7月に東急電鉄様全保有車両へ導入されたIoTubeの後継モデルとなります。
IoTube model Pro.4G Webサイト紹介ページはこちらから
https://moyai-net.com/product/#model_pro_4g

■LED一体型高機能ネットワークカメラ「 IoTube model Pro.4G 」とは?
2019年にLTE/4G通信タイプのモデルを開発し電車車両内搭載に向け各必要適合規格を全て取得し東急電鉄様に初めて採用となったモデルの製品品質をベースに通信方式を同じくLTE/4G通信を採用したモデルです。
更に4K魚眼カメラセンサーユニットをジョイントし内蔵されたSDカードに動画を録画保存、LTE/4G回線を利用し遠隔地からリアルタイムストリーミング、双方向通話を可能にしました。LED蛍光灯を交換するように簡単取り替え取り付けを可能にしたエッジAI機能を持ち合わせた防犯カメラ及び行動解析デバイスです。
車両内の状況を同時開発中の管理画面システムからリアルタイム映像の閲覧が出来るだけではなく、車両内の混雑状況の可視化を行うことによりアプリと連動することで乗車予定の車両の混雑状況を事前に把握することができます。また、双方向通話機能とAI機能を活用することにより車両内の乗客との会話を実現させ、車両内で突発的に発生する事件や体調不良の乗客を検知し司令室へ発報することが可能です。
多くの鉄道事業会社様より昨今の事件への効果的な手段として多くの期待が寄せられています。

■機能紹介
エッジAIを含むマルチセンシングデバイスとして様々なご利用想定にお応えします。
特徴的な機能5点
1.LTE/4G採用で超速通信を実施
2.1.5GHz×4コアでエッジAIに対応、個人情報にも対応
3.リアルタイムストリーミングに対応
4.マイク&スピーカーを用いた双方向通話にも対応
5.4Kセンサー+魚眼レンズで後からパンチルズーム対応

8senses / 五感を超えるセンシングテクノロジーを標準装備
サーモセンサー・マイクロフォン・スピーカー・煙感知センサー・温湿度センサー・3D加速度センサー・BLEビーコン・Co2センサー

ネットワーク構成イメージ

■会社概要
会社名:株式会社MOYAI(MOYAI Co.)
代表:代表取締役  渡邊 亮
設立:2018年11月
所在地:東京都中央区日本橋3-13-5
業務内容:ネットワーク通信関連事業
AI、IoT関連事業
デジタルサイネージ関連事業
防犯、セキュリティ関連事業
ソフトウェア、携帯電話アプリケーションの企画、開発、運用
上記各サービス、デバイスの企画、開発、設計、製造、運用等の関連事業
上記各号に附帯する一切の事業

<本件に関する報道機関からのお問い合わせ先> 
※本リリースは単独プレスリリースになります。
株式会社MOYAI 太田 y.ohta@moyai-net.com

 

 

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ENEOSホールディングス/ENEOS株式会社川崎事業所にドローンのショーケース兼実証フィールド「ENEOSカワサキラボ」を開設

ドローンショーケース

実設備を活用しロボティクスソリューションのイノベーションを加速

ENEOSホールディングス株式会社(代表取締役社長:大田 勝幸、以下「ENEOSHD」)および当社の出資先である株式会社センシンロボティクス(代表取締役社長:北村 卓也、以下「センシンロボティクス」)は、ENEOS株式会社川崎事業所(川崎市川崎区)の施設内に、共同でドローンショーケース兼実証フィールド「ENEOSカワサキラボ」を開設しますので、お知らせいたします。

両社は、現在および将来において日本社会が抱える、少子高齢化による労働人口の減少、インフラの老朽化といった課題を解決するために、ドローン(自律走行ロボットを含む)を活用した点検、警備監視、災害対策に関する新たなソリューションの開発に取り組んでいます。将来的には、ドローンのサービス提供・エネルギー供給の拠点(ステーション)を日本全国に構築し、ロボティクスによる業務の自動化を実現する構想を描いています。

「ENEOSカワサキラボ」は、様々な共創パートナー※とともに、オープンイノベーションによる上記の構想実現を目指す第一歩として開設するものであり、以下の二つの機能を有しています。

1.ドローンの技術・製品を展示するショーケース
訪問者にドローンの技術・製品の展示を見学頂くとともに、事業共創に関するディスカッションを行う場です。

2.ドローンの点検デモンストレーションおよび技術開発が可能な実証フィールド

 

使用を停止したプラントの実設備(配管・タンク等)を活用し、実際の点検環境に近い形でドローンの稼働試験を行うことで実用化に向けた検証を行うことができます。また、来場者に点検デモンストレーションを見学頂くことで、より具体的な活用イメージを持っていただくことができます。

開設当初はENEOSHDとセンシンロボティクスがドローンの操作を行いますが、将来的には共創パートナーの皆様にも本フィールドを広く活用していただくことを想定しています。

 両社は、ENEOSグループの既存アセットとセンシンロボティクスの最新のロボティクス技術を融合することで、ドローンが当たり前に街中で活躍し、人々の生活を豊かに、またワクワクする未来の実現を目指し、取り組んでまいります。

 ※共創パートナー
我々の描く、「ドローンのサービス提供・エネルギー供給の拠点(ステーション)を日本全国に構築し、ロボティクスによる業務の自動化を実現する構想」を共に共創できる可能性のある、以下のような団体を想定しています。

(1)官公庁
(2)自治体
(3)ドローンによる点検対象を有する者
(例:電力、化学、鉄鋼、建設、不動産、他)
(4)ドローンによる警備対象を有する者
(例:不動産、スマートシティ事業者、重要施設所有者、他)
(5)ドローンに関連する事業・研究を行う者
(例:インフラ、UTM、保険等の各種サービス提供、機体開発、他)
 

<施設概要>

施設名 ENEOSカワサキラボ
所在地 神奈川県川崎市川崎区扇町12番1号
(ENEOS株式会社川崎事業所内)
利用方法 施設の訪問は社員を通じた予約制となります
紹介動画 https://youtu.be/9_6FLzRi4K8

 

 

ドローンショーケースドローンショーケース

 

 

 

 

ドローンによる配管点検の様子ドローンによる配管点検の様子

 

タンク設備タンク設備

<本件に関するお問い合わせ先>

報道機関の方 ENEOSホールディングス株式会社 広報部広報グループ
TEL:03-6257-7150
E-mail:pr@eneos.com
  株式会社センシンロボティクス CS&マーケティング部
広報担当 妹尾
E-mail:m-senoo@sensyn-robotics.com
見学を希望される企業の方 ENEOSホールディングス株式会社
未来事業推進部事業推進3グループ
TEL:kawasakilab@eneos.com
  株式会社センシンロボティクス
ENEOSカワサキラボ お問い合わせ窓口
E-mail:kawasakilab@sensyn-robotics.com

 

 

 

 

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グローバルインフォメーション/マネージドネットワークサービス(MNS)の市場規模、2026年に823億米ドル到達予測

株式会社グローバルインフォメーションは、市場調査レポート「マネージドネットワークサービスの世界市場 – 2026年までの予測:タイプ別 (マネージドLAN、マネージドWi-Fi、マネージドWAN、マネージドネットワークセキュリティ、マネージドVPN、ネットワークモニタリング)、組織規模別、展開モード別、業種別、地域別」(MarketsandMarkets)の販売を11月9日より開始いたしました。

【 当レポートの詳細目次 】
https://www.gii.co.jp/report/mama1031006-managed-network-services-market-by-type-managed.html

マネージドネットワークサービス(MNS)の市場規模は、2021年の574億米ドルからCAGR7.5%で成長し、2026年には823億米ドルに達すると予測されています。エコシステムにはさまざまな主要プレーヤーが存在するため、市場は競争が激しく多様化しています。企業は、ネットワーク管理を外部に委託することで効率化を図り、リソースの有効活用と支出の削減を実現しています。また、MSP(マネージドサービスプロバイダー)の助けを借りることで、社内にグローバルリソースを持たない企業でも、グローバルネットワークサービスを利用することができ、ネットワークの構築、監視、保守の簡略化を実現し、コアビジネスに集中することができます。MNSは、コストと時間のかかる社内ネットワーク管理サービスの、魅力的な代替手段となります。

COVID-19は、ヘルスケア分野に影響を与えただけでなく、世界経済にも影響を及ぼし、エネルギー、石油・ガス、輸送・物流、製造業、航空業など、さまざまな金融・産業分野に経済的影響を与えています。何兆ドルもの損失により、世界経済が後退すると予測されています。また、ロックダウンを延長する国が増えたことで、経済活動が低下しています。連邦政府、州政府、中央政府、地方政府、州などで、個人や政府が社会で互いに連絡を取り合い、COVID-19に関する情報をリアルタイムで提供・入手しています。

COVID-19の感染者は日に日に増加しており、同時に大企業や中小企業にも多大な影響を与えています。製造業、自動車、繊維、輸送・物流、旅行・接客、消費財などの基幹産業が、国レベルのロックダウンにより閉鎖されています。これは、GDPの減少という点でも、世界経済に大きな影響を与えます。古くから、中小企業は経済のバックボーンとして機能しており、このパンデミックにより、最大の影響を受けていると考えられます。

牽引要因:世界的に高まるデジタルトランスフォーメーションの傾向

デジタルトランスフォーメーションは、優れた顧客体験を提供するために必要なネットワークの向上を促します。各国企業は、デジタルトランスフォーメーションの一環として、新しいデジタル技術の導入を計画しています。デジタル化が進む中で、多くの企業はMNSプロバイダーを利用する傾向が強まっています。企業のニーズを理解するMNSプロバイダーとのパートナーシップは、スキルギャップを解消し、革新的なソリューションで新しい市場に参入することを可能にします。

【 無料サンプル 】
当レポートの無料サンプルは、こちらからお申し込みいただけます。
https://www.gii.co.jp/report/mama1031006-managed-network-services-market-by-type-managed.html

【本件に関するお問合せ先】
販売代理店 株式会社グローバルインフォメーション
TEL:044-952-0102(9:00-18:00 土日・祝日を除く)
E-mail:dbm@gii.co.jp
URL:https://www.gii.co.jp

【株式会社グローバルインフォメーション 会社概要】
1995年の創立以来、海外市場調査レポートの販売を通じて企業のグローバル展開を支援しています。世界6カ国に拠点を持ち、海外の提携調査会社250社以上が発行する調査資料約10万点をワンストップでご提供。市場情報販売のグローバル・リーディングカンパニーを目指し、企業ならびに社会の発展に寄与すべく、お客様にとって真に価値ある情報をお届けしています。

創立:1995年
所在地:215-0004 神奈川県川崎市麻生区万福寺1-2-3 アーシスビル7F
事業内容:市場調査レポート/年間契約型情報サービスの販売、委託調査の受託、国際会議/展示会の代理販売
市場調査レポート/年間契約型情報サービス:https://www.gii.co.jp
委託調査:https://www.gii.co.jp/custom_research/
国際会議/展示会:https://www.giievent.jp/partnering.shtml

 

 

 

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 新社会システム総合研究所/「通信事業の今と未来」と題して、KPMGコンサルティング株式会社 石原 剛氏によるセミナーを2021年12月17日(金)AP虎ノ門にて開催!!

新社会システム総合研究所(東京都港区 代表取締役 小田中久敏 以下SSK)は、2021年12月17日(金)にAP虎ノ門(港区)にて下記セミナーを開催します。

■会場受講 ■ライブ配信 ■アーカイブ配信

[テーマ]
【急変する5G時代に求められるコアビジネスの世代交代】
通信事業の今と未来
~通信事業と非通信事業の戦略展開~

[セミナー詳細]
https://www.ssk21.co.jp/S0000103.php?gpage=21517

[講 師]
KPMGコンサルティング株式会社
テクノロジー・メディア・テレコムセクター
シニアマネジャー 石原 剛 氏

[日 時]
2021年12月17日(金) 午後2時30分~4時30分

[会 場]
AP虎ノ門 東京都港区西新橋1-6-15 NS虎ノ門ビル

[重点講義内容]
5G時代の到来とともにDXが加速し、いよいよSociety5.0の実現が見えてきました。通信事業者は通信サービス提供をコアビジネス領域にしてきたが、5G時代では収益性の拡大が見込めないため、新たなコア事業を創造していく必要あります。
加えて、有限な電波資源に対して免許認可を受けた限られた事業者のみがサービス提供可能となることから新規参入障壁が高く、これまで競争原理が働きにくかった通信業界も、VUCAと呼ばれる時代ではディスラプションが来ることを想定して準備する必要があります。
通信事業者がこの変化を機会ととらえ、通信事業者2.0として生まれ変わることこそが、日本が失われた30年を取り戻すため必要条件ではないか。本講演では、通信事業の最新動向からみえてくる未来図について解説していきます。

1.5G~Beyond 5Gの世界感
2.既存コア事業の行方と次世代コア事業
3.国内外の通信事業者の動向
4.ローカル5Gとインフラシェアリング
5.将来の通信事業を支えるテクノロジー
6.MNO2.0とMVNO2.0が創る未来図
7.質疑応答/名刺交換

【お問い合わせ先】
新社会システム総合研究所
東京都港区西新橋2-6-2 ザイマックス西新橋ビル4F
Email: info@ssk21.co.jp
TEL: 03-5532-8850
FAX: 03-5532-8851
URL: https://www.ssk21.co.jp

【新社会システム総合研究所(SSK)について】
新社会システム総合研究所(SSK)は、1996年12月6日に設立、
創業以来20年以上 法人向けビジネスセミナーを年間約500回企画開催する
情報提供サービスを主な事業としております。
SSKセミナーは、多様化するビジネス環境下で、ハイレベルな経営戦略情報、マーケティング情報、
テクノロジー情報等をスピーディーに提供し、事業機会の創出に貢献することを目的としております。
また、セミナー事業を軸に多様なビジネスを展開しており、
セミナー企画運営代行サービス・講師派遣、BtoB広告・受託調査・市場調査レポート販売・セミナーDVD販売等
お客様の事業の成功・拡大に必要な情報、サービスを提供しております。
SSKは常に最先端の情報を発信し、お客様の戦略パートナーであり続けます。

 

 

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DX ハブ/日本への帰国頻度でプランが選べる、年額9,800円より 一時帰国者向け通信サービス「おかえりSIM」を提供開始

DXHUB株式会社(京都府京都市下京区 代表取締役社長:澤田賢二)は、2021年11月10日より、一時帰国者の方を対象にした通信サービス「おかえりSIM」を提供開始いたします。
日本の新型コロナウイルス感染症の感染者低減に伴い、様々な入国規制が緩和され、家族や友人との再会、ビジネスの交流などのため多くの方が日本への一時帰国を検討されています。その中でDXHUBでは新サービス「おかえりSIM」の柔軟でシンプルなプランにて、コロナ禍前後で大きく変わった一時帰国されるお客様の帰国頻度、滞在期間、利用データ量等に合わせた通信環境を支援します。

◆おかえりSIM3つの特徴
(1)一時帰国の頻度に合わせて選べる3つの年間プラン(10GB、50GB、100GB)
(2)日本の050番号で帰国時もすぐ電話が使える それぞれのプランに無料通話付き
(3)オンライン手続きで完結、店頭での面倒な手続き不要

◆おかえりSIM商品概要
おかえりSIMは選べる10GB〜100GBの3つのプランを年額9,800円〜ご提供いたします。スタートパック(SIMカード)はAmazon、楽天市場、自社サイトでご購入いただけ、自宅やホテルなどでお受けとりいただけます。
一時帰国時、データ量を使わない方から大容量のご用途の方まで対応し、050電話番号と無料通話分を付与することで一時帰国直後の電話などもスムーズに行っていただけます。また付与データ量は1年間有効、また更新時は翌年にも繰越が可能なため、滞在期限に合わせたプリペイドSIMカードやWiFiルーターレンタルの選定が不要となり、無駄なくデータ量をお使いいただけます。

プラン概要

おかえりSIMプラン 年間10GBプラン 年間50GBプラン 年間100GBプラン
キャンペーン価格
※1 ※2
定価19,800円(税込)

9,800円(税込)
定価29,800円(税込)

19,800円(税込)
定価39,800円(税込)

29,800円(税込)
データ量・無料通話
※3
データ量 10GB/年
無料通話 70分相当
(約2,000円相当)
データ量 50GB/年
無料通話 140分相当
(約4,000円相当)
データ量100GB/年
無料通話 280分相当
(約8,000円相当)

※1 リリースキャンペーン適用の販売価格です。今後、価格を見直すことがあります。

※2 年間ごとの更新となり、更新料金は登録のクレジットカードに請求されます。
※3 無料通話については国内通話1分あたり29.7円(税込)の換算額としております。

スタートパック販売WEBサイト

販売場所
※4
自社サイト
Amazon
楽天市場

※4 初回お受け取り後、開通期限内にマイページからお客様情報の登録が必要です。

「おかえりSIM」の詳細については、以下のおかえりSIM公式サイトまたはカスタマーサポート窓口までお問い合わせください。

おかえりSIM公式サイト:https://jpsmart.net/pages/okaerisim

◆おかえりSIMサービス開始にあたり
DXHUBではJP SMART SIMサービスとして、日本に来た外国人の方が生活や旅行をより快適に送っていただけるよう、技能実習や留学などの在留外国人の方向けの通信サービスや訪日旅行者向けのプリペイド通信サービスを10万人以上に提供してまいりました。そういったサービス提供の中で外国人の方だけではなく、一時帰国する日本人の方からも安価で利便性の高いプランがほしいというお声をいただき、今回「おかえり」というブランドテーマとして、第1弾の「おかえりSIM」をリリースいたしました。
今後も「おかえりSIM」を始めとし、他の事業者にはない、多くの方に必要としていただけるようなサービスや内容を追加するなど、DXHUBでは長年の通信のノウハウをもとに様々なお客様の声にお応えできるサービス提供をしてまいります。

DXHUB株式会社 会社概要

■事業内容
・在留外国⼈向け通信サービス
・業界特化型MVNO(⺠泊WiFi, レンタルスペースWiFi, 法人WiFi,IoT)
・企業向けDX導⼊⽀援
・名刺管理「Sansan」総代理店
・遠隔化、テレワーク導⼊⽀援

代表取締役社⻑:澤⽥賢⼆
本社:京都府京都市下京区中堂寺粟⽥町93番地 KRP6号館2階
設⽴:2015年10⽉
資本⾦: 100,000,000円(資本準備⾦含む)

■商品に関するお問い合わせ
おかえりSIM カスタマーサポート窓口
電話:075-315-5906
E-mail:sim-support@m.dxhub.co.jp

■本プレスリリースに関するお問合せ
DXHUB株式会社
電話:075-315-5906
E-mail:info@dxhub.co.jp

 

 

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レボーン/REVORN、「JR東日本スタートアッププログラム2021」に採択!

「デジタル共創」の分野において評価。においの可視化によるさまざまな可能性を追求!

香り×AI×DXで「においの“なんとなく”をなくす」ことを目指す、株式会社レボーン(本社:東京都渋谷区、代表取締役:松岡広明、以下、REVORN)が、東日本旅客鉄道株式会社(代表取締役社長:深澤祐二、以下「JR東日本」)とJR東日本スタートアップ株式会社(代表取締役社長:柴田裕)が推進するベンチャー企業や優れた事業アイディアを有する方々との協業によるビジネス創造活動 「JR東日本スタートアッププログラム」において採択企業として選定されましたことをお知らせいたします。

■「JR東日本スタートアッププログラム」とは
ベンチャー企業や様々なアイディアを有する方々から、駅や鉄道、グループ事業の経営資源や情報資産を活用したビジネス・サービスの提案を募り、ブラッシュアップを経て実現していくプログラムです。2017年度に初めて開催され、これまでに計81件の提案の採択実績があります。鉄道事業やIT事業など幅広い分野の実証実験を行い、一部の取組みは実用化に至っています。なお、内閣府主催の2018年度第1回日本オープンイノベーション大賞において、経済産業大臣賞を受賞、2020 年度第3回同賞において、環境大臣賞を受賞。

■REVORNによるテストマーケティングの詳細
デジタル嗅覚・解析システムによる「におい」ビジネスの構築

AIとヒトの感覚を融合させた独自の判定技術を活用したにおいの可視化による駅など施設や商業空間のクレンリネス向上および消費者行動変化の可能性についての検証。
実施箇所:海浜幕張駅・ペリエ海浜幕張
実施期間:2022年2月~

なお、本内容は2021年12月8日(水)に配信予定の「DEMO DAY(発表会)」にて松岡代表より説明させていただく予定です。「DEMO DAY(発表会)」内では、今回採択されたREVORNを含む13件の提案の中から、社外審査員を交え、スタートアップ大賞、優秀賞が決定されます。

「DEMO DAY(発表会)」視聴申し込みURL:https://jresup2021.peatix.com/

■REVORN 松岡代表 プロフィール
1990年生まれ。2004年ポルトガルで行われた第8回RoboCup世界大会に参加し、僅か13歳で準優勝。長崎大学工学研究科へ進学後、主にドローンなどを使った災害時におけるシステムの研究・開発を行う。大学院在学中に、株式会社レボーンを創業。IoTやハードウェア領域における研究開発や、ソリューション開発を行う。
 

松岡 代表松岡 代表

■株式会社レボーン 概要
代 表 者:代表取締役社長 松岡 広明
本社所在地:〒150-0022 東京都渋谷区恵比寿南2-6-10
設 立 日:2016年4月
URL: https://revorn.co.jp
業務内容:嗅覚技術(Scent Technology)のインフラを構築し、人々の生活を豊かにする新たな文化の基盤を創造するための各種事業を展開。独自開発の香りセンサとAIを活用し、世界中のにおいデータを蓄積した“においデータプラットフォーム”を構築。それを元に畜産・飲料・医療などのさまざまなにおいに関する課題を解決するソリューションを提供。また、大学などの基礎研究機関と民間企業をマッチングし、IoTなどのハードウェア技術やAI技術の研究成果をビジネス展開するための、産学連携ネットワークを独自に構築。

 

 

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ジェイ・ディー・パワー ジャパン/J.D. パワー 2021年クラウドサービス提供事業者顧客満足度調査℠

大塚商会が 2年連続で総合満足度第 1 位

 CS(顧客満足度)に関する調査・コンサルティングの国際的な専門機関である株式会社J.D. パワー ジャパン(本社:東京都港区、代表取締役社長:山本浩二、略称:J.D. パワー)は、J.D. パワー 2021クラウドサービス提供事業者顧客満足度調査℠<クラウド型グループウェア導入ベンダーセグメント>の結果を発表した。

コロナ禍において中堅・中小企業でクラウドグループウェア 導入増加
 昨年の新型コロナウイルスの感染拡大により広まったテレワークやリモート会議といった働き方であるが、クラウドベースの統合グループウェア製品はそのような新しい働き方におけるコミュニケーションツールとして、なくてはならない存在となってきている。
 クラウド型統合グループウェアの導入率は企業規模が大きい企業ほど高く、従業員数1,000人以上の大企業では6割超となっている。

 また、本年調査では前回調査(2020年12月発表)と比べ、中堅・中小企業においてクラウド型のグループウェア導入をしている企業が増えていることが確認できた。
特に従業員数100人未満の中小企業では、昨年37%から今年42%と増加が顕著となった。
新型コロナウイルスの流行は中小企業においてもコミュニケーションのリモート化やクラウドツールの利用シフトを促したと言える。

テレワーク企業で低い、導入後サポート対応に対する満足度
 テレワークを実施している企業はクラウド型の統合グループウェア製品を導入している傾向が高い。しかし、製品導入支援ベンダーに対する満足度を見ると、テレワークを実施していない企業と比べて、「導入後サポート(操作・設定方法やトラブル等の問い合わせ対応)」に対する満足度が低い傾向にあった。特に「解決にかかる時間」や「説明・報告の適切さ」に対する評価が低い。円滑な社内外とのコミュニケーションの成否はテレワークにおける生産性を左右する重要な要素となる。クラウド型グループウェアがテレワーク実践に向けて必要不可欠なツールとなっている中、テレワークを実施している企業ではトラブル等の際の迅速なサポート対応への期待がより大きいと推察される。
 テレワークという働き方はコロナ収束後も定着していくことが予想される。製品導入支援ベンダーには顧客企業の円滑なテレワークを継続的に支えるサポート体制がこの先も強く求められていくであろう。

J.D. パワー 2021年クラウドサービス提供事業者顧客満足度
<クラウド型グループウェア導入ベンダーセグメント>No.1を発表
総合満足度ランキングは下記の通り。対象6ブランド)

第1位:大塚商会592ポイント)
2年連続の総合満足度第1位。
「導入・構築対応」「営業対応」「コスト」の3ファクターで最高評価。
第2位:サイボウズ(589ポイント)
「導入後サポート」ファクターで最高評価。
第3位:ソフトバンク(573ポイント)

J.D. パワー 2021クラウドサービス提供事業者顧客満足度調査℠
<クラウド型グループウェア導入ベンダーセグメント>概要
年に1回、クラウドタイプの統合グループウェア製品*1の販売・導入支援を行うシステムベンダーの満足度を
聴取し明らかにする調査。今年で7回目の実施となる。
*1 Microsoft 365、Google Workspace、cybozu.com、desknet’s NEO、LINE WORKSの5製品を対象として実施

■実施期間:2021年7月中旬~8月中旬 ■調査方法:郵送調査
■調査対象:クラウド型グループウェアを利用している企業(従業員数50名以上)
■調査回答社数:1,015 社

総合的な顧客満足度に影響を与えるファクターを設定し、各ファクターの詳細評価項目に関するユーザーの評価を基に 1,000 ポイント満点で総合満足度スコアを算出。総合満足度を構成するファクターは、総合満足度に対する影響度が大きい順に、「導入・構築対応」(39%)、「営業対応」(34%) 、「コスト」(15%)、「導入後サポート」(12%)となっている(カッコ内は影響度)。

*J.D. パワーが調査結果を公表する全調査は、J.D. パワーが第三者機関として自主企画し実施したものです。

【注意】本紙は報道用資料です。弊社の許可なく本資料に掲載されている情報や結果を広告や販促活動に転用することを禁じます。

J.D. パワーについて:
J.D. パワー(本社:米国ミシガン州トロイ)は消費者のインサイト、アドバイザリーサービス、データ分析における国際的なマーケティングリサーチカンパニーです。50年以上にわたり、ビッグデータやAI、アルゴリズムモデリング機能を駆使し、消費者行動を捉え、世界を牽引する企業にブランドや製品との顧客の相互作用に関する鋭い業界インテリジェンスを提供するパイオニアです。
 

 

 

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リンク/IBM WatsonのAIと連携し、ボイスボットによる“自動応答サービス”が実現。

クラウド型コールセンターシステム「BIZTEL」がセルフサービスモデルの顧客対応を実現するDX機能を強化。

株式会社リンク(本社:東京都港区、代表取締役社長:岡田 元治)が展開する5年連続 国内シェア第1位(※)のクラウド型 CTI / コールセンターシステム「 BIZTEL(ビズテル)」は、本日、日本アイ・ビー・エム株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:山口 明夫)が提供するビジネス用AI「 IBM Watson(ワトソン)」とのシステム連携の検証テストが完了したことをお知らせします。リンクは2022年2月ごろより、両サービスを組み合わせた機能の提供開始を予定しています。

※ デロイト トーマツ ミック経済研究所『マーテック市場の現状と展望 2021年度版 クラウド型 CRM 市場編 (第5版)』による

BIZTELは、企業向けインターネット電話サービスを幅広く展開するクラウド型テレフォニーシステムです。インターネットとPCさえあればコールセンターが構築できる「BIZTEL コールセンター」や、在宅勤務に便利な機能をパッケージしたビジネスフォンサービス「BIZTEL テレワーク」、モバイル端末の内線化が手軽に行える「BIZTEL モバイル」など、クラウドの強みを最大限に活かしたサービスラインナップが特長です。

一方の IBM Watson は、さまざまなビジネスシーンで活用することができるAIサービスです。世界で1億人以上のユーザが活用し、国内外の幅広い業種・業界に導入されています。

今回のシステム連携により、BIZTEL は IBM Watson を用いたボイスボットが提供できるようになります。本機能では、商品の申し込み・解約や来店の予約といった電話に対して、AIが従来以上に自然な会話で応答・受付することが可能です。ユーザは電話に対応する人員の削減や業務の効率化ができるとともに、24時間の問い合わせ対応や電話が繋がるまでの待ち時間の解消なども実現することができます。

新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけにリモートワークへのシフトが進む中、多くのコールセンター・ヘルプデスクでは、ボットなどのAIを活用してセルフサービスモデルのチャネルの拡充や業務の自動化に取り組んでいます。

両サービスの連携による新機能は、コロナ禍における働き方の変化の中にあっても円滑な顧客対応を実現したいというユーザ企業の課題が解決できることに加え、DX推進と事業成長に貢献します。

 

■日本アイ・ビー・エム株式会社 Data AI & Automation事業部 塩塚 英己氏からのコメント
株式会社リンクのクラウド型CTI / コールセンターシステム BIZTEL と IBM Watson の連携の検証テストが完了し、また、IBM Flash Storageの活用により、音声データの高いパフォーマンスとストレージの経済性を両立させるソリューションが提供可能となります。
IBM Watsonを用いたボイスボットの活用をはじめとするリンク社との“共創”を通じ、自動音声での応答や受付、業務の効率化など、お客さまに新たな付加価値を提供していきます。

■BIZTELの「IBM Watson連携 ボイスボット」の導入に関するご相談について
こちらよりお問い合わせください。
https://biztel.jp/guest/inquiry/

BIZTEL(ビズテル)について
BIZTELは2006年のサービス提供開始以来、クラウド型テレフォニーサービスのパイオニアとして企業向け電話システムやコールセンターシステムを幅広く展開しています。1,700社超の導入企業数、34,000席超の稼働席数を達成し、デロイト トーマツ ミック経済研究所より発行された『マーテック市場の現状と展望2021年度版 クラウド型CRM市場編(第5版)』において、クラウド型コールセンターシステム5年連続シェア第1位のサービスとしてリストアップされました。また、富士キメラ総研より発刊された『ソフトウェアビジネス新市場2019〜2021年版』においても、3年連続でSaaSのCTI(電話とコンピューターの統合システム)の国内シェア第1位を達成しています。
サービスの詳細は、https://biztel.jp/ をご覧ください。

株式会社リンクについて
株式会社リンクは、業界最大級の稼動台数を持つ専用ホスティング「at+link」、クラウド型ホスティング「リンク・ベアメタルクラウド」を軸として、5年連続シェア第1位のクラウド型コールセンターシステム「BIZTEL」、セキュリティプラットフォームサービス「PCI DSS Ready Cloud」など、さまざまなサブスクリプション型サービスを提供しています。農系事業にも取り組んでおり、2011年10 月からは岩手県岩泉町にある自然放牧酪農場「なかほら牧場」を運営しています。事業の詳細は、https://www.link.co.jp/ をご覧ください。
 

 

 

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エイチ・シー・ネットワークス/エイチ・シー・ネットワークスが第41回医療情報学連合大会に出展

 エイチ・シー・ネットワークス株式会社(本社:東京都台東区、代表取締役社長:大江 愼一、以下、エイチ・シー・ネットワークス)は、11月18日(木)~21日(日)の4日間にわたり名古屋国際会議場で開催される第41回医療情報学連合大会(第22回日本医療情報学会学術大会)に出展します。

 日本医療情報学会は、医療情報に関心を持つすべての研究者および実務担当者の学術交流の場として設立され、年に2回の大きな学術集会【日本医療情報学会秋季大会(医療情報学連合大会)、日本医療情報学会春季大会(日本医療情報学会シンポジウム)】を開催する他、活発な学術活動を行っております。

 今回の学会では、「PHSの更新に向けて、不安定なWi-Fi環境でのIP電話よりも安定した通信環境の提供を可能とした、新しいプライベートLTE(sXGP)ソリューション」や、「病棟内で途切れにくい無線LANをLCXケーブルで実現した実装例」などの病院で活用できる医療ネットワークソリューションをご紹介します。

■当社ブースの見どころ
・Account@Adapter+認証セキュリティソリューション(自社開発)
 =>安心安全に医療情報ネットワークを利用できるセキュリティ
   https://www.hcnet.co.jp/products/adapter/accountadapter.html
・PHS更新に、新しいプライベートLTE(sXGP)
 =>パナソニックsXGPで不安定なWi-FiでのIP電話より安定した通信環境
・LCXケーブル無線LANソリューション(日立金属製LCXケーブル)
 =>院内で接続できない場所を無くす無線LANソリューション
   Wi-Fi 6 https://www.hcnet.co.jp/products/wireless/wifi/Aruba-wi-fi6.html
   LCXケーブル https://www.hcnet.co.jp/products/wireless/lcx/lcx.html

詳細は以下のURLからご覧いただけます。
 https://www.hcnet.co.jp/event/jamifall2021.html

■展示会概要
・展示会名:第41回医療情報学連合大会(第22回日本医療情報学会学術大会)
・日時:11月18日(木)~21日(日)の4日間
 11/18(木)  (企業展示なし)
 11/19(金) 9:00~18:00(企業展示)
 11/20(土) 9:00~18:20(企業展示)
 11/21(日) 9:00~15:00(企業展示)
・会場:名古屋国際会議場 1号館1F イベントホール ブース番号:20
    〒456-0036 名古屋市熱田区熱田西町1番1号
    https://www.nagoya-congress-center.jp/

■出展製品情報
 Account@Adapter+ (ネットワーク認証サーバー)
 パナソニック システムソリューションズ ジャパン(プライベートLTE方式 sXGPシステム)
 日本ヒューレット・パッカード(Aruba製無線LANソリューション)
 日立金属社製品 (病棟向け無線LAN安定供給ソリューション:LCXケーブル)

■エイチ・シー・ネットワークス株式会社
エイチ・シー・ネットワークスは、高品質&信頼ネットワークの提供をビジョンとするネットワークインテグレーション会社です。40年以上のシステム構築実績を生かし、「ネットワーク」、「セキュリティ」、「ビジュアルコミュニケーション」、「トータルマネジメントサービス」のフィールドで、提案から構築・保守までワンストップでトータルネットワークソリューションを提供しています。詳細は以下のURLからご覧いただけます。

HCNET_LogoHCNET_Logo

https://www.hcnet.co.jp/

■本ニュースリリースに関するお問い合わせ
〒111-0053
東京都台東区浅草橋1-22-16ヒューリック浅草橋ビル4F
エイチ・シー・ネットワークス株式会社 サポート本部 ビジネスサポート部
お問い合わせURL:https://www.hcnet.co.jp/inquiry/

■登録商標
HCNETおよびそのロゴは、エイチ・シー・ネットワークス株式会社の商標または登録商標です。本ニュースリリースに記載されているその他の社名および製品名は、各社の商標または登録商標です。
本ニュースリリース記載の情報(製品・サービスの内容、仕様、お問い合わせ先、URLなど)は、発表日現在の情報です。予告なしに変更される可能性がありますので、あらかじめご了承ください。

 

 

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