通信・インターネット

NECネッツエスアイ/NECネッツエスアイとPHONE APPLIがZoom Phoneの共同提案を開始

株式会社PHONE APPLIは、NECネッツエスアイ株式会社と共に「Zoom Phone」の共同提案を開始することをお知らせします。
                                         株式会社PHONE APPLI
                                      NECネッツエスアイ株式会社

 働き方を探求し、Web電話帳クラウドサービス「PHONE APPLI PEOPLE」(旧:連絡とれるくん) を主軸としたコミュニケーションの効率化を実現するために様々なサービスを展開する株式会社PHONE APPLI(本社:東京都港区、代表取締役社長:石原 洋介、以下「PHONE APPLI」)は、世界初のZoom Phone BYOCリセラーであるNECネッツエスアイ株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役社長:牛島 祐之、以下「NECネッツエスアイ」)と共に、「Zoom Phone」の共同提案を開始することをお知らせします。

 この度の両社の取り組みは、NECネッツエスアイがライセンス等を提供する「Zoom Phone」とPHONE APPLIの「PHONE APPLI PEOPLE」を組み合わせることで、「Zoom Phone」をお客さまにとってより便利なコミュニケーションサービスとして提供するものです。この結果、PHONE APPLIの利用者は会社支給のスマートフォンやBYOD端末から社員データベースや社外の名刺情報にアクセスし、「Zoom Phone」で電話をかけるまでの動作を一元的に行えるようになり、利便性を大きく向上させることができます。

 本共同提案では、NECネッツアイからZoom Phone導入に必要な「ZoomおよびZoom Phoneのライセンスの提供」「Zoomクラウド(IP接続)とPBX間の接続に必要なインテグレーションサービス」といった『基本サービス』に加え、Zoom Phone導入・運用のそれぞれのフェーズでお客さまをサポートする『各種オプションサービス』や、導入から運用までトータルでサポートする『トータルサポートサービス』を、PHONE APPLIからは、Zoom Phoneと連携するWeb電話帳クラウドサービス「PHONE APPLI PEOPLE」(旧:連絡とれるくん) を提供します。両社が提供するサービスについては、下部詳細、イメージをご参照ください。

 なお、両社は今後、双方のサービスを融合した「Zoom Phone」の拡販に向けた共催セミナーを開催する予定です。

PHONE APPLIが主催・共催するイベント・セミナー情報はこちら
https://phoneappli.net/event/

<NECネッツエスアイ株式会社 取締役執行役員常務 野田 修 氏のコメント>
Web電話帳シェアNo.1のPHONE APPLIとNECネッツエスアイが連携することにより、便利で効率化した働き方ソリューションのひとつを提供することが出来るようになりました。これからも両社のコラボレーションによって、働き方改革を強く推進していく所存です。 

<ZVC Japan株式会社(Zoom)  社長 佐賀 文宣 氏のコメント>
NECネッツエスアイとPHONE APPLIの「Zoom Phone」の提案連携を心より歓迎いたします。
これにより、「Zoom Phone」導入から運用に加え、「PHONE APPLI PEOPLE」を活用することでより便利な顧客体験を提供できると信じております。

                                                以 上

<Zoom Phoneについて>
Zoom Phoneは、Zoomのプラットフォームにアドオンして利用できるクラウド電話システムです。
PSTN(公衆交換電話網)を利用したインバウンドとアウトバウンドのサポートと、シームレスに統合されたテレフォニー機能により、お客様は既存のPBXソリューションを置き換え、ビジネスコミュニケーションとコラボレーションの要件をすべて、お気に入りのビデオプラットフォームに統合することができます。Zoom Phoneは、ダイレクトピアリングとプレミスピアリングのサポートにより、既存のPSTN SIPトランクを維持したまま、オプションでレガシーPBXソリューションに統合できるハイブリッド展開を可能にし、ワンクリックで音声通話をビデオにエスカレーションする機能や、豊富なAPIやURIスキーム、及びWebhookなどとの連携機能を提供しています。

詳しくは、Zoom Phone のホームページをご覧ください。
https://explore.zoom.us/ja/products/zoom-phone/
※ZoomおよびZoom PhoneはZoom Video Communications, Inc.が提供するサービスです。

<NECネッツエスアイ株式会社 会社概要>
代表取締役社長  :牛島 祐之
所在地      :〒112-8560文京区後楽2-6-1 飯田橋ファーストタワー
設立       :1953年11月
資本金      :131億22百万円(2021年3月31日現在)
業務内容               :ネットワークをコアとするICTシステムに関する企画・コンサルティングや設計・構築などの提供、および日本全国にわたるサポートサービス拠点による24時間365日対応の保守・運用、監視サービスならびにアウトソーシングサービスの提供
URL       :https://www.nesic.co.jp/

<「PHONE APPLI PEOPLE」について>
「PHONE APPLI PEOPLE」は、人の価値を高め、生産性を向上させる“人”中心のクラウドサービスです。キーワードやスキルなどで社内の専門家を、名刺データからお客様や取引先を、それぞれ簡単に見つけだし、最適なツール(チャット、メール、電話、Web会議等)でコミュニケーションがとれ、コラボレーションを活性化させます。離れた働くことが当たり前となった時代に、「誰に相談するのが最適なのか?」を解決するサービスとして、Web電話帳クラウドサービスで7年連続国内市場シェアNo.1(※)を誇り、多くの企業の働き方改革の一助となっております。
※出典:MM総研「Web 統合電話帳アプリケーションの市場規模調査」(2021年8月)
「PHONE APPLI PEOPLE」について詳しくはこちら https://phoneappli.net/product/service/papeople

<株式会社PHONE APPLI について>
株式会社PHONE APPLIは「コミュニケーション改革で、働きかたをアップデートする」をビジョンに掲げ、多様な働き方の実現を目指す働き方改革推進企業様をサポ―トいたします。8年連続国内シェアNo.1の Web電話帳クラウドサービス「PHONE APPLI PEOPLE」の開発、販売、自社オフィス「CaMP」での実証実験、世の中の働き方改革調査などを通じ、企業文化の変革や企業価値の向上を目指します。

<株式会社PHONE APPLI会社概要>
代表取締役社長  :石原 洋介
所在地      :〒105-0001 東京都港区 虎ノ門4丁目3番13号 ヒューリック神谷町ビル8階
設立       :2008年1月
資本金      :398,365,710円
業務内容              : Web電話帳クラウドサービス「PHONE APPLI PEOPLE」等、クラウドサービスの企画・開発・販売/アプリケーション開発・販売/働きかたコンサルティング事業/各種IP-PBX対応アプリケーションの開発・運用
URL       :https://phoneappli.net/

※ 記載されている会社名および製品名は、各社の商標または登録商標です。

別紙 : https://prtimes.jp/a/?f=d82252-20211109-6a7d1db3d3f22611658cce4970b0ff2b.pdf

 

 

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KDDI/ファッション専攻の学生にバーチャル技術でサステナブルなモノづくり体験を提供する取り組みを開始

KDDIと渋谷未来デザインによる「Fashion meets Technology in SHIBUYA」を始動

KDDI株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:髙橋 誠、以下 KDDI)と一般社団法人渋谷未来デザイン(所在地:東京都渋谷区、代表理事:小泉 秀樹、以下 渋谷未来デザイン)は2021年11月9日から、5Gやバーチャルヒューマン、スマートグラスを活用することでファッションの表現の可能性を広げながら、アパレル業界のサステナブルなモノづくりを支援するプロジェクト「Fashion meets Technology in SHIBUYA」を開始します。
 

 第1弾では、ファッション専攻の学生を対象にサンプル品の制作時の廃棄課題について取り組みます(以下 本取り組み)。ベルエポック美容専門学校(所在地:東京都渋谷区、学校長:大谷 啓一)の学生がデザインした衣服を、東京ファッションテクノロジーラボ(所在地:東京都渋谷区、代表取締役:市川 雄司)の協力のもと3DCG化し、スマートグラスを通して鑑賞することが可能です。デジタル作品に近付いたり回り込んだりしながら鑑賞することで、素材感やコーディネートの確認が可能となり、サンプル製造にかかる時間やコスト、廃棄物を削減できます。
 また、本取り組みの発表の場となるデジタル展示会を、ベルエポック美容専門学校およびKDDIのコンセプトショップ「GINZA 456 Created by KDDI」(以下 GINZA 456)で2022年1月に開催します。

 KDDIと渋谷未来デザインは本取り組みを通じ、ファッション業界の将来を担う学生にテクノロジーを活用したモノづくり体験の機会を提供することで、将来的なデジタルニーズに対応したクリエイター育成の支援と、将来を見据えた社会課題の解決を目指します。
 

  • 「Fashion meets Technology in SHIBUYA」の背景

・現在のアパレル業界は、1つの商品を生産するまでの企画、デザインの段階において多くの実物サンプルが制作されており、それには多くの時間とコストがかかり、廃棄処分される布地も大量に発生しています。
・業界の課題に対し、KDDIと株式会社KDDI総合研究所(本社: 埼玉県ふじみ野市、代表取締役所長: 中村 元)は、5Gやスマートグラス、バーチャルヒューマンなどのテクノロジーを活用して、アパレル業界のサプライチェーン全体をDXし、サンプルレスで資源の無駄がないサステナブルなモノづくりを支援するアパレルDXの取り組みを行っています(注)。
・この取り組みの一環として、KDDIのクリエイティブチーム「au VISION STUDIO」と渋谷未来デザインは、テクノロジー活用によって表現の可能性を広げながら、将来の社会課題の解決を目指すプロジェクト「Fashion meets Technology in SHIBUYA」を始動しました。
 

  • 「Fashion meets Technology in SHIBUYA」の目的

(1)アパレル業界のDXによるサステナブルなサプライチェーンの実現に向けた
必要な技術やノウハウの認知拡大と普及
(2)テクノロジーを活用した、アパレル業界における社会課題の解決
(3)ファッションカルチャーの発信地である渋谷を中心にした、業界のサステナビリティ推進と情報発信
 

  • 本取り組みについて

1.概要
・ベルエポック美容専門学校で3Dモデリングを学ぶ学生からデザインを募集し、東京ファッションテクノロジーラボの協力のもと、学生のデザインを3DCG化します。
・2022年1月にベルエポック美容専門学校およびGINZA 456で開催を予定しているデジタル展示会では、KDDIが開発したアパレルDXシステムを用いることで、完成した3DCGをスマートグラスで立体的に確認できるようにし、デジタル作品として鑑賞できる体験を提供します。体験者は、デジタル作品に近付いたり回り込んだりしながら鑑賞することができ、現実の展示会のように素材感やコーディネートなどを確認することができます。
・作品のデジタル化により、サンプル製造にかかる時間やコスト、廃棄物を削減できるとともに、作品を展示するロケーションの幅が広がるため、作品テーマに合わせた場所でのデジタル展示会の開催など、表現の拡張につながることも期待しています。
・なお、今後も本取り組みに参画いただく協力校を随時募集していきます。

2.協力校

ベルエポック美容専門学校(URL:https://www.belle.ac.jp/
学校法人東京滋慶学園が運営する専門学校です。
カリキュラムに3Dモデリングの授業を導入するなど、アパレル産業のDXを推進する技術の認知拡大、新たなクリエイターの輩出、学生たちの技術の向上に取り組んでいます。
 

 

東京ファッションテクノロジーラボ
(URL:https://tfl.tokyo/

日本初のファッションテック養成学校です。
変革期を迎えた国内ファッション産業をICTや最新のデジタルテクノロジーを活用して変えていく人材の育成を目指しています。
 

  • 「GINZA 456 Created by KDDI」について

 au 5Gや先端テクノロジーを活用しお客さまの想像を体験に変え「おもしろいほうの未来」が体感できるコンセプトショップです。1階では、最新の5Gスマートフォンやau公式アクセサリー、KDDIが提供する5G関連アイテムを楽しめ、地下1階ではau 5Gや先端テクノロジーを活用したコンテンツをご体感いただけます。また、2階ではau/UQの最新ラインアップの展示や、商品購入に関するご相談やご契約、アフターサービスの手続きが可能です。

「GINZA 456 Created by KDDI」公式サイト<https://ginza456.kddi.com/
Instagram: @ginza456_official
Twitter: @GINZA456_KDDI
 

  • KDDIの取り組み

 KDDIは、これからも事業を通じてさまざまな社会課題の解決に取り組み続けるという決意をこめ、2030年を見据えたKDDIのSDGs「KDDI Sustainable Action~私たちの『つなぐチカラ』は、未来のためにある~」を策定しました。このたびの取り組みは、「命をつなぐ~地球環境の保全~」「暮らしをつなぐ~次世代の育成~」に該当します。

(注)2021年9月10日 KDDI株式会社 ニュースリリース
5G、バーチャルヒューマンなどを活用したアパレル業界のDXを支援する取り組みを開始
~商品の企画・デザイン時のサンプル制作をバーチャル化~
(URL:https://news.kddi.com/kddi/corporate/topic/2021/09/10/5401.html
 

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

日本オラクル/日本オラクル、Oracle Cloud導入メリットの最大化を支援するコンサルティング・サービスを提供開始

アセスメント、ポリシー策定からナレッジ、人材育成まで組織的な対応を包括的に支援する「Cloud Center of Excellenceサービス」

日本オラクル株式会社(本社:東京都港区、取締役 執行役 社長:三澤 智光)は本日、お客様の「Oracle Cloud」導入メリットの最大化を支援するコンサルティング・サービス「Cloud Center of Excellence(CCoE)サービス」の提供を開始したことを発表します。「CCoEサービス」は、日本オラクルのミッション・クリティカルなシステムのクラウド導入および移行の豊富な経験と知見に基づき、アセスメント、ポリシー策定からナレッジ、人材育成まで組織的な対応を包括的に支援します。

日本オラクルOracle Cloud導入メリットの最大化を支援するコンサルティング・サービス提供開始
ミッション・クリティカルなシステムのクラウド導入・移行の豊富な経験や知見に基づき、アセスメント、ポリシー策定からナレッジ、人材育成まで組織的な対応を包括的に支援する「Cloud Center of Excellenceサービス」

2021年11月9日

日本オラクル株式会社(本社:東京都港区、取締役 執行役 社長:三澤 智光)は本日、お客様の「Oracle Cloud」導入メリットの最大化を支援するコンサルティング・サービス「Cloud Center of Excellence(CCoE)サービス」の提供を開始したことを発表します。「CCoEサービス」は、日本オラクルのミッション・クリティカルなシステムのクラウド導入および移行の豊富な経験と知見に基づき、アセスメント、ポリシー策定からナレッジ、人材育成まで組織的な対応を包括的に支援します。

クラウド導入が進む一方で、システムの複雑化、運用負荷の増加、コストの増加など、想定外の課題に直面し、そのメリットを最大限に享受できていない企業が少なくありません。日本オラクルは、オンプレミスで培ったミッション・クリティカルなシステムを構築するベストプラクティス、マルチクラウドやハイブリッドクラウド導入・運用・活用支援で培った経験と知見、これまで提供してきた標準アーキテクチャやガバナンス・サービスを最大限活用し、お客様が「Oracle Cloud」の戦略的な活用、スピード・アジリティの実現、安定した運用と人材育成といった導入メリットを最大化するための組織となるCCoEの設置と組織運営を支援します。

日本オラクルではCCoEを、クラウドを活用してビジネスを変革するためのクラウド戦略、ガバナンス、ベストプラクティスの開発と管理を担当し、クラウドの導入、移行、運用において組織全体をリードする部門横断的なチームとして位置づけています。CCoEは、クラウド導入および活用において、次の6つのカテゴリの施策を統合的に実施し、日本オラクルは各カテゴリにおいてお客様への支援を提供します。
1. アセスメント&ロードマップ:現有IT資産の把握、見える化、分析などクラウド化に向けたIT資産の棚卸を短時間で実施し、多数のお客様のシステム基盤に対し設計、構築、運用してきたナレッジをもとに移行プランを策定
2. ポリシー策定&CCoE立上げ:企業内の技術に対する組織の立ち上げ、運営支援の豊富な経験や知見をもとに、具体的なクラウド導入ポリシーの策定と、CCoE組織の立上げ支援
3. ガバナンス&ガイドライン:「Oracle Cloud Infrastructure」を中心とする基盤技術のテクニカル・アーキテクチャの標準化およびガイドラインの策定、および統制支援
4. プロジェクト・サポート:プロジェクトに対する技術支援、参考資料の提供や資料に基づいたレクチャーの実施、考慮点や注意点、他社事例を含めた回答などをオンデマンドで提供
5. オペレーション:リスク分析および基準、計画への反映から定期的なセキュリティ・ヘルスチェックの実施とパッチ適用を支援、およびコスト管理やログ管理、定期レポートなどの通常運用の省力化支援
6. ナレッジ&人材育成:クラウド人材育成における目標設定、改善プロセスの実施、スキルの見える化および継続的なスキル向上を支援。オラクルのクラウドネイティブの最新技術を勉強会、ワークショップなどで提供

日本オラクル株式会社 取締役 執行役 社長の三澤 智光は次のように述べています。「多くの日本のお客様は、DX推進における内製化を見据え、お客様主導でクラウドを活用したレガシー・システムのモダナイゼーションに取り組んでいます。『CCoE サービス』はベストプラクティスをもとに日本独自のコンサルティング・サービスとして提供し、これらのお客様に導入、運用などの技術支援から人材育成に至るまで組織的に対応するための支援を提供します。また、同様の取り組みをパートナー様でも実施できるよう拡大しており、日本オラクルは、お客様のTrusted Technology Advisorとして『CCoE サービス』の提供を通じて、お客様のクラウド導入および移行の成功と価値の最大化に貢献します。」

参考リンク:
・Oracle Consulting https://www.oracle.com/jp/consulting/

日本オラクルについて
私たちのミッションは、人々が新たな方法でデータを理解し、本質を見極め、無限の可能性を解き放てるよう支援していくことです。データ・ドリブンなアプローチにより情報価値を最大化するクラウド・サービス、それらの利用を支援する各種サービスを提供しています。オラクル・コーポレーションの日本法人。2000年に東証一部上場(証券コード:4716)。URL www.oracle.com/jp

オラクルについて
オラクルは、広範かつ統合されたアプリケーション群に加え、セキュリティを備えた自律型のインフラストラクチャをOracle Cloudとして提供しています。オラクル(NYSE:ORCL)に関するより詳細な情報については、www.oracle.com をご覧ください。

* Oracle、Java及びMySQLは、Oracle Corporation、その子会社及び関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。文中の社名、商品名等は各社の商標または登録商標である場合があります。本文書は情報提供を唯一の目的とするものであり、いかなる契約にも組み込むことはできません。
 

 

 

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インテリジェント ウェイブ/IWI、「Inter BEE 2021」に出展、IP伝送の品質維持に必要なソリューションを紹介

EoM 管理画面、データ量やデータ種別の確認、パケットドロップなどの問題が発生しているポートの特定が可能

株式会社インテリジェント ウェイブ(本社:東京都中央区、代表取締役社⻑:佐藤邦光、以下:IWI)は、11月17日(水)から19日(金)までの3日間、幕張メッセで開催される、「Inter BEE 2021」に出展します。本展示会にて、IWIはEoM(IPフロー監視ソリューション)をはじめ、 EoM SmartOrchestrator 、パケット障害発生装置などのIP伝送の品質維持に必要なソリューションを紹介します。是非この機会にIWIのブースまでお越しください。
【開催概要】
名称:Inter BEE 2021
主催:一般財団法人 電子情報技術産業協会
開催期間:2021年11月17日(水)~2021年11月19日(金)
開催場所:幕張メッセ
Inter BEE トップページ:https://www.inter-bee.com/ja/

【IWI出展について】
出展場所:映像制作/放送関連機材部門 | ホール7 | 小間番号 7606
出展ページ:https://www.inter-bee.com/ja/forvisitors/exhibitor_info/detail/?id=463
 
出展製品:
■EoM(IPフロー監視ソリューション)
拠点間を流れるIPフローの通信状況をリアルタイムに監視・可視化する製品です。放送の IP 化において標準規格となっている SMPTE ST2110、ST2022 をはじめとした主要なデータ種別に対応しており、障害時の原因把握やリアルタイムでのデータ分析・可視化を実現することで、IP 化された放送システムの運用コストの大幅な削減に貢献します。

EoM 管理画面、データ量やデータ種別の確認、パケットドロップなどの問題が発生しているポートの特定が可能EoM 管理画面、データ量やデータ種別の確認、パケットドロップなどの問題が発生しているポートの特定が可能

■EoM SmartOrchestrator
放送IPシステム全体を俯瞰した統合監視・管理からドリルダウンによるIPパケットレベルの詳細監視が可能です。EoMと併用することで、ネットワーク上のデバイスと紐づけられたIPフロー監視が可能となり、IPパケットレベルに至る監視が可能となります。

■EoM-TFG
ネットワーク機器を通過するパケットに対し、IPネットワーク上で起こる様々な障害(遅延、ゆらぎ、パケットドロップ等)を疑似的に発生させ、起こりうる問題を事前に検証できるエミュレーターです。EoMと併用することで、事前検証を行うだけでなく、発生させた障害の影響範囲等の詳細な状況把握を行うことも可能です。
 
【IWIについて】
IWIは、決済、金融、セキュリティ分野を含む、企業のビジネスリライアビリティ(※) を支えるITサービス会社です。
ペイメント決済システムにおけるオンラインネットワーク基盤のシステム構築を中心に、証券市場向け超高速株価情報システムなど、金融業界向けの大量データをリアルタイムかつ正確に処理するシステムの開発・構築・保守を手がけ、国内における高いシェアを獲得しています。また自社開発の内部情報漏洩対策製品をはじめ、海外の先進的なソリューションを国内に紹介普及させていく情報セキュリティ対策事業も、その領域を大幅に拡大させています。
また、「次代の情報化社会の安全性と利便性を創出する」を経営理念に、高速、安全、高品質で利便性の高いIT基盤を提供し、企業のデジタルトランスフォーメーションを支援しています。2019年より東京証券取引所市場第一部に上場しています。
https://www.iwi.co.jp

※ビジネスリライアビリティ:顧客事業の信頼性および当社事業の信頼性を高め続けること (当社の造語)

【本件に関するお問合せ先】
株式会社インテリジェント ウェイブ EoM担当
E-Mail: eom@iwi.co.jp

 

 

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パナソニック/壁掛形非常用放送設備 WK-EK300NTシリーズを発売

壁掛型非常用放送設備 WK-EK300NTシリーズ

壁掛型非常用放送設備 WK-EK300NTシリーズ壁掛型非常用放送設備 WK-EK300NTシリーズ

パナソニック株式会社(以下「パナソニック」)の社内分社であるコネクティッドソリューションズ社(本社:東京都中央区、社長:樋口 泰行、パナソニックグループの持株会社制への移行にともないパナソニック株式会社 コネクティッドソリューションズ社は 2022年4月より、「パナソニック コネクト株式会社」に変わります)は、サウンド関連製品として、壁掛形非常用放送設備の新シリーズを2022年1月に発売します。

本シリーズはパナソニックで発売済みのWK-EK300シリーズの機能に加えネットワーク機能を追加搭載し、デジタルサイネージとの連携による視覚化が可能となり、スムーズな避難誘導を実現します。また、週間プログラムタイマー機能とSDカードの音源を10種再生する機能を搭載し、本機のみでスケジュール放送が可能となりました。

パナソニックは、壁掛形非常用放送設備のラインアップを充実させ、対応する建物を増やすことで、より多くの施設でお客様の安全性確保に貢献するなど、様々なお客様の現場、さらには社会の課題を解決し、A Better Life, A Better Worldの実現を目指します。

<主な仕様>
1. ネットワーク機能内蔵によりデジタルサイネージ連携を実現。音だけでなく視覚的にも誘導可能
2. プログラムタイマー機能を搭載し、本機のみでスケジュール放送が可能
3. SDメモリーカードの音源を10種再生可能。様々な音源をワンタッチで放送することができます

【品名】壁掛形非常用放送設備
【品番】10局:WK-EK310NT、20局:WK-EK320NT、30局:WK-EK330NT
【希望小売価格】オープン
【発売時期】2022年1月

【お問い合わせ先】
パナソニック システムお客様ご相談センター
フリーダイヤル:0120-878-410(受付:9時~17時30分<土・日・祝日は受付のみ>)

全文は以下プレスリリースをご覧ください。
▼[プレスリリース] 壁掛形非常用放送設備 WK-EK300NTシリーズを発売(2021年11月9日)
https://news.panasonic.com/jp/press/data/2021/11/jn211109-1/jn211109-1.html

<関連情報>
・壁掛型非常用放送設備 WK-EK300NTシリーズ ウェブサイト
https://biz.panasonic.com/jp-ja/products-services/hijyo-kabekake/lineup/wk-ek310nt-ek320nt-ek330nt

 

 

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メディアリンクス/メディアリンクス InterBEE2021 出展のご案内

新製品のMDP3020 MAXによるJPEG XS圧縮方式を用いた超低遅延伝送や、100GbE対応製品による大容量ネットワーク構築に関する動態展示を中心に、最新のIP伝送ソリューションをご紹介します

株式会社メディアリンクス(本社:神奈川県川崎市、代表取締役社長 菅原 司 東証ジャスダック6659  以下メディアリンクス)は、2021年11月17日(水)から2021年11月19日(金)に幕張メッセで開催される「InterBEE2021(第57回) 2021年国際放送機器展」に出展します(映像制作/放送関連機材部門/ホール7/7516)。今年は幕張メッセでの展示のほかにオンラインでも同時開催され、オンライン展示は下記InterBEE2021のページから当社ページを選択いただくことでご覧いただけます。(https://www.inter-bee.com/ja/forvisitors/exhibitor_info/

展示会場では、自社ブース以外に放送事業のIP化を推進する企業が協賛するIP Pavilion企画にも参加し、新製品のMDP3020 MAXと他ベンダー装置との相互接続のデモンストレーションを行います。自社ブースでは、新製品のMDP3020 MAXによるJPEG XS圧縮方式を用いた超低遅延伝送や100GbE対応製品による大容量ネットワーク構築に関する動態展示を中心に、リモートプロダクション・4K UHD伝送・ネットワーク運用管理システム・PTPベースSFNなど、最新IP伝送ソリューションをご紹介します。皆様のご来場をお待ちしております。

1.超低遅延 JPEG-XS IP伝送ソリューション(動態展示)

今秋、MDP3020シリーズの新たな世代として、JPEG XS圧縮方式を採用したモデルをリリースしました。ほぼ非圧縮と同等の超低遅延伝送を当社のスタンダードな圧縮方式であるJPEG2000に近い画質で可能とする当モデルは、特にリモートプロダクションなどのライブ中継に適した製品となっています。

ブースでは、他の圧縮方式との比較を含めたデモンストレーションにて超低遅延伝送がご覧いただけます。

2.次世代IP伝送 100Gネットワークソリューション(動態展示)

主力モデルMD8000の新ユニットSWCNT9-100GとIPメディアスイッチMDXシリーズとを組み合わせて、映像・データ伝送基幹ネットワークの多チャンネル化・大容量化を実現する次世代の100GbE IP伝送ソリューションをご紹介します。ブースでは、4K映像をソースとした大容量コンテンツ伝送の実働展示がご覧いただけます。

3.各アプリケーションのご紹介(プレゼンテーション展示)

・SFN(PTP IPベースSFN)
・リモートプロダクション
・4K UHD伝送
・WDM伝送
・運用管理システム ProMD EMS
・データヒットレス伝送
・5G伝送

 

 

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アシオット/「OCR式LPWA自動検針サービス」が「MCPC award 2021」で「優秀賞」を受賞

エッジAI関連事業の企画や開発を手掛けるアシオット株式会社(本社 東京都町田市、代表取締役社長 三上 楊平、以下「ASIOT」)は、MCPC award 2021<サービス&ソリューション部門>にて入賞した19社の中より『優秀賞』を受賞したことを発表いたします。

 

■ MCPC award とは
MCPC award は、業界を超えたモバイルコンピューティングの普及促進団体である「モバイルコンピューティング推進コンソーシアム(MCPC)」が、先進的なモバイルシステム活用事例の表彰を通じて、モバイル、IoT/AI市場の拡大に貢献する試みです。2003年に初めて開催され、今回で19回目を迎えました。MCPC award 2021の詳細は、公式サイトをご覧ください。

◆「MCPC award 2021」グランプリ/総務大臣賞および各賞のお知らせ
https://www.mcpc-jp.org/press/pdf/press_20211105.pdf

◆ MCPC award 2021 公式サイト
https://www.mcpc-jp.org/award2021/index.html

■ 今回受賞したサービス
・「OCR式LPWA自動検針サービス」
 水道、ガス、電気等、既に設置されている様々なメーターをスマートメーターに。そんな要望に応えるのがASIOTの提供する、この「自動検針サービス」です。
 OCRカメラを用いて符号化した画像データはLPWAを介してクラウドに集められ、データ集計や解析が行われます。自動検針サービスを導入すれば、いつでもどこからでもエネルギーの使用状況をスマホ・タブレットで確認できます。
 検針員の人手不足対策や、運用面での工数削減、電気利用量の可視化、省エネ分析などに貢献し、更に利用シーンを拡大すると、産業設備の巡回点検、設備監視を容易化、効率化なども図ることができます。
 
 詳しくは当社HPのサービス概要ページをご覧ください。( https://ocrcamera.jp

 
 古い生産設備の中には、遠隔で情報を収集する通信インターフェースを装備していないものも多くあります。設備投資は高額なため、減価売却するまでリプレースできないという課題を抱えています。この自動検針サービスは新たな設備投資をすることなく、エネルギー消費量の測定が叶います。
 
 企業にとって、継続的にエネルギー削減を行っていくことは重要なことです。一時的な省エネ機器の導入や省エネ活動ではなく、自動検針サービスの導入によってエネルギー消費量を見える化することにより、PDCAサイクルを回すことができます。

■ ASIOTが提供するサービスについて
 ASIOTは、これまで組込設計・開発で培ってきた高い組込み実装技術と、ニューラルネットワーク圧縮技術を用いて、組込向けAIライブラリを提供するなど、お客様の多種多様なニーズにお応えしてきました。日本初の自動検針サブスクリプションサービスである「OCR式LPWA⾃動検針サービス」では、今後蓄積されたビッグデータなどを活用し、サービスの品質向上を進めていく他、パートナー企業を募り、新たなビジネスモデルの展開なども予定しています。

 ビジョンに掲げる“「エッジAI」技術により、あらゆるデバイス上でAIを動かす”の実現に向けて、今後もさらなるサービスの向上に寄与してまいります。

■ MCPCについて
 MCPC(モバイルコンピューティング推進コンソーシアム 会長:安田靖彦)は、業界の枠を越えてモバイルコンピューティン グ、IoT/M2Mシステムを普及促進することを目的とし、1997年に発足した任意団体です。 端末インターフェースガイドラインおよび、Bluetoothなど多数の標準化作業をはじめ、「セキュリティ対策ガイド」発行、「モバイルシステム技術検定」実施などを通して、モバイル、IoT/AIの普及拡大に貢献しています。

MCPC加盟企業・団体 84社(2020年11月現在)(http://www.mcpc-jp.org/

■ アシオット株式会社 概要
 アシオット株式会社は、 「エッジAI」技術により、明日のIoTを支える使命感をもって、人工知能、特にディープラーニングを含む機械学習アルゴリズムを駆使し、お客様の多種多様なニーズにもお応えできるよう、広範囲に渡るサービスを提供。 世界市場に通用するITプラットフォームやサービスを創り、新しい価値を提供できる技術者集団としてビジネスを展開しています。

主な事業内容
1. 最先端のIoTとAI技術を用いたデバイスとサービスの企画・開発
2. ビッグデータ分析による付加価値提供
3. IoT+AIコンサルティング

会社名 アシオット株式会社
代表者 代表取締役社長 三上 楊平
所在地 東京都町田市中町1-4-2 MBDA No.216
会社HP https://asiot.jp/

 

 

 

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X1Studio/《~スマートビルのスペシャリストに聞く~ これからの時代に必要となる、「スマートビル」の実現方法 」を 11月24日にウェビナーにて開催》

〜 #2021建物のデジタル化 〜

X1Studio株式会社(本社:東京都千代⽥区麹町2-2-22 ACN半蔵門ビル4階、代表取締役:ウィリアム・アチュリ)は、ルートロンアスカ株式会社(東京都港区赤坂2-2-19アドレスビル5階、カントリーマネージャー:谷崎宗孝、本社:米国ペンシルヴァニア)と共同で、「スマートビルの実現方法が分かる「~スマートビルのスペシャリストに聞く~これからの時代に必要となる、「スマートビル」の実現方法」ウェビナーを2021年11月24日(水)に開催致します。
【URL】https://x1studio.co.jp/2021webinar-jp/# 

報道関係各位                           2021年11月09日 X1Studio株式会社

~スマートビルのスペシャリストに聞く~これからの時代に必要となる、「スマートビル」の実現方法
11月24日にウェビナーにて開催

X1Studio株式会社(本社:東京都千代⽥区麹町2-2-22 ACN半蔵門ビル4階、代表取締役:ウィリアム・アチュリ)は、ルートロンアスカ株式会社(東京都港区赤坂2-2-19アドレスビル5階、カントリーマネージャー:谷崎宗孝、本社:米国ペンシルヴァニア)と共同で、「スマートビルの実現方法が分かる「~スマートビルのスペシャリストに聞く~これからの時代に必要となる、「スマートビル」の実現方法」ウェビナーを2021年11月24日(水)に開催致します。
【URL】https://x1studio.co.jp/2021webinar-jp/# 
 

ウェビナー詳細
本イベントは、スマートビル実現に向けたスペシャリストによるウェビナーとなっております。
業界を取り巻く環境や課題から具体的なソリューションまで、内容の濃いウェビナーとなります。
視聴は無料で300名まで申し込み可能です。ぜひ、気になる方はお早めにお申し込みください。

ウェビナー実施の背景
SDGsアクションプラン2021への取り組みの実施、働き改革の見直しによって、オフィス改革、すなわちスマートビル化に向けた取り組みの推進が必要となりました。世界ではスマートビルを実現するソリューションが増えており、オフィス改革が進んでいる一方、日本においてはその取り組みが進んでいないのが現状です。
そこで、今回のセミナーでは、スマートビルのトップランナーからスマートビルの具体的な実現方法について語っていただきます。
 

プログラム

プログラム1 スマートビルの取り組みと概要
・スマートビルを実現する各ソリューションのご紹介
・ビッグローブ株式会社による三方良しの取り組み紹介
・今求められている、スマートビルの概要

プログラム2 登壇者によるディスカッション
・ビル内の自動化や情報の可視化
・スマートビルを実現する現在の最新技術
・日本のスマートビルの遅れの原因
・日本のスマートビルの事例
・2030年までのビルオートメーション のロードマップ

登壇者プロフィール

ウェビナー実施概要】
イベント名:~スマートビルのスペシャリストに聞く~これからの時代に必要となる、「スマートビル」の実現方法
開催日:2021年11月24日(水) 15:00~16:30
会場名:ZOOM(オンライン)
申し込み方法:下記イベントページからお申し込みください。
https://x1studio.co.jp/2021webinar-jp/# 
参加費:無料

X1Stuido株式会社について
X1Studioは、IoTの設計、コンサルティング、開発、統合ソリューションとサービスを提供し、幅広い選択肢の中から最適な製品を提供することで、お客様のイノベーション促進を支援しています。BrainboxAIをはじめとした各種ソリューションは、国内外で幅広い導入実績があります。
企業HP: https://x1studio.co.jp/

ルートロンアスカ株式会社について
住宅用調光スイッチから、大規模ビル全体をコントロール可能なシステム等、あらゆる照明制御機器を取り揃えております。さらにルートロンでは、電動カーテンによる太陽光のコントロールも含めた、トータル・ライト・マネージメントも提供でき、現在、ルートロン製品は17,000種類を超え、世界100ヵ国以上で販売されています。
企業HP: https://www.lutron.jp/index.html 

【X1Studio株式会社 概要】
■会社名  : X1Studio株式会社
■所在地  : 東京都千代田区麴町 2-2-22 ACN半蔵門ビル4階
■設立   : 2020年9月18日
■代表者  : 代表取締役社長 ウィリアム・アチュリ
■事業内容 :
・IoTテクノロジーデザインとコンサルティング
・テクノロジーソリューション
・ソフトウェアアプリケーションの開発、販売
・ハードウェアの開発、製造、販売及び輸出入
・ITコンサルティング
■企業ホームページ:https://x1studio.co.jp/

 

 

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都築電気/「CT-e1/SaaS」がアドバンスト・メディアの音声認識APIと連携

 都築電気株式会社(代表取締役社長:江森 勲、本社:東京都港区、以下当社)は、ツヅキグループの株式会社コムデザイン(代表取締役社長:寺尾 憲二、本社:東京都千代田区、以下コムデザイン)のクラウド型CTIサービス「CT-e1/SaaS」が、音声認識開発プラットフォーム「AmiVoice Cloud Platform」の音声認識APIとの接続が可能となったことを発表します。
 国内音声認識市場シェアトップ*を誇る同プラットフォームとの接続により、「CT-e1/SaaS」はより多くのお客様ニーズに対応できるサービスとなります。当社はコンタクトセンター市場における事業領域拡大のため、サービスの提案・導入を推進していきます。
*出典:ITR「ITR Market View : AI市場2021」音声認識市場ベンダー別売上金額シェア(2015~2021年度予測)
■背景
 当社とコムデザインは、2017年に資本業務提携を実施。2019年には「自然言語処理」の共同開発プロジェクトを発足するなど、提携を深めてきました。2020年には、さらなる連携強化と、AI 活用による新市場開拓を通した企業価値向上を目的として、コムデザインが都築電気の連結子会社となっています。
 当社は、今年10月に発表した新サービス体系「Total SolutionService Framework」にて「CT-e1/SaaS」を自社サービスとして位置づけ、他の自社サービスとの連携や、AI分析によるデータ活用を見据えています。
 

(参考URL)
2021年10月5日プレスリリース 都築電気、お客様のDX実現に向けサービス体系を刷新
https://www.tsuzuki.co.jp/news/2021/20211005_001279.html

2020年8月28日開示 株式会社コムデザインの株式取得(子会社化)に関する株式譲渡契約締結のお知らせ
https://ssl4.eir-parts.net/doc/8157/tdnet/1879318/00.pdf

■「CT-e1/SaaS」について (URL: https://tsuzuki.jp/jigyo/cte1/)
 コムデザインが提供するクラウド型CTIサービスです。低コスト・専用設備不要といったクラウド型サービスのメリットに加え、機能の網羅性の高さや、導入企業ごとの柔軟なカスタマイズが可能という特長もあり、累計1,200テナント24,000席以上(2021年6月現在)採用されています。

■特長
 株式会社アドバンスト・メディアが提供する「AmiVoice Cloud Platform」の音声認識APIは、音声データをリアルタイムでテキスト化します。また、製品名・固有名詞など、認識させたい単語を登録することができるため、社内用語や氏名など、特定の単語やフレーズの認識精度が向上します。
 コムデザインのクラウドコールセンター上で連携するため、複雑なテレフォニーシステムの設定や専用機器が不要で、音声認識AmiVoiceを手軽に利用いただけます。音声認識により文字起こしされた結果は、コムデザインが提供する共通のユーザーインターフェースを使ってご利用いただけます。
 これにより専用機器やUI開発などの高額な初期投資は不要で、手軽に音声認識サービスの利用を実現します。
 

■都築電気株式会社について
(URL: https://www.tsuzuki.co.jp/
 都築電気株式会社は、「『人と知と技術』を未来につなぎ、豊かな世界を開拓します」をビジョンに掲げ、情報ネットワークソリューションサービス事業および電子デバイス事業を通して、お客様の企業価値向上・社会課題解決を行う企業です。また、2022年に創業90周年を迎えます。
 当社は、お客様のビジネスを支援し共に歩む「イノベーション・サービス・プロバイダー」として、お客様のデジタルトランスフォーメーションへの支援やサステナビリティへの取り組みを推進し、新価値創造に挑戦し続けていきます。

■コムデザインについて
 コムデザインは、2000年に創業。2008年からクラウド型CTIサービス「CT-e1/SaaS」の提供を開始。高い拡張性を持つ自社開発のアーキテクチャと利用者のニーズにきめ細かく対応可能な独自のサービスモデルにより、小規模から大規模まで業種を問わずコールセンターに支持されています。近年はCCP*として、”会話”そのものをデータ化して扱う、音声認識や会話解析などのコールセンターDXソリューションとの連携を促進し、コールセンターの新たな価値創造をサポートしております。

*CCP(Converged Communication Platform)とは
「CCP」とはカスタマーとコミュニケーターの“会話”を利用するコールセンターDXソリューションの仕様にあわせて、「音声データ」または「テキストデータ」を柔軟且つ手軽に連携することが可能なコールセンタープラットフォームコンセプトです。
 

■本件に関するお問い合わせ先
報道関係
都築電気株式会社 広報室 北浦・西田
TEL:050-3684-7780 E-mail:pr@tsuzuki.co.jp

お客様、その他サービスに関するお問い合わせ
都築電気株式会社 DX推進統括部 プロダクト営業部
E-mail:webinfo@tsuzuki.co.jp

株式会社コムデザイン
セールス&マーケティンググループ  佐藤(大)、寺尾(望)
TEL:050-5808-5500 E-mail:sales@comdesign.co.jp

*記載されている会社名、製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
*プレスリリースに掲載されている情報は、発表日現在の情報です。その後、予告なしに変更されることがございますのでご了承ください。

 

 

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フルノシステムズ/UNIFAS × Soliton OneGate によるWi-Fiネットワーク接続の端末認証サービスを提供開始

ネットワーク認証強化によるWi-Fiセキュリティの品質向上とシングルサインオンによるクラウドサービスのパスワード管理の一元化を同時に実現

株式会社フルノシステムズ(本社:東京都墨田区、代表取締役社長:中谷聡志、古野電気㈱関連会社)は、このたびフルノシステムズの無線ネットワーク管理システム「UNIFAS(ユニファス)」と株式会社ソリトンシステムズ(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:鎌田信夫)のクラウド型認証サービス「Soliton OneGate(ソリトン ワンゲート)」を連携したセキュリティサービスの提供を12月より開始します。

 

 

■ UNIFAS × Soliton OneGate の概要説明

本サービスは、フルノシステムズの無線LAN機器「ACERA(アセラ)シリーズ」を一括管理するクラウド型無線ネットワーク管理システム「UNIFAS」と、ソリトンシステムズのネットワークセキュリティ認証強化およびシングルサインオンに対応するクラウド型認証サービス「Soliton OneGate」が連携し、Wi-Fiネットワークおよび各種クラウドサービスを使用するためのユーザー認証セキュリティシステムを簡単に導入いただける仕組みを実現します。

具体的には、UNIFASの機能のひとつとしてSoliton OneGateを利用いただけるようになります。クラウドサービスとして提供されるSoliton OneGateと、無線LANアクセスポイント「ACERA」との連携により、デジタル証明書認証によるセキュリティ強化を簡単に導入することが可能となります。Soliton OneGateを利用するためのデジタル証明書インストール用のSSIDをACERAで設定し、デジタル証明書をノートPCなどの端末にインストールして簡単にWi-Fi接続認証ができるようになります。既にACERAを設置いただいているユーザーの場合、Soliton OneGateをUNIFASと連携させることでシステム導入費用を省くことが可能です。

Wi-Fiに接続する際や各種クラウドサービスを利用する際に求められる「利用者と利用デバイスの特定」のための認証情報(=証明書)を円滑に運用管理できることが、本サービスの特徴となります。外部端末によるネットワークへの不正アクセスを防ぐセキュリティ対策に加え、一度のユーザー認証によって業務用アプリケーションやクラウドサービスなど複数のシステムにログインする際のパスワード管理を統一する「シングルサインオン」にも対応します。各種クラウドサービスを使用するたびに手間がかかっていたIDとパスワードを入力するプロセスを省くことができ、煩雑なログイン作業の手間軽減につながります。

Soliton OneGateの利用は1ユーザー月額100円から対応しており(※ 「UNIFAS × Soliton OneGate」 オプション月額費用が別途必要) 、使用できる機能の段階に応じて3種類の料金プランを用意しています。本サービスは企業のオフィスや学校、大学、自治体など幅広い活用シーンを想定しております。

■ UNIFAS × Soliton OneGate の構成図イメージ
 

 

■ UNIFAS × Soliton OneGate の主な特徴と利点

•デジタル証明書を利用した認証で不正アクセスを防止、ID/パスワードの流出リスクを最小限に
•既存のACERAユーザーは当サービスを即時に利用可能 (※UNIFAS 3.40の利用が必要)
•UNIFASの機能のひとつとしてSoliton OneGateの認証機能を利用可能 ⇒ 設備投資費用の低減
•シングルサインオンにより複数のクラウドサービスへのログインを一元管理 ⇒ ログイン作業の手間を軽減

■ サービス開始時期、問合せ窓口

 

 サービス名  クラウドRADIUS認証サービス 「UNIFAS × Soliton OneGate」
サービス開始時期 2021年12月
 価格 1ユーザー 100円~/月額
※Soliton OneGateの1ユーザー当たりの利用価格。機能にあわせた3つの価格プランを用意。「UNIFAS×Soliton OneGate」オプション月額費用が別途必要。
営業問合せ窓口 https://secure-link.jp/wf/?c=wf33833274

【 『 ITトレンドEXPO 2021 Autumn 』 のオンライン展示会のお知らせ 】
11月9日(火) 13:00~13:45 フルノシステムズとソリトンシステムズの2社対談ウェビナーを実施!
「UNIFAS × Soliton OneGate」連携ソリューションを紹介します。参加方法は下記URLよりご確認ください。

https://it.expo.it-trend.jp/session?utm_source=client&utm_medium=press&utm_campaign=press#session-79

※記載されている商品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。掲載されている情報は、発表日現在の情報です。最新の情報と異なる場合がありますのでご了承ください。

【フルノシステムズについて】
フルノシステムズは、無線LANシステム分野のリーディングカンパニーです。無線ハンディターミナルをはじめ、無線LAN構築には欠かせないモバイル&ワイヤレスソリューションを提供しています。さらには、エンジニアリングサービス(ネットワーク設計、構築、管理など)までもサポートする事で、トータルなワンストップソリューションを実現します。無線ネットワーク管理システム『UNIFAS(ユニファス)』およびネットワーク機器『ACERA(アセラ)シリーズ』は、国内メーカーである高い品質と技術、充実したアフターサービスが評価され、オフィスや学校、公共施設においてシェアが拡大しています。

■ホームページ https://www.furunosystems.co.jp/

 

 

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