通信・インターネット

■背景
　当社とコムデザインは、2017年に資本業務提携を実施。2019年には「自然言語処理」の共同開発プロジェクトを発足するなど、提携を深めてきました。2020年には、さらなる連携強化と、AI 活用による新市場開拓を通した企業価値向上を目的として、コムデザインが都築電気の連結子会社となっています。
　当社は、今年10月に発表した新サービス体系「Total SolutionService Framework」にて「CT-e1/SaaS」を自社サービスとして位置づけ、他の自社サービスとの連携や、AI分析によるデータ活用を見据えています。
 

（参考URL）
2021年10月5日プレスリリース　都築電気、お客様のDX実現に向けサービス体系を刷新
https://www.tsuzuki.co.jp/news/2021/20211005_001279.html

2020年8月28日開示　株式会社コムデザインの株式取得（子会社化）に関する株式譲渡契約締結のお知らせ
https://ssl4.eir-parts.net/doc/8157/tdnet/1879318/00.pdf

■「CT-e1/SaaS」について (URL: https://tsuzuki.jp/jigyo/cte1/)
　コムデザインが提供するクラウド型CTIサービスです。低コスト・専用設備不要といったクラウド型サービスのメリットに加え、機能の網羅性の高さや、導入企業ごとの柔軟なカスタマイズが可能という特長もあり、累計1,200テナント24,000席以上（2021年6月現在）採用されています。

■「Ruby Dictation」の特長
　技術評価国際イベント等で世界的に高い評価を受けている音声認識エンジンです。1,500円/1,000分という低価格はそのままに、従来の認識方式よりもよりリアルタイム性の高い「センテンス認識」の提供を実現できる点が特長となっています。また、ユーザーごとに簡単に辞書登録できるため、一般的なクラウドサービスでは対応が難しかった専門性の高い単語についても高い認識率を期待できます。
 

■センテンス認識について
　コムデザインが持つ音声加工技術により、カスタマーとコミュニケーターの通話中の無音を検知し、音声認識処理をおこないます。これにより、リアルタイム性の高い音声認識結果が出力されます。
　センテンス認識の提供開始により、今後、FAQエンジンとの連携やテキストによる通話モニタリングなど、リアルタイム性の高い処理が求められる機能での利用が期待されます。

 

■都築電気株式会社について
（URL: https://www.tsuzuki.co.jp/）
　都築電気株式会社は、「『人と知と技術』を未来につなぎ、豊かな世界を開拓します」をビジョンに掲げ、情報ネットワークソリューションサービス事業および電子デバイス事業を通して、お客様の企業価値向上・社会課題解決を行う企業です。また、2022年に創業90周年を迎えます。
　当社は、お客様のビジネスを支援し共に歩む「イノベーション・サービス・プロバイダー」として、お客様のデジタルトランスフォーメーションへの支援やサステナビリティへの取り組みを推進し、新価値創造に挑戦し続けていきます。

■コムデザインについて
　コムデザインは、2000年に創業。2008年からクラウド型CTIサービス「CT-e1/SaaS」の提供を開始。高い拡張性を持つ自社開発のアーキテクチャと利用者のニーズにきめ細かく対応可能な独自のサービスモデルにより、小規模から大規模まで業種を問わずコールセンターに支持されています。近年はCCP*として、”会話”そのものをデータ化して扱う、音声認識や会話解析などのコールセンターDXソリューションとの連携を促進し、コールセンターの新たな価値創造をサポートしております。

*CCP(Converged Communication Platform)とは
「CCP」とはカスタマーとコミュニケーターの“会話”を利用するコールセンターDXソリューションの仕様にあわせて、「音声データ」または「テキストデータ」を柔軟且つ手軽に連携することが可能なコールセンタープラットフォームコンセプトです。

■本件に関するお問い合わせ先
報道関係
都築電気株式会社　広報室　北浦・西田
TEL：050-3684-7780　E-mail：pr@tsuzuki.co.jp

お客様、その他サービスに関するお問い合わせ
都築電気株式会社　DX推進統括部　プロダクト営業部
E-mail：webinfo@tsuzuki.co.jp

株式会社コムデザイン
セールス＆マーケティンググループ　佐藤（大）、寺尾（望）
TEL：050-5808-5500　E-mail：sales@comdesign.co.jp

＊記載されている会社名、製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
＊プレスリリースに掲載されている情報は、発表日現在の情報です。その後、予告なしに変更されることがございますのでご了承ください。

 

SPIE Photonics West 2022

■SPIE Photonics West 2022の概要

開催期間：2022年1月22日から27日
開催場所：The Moscone Center in San Francisco, C.A. USA
プログラム：https://spie.org/conferences-and-exhibitions/photonics-west/program
招待講演者一覧：https://spie.org/conferences-and-exhibitions/ar-vr-mr/program/invited-talks

■SPIEについて
SPIEは国際光工学会であり、光関連の科学、工学、技術を前進させるため1955年に設立された非営利教育団体です。当学会は183カ国の構成員25万5000人以上にサービスを提供しており、カンファレンスとその刊行会議録、継続的な教育機会、書籍、定期刊行物、SPIEデジタル・ライブラリーを提供しています。2020年にSPIEは、奨学金と褒賞、アウトリーチとアドボカシーのプログラム、旅費助成金、公共政策、教育リソースなど、580万ドル超のコミュニティーサポートを提供しました。

■Cellid Waveguide 60について
“Cellid Waveguide 60” は、ウェイブガイド方式でFOV60度を実現したディスプレイと、1.2ccのマイクロプロジェクターの組み合わせにより、広い視野角と小型化を同時に達成した画期的な製品です。広い視野角を持つウエイブガイドは、より没入感の高いユーザーエクスペリエンスを提供し、非常にコンパクトなマイクロプロジェクターは、ARグラスのデザインの幅を広げます。
 

 

(注記：Cellid Waveguide 60を活用したデザインイメージ)

■会社概要
会社概要
会社名：Cellid株式会社
所在地：東京都港区六本木7-18-18 住友不動産六本木通ビル2F
代表者：白神 賢
設立：2016年10月
URL：https://www.cellid.com/
事業内容：ARグラス用のディスプレイモジュールと空間認識ソフトウェアの開発および販売
 

■背景
　当社とコムデザインは、2017年に資本業務提携を実施。2019年には「自然言語処理」の共同開発プロジェクトを発足するなど、提携を深めてきました。2020年には、さらなる連携強化と、AI 活用による新市場開拓を通した企業価値向上を目的として、コムデザインが都築電気の連結子会社となっています。
　当社は、今年10月に発表した新サービス体系「Total SolutionService Framework」にて「CT-e1/SaaS」を自社サービスとして位置づけ、他の自社サービスとの連携や、AI分析によるデータ活用を見据えています。

（参考URL）
2021年10月5日プレスリリース　都築電気、お客様のDX実現に向けサービス体系を刷新
https://www.tsuzuki.co.jp/news/2021/20211005_001279.html

2020年8月28日開示　株式会社コムデザインの株式取得（子会社化）に関する株式譲渡契約締結のお知らせ
https://ssl4.eir-parts.net/doc/8157/tdnet/1879318/00.pdf

■「CT-e1/SaaS」について (URL: https://tsuzuki.jp/jigyo/cte1/)
　コムデザインが提供するクラウド型CTIサービスです。低コスト・専用設備不要といったクラウド型サービスのメリットに加え、機能の網羅性の高さや、導入企業ごとの柔軟なカスタマイズが可能という特長もあり、累計1,200テナント24,000席以上（2021年6月現在）採用されています。

■「AITalk® Server」採用の意義と特長
　「CT-e1/SaaS」のサービス内で「AITalk®」を提供することにより、お客様は、専用の機器やソフトの導入をすることなく、音声合成機能を手軽に利用できるようになります。
　「CT-e1/SaaS」はDB連携などの高度なIVR構築が可能ですが、「AITalk®」との連携により、従来の定型のガイダンスでの返答だけではなく、人名や住所、日付などのテキストデータを正しく読み上げ、複雑なコールフローの自動化を実現します。また、音声認識によりテキストデータ化された入力結果に対して、音声合成機能による読み上げ確認が可能となり、カスタマーが発話した要件やサービス名に応じてルーティングする「音声認識IVR」を実現します。

■「AITalk® Server」について（URL：https://www.ai-j.jp/products/server/）
　「AITalk® Server」は、電話自動応答やインターネットサービスなど、ネットワークを利用し、マルチタスクで合成処理を行う場合に最適なサーバー設置型音声合成エンジンです。

■音声合成AITalk®について（URL：https://www.ai-j.jp/）
　次世代型音声合成エンジンAITalk®は、従来の 「コーパスベース音声合成方式」と、最新の深層学習技術を活用した「DNN音声合成方式」を、利用シーンに合わせて選択することで、さらなる人間らしさ・豊かな音声を追求した高品質音声合成エンジンです。

AITalk®の3つの特徴
①   深層学習技術による、さらなる人間的で自然な音声合成
②   短時間の音声収録でも感情表現はなめらか
③   活用シーンに合わせた選べる音声合成方式

*コーパスベース音声合成方式とは、音声録音データとテキストをデータベース化した「音声コーパス」に基づき、統計的手法で合成音声を作成する方法です。
*DNN音声合成方式とは、ディープニューラルネットワークと呼ばれる機械学習を利用して音声合成を作成する方法です。

■都築電気株式会社について
（URL: https://www.tsuzuki.co.jp/）
　都築電気株式会社は、「『人と知と技術』を未来につなぎ、豊かな世界を開拓します」をビジョンに掲げ、情報ネットワークソリューションサービス事業および電子デバイス事業を通して、お客様の企業価値向上・社会課題解決を行う企業です。また、2022年に創業90周年を迎えます。
　当社は、お客様のビジネスを支援し共に歩む「イノベーション・サービス・プロバイダー」として、お客様のデジタルトランスフォーメーションへの支援やサステナビリティへの取り組みを推進し、新価値創造に挑戦し続けていきます。

■コムデザインについて
　コムデザインは、2000年に創業。2008年からクラウド型CTIサービス「CT-e1/SaaS」の提供を開始。高い拡張性を持つ自社開発のアーキテクチャと利用者のニーズにきめ細かく対応可能な独自のサービスモデルにより、小規模から大規模まで業種を問わずコールセンターに支持されています。近年はCCP*として、”会話”そのものをデータ化して扱う、音声認識や会話解析などのコールセンターDXソリューションとの連携を促進し、コールセンターの新たな価値創造をサポートしております。

*CCP(Converged Communication Platform)とは
　「CCP」とはカスタマーとコミュニケーターの“会話”を利用するコールセンターDXソリューションの仕様にあわせて、「音声データ」または「テキストデータ」を柔軟且つ手軽に連携することが可能なコールセンタープラットフォームコンセプトです。

■本件に関するお問い合わせ先
報道関係
都築電気株式会社　広報室　北浦・西田
TEL：050-3684-7780　E-mail：pr@tsuzuki.co.jp

お客様、その他サービスに関するお問い合わせ
都築電気株式会社　DX推進統括部　プロダクト営業部
E-mail：webinfo@tsuzuki.co.jp

株式会社コムデザイン
セールス＆マーケティンググループ　　佐藤（大）、寺尾（望）
TEL：050-5808-5500　E-mail：sales@comdesign.co.jp
 

＊記載されている会社名、製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
＊プレスリリースに掲載されている情報は、発表日現在の情報です。その後、予告なしに変更されることがございますのでご了承ください。

e-Janネットワークス株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：坂本史郎 / 以下、e-Janネットワークス）はこの度、先進的な大学運営で最先端の研究を行なう「高知県公立大学法人高知工科大学（以下、高知工科大学）」と産学連携することを発表いたします。この産学連携プロジェクトの推進により、BtoBのSaaSビジネスで10年連続シェアNo.1※のe-Janネットワークスと、2020年度の競争的資金受入額が中国・四国・九州地方の公立大学で第１位となった高知工科大学の強固なパートナーシップにおいて、世の中をワクワクさせる新たなテクノロジーの開発および実証実験を行なってまいります。また、本プロジェクトの拠点として「e-Janラボ in Kochi」を高知市本町4丁目2-52オカバ高知ビル1階に新たに開設し、セレンディピティ効果（思いもよらない出会い・発見）が生まれる創造的空間として運用を開始いたします。この「e-Janラボ in Kochi」には、銀行店舗跡である立地を活かし、元金庫室を改装した特徴的なVRルームが設置されたほか、リラックスできる小上がりスペースなどがクリエイティブにデザインされ、地元学生とのテクノロジーを介した交流や、プロダクトアイデアの実証実験に使用されます。本日、11月8日(月)午後に開所式兼産学連携の発表会が実施され、「e-Janラボ in Kochi」が来場者にお披露目されました。

※ ITR「ITRMarket View:ユニファイド・エンドポイント管理市場2021」（2021年9月発刊）セキュアゲートウェイ／ブラウザ市場：ベンダー別売上金額シェア」

• いま注目のテレワークSaaSリーディングカンパニーと、高知で最先端研究を行なう教育機関のタッグが実現

高知工科大学は2021年3月に発表された「THE世界大学ランキング日本版2021」で、教育充実度において四国／国公私大カテゴリーで4年連続第1位に輝き、「人が育つ大学」でありたいという教育モットーのもと、その高い教育水準が評価されており、来たるべき社会に活躍できる人材の育成とグローバル人材育成に力を注いでいます。
一方、e-Janネットワークスはテレワークを安全・快適に行うリモートアクセスサービスを、約20年前から提供するリーディングカンパニーの1つです。インドに開発拠点を持ち、12カ国以上の国と地域から集まる従業員が集結し、グローバルな環境下で日々プロダクトのアップデートや新規開発を行なっています。強固なセキュリティ性と安定した運用で日本とAPACを中心に数多くの企業・官公庁にて導入され、1500社75万人にご利用いただいています。働き方改革の波や、新型コロナウイルス蔓延を背景にテレワークの導入が急速に進んだことで、テレワーク技術への多角的なアプローチも喫緊の課題として注目されるようになりました。e-Janネットワークスでは、世の中からのテレワーク需要を鑑み、より広い領域で多用途に活用いただけるテレワーク技術の開発・活用・実用化を目指しています。高知工科大学には「情報とメディア専攻」「情報通信専攻」「コンピュータサイエンス専攻」「情報と人間専攻」という4分野があり、「IT」「メディア」「人」という観点で、テレワーク研究に必要なアイデアや多面的なアプローチが期待できることから、今回の産学連携にいたりました。また、高知工科大学では、最先端のVR研究を行う研究室や、ビデオコミュニケーションをテーマに取り扱う研究室があり、テレワークにおける課題解決のためのソリューションを共同で開発できることに可能性を感じ、学術的な研究と実務応用の観点から、産学連携が行いやすいと考えています。高知市本町に2018年から「高知テクニカルセンター」を構える当社にとって、銀行店舗跡である1階に新たに「e-Janラボ in Kochi」を構えることで、高知工科大学の学生のみなさまとオンライン・オフライン双方で密にコミュニケーションが取れることも、本産学連携プロジェクトの大きな魅力の1つと言えます。

＜「e-Janラボ in Kochi」増床お披露目式兼産学連携発表イベント＞

左から高知工科大学繁桝教授、研究室学生様、e-Janネットワークス代表・坂本、高知県商工労働部 産業デジタル化推進課 濱田様

左から高知県知事　濵田 省司様、e-Janネットワークス代表・坂本、 高知市長　岡﨑 誠也様

 

• ワーケーション地としての「高知」にも期待！ワクワクが詰まった「e-Janラボ in Kochi」がお披露目！Iターン・Uターン・Jターンの促進で、地域活性化・地方創生の足がかりに

e-Janネットワークスでは、2002年より自社で開発・提供を行う法人向けリモートアクセスサービス「CACHATTO」を社内でも活用し、テレワークを推進してきました。2021年7月には、ワーケーション実施時の交通・宿泊費を補助する「ワーケーション制度」を導入していることから、「e-Janラボ in Kochi」の設立が従業員の高知県へのワーケーションに繋がることを期待しています。産学連携を進めると共に、風光明媚な海岸線や新鮮な魚介類をはじめとしたグルメ、清流四万十川をはじめとする美しい山地エリアなど観光資源に溢れる高知県に、日本の各拠点から従業員が集い、様々なセレンディピティ効果が生まれることを楽しみにしています。「e-Janラボ in Kochi」は、自然と人々が集まる空間作りを意識し、元銀行の金庫室を改装したVRルームやキャンプエリアが作られるなど、クリエイティブでワクワクする要素が詰まった全く新しいオフィス空間となりました。

 

「e-Janラボ in Kochi」のお披露目に際し、11月8日(月)午後に行なわれた発表会では、高知工科大学情報学群 繁桝 博昭(しげます・ひろあき)教授と知覚認知脳情報研究室の学生が、完成したばかりのVRルームでデジタル映像を用いたデモンストレ―ションを行なって下さいました。

参考：http://www.info.kochi-tech.ac.jp/faculty_members/profile_shigemasu.shtml

高知県庁および高知市役所においても、大都市圏からの企業誘致やワーケーションの誘致に力を注いでおり、魅力溢れる高知に「住むように旅する・働く」アクションを経て、Iターン・Uターン・Jターンの促進に繋がるよう、精力的に活動しています。特に、IT系企業の企業誘致には注力しており、高知工科大学のように地場の優秀な教育機関を学び舎として勉強した学生にとって、雇用の受け皿となりグローバルに活躍できる舞台があることは、地域活性化・地方創生の観点からも注目の試みです。発表会では、高知県知事、高知市長がそれぞれ登壇し、一度高知を離れた若者が高知に戻り就労する機会としても期待感を込め、それぞれコメントを述べて下さいました。

高知県知事　濵田 省司様コメント
この度の「e-Janラボ in Kochi」の開設及び高知工科大学様との産学連携を心からお喜び申し上げます。今回、新たに県内学生との交流の場を設けられることが、県内の学生が職業選択時に高知に残るきっかけの一つになること、また、産学連携の取り組みが、県内産業のデジタル化による生産性、付加価値の向上を加速させることと期待しております。県としましても、デジタル人材の育成講座である「高知デジタルカレッジ」等の取り組みを通じて、引き続き全力でご支援させていただきます。結びに、御社のますますのご発展を心よりご祈念申し上げます。

高知市長　岡﨑 誠也様コメント
本市に高知テクニカルセンターを設立されて以来、高知県内の雇用拡大にご協力いただいておりますことを厚く御礼申し上げます。今後の更なる雇用の場の拡大や学生に対する新たな学びの機会の創出に期待するとともに、産学での先進的な取組を積極的に行っていただけることに改めて感謝を申し上げます。これまで以上に高知に根差した、地域に愛される企業としてより大きく発展されますことを心から祈念いたしまして、お祝いの言葉とさせていただきます。

高知工科大学　社会連携センター長　岩田 誠様コメント
サイバー空間と現実世界の境界を感じさせない、ヒトに優しいメタバース（metaverse）を提供する技術が求められる時代が到来しています。この度の連携協定を機会に、e-Janネットワークス株式会社様のセキュアプラットフォーム技術ならびに製品開発力に加え、高知工科大学の様々な基礎研究シーズを有機的に結び付けることによって、未来の新しいサイバーサービスや関連ビジネスを高知から世界に向けて展開できる基盤を創造していきます。

■e-Janネットワークス株式会社について
e-Janネットワークス株式会社は、2000年3月に設立以来、『テレワークにセキュリティを』を標榜し、テレワークソリューションである「CACHATTO」や「NinjaConnect Telework」をはじめとした関連製品の企画・開発・販売・運営を中心として事業を展開しております。2002年より「CACHATTO」を社内でも活用し、テレワークを推進。通勤ラッシュ回避や子供を育てながらの働き方など、場所や時間にとらわれない勤務を実現することでプライベート時間の充実化など社員のワークライフバランス向上に努めています。実際に社内データから育児休暇復帰率100%、有給消化率約80％の達成を実現しました。2020年2月以降は全社でテレワークが基本勤務形態となり、「テレワーク手当」の支給や「ワーケーション制度」の導入、さらに自社開発のコミュニケーションツールを活用することでテレワーク時の社員間コミュニケーションの活発化を図っています。

• 代表者名：代表取締役 坂本 史郎
• 従業員数：127名 (2021年9月1日現在、パートタイム従業員含む)
• URL：https://www.e-jan.co.jp/

※　CACHATTOおよびNinjaConnectは、e-Janネットワークス株式会社の登録商標です。
※　本リリースに記載されている会社名および製品名は、各社の商標または登録商標です。

■e-Janネットワークス 高知テクニカルセンターについて
e-Janネットワークス株式会社は、CACHATTOの品質向上・検証リソース拡充のため、2018年12月に「高知テクニカルセンター」を開設し、96％地場採用のもとチームの拡充とビジネス拡大に努めています。
所在地： 〒780-0870 高知県高知市本町４丁目２−５２ オカバ高知ビル1階6階9階

 

 

ダイワボウ情報システム株式会社（本社：大阪市北区、代表取締役社長：松本裕之、以下DIS）と、米国マサチューセッツ州ボストンに本社を置く クラウドストレージ企業の Wasabi Technologies LLC の日本法人、Wasabiテクノロジーズジャパン合同会社（本社:東京都渋谷区、代表執行役員社長：黒田和国、以下Wasabi）は、日本市場において増え続けるビックデータへの需要に対してフレキシブルに対応すべく、ディストリビューター契約を締結しました。同契約に基づき、DISはアジア太平洋地域で初のディストリビューターとして、Wasabiの先駆的なクラウドストレージの提供を本日より開始します。また、DISは、マルチベンダーとしてWasabiクラウドストレージと、バックアップソフトウェアやアプライアンスを組み合わせてソリューションとして提供することで、お客様が手頃な価格でクラウドストレージを導入し、信頼性の高いバックアップ環境の確保ができるよう支援します。両社は、クラウドの有用性とコスト効率性に関する日本のユーザーの理解促進と、バックアップ領域に留まることなくデータに関連する様々な課題の解決に向けて協力してまいります。

Wasabiの顧客基盤は、バックアップ、災害やランサムウェアからの復旧、アーカイブ、監視カメラの映像、医療用画像、科学研究、教育、ゲノム、AI/MLデータレイク、ブロックチェーン、テレビ、映画、政府機関のデータに至るまで、さまざまなデータを保存しており、世界中で飛躍的に拡大しています。ユーザーは、Wasabiにデータをバックアップすることで、予測不可能な下りデータ転送料とAPIリクエストの無償化により、一般的なクラウドストレージサービスと比較して大幅な節約が期待できることで、多くのデータをより少ないコストで保存することが可能となり、その分の時間と投資を他の主要な目的に集中させることができます。

また、本契約の一環として、両社は、日本市場での認知度を高め、パートナーの獲得を目的としたDISイベントへの参加や、新しいパートナーにソリューションを紹介するためのトレーニングなど、共同でマーケティング活動を開始する予定です。Wasabiは、DISがWasabiクラウドストレージの情報を迅速に市場に訴求するためのマーケティング開発支援、マーケティングコンテンツを備えたセルフサービスポータル、市場投入戦略を計画しているパートナーのためのコンシェルジュ・マーケティングサービスを併せて提供します。

DISは、Wasabiが提供するクラウドストレージを、日本全国約90拠点の営業網による地域密着型の営業体制により、約1万9,000 社の販売パートナー様を通じて、全国の利用ユーザーへお届けします。

 
ダイワボウ情報システム株式会社 代表取締役社長 松本 裕之は、次のように述べています。
「日本の企業においてデジタル・トランスフォーメーションへの取り組みが加速する中、データを手頃な価格で保存し、安全に保護し、さらに簡単かつ即座にデータアクセス可能なバックアップ環境を実現することはIT部門の一つの大きなテーマとなっています。この環境の条件をすべて満たすWasabiのクラウドストレージを展開できることを歓迎しています。今後DISは、Wasabiとの協力関係を発展させ、同社クラウドストレージとのサービス連携、ソリューションの開発などを通じて、企業・組織が直面するデータに関わる様々な課題を解決に導くことができるよう取り組んでまいります」

Wasabiテクノロジーズジャパン合同会社　代表執行役員社長：黒田和国は次のように述べています。
「Wasabiのホットクラウドストレージは、Acronis、Arcserve、Commvault、Veeam、Veritasなどのバックアップやレプリケーションプロバイダーを含むDISポートフォリオの他のベンダーとS3互換性を担保し、パートナーにとって販売やマーケティングが簡単なチャネルフレンドリーな製品となっています。 世界中に8,000社以上のチャネルパートナーを擁するWasabiは、DISとのパートナーシップにより、日本でのリセラーやMSPとのパートナーシップを継続的に拡大すると共に、ユーザー企業に対して『データ継続ソリューション』を手頃な価格で提供できることを大変嬉しく思います」

ダイワボウ情報システム株式会社
DISはIT流通を支える国内最大級のディストリビューターとして、国内外約1,300社に及ぶメーカー・サプライヤーから仕入れたIT関連商品を、国内約19,000社の販売パートナー様を通じて、全国各地のエンドユーザー様へお届けしております。全国約90の営業拠点による地域に密着した営業体制を構築し、「顔の見えるディストリビューター」としてお客様の多様なご要望にお応えすることができます。
URL：https://www.pc-daiwabo.co.jp/

Wasabiについて
Wasabi Technologies LLCは、シンプルで予測可能、かつ手頃な価格でHotクラウドストレージを世界中の企業に提供します。企業・組織は、Wasabiを採用することで、複雑な階層や予測不可能な下りデータ転送料とAPIリクエストを無償化し、競合他社の 1/5の価格にてデータを無制限に保存し、即座にデータにアクセスすることができます。 Wasabi は、世界中の数万の顧客から信頼されており、テクノロジーの分野で最も急速に成長し、最も先見の明のある企業の 1 つとして評価されています。 Carbonite の共同創設者であり、クラウドストレージのパイオニアである David FriendとJeff Flowers によって設立された Wasabi は、米国ボストンを拠点とする株式非公開企業で、これまでに約2億7,500万ドルの資金を調達しています。
Wasabiに関する日本語サイトは、こちらまでhttps://wasabi.com/jp/。

◆背景
近年、世界的に企業の情報資産を脅かしダメージを与えるサイバー攻撃が後を絶ちません。警察庁が2021年9月に発表した上半期のサイバー攻撃の動向によると、ランサムウェアの被害にあった企業48件のうち92％が事前対策型のウイルス対策ソフトを導入していました。しかしながら検出できたのがわずか23％に留まる(注1)など、予算や人手不足、専門知識不足などの理由から、ウイルス対策ソフト以外に十分なサイバー攻撃対策が取られていないのが現状です。

当社は、アンチウイルスなど事前対策型セキュリティソリューションのほか、当年6月より感染した際の事後対策型セキュリティソリューションとしてAI型EDRサービス「CyCraft AIR」(注2)をご提供しています。今回、専門知識を持たない地域の中小企業向けに、当サービスに運用サービスを追加した新たなサービス「ランサムガード」の提供を開始することとしました。
なお当社では、2021年度から3か年の第3次中期経営計画「NEXT STAGE 2023 -HENCA SINCA SOZO-」の中で、全社的な取り組み対象の1つとして地域企業体との協調によるサイバーセキュリティ対策を掲げており、今回のサービスはその取り組みの一つです。

 ◆サービス概要
ランサムガードは、従来のサービスであるCyCraft AIRに、運用サービスとサイバー保険を組み合わせた当社独自の新セキュリティサービスです。
 

CyCraft AIRは、各端末にソフトウェアをインストールすることで、同時に複数のエンドポイント（端末）を検査し、リアルタイムにインシデント（脅威）を検知、問題がある端末を自動で特定します。セキュリティレポート作成はAI技術で自動化されているため、通常人間が行うと数週間かかる分析が数時間で可能になります。CyCraft AIRを活用するとITの専門知識がなくても自社内での対応が可能ですが、より中小企業の皆様に安心してご利用いただくためにヘルプデスクを設置し、お客様からのお問い合わせに対応します。またCyCraft AIRから受信したアラートに対しては、遠隔作業を実施します。状況に応じて現地対応も可能です。

なお、遠隔作業や現地対応に要した費用など、お客様がインシデント対応でかかった費用については、当社が加盟するサイバー保険で補填します。

◆費用
初期費用は4万円から。月額費用は100台未満の場合、1端末につき2千円。そのほか緊急時の対応費用などが発生します。大企業と同じセキュリティ対策が安価に実現可能です。※詳細はお問い合わせください。

◆お申込みについて
当社Webサイトよりお申し込みが可能です。必要書類に記載の上、当社に返送いただくと、20営業日以内にCyCraft AIRのインストールに関する情報をご提供します。お申し込みは、2021年12月1日から受付を開始します。

◆今後について
当サービスは、当初は当社の拠点がある関東7県、関西7府県、中部9県、九州沖縄7県を対象に提供いたしますが、今後さらに対象エリアを拡大していく予定です。またそれに伴い、地域に根付いた地元の代理店経由での販売も計画しています。
アイティフォーは、地域の中小企業へのサービス提供だけでなく代理店など地域企業を巻き込むビジネスを展開することで、地域経済を活性化させ、地方創生の一助となるよう引き続き尽力していまいります。

(注1) 出典：『令和３年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について』, 警察庁サイバー犯罪対策プロジェクト, 　https://www.npa.go.jp/cyber/statics/index.html

(注2) CyCraft AIRとは、Cycraft社が提供するAI型EDRサービスです。Cycraft社は、台湾に本社を置くサイバーセキュリティソリューションを提供するAI企業です。　https://www.cycraft.com/ja-jp/

【製品URL】
・中小企業向けサイバーセキュリティサービス「ランサムガード」
　https://www.itfor.co.jp/it-infra/ransomguard.html
・サイバー攻撃対策サービス「CyCraft AIR」
　https://www.itfor.co.jp/it-infra/cycraftair.html
・ネットワークセキュリティソリューション
　https://www.itfor.co.jp/it-infra/security.html

 【プレスリリースURL】
 https://www.itfor.co.jp/ne/news/index.asp?nr=211108a

【報道機関からのお問い合わせ先】
広報部　TEL：03-5275-7914　E-mail： kouhou_ml@itfor.co.jp

【株式会社アイティフォーの概要】
会社名　　：株式会社アイティフォー　※東証第一部（4743）
代表者　　：代表取締役社長　佐藤 恒徳
本社所在地：〒102-0082　東京都千代田区一番町21番地　一番町東急ビル
事業内容　：システムインテグレーター（システム構築）
電話　　　：03-5275-7841（代表）
URL　　　 ：https://www.itfor.co.jp/

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カリフォルニア州マウンテンビュー – 2021年11月8日 –  自律型サイバーセキュリティプラットフォーム企業であるSentinelOne（NYSE：S）の日本法人であるSentinelOne Japan株式会社は、エンドポイントセキュリティとID機能を組み合わせてゼロトラストを推進する新しいソリューションであるSentinelOne App for Azure ActiveDirectoryを、Microsoft Igniteにて発表したことを日本市場にいて正式に発表しました。 Singularity App for Azure Active Directory（Azure AD）を使用すると、SentinelOneを使用している組織は、エンドポイントが危険にさらされた際にAzure ADに対して自動的にアラートを送信し、条件付きアクセスポリシーをトリガーさせることで、企業リソースを保護し、組織は、ゼロトラストの原則に基づいた運用が可能となります。 SentinelOneを搭載したZeroTrustアーキテクチャが、DX化された企業を保護する動的なフレームワークを実現します。

Microsoftのプログラム管理担当副社長であるSueBohnは、以下のように述べています。「KaseyaやSUNBURSTのようなグローバルなサイバー攻撃攻撃は、従来型のセキュリティアーキテクチャを最新のものに入れ替えることがいかに重要なのか思い知らせてくれました。SentinelOneとAzureActive Directoryの統合により、組織は主要なエンドポイントソリューションとIDソリューションを組み合わせて、ゼロトラストセキュリティモデルを採用できるようになります。」

SentinelOneのチーフプロダクトオフィサーであるRaj Rajamaniは、以下のようにコメントしています。「組織が最高レベルのソリューションを求めているのなら、オープンなエコシステムこそが、ゼロトラスト戦略に不可欠なものとなります。両社がエンドポイントソリューションとアイデンティティソリューションを共に提供することは、ゼロトラストプログラムを開発し進化させる長い道のりの中で、お客様にとって大きな助けとなることでしょう。SentinelOneは、マイクロソフトとの提携によりお客様に対して企業を保護するために差別化されたセキュリティソリューションを提供します。」

ランサムウェア攻撃、サプライチェーン攻撃、クレデンシャル攻撃がサイバー犯罪者の間でますます一般的になるにつれて、これらエンドポイントとID情報の2つは、組織のデータにアクセスするために悪用される最も一般的な攻撃ベクトルとなっています。組織は、従来のネットワークベースの防御モデルからゼロトラストセキュリティモデルに移行することで、とりわけエンドポイントセキュリティとIDソリューションを接続してリスクのあるユーザーの可視性をもたらすことにより、これらのリスクを軽減しようとしています。しかしながら、これを実現するには、通常、複雑なシステム設定とメンテナンスを独自に行う必要があるため、自動修復の自動化をするのが難しくなっています。 Azure Active Directory用のSingularityアプリを使用すれば、最新のセキュリティプラットフォームを利用することで既存の投資を最大化することができます。資産の信頼性を継続的に改めて確立することで、完全に管理され自動化されたソリューションを介して明示的なジャストインタイムアクセスを提供できるようになります。

ユーザーがエンドポイントで悪意のあるファイルを開くと、SentinelOneはインシデントを検知し、Azure AD Risky User APIを使用して、確認済みの危険にさらされた状態と高リスクレベルでユーザーのIDを自動的にマークします。ユーザーIDがこの状態になると、組織のAzure AD条件付きアクセスポリシーが、アクセスの制限、アクセスのブロック、多要素認証（MFA）プロンプトのトリガーなどの多数のインシデント対応を開始で切るようになります。インシデント対応がSentinelOne側で実施されると、危険に晒されたユーザーは、ユーザーステータスが変更され、通常のID状態に戻ります。

エンドポイントにSentinelOneが実装され、Azure ADと直接的に統合されているため、お客様は、すべての単一のユーザーIDか、もしくはエンドポイントとの信頼性を継続的に自動的に検証するメカニズムを利用できるようになりまます。さらに、影響を受けるユーザーIDに関する情報は、Azure ADに対してリアルタイムで共有され、組織の条件付きアクセスポリシーがトリガーされ、その後、企業のリソースやサービスへのアクセスが防止されます。

Azure Active Directory用のSingularityアプリは、Singularity Marketplaceで入手が可能です。詳細については、プラットフォームページ URL：https;//jp.sentinelone.com/platform/zero-trustにご覧いただけます。

SentinelOneについて

SentinelOneのサイバーセキュリティソリューションは、単一の自律型XDRプラットフォームにより、AIを活用して、エンドポイント、コンテナ、クラウドワークロード、IoTデバイス全体の防御、脅威検知、インシデント対応、および脅威ハンティングを提供しています。

 

 [2021年10月27日、オーストリア・ウィーン] ファーウェイ（中国語表記：華為技術、英語表記：HUAWEI）は本日、ウィーンのクアサロン・ヒューブナーで毎年恒例の旗艦イベント、ファーウェイ・ヨーロッパ・イノベーションデ一を開幕し、持続可能性について詳しく議論し、環境、デジタル経済、人材育成について考察しました。

「持続可能なヨーロッパのための革新」と題するサミット形式の当イベントは、テクノロジー業界、地元のパートナー、大学、メディアプラットフォーム、政府が交流し、意見交換ができるプラットフォームを提供することを目的としています。

ハインツ・フィッシャー元オーストリア大統領は、「ファーウェイがオーストリアのイノベーションと環境に優しいソリューションで、さらなる貢献をすることを期待します。平和で繁栄し、美しいオーストリアとヨーロッパを実現できるよう、共に努力しましょう。」と述べてイベントを開幕しました。

ファーウェイの取締役 兼 上級副社長の陳黎芳（キャサリン・チェン）は、イベントを主催する同社の意向について、「当社はパートナーと協力して、環境に優しい進歩を促進し、イノベーションを推進することで、より持続可能なヨーロッパを創造します。」と言及しました。

今年のイベントは、通常の基調講演と現場でのパネルディスカッションに加えて、5Gのライブ配信により、世界中の視聴者に向けて放送した最初のイベントでした。当イベントでは、ファーウェイが提供する5Gデモトラックも展示され、会場外の視聴者は、スマートマイニングやARゲームなどの5Gアプリケーションを実際に体験することができました。

オーストリアのTech4allガーディアンの着手：自然と環境のための技術
ファーウェイはファーウェイ・ヨーロッパ・イノベーションデ一2021で、現在のTECH4ALLイニシアチブの一環である、持続可能なプロジェクトを数多く紹介しました。これにはアマゾンの生物多様性を保護するNGOレインフォレストコネクション（RFCx）との継続的なパートナーシップや、古いスマートフォンとAIを使用して、Aoos峡谷のシャモアを密猟者から保護するギリシャのNGOが含まれます。また、ウィーン大学、およびRFCxと協力して、シーウィンケル国立公園のノイジードル湖で研究プロジェクトに取り組む、オーストリアでの新しいTech4allガーディアン・プロジェクトの開始を発表しました。当プロジェクトは、ファーウェイのインテリジェント・ソフトウェアシステムを用いて、気候変動が生物多様性に与える影響を調査し、データをベースとする新しい環境保護対策を展開します。

デジタルヨーロッパに向けた5Gベースのイノベーション：5Gスマート農場と農業の未来
ファーウェイは、この20年のヨーロッパ市場におけるデジタル化の主な推進者として、さまざまな分野で前途有望な数多くの進歩を本日のイベントで披露しました。これには、ウィーンの病院に5G搭載ロボットを展開する取り組みや、ハンガリーでのヨーロッパ初の完全に接続された5Gスマートポートの建設が含まれます。また、ドローン・テックの フェリクス・ミュラーCOOは、イベントで労働​​集約型の農業セクターで話題のオーストリアのリンツスマート農場プロジェクトについて、「ドローンと5Gは農業の未来です。広範なエリアを速やかに飛行して、畑のどこに肥料や水が必要であるかをすぐに確認できます。同時に、農薬の使用を大幅に削減することができます。これは、農業省と2030アジェンダの目標でもあります。」と言及しました。

ICTセクターでは、シュタイアーマルクを拠点とするオーストリア企業のAT&Sが、空気含有物と高周波プリント回路基板の革新的統合による伝送損失の削減で、フューチャーゾーン賞 – 5Gカテゴリを受賞しました。AT&Sはこれらのいわゆる「エアキャビティ」により、伝送帯域幅を最大100%増加させる、非常に環境に優しい方策を考案しました。

 Seeds for the Future（未来の種）：ファーウェイが、若手人材を育成する新しい奨学金プログラムを発表

イベントで講演するファーウェイCEE＆北欧地域担当プレジデントのフィリップ・ガン

産業と環境の持続可能な進歩に加え、本日のイベントでは若手人材の育成にもフォーカスしました。ファーウェイCEE＆北欧地域担当プレジデントのフィリップ・ガンは、次のように述べました。「デジタルヨーロッパにはスキルを持った労働力が必要です。企業と大学の提携は、これを実現するための近道です。協力することで科学を進歩させ、産業の発展にも寄与できます。この10年間、ファーウェイでは未来の種等のプログラムを通じて、ヨーロッパで30,000人を超えるICT専門家を育成してきました。当社は今後5年で、現地の人材育成に約3,500万ユーロを投資予定です。当プログラムは50万人に恩恵をもたらすでしょう。」

この言及は、ファーウェイが発表した未来の種（Seeds for the Future）奨学金という新しいICT人材育成プロジェクトについての発表の中で行われました。ファーウェイは当奨学金のみで、ヨーロッパの才能ある学生のICTスキルの向上に250万ユーロを投資すると表明しています。ファーウェイCEE＆北欧地域担当バイスプレジデントのラドスラフ・ ケザイアは、ファーウェイが当プロジェクトを通じて、いかに「ヨーロッパの主要大学と協力し、次世代のヨーロッパのイノベーターの才能と可能性を開花させてゆくか」について説明しました。

ファーウェイモバイルサービスのアップデート：ファーウェイが開発者のイノベーションをサポートするプログラムを発表
ファーウェイモバイルサービス（HMS）エコシステムは、この数か月、世界で3番目に大きなモバイルエコシステムとしての地位を築いてきており、510万人の登録開発者を世界の7億3000万人以上の月間アクティブユーザーと結び付けています。本日のイベントで、ファーウェイモバイルサービス・ヨーロッパVPのハイメ・ゴンザロ博士は、ファーウェイが若手開発者向けに世界規模で提供する複数のサポートプログラムを発表し、技術革新のすべての分野にわたるファーウェイの協力精神への誓いを改めて明言しました。サポートプログラムには開発者がインテリジェントなアプリ機能の高まるニーズに応えられるよう設計された、同社最新のHMS Core6キットが含まれます。2021年第3四半期末の時点で、AppGalleryには173,000以上のHMS Core統合アプリがあり、前年比81%の驚異的な増加であると、ゴンザロ博士は報告しています。

ファーウェイHMSアプリ・イノベーション・コンテストのヨーロッパの受賞者も同日、発表されました。受賞者はシームレスでスマート、革新的なデジタルエクスペリエンスを創造し、デジタルインテリジェンスの未来を探求する、200以上の国と地域の4,000チームが激しい競争を繰り広げた結果、選定されました。このうち600チームは、HMSのTech Women’s Award（テクノロジー女性賞）にも参加しました。これは、今年初めてのカテゴリで、テクノロジーの世界でより多くの優れた女性を支援し、活躍させることを目的としています。

【ファーウェイについて】
1987年に設立されたファーウェイは、情報通信技術（ICT）インフラとスマートデバイスの世界的な大手プロバイダーです。197,000人以上の従業員を擁し、170を超える国と地域で事業を展開し、世界の30億人以上にサービスを提供しています。
当社のビジョンおよびミッションは、あらゆる人、家庭、組織にデジタル化の価値を提供し、すべてがつながったインテリジェントな世界を実現することです。この目的に向けて、ファーウェイではユビキタス接続を推進し、ネットワークへの平等なアクセスを促進します。クラウドと人工知能を世界の隅々にもたらし、必要な時に必要な場所で優れたコンピューティングパワーを提供します。また、デジタルプラットフォームの構築により、すべての業界および組織が、より機敏で効率的、かつ動的となるよう支援します。そしてAIの活用により、ユーザーエクスペリエンスを再定義し、自宅、オフィス、外出先など、生活の至る所でAIをよりパーソナライズします。

 

 [2021年10月18日、中国・都江堰] 国連生物多様性会議（COP15）で発表された中国のジャイアントパンダ国家公園の設立は、自然の脆弱な生態系の保護と保全のための新しいステージの始まりを示しています。ファーウェイ（中国語表記：華為技術、英語表記：HUAWEI）は、成都ジャイアントパンダ繁殖研究基地の後援の下、都江堰のパンダ渓谷で「パンダ生息地でのテクノロジーの活用」フォーラムを主催しました。同フォーラムには主要な保護専門家が参加し、いかにテクノロジーが野生生物の保護を実現するかについて議論しました。講演者には、中国科学院の学者の魏輔文（ウェイ・フーウェン）教授、およびジャイアントパンダ国家公園コンサルタントの冉江洪（ラン・ジャンホン）教授が含まれます。主な講演者の1人である、成都ジャイアントパンダ繁殖研究基地 副所長の侯蓉（ホウ・ロン）博士はオンラインでゲストに挨拶しました。

ファーウェイ グローバルガバメントビジネス部門プレジデントの岳坤（ユエ・クン）は、フォーラムで以下のように述べました。「人類は自然と調和して共存しなければなりません。ファーウェイは、気候変動および、生物多様性の保全への対応の加速など、国連の持続可能な開発目標の達成において、テクノロジーが重要な役割を果たすことができると考えます。」

四川省は、他のどの省よりも中国固有の種が多く生息しています。また同省は、中国と世界に重要リソースを提供する貴重な希少種ゲノムデータベースの1つを所有しています。四川森林草地管理局、ファーウェイ、そして複数のパートナーがHUAWEI CLOUDを基に今年開発したデジタル・パンダ・システム（DPS）は、森林火災の警告・監視精度の大幅な向上を実現しました。当システムは、ジャイアントパンダ国家公園の一部である森林の生態を含み、四川の森林全体のリアルタイム監視、インテリジェンス、検証をサポートし、山火事の防止によりジャイアントパンダ、および他の多くの野生動物の生息地を保護します。当システムは、140,000人の森林警備隊員、森林草地管理者、野生生物保護および研究専門家をサポートします。
 

歓迎の意を述べるファーウェイ グローバルガバメントビジネス部門 プレジデントの岳坤

岳坤は次のように付け加えました。「ファーウェイは今後も業界と協力し、5G、クラウド、AIなどのデジタル技術を生物多様性の保全に活用してまいります。当システムは発売以来、森林警備隊員、および科学者に付加的な「目と耳」を提供し、過酷な環境への訪問回数を低減し、より効果的な森林保護を実現しています。さらに、火災報告メカニズムを最適化することで、複数の組織レベルをまたいでリスクを同時報告できるため、貴重な時間を節約し、効率を改善することができます。」

 人類の存続と繁栄には生物多様性が不可欠です。先週のCOP15で採択された昆明宣言は、自然と調和して生きるという2050年のビジョンの実現のための重要ステップとして、地球規模の生物多様性保護目標、および道筋を確立しました。COP15の期間中、中国では最初の国立公園グループであるジャイアントパンダ国家公園、三江源国家公園、東北ヒョウ国家公園、海南熱帯雨林国家公園、武夷山国家公園の正式な設立を発表しました。 
 

 

中国科学院の著名な保全生物学者の魏輔文教授

昆明での最近のCOP15のディスカッションに参加した、中国科学院の著名な保全生物学者の魏輔文教授は、次のように述べました。「中国の生物多様性の研究、および保全は国際基準と同レベルであり、一部の分野では先導しています。中国は国家の生態戦略に後押しされ、生物多様性の保護、回復、研究に驚くべき成果をあげています。トランスクリプトミクスやプロテオミクス等の中国のゲノム技術、および空間と地上の統合技術の活用は、世界でもトップクラスです。生物多様性の研究への急速な進歩と多額の投資、監視と管理におけるファーウェイ等のテクノロジー企業、NGO、一般市民の積極的な関与の全てがこれに寄与しています。」

 四川省ジャイアントパンダ国家公園 王鴻加（ワン・ホンジア）管理局長は次のように述べました。「ジャイアントパンダ国家公園のパイロット開始以来、四川省では4億元近くを投資し、保護範囲を保護対象種の巨大パンダから8000種以上の共存する動植物に拡大してきました。当社はさまざまな関係者と協力し、技術革新を応用することで、ジャイアントパンダが国立公園内を自由に闊歩し、今後世代を超えて生きてゆけるようにしたいと考えます。」

成都ジャイアントパンダ繁殖研究基地 副所長の侯蓉博士は、次のように述べました。「この21年でジャイアントパンダの飼育数は、135頭から673頭に増加しました。これは栄養、摂食、繁殖、そして遺伝的管理の進歩のおかげです。AIやクラウドなどの新技術は、ジャイアントパンダなどの野生動物を保護するための新しい機会を提供し、今後も積極的な役割を果たすでしょう。」

 自然保護協会南西センターの倪玖斌（ニー・ジウビン）所長は、NGOの見解を共有しました。「経済発展により、中国の環境保護は世界でトップクラスとなりました。ジャイアントパンダ国家公園は、人類とパンダの管理の対立に突破口を示しています。保護活動が強化され、より多くの技術が適用されるに従い、地域コミュニティの森林警備隊員は、保護地域をコミュニティと結びつける上でより重要な役割を担います。いつの日か、野生生物の生息地で人類と自然の真の調和が見られるでしょう。」

中国科学院の東南アジア生物多様性研究所の研究者であるアヒムサ―・カンポス-アルセイス博士は、野生動物の活動に関するセンターの研究と、彼の研究におけるデジタル技術の役割について共有しました。「最近、象が西双版納から昆明へ移動した例など、野生生物には行動の変化が見られます。これらの動物を保護して、調和的に生きるには、科学的手法により、こういった変化が起こる要因を把握することが不可欠です。重要なことに、デジタル監視が生息地の今後の計画と保護に役立つ知見を提供してくれます。」

ジャイアントパンダ国家公園のコンサルタント、四川大学生命科学部教授　兼 副学部長 、そして四川大学自然博物館館長である冉江洪氏は、次のように述べました。「野生のジャイアントパンダの個体数は1800頭に達し、絶滅危惧種から危急種へと脅威レベルを下げています。通信技術等のハイテク技術がジャイアントパンダの研究と保護を強化し、ジャイアントパンダの個体数と変化を、より良く把握できるようになりました。」
 

 

フォーラムに参加するジャイアントパンダ国家公園の森林警備隊の代表者たち

今後、デジタル技術はジャイアントパンダ国家公園の監視システムの中核となり、ジャイアントパンダ、ネジツノカモシカ（森林のアンテロープ）、シシバナザルなどの希少野生動物、および生物多様性全般の保護に貢献するでしょう。デジタルの実施可能性を専門とするファーウェイでは、今後も技術革新を継続し、業界のパートナーと協力して社会的責任を果たし、より素晴らしい、より環境に優しい地球を実現できるようサポートしてまいります。

【ファーウェイについて】

1987年に設立されたファーウェイは、情報通信技術（ICT）インフラとスマートデバイスの世界的な大手プロバイダーです。197,000人を超える従業員を擁し、170を超える国と地域で事業を展開し、世界の30億人以上にサービスを提供しています。

当社のビジョンおよびミッションは、あらゆる人、家庭、組織にデジタル化の価値を提供し、すべてがつながったインテリジェントな世界を実現することです。この目的に向けて、ファーウェイではユビキタス接続を推進し、ネットワークへの平等なアクセスを促進します。クラウドと人工知能を世界の隅々にもたらし、必要な時に必要な場所で優れたコンピューティングパワーを提供します。また、デジタルプラットフォームの構築により、すべての業界および組織が、より機敏で効率的、かつ動的となるよう支援します。そしてAIの活用により、ユーザーエクスペリエンスを再定義し、自宅、オフィス、外出先など、生活の至る所でAIをよりパーソナライズします。

カリフォルニア州マウンテンビュー – 2021年11月8日 – 自律型サイバーセキュリティプラットフォーム企業であるSentinelIOneの日本法人であるSentinelOne Japan株式会社は、本日、SentinelOne Singularity Marketplace（英語サイト）を通じて、AristaL Networks、Fidelis Cyber​​security、Vectra AIとの新らたなNDRシステム統合（NDR：ネットワーク検知と対応）を利用可能としたことを日本市場にて正式リリースしました。これによりさらに拡大されたエコシステムにより、お客様は、攻撃対象領域にまたがる統一的な可視化、保護、自動化、強制化が可能となります。

SentinelOneのテクノロジーパートナーエコシステムの責任者であるRubySharmaは、以下のように述べています。「SentinelOneのXDR機能が、主要なNDRパートナーと連携して、包括的なサイバーセキュリティアプローチを提供します。SentinelOneの自律型プラットフォームにより、ネットワークの脅威に対してリアルタイムで防止、検知、対応を行うNDRソリューションの機能が強化されます。お客様に優れたサイバーセキュリティの成果をもたらすテクノロジーソリューションを、SentinelOneは、パートナー各社と共に提供していきます。」

Arista NetworksのNDRセキュリティ部門であるAwakeSecurityと、Fidelis Cyber​​security、VectraAIは、SentinelOneエコシステムに参画することで、ネットワーク検知と対応（NDR）機能をSingularity XDRプラットフォームに対してシステム統合します。

Awake Securityとのジョイントソリューションが、包括的な脅威検知と、迅速かつ効果的なインシデント対応、エンドポイントの封じ込め、フォレンジック分析機能を提供します。 Aristaが、関連するネットワークの振る舞いをより広範な攻撃マップに展開する一方で、SentinelOneが、デバイス名、最後にログインしたユーザー、オペレーティングシステムの詳細、その他のエンドポイントの特性など、管理対象エンドポイントからの情報を強化することでコンテキスト認識を提供します。
Fidelis Cyber​​securityとのジョイントソリューションは、組織が脅威と敵対者を迅速に発見できるようにし、隔離し、リスクを調査して優先順位を付け、進行中の脅威を効果的に阻止するのに役立ちます。このソリューションは、管理されたエンドポイントと管理されていないエンドポイント、ネットワーク、電子メール、クラウド環境全体で、統合された可視性、脅威検知、欺瞞、調査、インシデント対応を備えたサイバー攻撃状況の完全な可視性をもたらします。
Vectra AIはSentinelOneとのシステム統合では、クラウド、ネットワーク、エンドポイントの攻撃ベクトル全体で、ホスト、ワークロード、IDの包括的な可視性、脅威検知、優先順位付け、インシデント対応機能を提供します。ジョイントソリューションが、自動化と実用的なインテリジェンスに基づいて構築され緊密にシステム統合されたスタックを提供し、攻撃を阻止し、攻撃者の横方向の動きを抑制し、滞留時間を短縮します。

Arista NetworksのNDRセキュリティ部門であるAwakeSecurityのNDRのセキュリティ部門の製品管理を統括しているRajdeep Wadhwaが以下のようにコメントしています。「お客様は、システム統合されたベストな解決策を求めているので、今回のSentinelOneとの提携には非常に満足しています。AI主導のEDRとNDRカテゴリのリーダーである両社の今回のシステム統合は、セキュリティ運用コストを削減し、組織の侵害のリスクを低減しながら、お客様が必要とする真のXDR（eXtended Detection and Response ）のエクスペリエンスを提供するのに役立ちます。」

Fidelis Cyber​​securityの最高執行責任者であるJerry Manciniは、以下のように語っています。「最新の敵対者との戦いにおける、この最善のアプローチにより、セキュリティチームは、迅速に、可視性の問題を解決し、洞察力を高めることで脅威を発見し緩和できるようになります。SentinelOneとの今回のパートナーシップにより、両社のお客様は、プロアクティブなサイバー防御アプローチに移行し、リスクとコストを削減し、敵対者が事業運営に影響を与える前に阻止することが可能となるのです。」

VectraAIの本社担当、事業開発担当の副社長であるMichael Poratは、以下のように述べています。「SentinelOneとVectraの組み合わせにより、お客様は、クラウドから始まりありとあらゆる環境において、システム環境を完全に可視化し、ノイズを低減できるようになるので、最も複雑な問題や脅威に集中できるようになります。詳細にわたる可視性と実用的で忠実度の高い攻撃者の行動検知を組み合わせることで、最新の攻撃を、被害が及ぶ前に阻止し、お客様のセキュリティ体制を大幅に強化できます。」

SentinelOne Singularityのエコシステムは、脅威インテリジェンス、SIEM、CASB、サンドボックス、ワークフローの自動化にまたがるジョイントソリューションによって急速に拡大しています。システム統合はノーコードの自動化で利用可能であり、協調的な多層防御、合理化された操作とワークフロー、統合されたシステム間のインシデント対応機能を提供します。

Singularityエコシステムの詳細については、次のWebサイトをご覧ください。

https://www.sentinelone.com/partners/singularity-marketplace/

SentinelOneについて

SentinelOneのサイバーセキュリティソリューションは、単一の自律型XDRプラットフォームにより、AIを活用して、エンドポイント、コンテナ、クラウドワークロード、IoTデバイス全体の防御、脅威検知、インシデント対応、および脅威ハンティングを提供しています。

Arista、Fidelis Cyber​​security、Vectraとの日本におけるシステム統合について

SentinelOne Singularity Marketplaceにて入手可能なシステム統合については、弊社と、提携先各社にお問い合わせ願います。

Arista 日本語サイト：https://www.arista.com/jp/
Fidelis Cyber​​security Contact Us サイト：https://fidelissecurity.com/contact/
Vectra Contact Us サイト：https://www.vectra.ai/about/contact