通信・インターネット

News Release

イトーキ、持続的な事業成長を支える次世代の経営基盤にオラクルのクラウドERPを選択
さらなる⽣産性と収益率の向上を目指し、「Oracle Cloud ERP」を採用

2021年11月8日

日本オラクル株式会社（本社：東京都港区、取締役 執行役 社長：三澤 智光）は本日、株式会社イトーキ（本社：東京都中央区、代表取締役社長：平井 嘉朗、以下：イトーキ）が、業務プロセス改善と経営資源の最適化を実現するため、次世代の経営基盤に「Oracle Fusion Cloud Enterprise Resource Planning (ERP)」を採用したことを発表します。

昨今、リモートワークなど働き方の多様化やオフィス需要の変化などビジネス環境に大きな影響を受けています。こうした中、イトーキではお客様のニーズに合わせた製品戦略の見直しなど新しい取り組みを行ってきました。新中期経営計画において、ニューノーマル時代の働く環境づくりをリードし、強靭な体質の⾼収益企業になることを掲げ、業務プロセスを改善し、経営資源を最適化する構造改革プロジェクトを2020年からスタートさせています。

イトーキでは、分断された業務プロセスによるマニュアル作業の増大や、散在した経営データの集計・分析の工数負荷など、効率化や生産性の観点で改革の余地がありました。個別のホスト・システムに加え、一部でERPを利用しており、基幹システムの統合も取り組むべき課題でした。構造改革プロジェクトでは、グローバルに展開するグループの販売、会計情報を全社で一元的に可視化し、経営資源の最適化を図る目的で複数のソリューションを検討しました。その結果、経営データが統合でき、業務フローの標準化、現場の見える化が実現できる「Oracle Cloud ERP」を選択しました

イトーキは、「Oracle Cloud ERP」の採用にあたり、以下の点を評価しています。
・プロセスが全体に最適化された「Oracle Cloud ERP」のビジネスプロセス・モデルを適用することで業務フローの標準化を図り、業務の生産性が向上可能
・ビジネス・インテリジェンス（BI）が組み込まれた「Oracle Cloud ERP」により、経営情報の見える化や分析が容易
・90日ごとに常に最新機能がアップデートされ、環境変化にも対応でき、運用・保守コストが低減可能

本発表に向けたお客様からのコメント：
「ニューノーマル時代において、より広義な働く環境づくりが求められており、イトーキでは、こうした変化をビジネス・チャンスと捉え、新たな価値訴求とともに構造改革を推進しています。今回、『Oracle Cloud ERP』を採用し、業務プロセスの改善と経営資源の最適化を実現する経営基盤を構築します。サステナブルな社会の実現を目指し、従業員の働き方改革、ビジネスを通じたSDGsへの貢献と収益向上を両立する経営基盤として『Oracle Cloud ERP』を最大限活用していきます。」

株式会社イトーキ 企画本部 業務改革統括部 統括部長 田中 理 氏

参考リンク
・株式会社イトーキ https://www.itoki.jp/
・Oracle Fusion Cloud Enterprise Resource Planning (ERP) https://www.oracle.com/jp/erp/

日本オラクルについて
私たちのミッションは、人々が新たな方法でデータを理解し、本質を見極め、無限の可能性を解き放てるよう支援していくことです。データ・ドリブンなアプローチにより情報価値を最大化するクラウド・サービス、それらの利用を支援する各種サービスを提供しています。オラクル・コーポレーションの日本法人。2000年に東証一部上場（証券コード：4716）。URL www.oracle.com/jp

オラクルについて
オラクルは、広範かつ統合されたアプリケーション群に加え、セキュリティを備えた自律型のインフラストラクチャをOracle Cloudとして提供しています。オラクル（NYSE:ORCL）に関するより詳細な情報については、www.oracle.com　をご覧ください。

* Oracle、Java及びMySQLは、Oracle Corporation、その子会社及び関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。文中の社名、商品名等は各社の商標または登録商標である場合があります。本文書は情報提供を唯一の目的とするものであり、いかなる契約にも組み込むことはできません。

 

 

【導入事例の概要】
クラウドＰＢＸ「iスマートBiz」を導入、大手携帯キャリアのＦＭＣと連携させることによりスマートフォンの内線化を実現し、電話の取次ぎ業務が効率化。お客様対応が向上しました。また、スマートフォンへの置き換えにより固定電話機を７割削減。従来、本支店に設置していたPBXはアイルネットの堅牢なデータセンターに集約したことにより、導入初期コストの削減が実現し、今後の工事費・保守費用の抑制やBCP対策も期待できます。

 

アイルネットは今後もクラウドＰＢＸ「iスマートBiz」でお客様のビジネスシーンに最適な働き方改革とコスト削減の実現に貢献してまいります。
 

構成イメージ図

 

【本件に関するお問合せ先】
  株式会社アイルネット クラウド事業本部  永井  TEL:03‐5770-5880

• CM内容について

昨今の新型コロナウイルスの拡大により、テレワークやオンライン会議などが急速に普及したように、現代の働き方は日々多様化しています。ビジネスコミュニケーションにおいても、メール・電話だけでない顧客対応のマルチチャネル化が進んでおり、企業側はより柔軟な対応を求められるようになりました。
今回のタクシーCMでは、お問い合わせ管理に困る企業様を助けるべく、弊社サービスの顧客対応クラウド『Re:lation（リレーション）』がお悩みを解決するというストーリーとなっております。

CMには弊社社長の和田を始め、社員も数名出演しております！ぜひ注目してご覧くださいませ。
 

• 撮影風景を一部紹介！

メール、チャット、SMS、LINE、Twitterなど様々な問い合わせチャネルに扮したキャラクターが散らばる中、
「Re:lationマン」が登場し顧客対応の担当者を救います。

• CM詳細

・タイトル：「問い合わせ対応ならRe:lation 篇」
　　　　　　「電話の自動記録もRe:lation 篇」
・配信開始日：2021年11月8日（月）～
・配信地域：首都圏
 

• 『Re:lation（リレーション）』について

『Re:lation（リレーション）』は、複数のお問い合わせ窓口を一元管理し、チームで共有できるクラウド型の問い合わせ管理システムです。

メール、電話応対メモ、チャット、SMS、LINE、Twitterなど、多様化するビジネスコミュニケーションを一つの画面で管理し、同じ操作で対応できるため、マルチチャネルの一元管理が可能となります。
さらに、二重返信防止、未対応案件が一目瞭然のステータス管理、承認機能といった、複数人での問い合わせ対応で生じる課題が解決できる機能を備えており、テレワークなどの多様な働き方に対応しながら、対応ミスや漏れの防止、業務効率化・可視化を実現させます。

導入実績は、EC事業者・コールセンターを中心に3,300社を超え、ユーザビリティに寄与したデザイン性も高く評価され、グッドデザイン賞を受賞しました。

• 株式会社インゲージについて

本社所在地：大阪府大阪市北区芝田1丁目14-8 梅田北プレイス 14F
代表者　　：和田 哲也
事業内容   ：企業向けクラウドサービスの開発と提供
企業サイト：https://ingage.co.jp
 

• 本リリースに関する問い合わせ

株式会社インゲージ　総務財務部　広報担当（酒匂）
電話番号：050-3116-8373
メール　：contact@ingage.jp

＜主な出展内容＞（当社ブース：ホール7　小間番号 7414）
1．【新商品】PTZリモートカメラ 「KY-PZ400N」「KY-PZ200N」「KY-PZ200」（7月13日報道発表）

NDI|HX・SRTプロトコルなど複数のIP伝送プロトコルに対応したPTZリモートカメラの新ラインアップを展示します。「KY-PZ400N」は、1/2.5型 851万画素CMOSセンサーを搭載し、4K収録・配信に対応した高画質モデル。「KY-PZ200N」「KY-PZ200」は、HD収録・配信に対応する標準モデルです。また、「KY-PZ400N」「KY-PZ200N」は、高効率・低帯域幅のIP伝送を実現するNDI|HXプロトコルと安定したIP伝送を実現するSRTプロトコルに対応し、高品質なリモート収録・配信を実現します。「KY-PZ200」は、HD収録・SRTプロトコルの配信に対応したエントリーモデルです。

2．リモートプロダクション・システムソリューション『Robo Production』
1）Robo Production – NETWORK（スポーツ中継向けリモートプロダクション）

バレーボールの国内リーグ戦や野球の独立リーグのライブ配信機材としても導入実績のあるリモートプロダクションシステムを展示。スタジオや調整室から遠隔地にあるネットワーク対応カメラのリモート操作が可能なため、低コストかつシンプルなパッケージで映像制作・配信を実現します。また、中継現場におけるスタッフの人数や機材運搬コスト、設営費用などを最小限に抑えることができるため、新型コロナウイルス感染症の感染対策として三密回避にもつながるソリューションとして提案します。

2）Robo Production – BASIC（音楽ライブ、舞台・コンサートホール向けローカルプロダクション）

最新のデジタル・IT技術によりライブ配信に必要な関連機器を１台に集約し、シンプルかつ低コストでハイクオリティなライブ映像配信を実現したライブプロダクションスイッチャー「CONNECTED CAM STUDIO」を核とするシステムを展示。ミニマムな人員で映像制作・配信を可能とし、音楽ライブや舞台、コンサートホールの配信に最適なシステムとして提案します。なお本システムは、当社のグループ会社である株式会社JVCケンウッド・ビクターエンタテインメントが運営するライブハウス「Veats Shibuya（ビーツ・シブヤ）」や、大阪のクラシック音楽専用ホール「住友生命いずみホール」などに導入実績があります。

3）Robo Production – LIGHT（企業ライブコマース、大学講義配信向けシステム）

NDI|HXプロトコルに対応し、外部コンバーター機器を使わずに、高効率で低帯域幅、低遅延の映像配信が可能なPTZリモートカメラ「KY-PZ400N」「KY-PZ200N」を活用した企業ライブコマース、大学講義配信向けシステムを展示します。スマートフォン、タブレット端末、パソコンなどからWebブラウザにアクセスし、ライブ映像を遠隔地からモニタリングしながら、カメラをリモート操作できる簡易システムです。

■ 「Inter BEE 2021」の開催概要
会　　　期
11月17日（水) 10：00 ～ 17：30
11月18日（木) 10：00 ～ 17：30
11月19日（金) 10：00 ～ 17：00
主　　　催
一般社団法人　電子情報技術産業協会(JEITA)
公式URL
http://www.inter-bee.com/ja/

＜商標について＞
・「CONNECTED CAM」「CONNECTED CAM STUDIO」は株式会社JVCケンウッドの商標または登録商標です。
・NDIは、米国およびその他の国におけるVizrt Groupの商標または登録商標です。
・その他、記載されている会社名、製品名は各社の商標および登録商標です。

当社プレスリリースURL：https://www.jvckenwood.com/jp/press/2021/press-211108-01.html

本件に関するお問い合わせ先
————————————————————————————————–
【報道関係窓口】 株式会社JVCケンウッド 企業コミュニケーション部 広報・IRグループ
   TEL : 045-444-5310 〒221-0022 神奈川県横浜市神奈川区守屋町三丁目12番地
​————————————————————————————————–
本資料の内容は発表時のものです。最新の情報と異なる場合がありますのでご了承ください。
www.jvckenwood.com

社内コミュニケーションプラットフォーム「THANKS GIFT サンクスギフト」を提供する株式会社Take Action(本社:東京都品川区、代表取締役社長：成田靖也)が主催の従業員を大事にしている企業様を表彰する「BEST ENGAGEMENT AWARD2021」で最優秀企業に選ばれた株式会社FIS様が「理念浸透」を目的にTHANKS GIFTを活用いただいております。
 

• 社内SNS THANKS GIFT-サンクスギフトについて

『THANKS GIFT』 は日々の感謝や称賛のコミュニケーションを元に、企業理念に即した行動の承認や応援をコインという形で従業員同士で贈り合うことが可能な社内コミュニケーションプラットフォームです。

もらったコインはポイントに変換し、導入企業様が独自に設定されている商品・サービスだけでなく、大手ECサイトAmazonの「Amazonギフト券」、スマホ決済アプリPayPayの「PayPayボーナス」、株式会社ベネフィット・ワン様が提供している福利厚生サービス「インセンティブ・ポイント」と交換ができます。
また、SDGsクラウドファンディングサイト「SDGs Action」への寄付としてもご利用が可能で、2016年のサービスリリース以降、現在６００社以上の企業で導入されています。
https://go.thanks-gift.net/l/839883/2021-09-09/3myb9
 

• 1日に300枚の感謝が飛び交う文化醸成・理念浸透の秘訣とは。独自施策とTHANKS GIFTのユニークな活用方法を公開。

執行役員 ブランドマネジメント部部長 / 松本真澄 様
会社名：株式会社FIS
従業員数：54名
事業内容：少額短期保険事業

■組織拡大に伴い基盤となる組織の土台作りのため、導入を決意
THANKS GIFTを導入する前後は支社の立ち上げが盛んな時期でした。本社も絶賛成長中というフェーズの中で日本全国に仲間が増えてくる。とても喜ばしいと感じる一方で、「支社も含めて一つになるにはどうしたらいいのか」という大きな壁に直面していました。

トップダウンで強制的に進めていくことは簡単なのですが、私たちが求める環境は、社員一人一人の主体的な関わりの中で作り上げられる風土です。それをどう実現させるのかを日々模索している中で、THANKS GIFTをご紹介いただきました。ご担当者の方からサービスについて説明をいただく中で、このツールを活用すれば、「伝心」・「仲間力」・「人を想う」など、我々が常に大切にしていることを体現していくことができ、大きな壁を乗り越えられるのではと感じ導入に至りました。

■具体的な施策
・掲示板/社内報で「理念エピソード」を投稿
・毎回の朝礼で「ベストコイン」の選出
・ベストコイン選出者に「ボーナスポイント」の付与
・各部門のコイン活動状況を報告する「サンクス報告」
・年3回の「ポイント大盤振る舞いウィーク」を設定
・「ポイント還元イベント」の実施

詳細はこちら：https://go.thanks-gift.net/l/839883/2021-11-05/3zgdy
 

• 「BEST ENGAGEMENT AWARD」とは

「BEST ENGAGEMENT AWARD」は、従業員を大事にしている企業様、従業員の幸せを一番に考えている企業様の為のアワードです。 従業員を大切にしている企業様に共通して言えることは、皆がイキイキわくわく働き、成長著しいという点です。 「BEST ENGAGEMENT AWARD」を通して1社でも多くの企業様が成長し、1名でも多くの従業員がイキイキわくわく働けることを願っております。
詳細はこちら：https://www.take-action.co.jp/bestengagementaward/
 

• 株式会社FIS様：受賞コメント

まさかこういった最優秀賞を獲得、受賞頂けるとは思っておりませんで、本当に嬉しく思います。本当にありがとうございます。
まさにこの賞をとれたのは私の力でもなんでもなく、今こちら拝見いただいている理念浸透委員会委員長である土田さんとそちらを支える松本さん、この2人が大きくリーダシップを発揮してやっていただいた結果かなという風に思っています。
本気度というところでは我々の理念として徹底して頑張ろう、ということを常日頃みんなで取り組んでいると。徹底とは何かという風に言いますと、第三者から見たら異常だと思われるくらいやることという風に定義付けられてやっています。その中でサンクスコイン、THANKS GIFTについても我々の徹底という部分が大きく表れて、毎日感じている「ありがとう」という気持ちを形にし続けていた結果なのかなという風に思います。会社としても4月新入社員を迎えて新たな仲間を迎えてという形になりますが、引き続きありがとうを形にするという事は未来永劫継続してやっていきたいという風に思いますので、引き続きTakeActionさんのサポートも借りながらお願いできればと思います。本日はこういった形で最優秀賞を受賞いただきましてありがとうございました。今後ともよろしくお願いします。
詳細はこちら：https://www.take-action.co.jp/bestengagementaward/winner/101561/
 

• 企業情報：株式会社Take Actionについて

株式会社 Take Actionは採用支援で終わるのではなく、「活躍している人材の離職を防ぐ＝定着」「称賛に値する成果を出すこと＝活躍」を促進し組織のエンゲージメントをドライブさせ、企業の経営課題を解決することをミッションとしています。
採用業界の当たり前を壊したい。企業の離職が増えれば儲かる仕組み、採用の数に固執した採用数至上主義、入社までを目的とした定着を意識しない支援、今まで何十年もの間、採用会社が言葉にしてこなかった顧客の為にならない業界の当たり前に私たちは真っ向から向き合い、不必要な常識を壊します。
定着を見据えた採用支援と活躍して初めて採用成功と定義する顧客に寄り添った採用、定着、活躍の形を即断即決の行動力で追求し続けます。

◆企業と従業員の相互理解を深め、エンゲージメントを高めるクラウドサービス「THANKS GIFT」
https://go.thanks-gift.net/l/839883/2021-09-09/3myb9

◆企業の人材定着・活躍を軸にした採用支援事業
https://www.take-action.co.jp/lp/newrec/

・会社名 ：　株式会社Take Action　（　URL：https://www.take-action.co.jp/　）
・代表者 ：　成田靖也（なりたせいや）
・住所 ：　〒141-0031東京都品川区西五反田 7-9-5 SGテラス2F
・設立 ：　2010年10月1日

報道関係者からの連絡先
株式会社Take Action　広報担当
電話：03-6417-4083
メール：marketing@take-action.jp

世界銀行 *1 によると、世界中で年間20億トンの廃棄物が発生しています。このレポートでは、ブランドと小売業者のアクションに繋がる戦略的枠組みを提供し、また廃棄物ゼロの未来と循環型経を実現するソリューションを加速させる、一連の主要な推進要因を概説しています。

無料で入手できるこのレポートは、専門家によって、ベストプラクティスとケーススタディ、バイオミミクリー(生物模倣)素材、ライフサイクルの可視性、および循環型エコシステムに関する3つの「未来」シナリオが詳述されています。さらに、廃棄物ゼロへの移行を推進するための6つの領域についても詳しく説明しています。

●　ごみがでないようにデザインされた製品。
　　製品寿命とリサイクル性が初期の設計プロセスに組み込まれたエコデザイン。
●　原材料の貴重な資源として、廃棄物を再構築する。
●　リサイクルを中心とした消費者教育に重点を置く。
●　不要な廃棄物の発生を回避または制限するための新たな法律の制定。
●　システミックな変化を推進する業界と分野をまたぐ横断的コラボレーション。
●　エンドツーエンドのサプライチェーンにおける可視性を実現する技術の採用。

廃棄物の拡散と環境汚染は、COVID -19のパンデミックによってすでに深刻化しています。 米国環境保護庁によると、米国では、埋め立てられる廃棄物の28 ％を容器包装が占めており、 2020年12月、クリスマスのために推定30億ものパッケージ *2 が出荷され、前年から8億も増加しました。

世界の人間の消費のために毎年生産される食品の約3分の1、約13億トンが紛失または無駄になります*3。一方、繊維廃棄物は2015年から2030年にかけて約60 ％増加し、さらに年間5,700万トンの廃棄物が発生し、年間総量は1.48億トンに達すると推定されています*4。

Avery Dennison SmartracでManager, Global Sustainabilityを務めるTyler Chaffoは次のようにコメントしています。「グローバル廃棄物の規模は、新たな緊急性を生み出しました。 この問題は複数の観点から解決する必要があり、システム全体の変化を推進するためには、部門横断的なコラボレーションと共通のビジョンが必要です。各セクターは、使用するマテリアル、環境への影響、サプライチェーン上で廃棄物が発生する場所、そして最も持続可能な結果を生み出すためにはどこに廃棄するか、という点まで、計算する必要があります。」

材料とデジタルソリューションの組み合わせは、重要な役割を果たします。 在庫管理の不十分さと過剰生産によって引き起こされる「目に見えない廃棄物」は、問題の中でも大きな割合を占めています。エンドツーエンドのサプライチェーンに対し、透明性を提供するユニークなデジタルIDといったソリューションは、目に見えない廃棄物を可視化するだけではなく、より効率的な在庫管理を実現し、企業は不要な廃棄物を排除できるようになります。 

Avery Dennison Label and Packaging MaterialsでMarketing Director Paper & Filmを務める​​Rob Groen in ‘t Woutは「製品寿命のあらゆる段階に循環的な考え方、材料、技術、プロセスを組み込むことで、廃棄物ゼロの未来に向けて驚くべき可能性を引き出すことができます。これはSDGsにおける他の目標にも貢献することができます。 現状を変える時がきました。」と述べています。

このレポートは、物理世界とデジタル世界の橋渡しを実現するAvery Dennisonがローンチした次世代のデジタルプラットフォームであるatma.io™の発表に続いて公開されました。 この新しいエンドツーエンドのプラットフォームを活用し、世界中のすべての物理的なアイテムに固有のデジタルアイデンティティを作成、割り当て、管理することで、循環性を実現します。

・レポートは下記より無料でダウンロードできます。
https://rfid.averydennison.com/content/rfid/ap/jp/home/news-insights/press-releases/report-avery-dennison-partners-with-the-future-laboratory-to-provide-global-action-plan-for-a-zero-waste-future.html
・本リリースは2021年5月に米国で発表された下記ニュースリリースの抄訳版です。
https://rfid.averydennison.com/en/home/news-insights/press-releases/report-avery-dennison-partners-with-the-future-laboratory-to-provide-global-action-plan-for-a-zero-waste-future.html

Avery Dennisonについて
Avery Dennison(NYSE: AVY)は、多種多様なラベル材料や機能性材料の設計・製造に特化したグローバルなマテリアルサイエンス企業です。当社の製品は、ほぼすべての主要産業で使用されており、ラベルやグラフィック分野に適用される感圧粘着ラベル材料をはじめ、産業、医療、消費財分野に適用される工業テープ及び各種ボンディングソリューションや、衣料品に適用させるラベルやパッケージ、小売分野にサービスを提供するRFIDソリューションを提供しています。カリフォルニア州グレンデールに本拠を置き、50カ国以上に進出、従業員は32,000名以上です。 2020年には売上70億ドルを達成しましました。
Avery Dennison Smartrac ホームページ：https://rfid.averydennison.jp/

The Future Laboratoryについて
The Future Laboratoryは、世界をリードする戦略的な先見性を有するコンサルティングファームの1つです。 企業が明日の経済的、環境的、技術的、社会的成長を生み出す今日の決定を下す自信を与えることで、企業がより良い未来を作るのを助けるために存在します。 The Future Laboratoryは、ロンドンとメルボルンのオフィスから、顧客が市場のトレンドを活用し、新たな消費者ニーズに適応し、競合他社よりも優位に立つためのさまざまな戦略的先見性のある製品とサービスを提供しています。 トレンドインテリジェンスプラットフォームであるlsnglobal.comにアクセスして、最新の消費者トレンドと市場の変化を把握し、www.thefuturelaboratory.comでクライアントの仕事の詳細を確認してください。

参照元
1Source: World Bank
https://www.worldbank.org/en/news/immersive-story/2018/09/20/what-a-waste-an-updated-look-into-the-future-of-solid-waste-management

2Source: New York Times
https://www.nytimes.com/2020/12/05/business/ecommerce-shipping-holiday-season.html

3Source: UN Environment
https://www.unep.org/thinkeatsave/get-informed/worldwide-food-waste#:~:text=Roughly%20one%2Dthird%20of%20the,tonnes%20%2D%20gets%20lost%20or%20wasted.

4Source: Fashion Revolution
https://www.fashionrevolution.org/waste-is-it-really-in-fashion/

テュフ ラインランド ジャパン株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：トビアス・シュヴァインフルタ―）は、このたび国内初のWi-Fiアライアンスの認定試験機関として認定されました。テュフ ラインランド ジャパンは、本日、国内で唯一Wi-Fi CERTIFIED HaLowTM 認証サービスを提供できる認定試験機関としてWi-Fiアライアンスメンバー向けに開始することを発表しました。

Wi-Fi HaLow™とは、IEEE 802.11ahをベースにサブ1 GHz周波数帯域とナローバンドチャネルにWi-Fi動作を導入し、IoTのユースケース要件を満たす新しい長距離（約1km）および低電力通信のことです。Wi-Fi HaLow™は、最新のWi-FiセキュリティであるWi-Fi CERTIFIED WPA3™を採用し、さらにネイティブIPサポートにより独自のハブやゲートウェイを必要とせずに、IoTアプリケーションにスケーラブルなプラットフォームを実現します。IoTおよび産業用IoT（IIoT）環境だけでなく、小売、農業、ヘルスケア、スマートホーム、およびスマートシティ市場向けのさまざまな新しい電力効率の高いユースケースを可能にします。

テュフ ラインランドは、Wi-Fi アライアンスに創設時から加盟しており、長年にわたりWi-Fiの普及に貢献しており、日本、韓国、米国の試験所においてWi-Fi認証サービスを提供しています。このたびWi-Fiアライアンスから認定を受けたテュフ ラインランドの試験所は、日本と米国です。

 

【テュフ ラインランド グループについて】
テュフ ラインランドは、145年の歴史を持つ世界でもトップクラスの第三者検査機関です。グループの従業員数は全世界で20,000人、年間売上高は20億ユーロにのぼります。第三者検査のエキスパートとして、人々の暮らしのあらゆる面で、品質、安全、環境、テクノロジーを支えています。産業用装置や製品、サービスの検査だけではなく、プロジェクト管理や企業のプロセス構築もサポートしています。また幅広い業種、職種について、専門的なトレーニングも実施しています。こうしたサービスは、テュフ ラインランドの認定ラボや試験設備、教育センターのグローバルネットワークによって支えられています。テュフ ラインランドは、2006年より国連グローバル・コンパクトのメンバーとして活動しています。ウェブサイト：　www.jpn.tuv.com

■サービス提供の背景
ニューノーマルによる環境の変化によって、様々な場所やデバイスから社内リソースにアクセスする機会が増えており、 ITリソースへの適切なアクセスを管理するためのID管理が重要性を増しています。
ID管理を行うことは情報漏洩のセキュリティリスクに対する対策に留まらず、役割に応じた適切な情報公開や共有するためにも必要な管理であり、組織運営においても欠かせない取り組みです。
そのためテクバンでは、クラウドとオンプレミスを対象に認証情報を管理する「アカウント管理」機能とさまざまな利用システムの認証を統合する「シングルサインオン」機能を兼ね備えたIDaas、Exticの提供を開始しました。

■Exticの概要
Exticは、ハイブリッド・マルチクラウドでの統合ID管理基盤をクラウド型で提供する国産IDaaSです。アカウント情報・パスワードなどの認証情報を管理するための「アカウント管理」機能と、さまざまな利用システムの認証を統合する「シングルサインオン」機能を、IDaasとして提供しており、以下のような企業・学校の悩みや課題の解決に導きます。

■Exticの特徴
・各システムへのアカウント情報を一元管理することで、入社・入学時に管理者がシステムごとにおこなうログインID・パスワードなどの設定に伴う運用負荷を軽減します。
・アクセス集中による負荷が発生した場合、スケールアウトによりシステムリソースを増強し、処理速度を一定に保てます。
・利用者がアクセスする場所（IPアドレスベース）をもとに認証レベルを設定できます。自宅からは多要素認証を必要とするような設定をすることでセキュリティの向上を図れます。

■お申込みについて
・申込方法：お気軽にお問い合わせください。
▽詳細は下記のページをご覧ください
https://www.techvan.co.jp/solution/security/extic/

■企業情報
テクバン株式会社
本社所在地：〒108-0022
東京都港区海岸3-20-20 ヨコソーレインボータワー4階
設立：1996年2月29日
代表者：代表取締役 高松 睦夫
資本金：100百万円
事業内容：業務システム開発
ITインフラ・ネットワーク構築
マネージドサービス
ソフトウェア品質サービス
URL：https://www.techvan.co.jp/

■お問い合わせ先 
https://www.techvan.co.jp/contact/

※高松の「高」は梯子高

▼無料で参加頂けます、お申し込みはこちら（20秒で簡単）
https://info.bizdrive.ntt-east.co.jp/pr21-267500-1?NewForm=bi_se_086&AdvertisingInflux=pr_via_oth

1．開催にあたり

「IT導入補助金2021」は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。
現在、4次締切分として11/17期限の申請受付になっておりますが、5次締切分として12月中旬期限で予定されております。

7/29開催のオンラインセミナーでは、95名の方からお申込み頂きました。

IT導入補助金の活用をご検討されている中小企業さま等も多いと考え、オンライン配信を通じてお悩みを解決し・ご支援することを目的にしたセミナーを追加開催することに至りました。

【解決・支援できるお悩み】

2．オンラインセミナー概要

（1）日時：2021年11月24日（木）　14：00～15：00　※10分前から入室開始
（2）配信方法：Zoom
（3）参加費：無料
（4）定員：先着１００名　※定員になり次第、締め切りになります
（5）講師：
第一部：株式会社ジェイネクスト　代表取締役
　　　　一社）神奈川中小企業診断士会　理事　牧野　雄一郎　氏
第二部：NTT東日本　神奈川事業部　地域ICT化推進部　シニアコンサルタント　川嶋克之
（6）開催：NTT東日本、横浜信用金庫・平塚信用金庫・さがみ信用金庫・かながわ信用金庫・湘南信用金庫

3．申し込み方法
https://info.bizdrive.ntt-east.co.jp/pr21-267500-1?NewForm=bi_se_086&AdvertisingInflux=pr_via_oth

【本件に関するお問い合わせ先】
ＮＴＴ東日本 神奈川事業部 セミナー事務局
E-mail： ict-kanagawa-ml@east.ntt.co.jp

学生情報システム（SIS）の市場規模は、2021年～2027年の間にCAGR14%で成長し、2027年に187億米ドルに達すると予測されています。学生情報システムは、教育機関が学生の情報を収集、整理、分析するために使用する情報管理システムの一種であり、学生全体をまとめて管理することを可能にします。SISは、学生・教員向けのバックオフィスの管理機能を幅広くサポートしており、見込み学生、志願者、入学時のコース登録、成績や成績証明書など、学生のライフサイクル全体を通して主要な情報資産を管理します。

教育機関や政府は、教育に多額の資金を投入しています。教育機関によっては、ERP、eラーニング、LMS（Learning Management System）、スマートエデュケーションなどの最先端のソリューションを導入し、教育の質を確保しながら内部プロセスを改善しています。さらに、eラーニングの水準を向上させるための様々なプログラムも実施されています。教育機関はSISを導入することで、学生、保護者、教員などの関係者と効果的に連携・コミュニケーションを図り、学生情報を把握します。また、学生の学習ニーズに合わせた教育コンテンツを作成することで、全体的な学習体験の向上を目指します。

COVID-19インパクト分析

COVID-19パンデミックは、世界各国の教育関係者に大混乱をもたらしました。継続的なロックダウンの結果、学校や大学は予定されているカリキュラムやテストを継続するために、オンラインの代替手段を採用し始めています。このような状況の中、ネットワークインフラやインターネットが十分に普及している国では、学生情報システムが増加すると予測されています。しかし、既存の方法に比べて、このシステムが対象とする教育機関が少数なため、新興国などではコストが障害となり、市場機会の損失につながる可能性があります。

オンライン教育への需要が高まっていることから、COVID-19パンデミックが業界にプラスの影響を与えると予測されます。ユネスコのデータによると、2020年3月には全世界で13億人の学生が教育機関に通えず、2020-2021年度の授業を完了するためにオンライン教育を必要としています。COVID-19の発生時には、eラーニング技術が多く導入されましたが、将来的に備えて、パンデミック後も同市場の成長が予測されています。

市場の成長要因

教育産業の隆盛が学生情報システムの需要を押し上げる

学生情報システムは、学生や教職員がキャンパス内で業務を行う際に、現代的で直感的な操作性の実現を支援するシステムです。また、データサイロや紙ベースのプロセスを排除し、ワークフローを自動化することで業務効率を向上させ、新たな収益源の特定や不採算プログラムの排除により、財源を維持することができます。

学生関連活動の効率的な管理

学生情報システムは、教育機関における学生間の規律を推進します。学生と管理者は、フォローアップや先々ことのために、簡単にコミュニケーションをとることができます。学生情報システムは、各学生の賞や業績を含む、課外活動の記録を残します。また、教育機関が学生の出欠を記録し、その記録に詳細を加えることを可能にします。

【 無料サンプル 】
当レポートの無料サンプルは、こちらからお申し込みいただけます。
https://www.gii.co.jp/report/kbv1029604-global-student-information-system-market-by.html

【本件に関するお問合せ先】
販売代理店 株式会社グローバルインフォメーション
TEL：044-952-0102（9:00-18:00 土日・祝日を除く）
E-mail：dbm@gii.co.jp
URL：https://www.gii.co.jp

【株式会社グローバルインフォメーション　会社概要】
1995年の創立以来、海外市場調査レポートの販売を通じて企業のグローバル展開を支援しています。世界6カ国に拠点を持ち、海外の提携調査会社250社以上が発行する調査資料約10万点をワンストップでご提供。市場情報販売のグローバル・リーディングカンパニーを目指し、企業ならびに社会の発展に寄与すべく、お客様にとって真に価値ある情報をお届けしています。

創立：1995年
所在地：215-0004　神奈川県川崎市麻生区万福寺1-2-3　アーシスビル7F
事業内容：市場調査レポート／年間契約型情報サービスの販売、委託調査の受託、国際会議／展示会の代理販売
市場調査レポート／年間契約型情報サービス：https://www.gii.co.jp
委託調査：https://www.gii.co.jp/custom_research/
国際会議／展示会：https://www.giievent.jp/partnering.shtml