通信・インターネット

■米国のサイバーセキュリティ市場について
　2020年の米国のサイバーセキュリティ市場は、約6.7兆円（61.93 billion USドル）※3にものぼり、日本と比べ巨大なマーケットが存在します。また、AWSはクラウド市場で世界シェア47.8%※4を誇っており、当社の「WafCharm AWS版」についても、多くのユーザーを獲得できると見込んでおります。

■アメリカでは全体の7割以上のエンジニアがWAFの運用に負担がかかっていると回答
　当社の米国子会社であるCyber Security Cloud Inc.がエンジニアを対象としたWAFに関する調査※5によると、全体の72％がWAFの運用に大変負担がかかっていると回答しました。さらに、全体の94％がWAFの自動運用サービスに関心を持っていることがわかりました。これらの結果から、WAFの自動運用サービスを活用することで、担当者の運用負荷を大幅に軽減することが可能となります。

　当社は、これまで日本においてWAFの運用から解放するために、「WafCharm」というサービスを展開してきましたが、アメリカにおいても同様の課題が存在するため、「WafCharm AWS版」を展開していくこととなりました。今後も当社が開発するソリューションとして啓発していきたいと考えております。

■米国における当社の事業展開
　当社は、2018年9月に、米国に子会社を設立し、全世界に向けて「Cyber Security Cloud Managed Rules for AWS WAF」を販売しつつ、米国市場の進出にむけた準備とリサーチを進めてまいりました。
　2021年6月に「WafCharm AWS版」β版を提供して以来、数々のユーザーに使っていただきながら改良を重ねてまいりました。β版は、ユーザーのニーズや課題を収集することを主な目的としており、一部機能に絞ったバージョンを無料で提供してまいりました。
　製品版では、日本と同様の料金プラン※6を用意し、米国内のすべてのユーザーがクレジットカードによる決済が可能となります。
　今後は、オンライン上で利用申込から決済までができるようになり、幅広いユーザーにサービスを提供してまいりたいと考えています。

■今後の見通し
　当社の損益状況及び財政状態に及ぼす影響は軽微と見込んでおりますが、長期的に当社の業績向上に寄与するものと考えております。また、今後当社の業績等に重要な影響を与える事象が発生した場合は、適宜開示いたします。

【「WafCharm（ワフチャーム）」について】
https://www.wafcharm.com/

 
「WafCharm」は導入ユーザ数で国内1位※1の、パブリッククラウドで提供されている WAFを“AI”と“ビックデータ”によって自動運用することが可能なサービスで、クラウドサービス市場において大きなシェアを有するAWSとMicrosoft Azureにて提供しております。機械学習を用いて最適なWAFルールを自動運用するAIエンジン「WRAO（ラオ）※2」（特許番号：特許第6375047号）を搭載しており、累計導入サイト数・導入社数国内1位※3の実績を持つクラウド型WAF「攻撃遮断くん」で培った累計2.1兆件以上のビックデータを活用し、お客様毎に最適なルールを自動で適用します。サイバー脅威情報監視チーム「Cyhorus」により最新の脅威にもいち早く対応します。また、国内有数のシグネチャカスタマイズのノウハウを元にしたテクニカルサポート※4も合わせて提供しています。

【米国子会社情報】
企業名： Cyber Security Cloud Inc. (USA)
所在地： 500 Mercer Street, Suite C202-143B Seattle, WA 98109 U.S.A.
代表者： CEO Toshihiro Koike
設立 ： 2018年9月

【株式会社サイバーセキュリティクラウドについて】
会社名：株式会社サイバーセキュリティクラウド
所在地：〒150-0011 東京都渋谷区東3-9-19 VORT恵比寿maxim3階
代表者：代表取締役社長 兼 CEO 小池 敏弘
設立 ：2010年8月
URL ：https://www.cscloud.co.jp/

※1 AWS WAF classicのみに対応
※2 出典：日本マーケティングリサーチ機構調べ 調査概要：2020年7月期_実績調査
※3 Fortune Business Insight: Market Research Report, published on Mar, 2021
※4 出典：Gartner(July 2019)･･･Worldwide Iaas Public Cloud Services Market Share, 
※5 ＜調査概要＞
調査対象期間：2021年8月2日～8月24日
調査対象：米国在住のエンジニア309名
調査方法：ネットアンケート
※6 一部仕様は異なります
※7 出典：「クラウド型WAFサービス」に関する市場調査（2019年5月〜2019年6月 調査）＜ESP総研 調べ＞
※8 一部プランのみ対象となります

◆「MCPC award 2021」グランプリ/総務大臣賞および各賞のお知らせ
https://www.mcpc-jp.org/press/pdf/press_20211105.pdf

MCPC award は、業界を超えたモバイルコンピューティングの普及促進団体である「モバイルコンピューティング推進コンソーシアム（MCPC）」が、先進的なモバイルシステム活用事例の表彰を通じて、モバイル、IoT/AI市場の拡大に貢献する試みです。2003年に初めて開催され、今回で19回目を迎えました。MCPC award 2021の詳細は、公式サイトをご覧ください。

◆MCPC award 2021 公式サイト
https://www.mcpc-jp.org/award2021/index.html
 

• ワーカーコネクトについて

ワーカーコネクトは、建設現場など屋外で働く作業員のバイタルデータ、位置情報、転倒状況などを腕時計型センサーデバイス（トラッカー）でセンシングし、専用アプリケーションによる作業場所や健康状態の可視化と異常時のアラート通知によって、熱中症の予防や転倒事故の検知を行う、作業現場の安全管理のソリューションです。平均気温の上昇による作業現場の熱中症対策が急がれていることもあり、2020年7月の提供開始以降、多くの作業現場に導入していただいております。

ワーカーコネクトは、Wi-FiやBluetooth搭載のトラッカーではデータ取得が難しかった場所でも利用できます。デバイスの通信には、長距離が得意で遮蔽物やノイズにも強いIoT専用通信のLoRaWANを採用。小型のLoRaWAN受信機（ゲートウェイ）が遠方のトラッカーのデータも取得し、専用のアプリケーションが複数のトラッカーのデータの可視化とアラート通知を行います。

また、ワーカーコネクトはトラッカーとゲートウェイ、LoRaWAN通信、専用アプリケーションがワンパッケージになっています。簡易な設備を設定済みの状態でご提供するため、作業現場への導入をスムーズに行うことができることも、ご評価いただいております。

ワーカーコネクトの詳細については、下記をご覧ください。
https://www.senseway.net/wc/

• センスウェイについて

センスウェイは、2017年よりLoRa Allianceの一員として、IoTに最適な通信方式であるLPWA（長距離・低消費電力）のLoRaWANを活用したIoT通信プラットフォームサービスを開始しました。奨励賞を受賞したワーカーコネクトのほか、簡易な設備で倉庫や工場などの室内温湿度を自動的に取得し、HACCP対応にも最適な「サーマルコネクト」など、プラットフォームとセンサーやアプリケーションをセットにした様々なソリューションを展開しています。また、複数の企業や自治体のIoT実証実験にも参加し、最近では三密を回避する新型コロナウィルス対策関連のソリューション開発も行うなど、デジタル・トランスフォーメーション（DX）を推進する取り組みを行っております。
https://www.senseway.net/

■会社概要
社名：センスウェイ株式会社
本社所在地：東京都中央区日本橋人形町3-12-10 BEAKER日本橋人形町412
代表者：代表取締役社長CEO　神保雄三
設立：2017年3月31日
事業内容：IoT通信サービス、各種IoTソリューションの提供

※本リリースに記載されている会社名、製品名、サービス名は、当社または各社、各団体の商標もしくは登録商標です。

■取引先側での利用について
リンクの締結依頼によって、取引先に費用負担が発生することはありません。
また、取引先は「クラウドサイン」のアカウント登録を行わなくても利用可能です。
※取引先が、紙による締結や他の電子契約サービスの利用を希望する場合は、柔軟に対応します。
 

電子契約サービスを利用した締結の流れ

株式会社リンクについて
株式会社リンクは、業界最大級の稼動台数を持つ専用ホスティング「 at+link 」、クラウド型ホスティング「リンク・ベアメタルクラウド」を軸として、５年連続シェア第１位のクラウド型コールセンターシステム「 BIZTEL 」、セキュリティプラットフォームサービス「 PCI DSS Ready Cloud 」など、さまざまなインターネット関連サービスを提供しています。農系事業にも取り組んでおり、2011 年 10 月からは岩手県岩泉町にある自然放牧酪農場「なかほら牧場」を運営しています。

事業の詳細は、https://www.link.co.jp/ をご覧ください。

最終選考には、2次選考を突破した5チームが進み、オンライン上でプレゼンテーションをいただきました。各チーム、2次選考のアイディアから高い精度でブラッシュアップされ、期待を上回る素晴らしいプレゼンテーションでした。どのアイディアも実際のビジネスとして展開できる可能性を秘めたものばかりでしたが、今回は、「ＢＦＴ大学体育会IT部」を提案してくださった、「学窓ラボワークチーム」の豊澤佑衣さんを大賞に選ばせて頂きました。「大学スポーツとIT」というユニークな切り口、周囲への丁寧なヒアリングが、学生のニーズがあるということに説得力を持たせたこと、更に、収益化への具体策も納得のいく内容だったことが彼女を大賞に選んだ理由となります。

「人とシステムをつくる会社」を企業理念に掲げるＢＦＴは、今後もシステムづくりに留まらず、システムに関わる人材育成や、豊かな社会の実現を目指し挑戦する方を応援して参ります。

「若者会議」特設サイトURL：
https://gakumado.mynavi.jp/contests/wakamonokaigi
 

• 大賞受賞　「学窓ラボワークチーム」豊澤佑衣さん　コメント

まさか大賞に選んでいただけると思わなかったのでとても嬉しいです！ありがとうございました。昔から体育会の友人が多く、「こんなのあったらいいよね！」という何気ない会話が今回の企画アイディアの発想の種となりました。そして、今回こうやって実際にＢＦＴさんへのプレゼン提案に繋がり、嬉しいことに大賞に選んでいただき自分のアイディアが今後の新しいビジネスモデルになるかもしれないと思うととてもワクワクします！この度は大賞という素敵な賞に選んでいただきありがとうございました。
 

• 株式会社ＢＦＴ　代表取締役　小林　道寛　コメント

「若者会議」に参加し良かったと思いました。発表が始まるまでは、発表する方はとても緊張しているんだろうな、と想像してましたが、実際始まると全く緊張しているように見えない堂々とした振る舞いでとても驚きました。プレゼンも上手ですし、資料も分かりやすかったです。とても楽しい時間となりました。
どの発表も魅力的でしたが、大賞に選ばせていただいた「BFT大学体育会IT部」は大学スポーツという着眼点がとても良かったです。それは審査員3人とも共通して感じたことでした。また、着眼点だけではなく、企画を作るにあたってウェブの調査だけに留まらず周囲の生の声をヒアリングしていらっしゃって、発表に説得力がありました。それがこのサービスが学生にとって必要なサービスなんだな、という実感に繋がり、ビジネスの将来性を感じました。また、「部活動を豊かにする」＝「学生の生活を豊かにする」、という視点も非常に魅力的でしたね。そういう発想は自分たちでは出てこなかったなと思います。改めて、大賞受賞、おめでとうございます。
 

• 「若者会議」とは

『運命の出会いを、人と、モノと、コトの間へ。』をミッションに掲げ、企業のマーケティング課題を解決するパートナーとして活動しているアンティルと、『一歩踏み出せば世界が変わる。学生のはじめの一歩を応援したい。』というコンセプトのもと、大学生を中心とした学生向けポータルサイトを運営している「マイナビ学生の窓口」は、この度共同企画としてビジネスアイデアコンテスト「若者会議」を開催。
「若者会議」は、未来のために一歩踏み出したい大学生に対し“アイデアを企業に届ける場”を創出することで、その一歩を応援するビジネスアイデアコンテストです。従来のビジネスコンテストは、大賞を発表した地点で終了することが多いですが、「若者会議」では大賞を受賞後、学生は実現に向けてアンティルとともに企画をさらに練り直し、協賛企業へ提案を実施します。
学生がアイデアを考えるだけでなく、提案まで関わることのできる座組を構築することにより、企業と学生を繋ぐきっかけを提供します。
 

•  「若者会議」ＢＦＴ最終選考 開催概要

・概要
「若者会議」にエントリーし、2次選考を突破した5アイデアの提出者がオンライン上で、テーマ出題企業であるＢＦＴ、および株式会社アンティル代表取締役にプレゼンテーションをし、各企業・団体につき1アイデアを大賞といたします。ＢＦＴからは3名が審査員として選考に参加いたしました。

・イベント開催日時
10月20日（水）17:30-20:30

・開催形式
オンライン（Zoomミーティング）

・出場チーム
1次選考・2次選考を通過した5チーム

・審査員
株式会社ＢＦＴ　代表取締役 小林 道寛
株式会社ＢＦＴ　取締役　古賀 彌奈子
株式会社ＢＦＴ　教育サービス推進部 第一課　課長　古閑 俊廣
株式会社アンティル 代表取締役 桂俊成

・主催者挨拶

主催者挨拶・審査員：桂 俊成　主催者挨拶：曽我 則幸

株式会社アンティル 代表取締役 桂俊成
株式会社マイナビ 未来応援事業本部 学生の窓口事業部 曽我則幸

・企画・運営
株式会社マイナビ・株式会社アンティル

【会社概要】
社名　　　　株式会社ＢＦＴ
設立年月日　2002年4月4日
資本金　　　9,990万円
代表取締役　小林　道寛　（Kobayashi Michihiro）
従業員数　　418名（2020年4月時点）
住所　　　　〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-6-5　丸の内北口ビルディング22階
公式HP　　　http://www.bfts.co.jp/

ＢＦＴは「人とシステムをつくる会社」です。
システムづくりに加え、システムにかかわる人材の育成にも力を注ぎ、さらに豊かな社会の実現を目指しています。

(1) インフラ基盤構築　サーバ環境構築・ネットワーク環境構築 ・クラウド環境構築
(2) システム開発　　　オープン系システム開発
(3) 教育サービス　　　「ＢＦＴ道場」　トレプラ・ギノトレ・チョイトレ

株式会社セールスフォース・ドットコム（本社：東京都千代田区、代表取締役会長 兼 社長：小出 伸一、以下、Salesforce）は、「中堅・中小企業向けトレンドレポート」の第5版を発表しました。本レポートは、北米、南米、ヨーロッパ、日本を含むアジア太平洋地域にある2,500人以上の中小企業の経営者およびリーダーを対象に、2021年6月から7月にかけて米調査会社Harris Pollが調査を実施しています。

本レポートでは、パンデミック環境下であった過去１年間の中小企業のデジタル活用、地域コミュニティや行政の中小企業への支援の影響、従業員や顧客の信頼を獲得するための中小企業の取り組みを明らかにしています。このレポートからのハイライトは以下４点です。

1）中小企業は従業員との信頼を優先
業績好調な中小企業は、従業員の信頼を得るためにアクションを起こしています。パンデミックが継続する中、従業員は職場での安全措置、柔軟な業務スケジュールや職場環境を求めました。これらの従業員の期待に対して、中小企業は透明性があり、共感を生むエンゲージメントを従業員に対して行うとともに、従業員にフィードバックを求め、それに対応しました。調査全体において明らかになった、従業員の中小企業への期待、従業員の信頼を獲得するために行った中小企業のアクションは下記のとおりです。

2）中小企業はデジタルファーストの世界を歓迎
中小企業の大半は備えのないままパンデミックとその経済的な影響に直面し、多くがデジタル化を余儀なくされました。実際、世界の中小企業の95％（日本においては94%）は「オペレーションの一部をオンラインに移行した」と回答しています。企業はデジタル化を進めることで顧客の安全と利便性を確保し、顧客との信頼関係を構築、維持することに尽力しました。また、変化する世界において従業員とコミュニケーションをとりながら、安全に協働し、売上を伸ばす環境作りにも対応しなければなりませんでした。

世界の中小企業の71%が「デジタル化によってパンデミックを切り抜けた」と回答し、66%（日本においては42%）が「10年前の技術ではパンデミックを生き抜くことはできなかっただろう」と答えました。加えて、日本においては以下のデジタル活用の傾向も明らかになりました。
●   日本の中小企業の半数（49%）が、過去1年間にオンラインプレゼンスを強化した
●   日本の中小企業の42%は、長期的に非接触型サービスの提供を計画している
●   日本の中小企業がビジネスオペレーションをオンラインに移行した理由のトップ３は、リモートワークの従業員をサポートするため、安全に顧客に対応するため、顧客の利便性を向上させるため
●   日本の中小企業が顧客の期待に対応するためのチャレンジのトップ３は、ニーズへの対応、こまめなコミュニケーション、カスタマーエンゲージメントのパーソナライズ

3）地域コミュニティと行政がパンデミック下の中小企業を支える
世界の中小企業の69%（日本においては56%）が「企業がパンデミックを生き抜くには地域コミュニティのサポートが重要だった」と回答し、67%（日本においては63%）は「自治体、政府の支援は役に立った」と答えています。中小企業はパンデミックを受けた新しい環境で事業を継続するとともに、サプライ用品の購入や従業員への給与支払いなど事業を維持する上で欠かせないルーティン業務を実施する必要がありました。地域コミュニティと自治体、政府の援助は、中小企業の事業継続を下支えしました。

4）パンデミックを受けて、中小企業は事業計画に長期的な影響を予測
パンデミックは中小企業の事業計画や人事慣習に長期的な影響を与えることが見込まれています。
世界の中小企業の75%（日本においては56%）は、「過去1年間に実施したビジネスオペレーションの変革には長期的なメリットがある」と考えています。例えば、中小企業の大部分は非接触型のサービスを永続的に提供する計画を示しています。
また、中小企業はパンデミック以前と比べて、シナリオプランを立てる傾向があることが分かりました。世界の中小企業の70%が、「今後何が起きても対応できるように、将来の危機に備えるシナリオプランを作成済みである」と回答しています。さらに、中長期の勤務形態の計画については、日本の中小企業の43%は「対面を中心とした勤務形態」、34%は「リモートワーク」を計画、残りの23％は「まだ決定していない」と回答しています。

「中堅・中小企業向けトレンドレポート」（第5版）は以下のリンクからダウンロードいただけます。
https://www.salesforce.com/jp/form/sales/smb-trend-report-5th/

 調査方法について
本調査は、Harris Poll社が米国Salesforceに代わって2021年6月21日～7月12日に北米、南米、ヨーロッパ、アジア太平洋地域の中小企業の経営者およびリーダー2,534人を対象に実施したものです。回答者は18歳以上の企業の経営者または経営幹部のうち、従業員数2～200人、年間収益10億USドル未満の企業をその被用者（フルタイムもしくはパートタイム）または事業主として率いる人々です。
データポイントは従業員数で加重し、実際の人数比率に応じた結果が得られるようにしています。このオンライン調査は確率標本をベースとしていないため、理論上の標本誤差の推定値を算出することはできません。
回答者はすべてサードパーティ・パネリストです（米国Salesforceの顧客に限定されません）。

セールスフォース・ドットコムについて
セールスフォース・ドットコムは、顧客関係管理（CRM）のグローバルリーダーであり、デジタル時代において企業と顧客を近づける支援をしています。 1999年に設立されたセールスフォース・ドットコムは、あらゆる規模と業界の企業がクラウド、モバイル、ソーシャル、IoT、人工知能、音声、ブロックチェーンなどの強力なテクノロジーを活用し、360度で顧客と繋がるためのツールを提供します。セールスフォース・ドットコム（NYSE：CRM）の詳細については、www.salesforce.comをご覧ください。

News Release
野村総合研究所、投資信託窓販向けソリューション「BESTWAY」をOracle Cloud Infrastructureで稼働開始し、デジタル・トランスフォーメーションを加速
自社データセンター内にOracle Dedicated Region Cloud@Customerを導入し、ミッション・クリティカルなサービス運用基盤をセキュアなクラウド・アーキテクチャ上に移行

2021年11月5日

日本オラクル株式会社（本社：東京都港区、取締役 執行役 社長：三澤 智光）は本日、株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役会長兼社長：此本 臣吾、以下 NRI）が、自社データセンター内に導入した「Oracle Dedicated Region Cloud@Customer」上に、同社の投資信託の窓販業務ソリューションである「BESTWAY」を移行し、2021年7月より稼働開始したことを発表します。「BESTWAY」は、銀行での投資信託の販売を総合サポートする共同利用型システムで、大手銀行や信託銀行、地方銀行、第二地方銀行などの銀行、および生損保・投信会社など110社以上に採用されている、ミッション・クリティカルな金融SaaSです。

NRIは、金融、小売、流通など様々な業種向けに展開するミッション・クリティカルかつ大規模なビジネス・プラットフォームの運用クラウド環境として、「Oracle Dedicated Region Cloud@Customer」を自社データセンターに導入しNRI自社統制下での運用を開始しています。NRIは第1フェーズとして、「BESTWAY」を従来の自社プライベートクラウド内専用環境から「Oracle Dedicated Region Cloud@Customer」への移行を実施し、2021年7月から稼働を開始しました。

「Oracle Dedicated Region Cloud@Customer」は、「Oracle Exadata Cloud Service」を含むオラクルのパブリック・クラウド・サービスの完全なポートフォリオを顧客のデータセンターで利用可能なマネージド・クラウド・リージョンを提供するものです。性能、セキュリティ、拡張性に優れ、広帯域かつ低レイテンシの高速ネットワークを有する「Oracle Cloud Infrastructure（OCI）」を顧客センターで利用することができ、「OCI」上の「Oracle Exadata Cloud Service」は「Oracle Exadata Database Machine」と同等の機能を提供し、クラウド・サービスとして利用が可能です。

「BESTWAY」は「Oracle Exadata Cloud Service」などの「OCI」に移行することで、従来環境よりも優れた性能、高可用性や暗号化などのセキュリティレベルの維持、ビジネスや顧客ニーズに合わせたシームレスな拡張等のアジリティの向上が実現できます。また、NRI自社のデータセンター内で「Oracle Dedicated Region Cloud@Customer」を利用することで、NRIがこれまでSOC2やFISC等を基準に金融業界向けに整備してきた自社の高度な統制の下での管理を維持し、アプリケーション・レイテンシに関する厳しい要件も満たすことができます。

「BESTWAY」での「Oracle Dedicated Region Cloud@Customer」への移行に伴い、「Oracle Exadata Database Machine」から「Oracle Exadata Cloud Service」にワークロードの移行が必要でしたが「Oracle Database」関連のアーキテクチャ変更を行うことなく移行することができ、今後の移行プロジェクト期間短縮が可能となりました。また、「Oracle Dedicated Region Cloud@Customer」にはオラクルが第2世代パブリック・クラウドで提供するパブリック・クラウド・リージョンと同様のサービスが提供されるため、今後の新サービス追加時のリードタイムを大幅に短縮可能となります。

さらに「Oracle Dedicated Region Cloud@Customer」への移行により、自社プライベートクラウドの運用、保守等のリソースを、デジタル・トランスフォーメーションなどの戦略領域に投入可能となります。NRIは、ローコード開発の「Oracle Application Express（APEX）」によるアプリケーション開発手法の研究、コンテナ技術を活用したアプリケーション基盤によるライフサイクルの改善といった新技術の導入を行い、ビジネスニーズの変化に迅速に対応していきます。

株式会社野村総合研究所のコメント
「『Oracle Dedicated Region Cloud@Customer』の活用により、当社が提供するBESTWAYは、これまでのSOC2やFISC等を基準に整備してきた高度な金融統制を維持しつつクラウド・アーキテクチャへのスムーズな移行が可能となりました。さらにオラクルが提供する多くのクラウド・サービスやツールの活用により、これからも顧客およびNRIの金融サービスのさらなるビジネス価値向上に寄与いたします。」
株式会社野村総合研究所　執行役員　金融ソリューション事業本部長
小池 裕 氏

オラクルのコメント
「金融業界ほど発展が早く、規制やセキュリティ、スピードが求められる業界はありません。NRIは、『Oracle Dedicated Region Cloud@Customer』を活用することで、厳格なコントロールとガバナンスを維持しながら、顧客に提供するビジネス価値のレベルをこれまで以上に迅速かつ容易に向上させることができます。オラクルのハイブリッド・クラウド戦略は、お客様が必要とする場所にデータやサービスを置いておくことを可能にし、日本やアジア太平洋地域だけでなく、世界中のお客様に支持されています。」
オラクル・コーポレーション
Oracle Cloud Infrastructure担当エグゼクティブ・バイスプレジデント　
クレイ・マグワイク（Clay Magouyrk）

参考リンク
・株式会社野村総合研究所 https://www.nri.com/jp
・BESTWAY https://www.nri.com/jp/service/solution/fis/bestway_jj
・Oracle Cloud Infrastructure https://www.oracle.com/jp/cloud/
・Oracle Dedicated Region Cloud@Customer https://www.oracle.com/jp/cloud/cloud-at-customer/dedicated-region/

日本オラクルについて
私たちのミッションは、人々が新たな方法でデータを理解し、本質を見極め、無限の可能性を解き放てるよう支援していくことです。データ・ドリブンなアプローチにより情報価値を最大化するクラウド・サービス、それらの利用を支援する各種サービスを提供しています。オラクル・コーポレーションの日本法人。2000年に東証一部上場（証券コード：4716）。URL www.oracle.com/jp

オラクルについて
オラクルは、広範かつ統合されたアプリケーション群に加え、セキュリティを備えた自律型のインフラストラクチャをOracle Cloudとして提供しています。オラクル（NYSE:ORCL）に関するより詳細な情報については、www.oracle.com　をご覧ください。

* Oracle、Java及びMySQLは、Oracle Corporation、その子会社及び関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。文中の社名、商品名等は各社の商標または登録商標である場合があります。本文書は情報提供を唯一の目的とするものであり、いかなる契約にも組み込むことはできません。
 

▼お申し込みはこちら▼
https://tayori.com/form/bca2cdc3d77b099f89ae5ee5bccfe557d6ba62c4/
 

• 開催の背景

全国の企業数における割合は99%以上が中小企業、80%以上が小規模企業とされており、小規模事業者は経営者自身が「営業活動、ディレション、既存顧客の対応、財務管理」などの複数業務を行っていることが多く、なかなか経営拡大が難しいという課題がある。特にスタートアップの段階では経営者自身がディレクションを行うため、新規顧客獲得や営業力強化が難しく、考える時間を確保することすら難しい状況に陥ってしまう。
事業の拡大を行いたいが、拡大するためには営業活動が必要、営業活動を行うためには人員や広告が必要、、、、
分かってはいるが、なかなか費用を捻出できない。
そんな企業の為に国や自治体は様々な支援事業を打ち出しており、「小規模事業者持続化補助金」もその支援事業の1つ。本セミナーではHPを作成することによる効果や補助金の活用方法について解説を行う。
 

• 小規模事業者持続化補助【一般型】とは

小規模事業者持続化補助金とは、小規規模事業者の販路開拓や生産性向上の取り組みを支援するため費用の一部を支援するための補助金であり、2021年10月時点において【一般型】と【低感染リスク型ビジネス枠】の２種類があります。また、第7回目公募（令和4年2月4日締切分）から、従業員の賃上げに積極的に取り組む事業者を優先採択する「賃金引上げ枠」が創設された。この補助金は、商工会、商工会議所のサポートを受けながら経営計画書や補助事業計画書を作成し、審査を経て採択決定されたのち、所定の補助を受けることができるものになります。
従業員数が少なく、営業活動を行うことが困難な企業に人気の補助金。特に創業時には有効活用したい内容になっている。通年を通じて複数回募集しているのも大きな魅力。

■補助額：最大100万円

■補助率：2/3（低感染型は3/4）

■小規模事業者とは
従業員数が20名以下の企業。
※商業・サービス業（宿泊業・娯楽業は除く）は5名以下
※開業届を提出している個人事業主も申請可能。

■第７回受付締め切り
　2022年2月4日（金）　郵送：締切日当日消印有効
　※第８回も予定されているが、募集時期は未定。

■対象経費の例
・新商品を陳列するための棚の購入
・新たな販促用チラシの作成、送付
・新たな販促用ＰＲ（マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告）
・新たな販促品の調達、配布
・ネット販売システムの構築
・国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加
・新商品の開発
・新商品の開発にあたって必要な図書の購入
・新たな販促用チラシのポスティング
・国内外での商品ＰＲイベントの実施
・ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言
・新商品開発にともなう成分分析の依頼
・店舗改装（小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む。）
 

• こんな方におすすめ

・集客に課題を抱えている方
・営業活動を行う時間が無い方
・営業活動を行う人員がいない方
・補助金の活用を考えているか方
・補助金について知りたい方
・HP作成や広告を活用して新規顧客を獲得したい方
・自社商品をお客様に知って欲しい方
・開業されたばかりの方
・大きな予算がかけられない方
・新規顧客獲得はしたいが、人を雇うことは難しい方
 

• 開催日程

 11月16日（火）、14：00～15：00
 

• 開催場所

Zoomにて（ウェビナー方式）
 

• 参加費

無料
 

• 申込方法

▼以下のurlよりお申し込み▼
https://tayori.com/form/bca2cdc3d77b099f89ae5ee5bccfe557d6ba62c4/
 

• 開催概要

11月16日（火）、14：00～15：00　※途中参加、途中退出自由
場所：Zoomにて
参加対象：どなたでも
参加費：無料
参加方法：下記申込ページより
https://tayori.com/form/bca2cdc3d77b099f89ae5ee5bccfe557d6ba62c4/
 

• スマートツー株式会社

 設立はサーバー事業からスタートし、ソフトウェア受託開発、アプリ開発、WEB制作、広告運用を行ってきている。 つまりインフラ構築からWEB制作・ソフトウェア開発に至るまで社内で請負える。 色々な角度の相談・悩みに対して提案から対応までワンストップでできることが最大の強みとなっている。

過去の相談事例
カイロプラクティック事業を営んでいる方からの相談。小規模事業者持続化補助金を利用。 HP作成したものの、集客に効果を果たせていないので、どうにかしたいという相談であった。HPデザインをリニューアルし、訴求力を高め、コロナに対応、顧客接触機会を増やすためオンラインカウンセリングシステムの導入。作成したHPをリスティング広告を利用し拡散したところ、以前に比べて問い合わせ増加し、コロナ禍の中、売上貢献と認知向上に効果を生み出した。
 

• 会社概要

補助金ポータルとは
補助金・助成金などの最新公募情報などをわかりやすく説明し、またカテゴリ毎にまとめて情報を発信していく補助金・ 助成金専門の国内最大級の公的支援メディアです。
https://hojyokin-portal.jp/

■会社名:株式会社補助金ポータル
■本社:東京都渋谷区東3丁目15-7 ヒューリック恵比寿ビル4F
■代表者:代表取締役 福井 彰次
■ホームページ:https://hojyokin-portal.jp/

FIDOアライアンスは、来る 12月8日（水）～10日（金）に、アジアパシフィック全域を対象としたオンラインセミナー、アジアパシフィック・オーセンティケート・バーチャルサミットを開催いたします。3日間に亘り開催されるオンラインイベントの３日目、12月10日（金）に、日本国内の方々に向けて国内の最新状況をお伝えすべくライブQAを含む全10セッションの講演を実施します。

従来のパスワードに依存しない新たな認証の仕組みが求められている中、FIDOアライアンスはセキュリティと利便性の両立をめざし、公開鍵暗号方式を活用したシンプルで堅牢な認証技術の仕様策定と認定プログラムの標準化、そして普及に努めています。

 
昨年は、Apple社がFIDOアライアンスにボードメンバーとして参画し、プラットフォームおよび主要ブラウザでのFIDO対応が更に大きく進展しFIDO認証はいよいよ本格的な普及の段階を迎えています。

さまざまなユースケースをサポートする環境が整い、サービスプロバイダーはWebサイトとアプリケーションにFIDO認証を導入することが容易になり、国内外でFIDO認証の導入が進んでいます。国内では既にNTTドコモ、LINE、ヤフー、ソフトバンク、KDDI、三菱UFJ銀行、ゆうちょ銀行、住信SBIネット銀行、SBI証券等が提供するサービスへのログイン、決済および送金等でFIDO認証を利用可能です。また、富士通、NEC、日立製作所等によるソリューションの展開もあり、エンタープライズ領域での展開を含めてさらなるFIDO認証の導入が見込まれています。

このたび、FIDO認証が以前にも増してフィッシング耐性のある次世代オンライン認証として注目をしていただいている中、グローバルでも積極的にパスワードレス認証の導入を推進してきた国内の先進事例をご紹介すべく３日間に亘るオンラインイベントを開催する運びとなりました。

 
本オンラインセミナーでは、FIDO認証の最新状況として、主要プラットフォーマーによるFIDOの対応状況、FIDOアライアンスとFIDO Japan WGの活動、そして国内外のメンバー企業におけるFIDO認証の導入事例の紹介を通じて、FIDO認証の導入がもたらす効果をお伝えいたします。

12月10日（金）日本向けブロック最終セッションでは講師への質問を基にライブQAセッションの時間を用意しておりますので、皆さんのご参加をお待ちしております。
https://fidoalliance.org/event/https-authenticatecon-com-event-authenticate-virtual-summit-apac-innovation-japan-session/?lang=ja

【開催概要】
日　時：12月8日 (水)～10日（金）3日間のオンライン開催
12月８日（水）
10:00～11:45　オープニングキーノート、FIDO仕様概要、FIDO認定の全貌等
（*）講演言語：英語（日本語字幕により視聴いただけます）
12:15～15:45　中国、インド地域における認証トレンド、事例ご紹介
（*）講演言語：中国語、英語（日本語字幕無し）

12月９日（木）
9:00～10:20　APAC全域の認証トレンド、マイクロソフト・パスワードレスビジョン、グローバルからの事例ご紹介
（*）講演言語：英語（日本語字幕により視聴いただけます）
10:50～15:30（韓国・アセアン地域における認証トレンド、事例ご紹介）
（*）講演言語：韓国語、英語（日本語字幕無し）

12月10日（金）
9:00～10:35  Google・パスワードレスビジョン、Deep Dive on FIDO、グローバルの規制機関における最新の認証トレンド
（*）講演言語：英語（日本語字幕により視聴いただけます）

11:05～17:30（日本・台湾地域における認証トレンド、事例ご紹介&ライブQAセッション）
（*）講演言語：日本語、英語、中国語（日本語字幕無し）

会　場： オンラインセミナー特設会場
受講料：  無料（事前登録制）
主　催： FIDOアライアンス
協賛社： FIDOアライアンスメンバー企業からの協賛

【登壇予定者】

• FIDOアライアンス エグゼクティブディレクター兼CMO アンドリュー・シキアー
• FIDOアライアンス 執行評議会メンバー・ボードメンバー・FIDO Japan WG座長 株式会社NTTドコモ マーケティングプラットフォーム推進部 セキュリティサービス担当部長 森山 光一
• FIDOアライアンス ボードメンバー・FIDO Japan WG副座長 ヤフー株式会社  サービス統括部 ID本部 本部長 伊藤 雄哉

他、国内外のユーザー企業、リエゾンメンバーを予定
https://fidoalliance.org/event/https-authenticatecon-com-event-authenticate-virtual-summit-apac-innovation-japan-session/?lang=ja
 

■FIDOアライアンスについて

「高速なオンラインID認証」を意味するFIDO（Fast IDentity Online）アライアンス（www.fidoalliance.org）は、セキュリティと利便性の両立をめざすため、2012年に設立したグローバルな非営利団体です。堅牢な認証技術に相互運用性が確保されていない状況を改善し、ユーザーが多くのIDとパスワードを覚えなければならないという煩わしさを解消することを目的としています。FIDOアライアンスは、認証におけるパスワード依存を軽減するために、オープンで拡張性と相互運用性のあるシンプルで堅牢な「FIDO認証」を標準化することで、オンラインサービスの本質に変革をもたらします。

プレスリリースPDF：
 https://prtimes.jp/a/?f=d37279-20211105-5ccb377ee02b1acda88d0c5006b07f35.pdf

【本イベントに関するお問い合わせ先】
FIDOアライアンス　オーセンティケート サミット 運営事務局 authenticate@fidoalliance.org