通信・インターネット

エイチ・シー・ネットワークス/Chrome OSに対応したAccount@Adapter+用証明書インポートツールを11月リリース

エイチ・シー・ネットワークス株式会社(本社:東京都台東区、代表取締役社長:大江 愼一、以下、エイチ・シー・ネットワークス)は、自社で開発・販売している認証・アカウント管理・DHCPアプライアンス「Account@Adapter+」(アカウントアダプタープラス)が発行する電子証明書をChrome OSへ展開するためのツール「証明書インポートツール」を開発し、11月4日よりご提供を開始します。
 

Chrome OSに対応
Chrome OSは、文部科学省が推進する「GIGAスクール構想」を契機に全国で多数導入利用されている端末「Chromebook」で使用されているOSです。「GIGAスクール構想」では、多くの端末が学内ネットワークを利用するため、正しい端末が学内ネットワークにつながるしくみを整える必要があります。今回リリースする「証明書インポートツール」を使用することで、学校現場へ大量導入されるChromebook端末に対し、Account@Adapter+(Ver6.14.00以降)が発行する電子証明書を効率よく配付できるしくみを整えることができるようになり、学内ネットワークの正しい端末としてChromebookの利用ができるようになります。

Account@Adapter+価格
【希望小売価格】 59万円~
※証明書インポートツールは無償ダウンロードによるご提供

AccountAdapter+(エイチ・シー・ネットワークス社製RADIUSアプライアンス)の特徴
RADIUS機能、LDAP機能、CA(証明書)機能、DHCP機能を1台に搭載した専用アプライアンス
Web/MAC/IEEE802.1X認証に対応し、外部LDAP/Active Directory連携やRADIUSプロキシ連携に対応
証明書発行機能(CA機能)をサポートし、スマートデバイスの証明書も発行可能
ユーザー自身による利用ID・端末・証明書申請、管理者による審査(許可/却下)、MACアドレス自動登録、ユーザーへのパスワード有効期限通知、未使用アカウントの自動削除、一括アカウント申請&発行など、アカウント運用管理負荷を軽減し、認証システム全体の運用コスト削減
1対N構成による冗長構成に対応
syslog管理サーバー(LOG@Adapter+)と連携し、不正な通信をしたアカウントをブラックリスト登録し接続拒否
Shibboleth SPオプションにより、ネットワーク認証とクラウド認証のシングルサインオンに対応
アプライアンス版、クラウド版、仮想アプライアンス版を提供

エイチ・シー・ネットワークス株式会社
エイチ・シー・ネットワークスは、高品質&信頼ネットワークの提供をビジョンとするネットワークインテグレーション会社です。40年以上のシステム構築実績を生かし、「ネットワーク」、「セキュリティ」、「ビジュアルコミュニケーション」、「トータルマネジメントサービス」のフィールドで、提案から構築・保守までワンストップでトータルネットワークソリューションを提供しています。詳細は以下のURLからご覧いただけます。
https://www.hcnet.co.jp/

■本ニュースリリースに関するお問い合わせ
〒111-0053
東京都台東区浅草橋1-22-16ヒューリック浅草橋ビル4F
エイチ・シー・ネットワークス株式会社 サポート本部 ビジネスサポート部 ビジネス推進グループ
お問い合わせURL:https://www.hcnet.co.jp/inquiry/

登録商標
Account@Adapter、LOG@Adapter、HCNETおよびそのロゴは、エイチ・シー・ネットワークス株式会社の商標または登録商標です。Chrome、Chrome OS、Chromebookは、Google LLCの商標または登録商標です。本ニュースリリースに記載されているその他の社名および製品名は、各社の商標または登録商標です。

本ニュースリリース記載の情報(製品・サービスの内容、仕様、価格、発売日、お問い合わせ先、URLなど)は、発表日現在の情報です。予告なしに変更される可能性がありますので、あらかじめご了承ください。
以上

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

ギガプライズ/ギガプライズ、エフティグループへのクラウド録画型ハイビジョンネットワークカメラの販売を開始

株式会社ギガプライズ(名証セントレックス上場、証券コード:3830、本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:佐藤 寿洋、以下「当社」)は、オフィスへのソリューションサービスを提供する株式会社エフティグループ(本社:東京都中央区、代表取締役社長:石田 誠、以下「エフティグループ」)と、クラウド録画型ハイビジョンネットワークカメラ(以下「クラウドカメラ」)の販売に関する売買基本契約を締結し、エフティグループ社への販売を開始いたしました。

本契約に基づき、当社はエフティグループ社に対してクラウドカメラの機器を販売するとともに、導入後の運用に必要なクラウドサービスを提供いたします。なお、エフティグループ社は「スマート安心カメラ」として、オフィスや店舗、病院などへ直接販売するとともに、販売提携先を募集いたします。

■ギガプライズのクラウドカメラの特長https://camera.gigaprize.co.jp/
当社のクラウドカメラは、高画質な映像を、インターネットバンキングと同等レベルのセキュリティで管理しております。また、複数台のカメラが一元管理できるだけでなく、パソコンやスマートフォン、タブレットなどでリアルタイムでの遠隔監視・視聴が24時間可能です。さらに、カメラの電源断やネットワークの不通などの異常を検知・通知することはもちろん、カメラが破損した場合でも録画 データはクラウド保管されるため、破損時までの録画データを視聴いただくことができます。
集合住宅のセキュリティ対策の一環として、防犯カメラは標準設備となりつつあるため、当社では防犯・監視を目的に既存顧客である集合住宅のオーナー様や管理会社様を中心にご提案し、順調に導入が進んでおります。

■取り扱い製品一覧
工事不要の据え置きタイプをはじめ、天井や壁に設置するバレットタイプとドームタイプの3種類をご用意しております。

当社では、今後も集合住宅向けだけでなく小売店舗や流通業、製造業のクラウドカメラ導入に向けた取り組みを強化し、豊かな暮らしと社会の実現を目指してまいります。

■会社概要
株式会社ギガプライズ  (名証セントレックス上場、証券コード:3830)
設   立        1997年2月
代表取締役社長   佐藤 寿洋
事 業 内 容       集合住宅向けISP事業、クラウド防犯カメラの展開
                不動産賃貸管理システムの開発・販売・保守
                社宅管理代行事業、VR住宅展示場事業
              https://www.gigaprize.co.jp/

 

 

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日本オラクル/日本の「キャリア開発とAI活用」調査:83%が、キャリア開発支援の相談相手としてAIを受け入れると回答

世界規模の調査において日本では60%以上が私生活と仕事において閉塞感を感じていると回答

日本オラクル株式会社(本社:東京都港区、取締役 執行役 社長:三澤 智光)は本日、コロナ禍でのキャリアに対する意識の変化やAIの活用に関する調査「AI@Work」の日本における調査結果を公表しました。本調査はオラクルと人事関連調査・コンサルティング会社Workplace Intelligenceによって、13カ国、14,600人以上の従業員、マネージャー、人事部門リーダー、経営層を対象として行われました。約1,000人が対象となった日本の調査結果では、パンデミック以降、多くの人々が孤独感などを感じているものの、自分の将来を見つめ直す機会を得たことで、自身のキャリア開発に対して前向きであることが明らかとなりました。

News Release

日本の「キャリア開発とAI活用」調査:83%が、キャリア開発支援の相談相手としてAIを受け入れると回答

世界規模の調査において日本では60%以上が私生活と仕事において閉塞感を感じていると回答
78%がパンデミック以降、成功の意味が変わったと回答
75%が将来の進路の見極めにテクノロジーを活用したいと回答

2021年11月4日

日本オラクル株式会社(本社:東京都港区、取締役 執行役 社長:三澤 智光)は本日、コロナ禍でのキャリアに対する意識の変化やAIの活用に関する調査「AI@Work」の日本における調査結果を公表しました。本調査はオラクルと人事関連調査・コンサルティング会社Workplace Intelligenceによって、13カ国、14,600人以上の従業員、マネージャー、人事部門リーダー、経営層を対象として行われました。約1,000人が対象となった日本の調査結果では、パンデミック以降、多くの人々が孤独感などを感じているものの、自分の将来を見つめ直す機会を得たことで、自身のキャリア開発に対して前向きであることが明らかとなりました。
*グローバル調査レポートはこちらでご覧いただけます。
https://www.oracle.com/human-capital-management/ai-at-work/?source=:ex:of:::::PressReleaseOnWire&SC=:ex:of:::::PressReleaseOnWire&pcode=

パンデミックにより従業員孤独感疎外感、また、コントロールが難しい状況だと感じてい
パンデミックにより1年以上にわたって行動が制限され、不安定な状態が続いたため、多くの従業員が不安を抱き、自らの人生やキャリアのコントロールが難しいと感じています。
・2020年は、67%がマイナスの影響を受けたと回答し、経済的に困窮(24%)、メンタルヘルスの悪化(24%)、実生活からの疎外感(13%)、仕事に対する意欲の減退(11%)を経験しました。
・2021年は、50%が、職業人生で最もストレスの多い年であると回答し、45%が、2020年より2021年の方が就業中にメンタルヘルスの問題で苦しむ機会が多いと回答しています。
・パンデミック以降、私生活と仕事をほとんどコントロールできていない、または全くコントロールできていないと感じている人の数は46%増加しました。また、自分の将来(43%)、キャリア(42%)、私生活(41%)、人間関係(35%)のコントロールが難しくなったと回答しています。
・67%が私生活に行き詰まりを感じており、同じ習慣を繰り返している(30%)、将来に不安を感じている、(28%)、あるいはかつてないほどの孤独を感じている(28%)と回答しています。

キャリアチェンジへの意欲はあるが、同時に大きな課題に直面している
昨年の苦しい状況を経験してもなお、世界中の人々は、自身のキャリアに変化を起こすことを前向きに考えています。
86%がこの1年で自分の人生について振り返ることがあったと回答しており、78%は、パンデミック以降、自分にとっての成功の意味が変わったと回答しました。現在の最優先事項としては、ワークライフバランス(30%)、メンタルヘルス(30%)、自由度の高い働き方(24%)が挙げられています。
・66%が、仕事で行き詰まりを感じており、その理由として、キャリアアップの機会がない(22%)、変化を起こすことに恐れを感じている(17%)と回答しています。
・61%が、仕事での閉塞感が私生活にも悪い影響を与えたと回答しており、その理由として、ストレスや心配の増大(33%)、私生活での閉塞感の助長(22%)、私生活への関心の低下(22%)と回答しています。
・64%は、変化を起こす準備ができていると回答する一方で、72%は大きな困難に直面していると答えています。 特に多く挙げられたポイントは、経済的な不安定さ(21%)、どのようなキャリア選択が自身にとって有益か分からない(18%)、自信がない(17%)、社内に成長機会がない(17%)があります。
・2022年に向けた最優先課題として仕事面での成長が挙がっており、キャリアアップの機会を増やすためであれば、休暇(36%)や賞与(30%)、さらには給与の一部(29%)など、主要な福利厚生の犠牲も厭わないと回答しています。
・しかし、従業員の77%は、企業の支援に満足していません。昇給(27%)、学習やスキル開発の機会(26%)、社内で新しい職務に就く機会(20%)を企業に求めています。

従業員は、新しいスキルを渇望し、テクノロジーによる支援を求めている
職場環境が変化する中、優秀な人材を確保、育成していくために、企業は従業員の要望に今まで以上に応えていくことが求められており、テクノロジーを活用してより優れたサポートを提供するようになっています。
・75%が、自身の将来設計をするためにテクノロジーを活用したいと考えており、具体的な用途としては、新しいスキルを習得する方法の推奨(28%)、今後開発が必要なスキルの特定(27%)、キャリア目標に向けた次のステップの提示(25%)と回答しています。
・68%は、AIによる推奨に基づいて仕事に変化を起こしたいと回答しています。
・72%が、AIは人間の担当者よりもキャリアアップを効率的に支援できると考えています。支援の具体的な方法としては、先入観のない推奨を提供すること(40%)、現在の自分のスキルに合う新しい仕事を見つけること(26%)、キャリアに関する質問に迅速に回答すること(24%)と回答しています。
・一方で、キャリア開発においては、まだ人間が重要な役割を担っていると考えられており、人間のほうが優れている点として、個人の経験に基づいた助言(39%)、長所・短所の特定(34%)、履歴書では分からない個性に適した役割の推奨(25%)と回答しています。
・90%が、自身の所属する企業は従業員の要望にもっと耳を傾ける必要があると考えており、42%は、AIなどの高度なテクノロジーを利用してキャリアアップをサポートしてくれる会社には、留まる可能性が高いと回答しています。

日本の調査結果を分析した慶應義塾大学大学院経営管理研究科特任教授である岩本隆氏は、次のように述べています。
「世界のあらゆる国では昨年に続くコロナ禍の不安定な状況下において、自らの人生や今後のキャリアをコントロールすることが難しいと感じている一方で、自身のキャリアに前向きで意欲的に取り組みたい要望もあるようです。企業が優秀な人材を維持するためには、今まで以上に従業員エンゲージメントを高め、従業員の要望を捉え、支援していくことが重要になってきます。不安定な情勢の中、職業人生における将来設計を考える従業員にとって、人よりもテクノロジーに期待する傾向が高く、キャリア開発の領域でもテクノロジーの導入・活用が重要になるでしょう。
また、2021年も、2020年と2019年に引き続き、職場でAIを活用している比率は、日本は13カ国中最下位(31%)でした。また、こうした領域でAIを活用する議論さえ行っていないという回答が一番多かったのは日本でした。
一方で、キャリアアップや自身のキャリアに変化を起こすことを前向きにとらえていることから、AIやテクノロジーを活用した従業員エンゲージメントの向上やキャリア開発支援に投資をするチャンスであるとも考えられます。
企業にとって、優秀な人材を維持、育成していくためには、AIやテクノロジーを活用し、人事におけるデジタル・トランスフォーメーションをさらに推進していくことが現状の課題解決の一助となるのではないかと期待しています。」

オラクル・コーポレーション Oracle Cloud HCM担当シニア・バイスプレジデントであるイベット・キャメロンは次のように述べています。
「この1年は、未来の働き方に新しい方向性が示された年でした。驚くべきことに、世界的なパンデミックによるストレスや不安、孤独感の中で、従業員たちは、より力強くなり、自分が求めることに対し、声をあげるようになりました。進化する働き方により、従業員は自身の成功に対する考え方が変わり、企業に期待されるサポートも一新されました。優れた人材を惹きつけ、維持するために、企業は従業員のスキル開発への支援に優先的に取り組み、パーソナライズされたキャリアパスを提供する必要があります。従業員が自分のキャリアをコントロールできていると再び感じられるようにしなければなりません。」

調査方法
調査結果は、2021年7月27日から8月17日にSavanta, Inc.が実施した調査に基づいています。本調査では、14,639人のグローバル13カ国(米国、英国、UAE、フランス、オランダ、ドイツ、ブラジル、インド、日本、中国、韓国、シンガポール、オーストラリア)の経営層と従業員を対象に、コロナが職場に与えた影響、AIとキャリア開発、および職場でのAIの導入について、調査しました。調査対象となった人々の年齢は、22歳から74歳までの従業員です。回答者の募集は、さまざまな仕組み・複数のソースを通じて行われ、募集後にパネルに加わり、市場調査に参加しました。すべてのパネリストは、調査に加わる前に二重オプトイン・プロセスを通過し、平均で300のプロファイリング・データ・ポイントを完了しています。回答者への参加の呼びかけはメールで行われ、少額のインセンティブが支払われました。サンプルに基づく結果は、標本変動の対象となります。変動の大きさは計測可能であり、面接数とその結果表明の割合(質問に対して回答があった割合)の影響を受けます。サンプルに代表される世界の全対象者に対して面接を行った場合に得られる結果との誤差がプラスマイナス0.8%の範囲内である可能性は、95/100です。

参考リンク
・Oracle Fusion Cloud Human Capital Management (HCM) https://www.oracle.com/jp/human-capital-management/?intcmp=:ow:o:h:mt:RC_APMK190925P00027C0005:JC20_AWAGEN_C2_JP_JP_P1_OP_PP_H&source=:ow:o:h:mt:RC_APMK190925P00027C0005:JC20_AWAGEN_C2_JP_JP_P1_OP_PP_H

日本オラクルについて
私たちのミッションは、人々が新たな方法でデータを理解し、本質を見極め、無限の可能性を解き放てるよう支援していくことです。データ・ドリブンなアプローチにより情報価値を最大化するクラウド・サービス、それらの利用を支援する各種サービスを提供しています。オラクル・コーポレーションの日本法人。2000年に東証一部上場(証券コード:4716)。URL www.oracle.com/jp

オラクルについて
オラクルは、広範かつ統合されたアプリケーション群に加え、セキュリティを備えた自律型のインフラストラクチャをOracle Cloudとして提供しています。オラクル(NYSE:ORCL)に関するより詳細な情報については、www.oracle.com をご覧ください。

* Oracle、Java及びMySQLは、Oracle Corporation、その子会社及び関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。文中の社名、商品名等は各社の商標または登録商標である場合があります。本文書は情報提供を唯一の目的とするものであり、いかなる契約にも組み込むことはできません。

 

 

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ヤンマーホールディングス/「ヤンマー環境認識システム」を「ET & IoT 2021」へ出展

ヤンマー環境認識システム

ヤンマーホールディングス株式会社(本社:大阪市、社長:山岡健人)は、2021年11月17日(水)から19日(金)まで、パシフィコ横浜で開催されるエッジテクノロジー総合展「ET & IoT 2021」(主催:一般社団法人 組込みシステム技術協会)に出展します。

ヤンマー環境認識システムヤンマー環境認識システム

「ET & IoT 2021」は、要素技術から応用分野まで、産業DXに焦点をあてた組込み・エッジテクノロジーの総合展です。当社は設計開発サービスパビリオンに出展し、現在開発中の距離測定・物体検知などを行う「ヤンマー環境認識システム」を、ロボットトラクターへの適用事例を中心に紹介します。
 

  • 展示会概要

名称:「ET & IoT 2021」
会期:2021年11月17日(水)~ 19日(金)
会場:パシフィコ横浜
ヤンマーブース出展場所:設計開発サービスパビリオン DY10
「ET & IoT2021」について https://www.jasa.or.jp/expo/
※運営事務局による新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン
https://www.jasa.or.jp/expo/pdf/countermeasures_for_COVID-19_infection.pdf
 

  • ヤンマー環境認識システムについて

本システムは、逆光やオフロードなどの外部環境下でも距離や物体をカメラのみでリアルタイム認識する技術です。トラクターや建設機械の周囲安全確保や現場の監視カメラなど様々な使用用途を想定しており、会場では、トラクターへの適用をイメージしたパネル展示で本システムのデモンストレーションを行います。

ヤンマー環境認識システムの特長ヤンマー環境認識システムの特長

 <ヤンマーについて>
1912年に大阪で創業したヤンマーは、1933年に世界で初めてディーゼルエンジンの小型実用化に成功した産業機械メーカーです。「大地」「海」「都市」のフィールドで、産業用エンジンを軸に、アグリ、建機、マリン、エネルギーシステムなどの事業をグローバルに展開し、お客様の課題を解決するソリューションを提供しています。ヤンマーは“A SUSTAINABLE FUTURE-テクノロジーで、新しい豊かさへ。-”をブランドステートメントに掲げ、次の100年へ向けて持続可能な社会の実現に貢献していきます。
詳しくは、ヤンマーのウェブサイトhttps://www.yanmar.com/jp/about/をご覧ください。

<注記>
記載されている内容は発表時点のものです。最新の情報とは内容が異なっている場合がありますのでご了承願います。

 

 

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MOYAI/Wi-Fi回線の利用で遠隔地からリアルタイム映像の確認を可能に。LED一体型高機能ネットワークカメラ「 IoTube model Pro.W6 」を発表

2021年度グッドデザイン賞を受賞。生活環境・公共空間を見守る次世代型ネットワークカメラ

LED一体型高機能ネットワークカメラを提供する株式会社MOYAI(モヤイ)(本社:東京都中央区、代表取締役:渡邊亮、以下:)は、Wi-Fi6で通信を行いカメラセンサー以外に8つのセンサーを標準搭載したマルチIoTデバイスとしてエッジAIとの組み合わせで様々なソリューションの提供が可能なデバイスを開発し、2022年4月より納入開始することをお知らせします。
2021年11月4日

報道関係各位

株式会社MOYAI

Wi-Fi回線の利用で遠隔地からリアルタイム映像の確認を可能に。LED一体型高機能ネットワークカメラ「 IoTube model Pro.W6 」を発表
2021年度グッドデザイン賞を受賞。生活環境・公共空間を見守る次世代型ネットワークカメラ

LED一体型高機能ネットワークカメラを提供する株式会社MOYAI(モヤイ)(本社:東京都中央区、代表取締役:渡邊亮、以下:)は、Wi-Fi6で通信を行いカメラセンサー以外に8つのセンサーを標準搭載したマルチIoTデバイスとしてエッジAIとの組み合わせで様々なソリューションの提供が可能なデバイスを開発し、2022年4月より納入開始することをお知らせします。
IoTube model Pro.W6は、2021年度グッドデザイン賞(主催:公益財団法人日本デザイン振興会)を受賞したことをお知らせいたします。2019年度受賞のLTE/4G通信モデルIoTubeに続き2製品連続での受賞となります。
IoTube model Pro.W6 Webサイト紹介ページはこちらから
https://moyai-net.com/product#model_pro_w6

 

■LED一体型高機能ネットワークカメラ「 IoTube model Pro.W6 」とは?
2019年にLTE/4G通信タイプのモデルを開発し電車車両内搭載に向け各必要適合規格を全て取得し東急電鉄様に初めて採用となったモデルの製品品質をベースに通信方式をWi-Fi6
に変更したモデルとなります。
更に4K魚眼カメラセンサーユニットをジョイントし内蔵されたSIMカードに動画を録画保存、Wi-Fi回線を利用し遠隔地よりリアルタイムストリーミング、双方向通話を可能にしました。LED蛍光灯を交換するように簡単取り替え取り付けを可能にしたエッジAI機能を持ち合わせた防犯カメラ及び行動解析デバイスです。
駅のホームでの転落検知や社会的弱者(車椅子・白杖・ベビーカーなど)の発見・見守り、
アフターコロナに向けた密度計測・マスク判定検知・行動分析、店舗内におけるホットスポット・非購買行動分析・購買視線推定などの需要に対して多くの企業から期待を寄せられています。

■機能紹介
エッジAIを含むマルチセンシングデバイスとして様々なご利用想定にお応えします。
特徴的な機能5点
1.Wi-Fi6採用で超速通信を実施
2.1.5GHz×4コアでエッジAIに対応、個人情報にも対応
3.リアルタイムストリーミングに対応
4.マイク&スピーカーを用いた双方向通話にも対応
5.4Kセンサー+魚眼レンズで後からパンチルズーム対応

8senses / 五感を超えるセンシングテクノロジーを標準装備
サーモセンサー・マイクロフォン・スピーカー・煙感知センサー・温湿度センサー・3D加速度センサー・BLEビーコン・Co2センサー

ネットワーク構成イメージ

■デザイナーからのコメント
Wi-Fi6による超高速通信、エッジAIが可能な高性能SoC、7種類の高機能センサーを組み合わせた究極のIoTを社会インフラシステムとしてデザインしました。 全ての人の安心と安全を支える公共AIoT(AIと IoTの融合)を目指します。防犯、マーケティング、防災に至るまで幅広く社会を支える機能性エッセンシャルデザイン。

デザインのポイント
· センサー群を効果的にレイアウトし複合的に機能させる事で、防犯のみならず防災やマーケティングにも対応
· エッジAI機能の実装によって、安心安全、省人化、プライバシー保護に貢献
· それらをアーキテクトからプロダクトに至るデザイン処理によって小型スリム化する事で場所を選ばず設置可能
デザインが生まれた理由/背景
より多くの人に平等な安心と安全を提供できないか。AIやIoTを駆使した技術だけではなく、広く多くの方に受け入れられるデザインで普及浸透し愛されるテクノロジーに昇華させたいという思いで開発とデザインを進めました。どこにでもある直感型LED(蛍光灯・・・国内対象1億本)のカメラ化、センサー化は「安心、安全、より便利に」を最も身近に感じられるアイテムの一つだと思い企画・開発・デザインを進めました。デザインを実現した経緯とその成果
「小型、スリム」と「多機能、高性能」の矛盾したテーマが最大の課題でした。 デザインを実現するうえで、外観だけではなく内部基板のレイアウトやアンテナの配置など内部空間を最大限に効率化し、それが外観にどのように影響するかを考えながらのデザインとなり、同時にハードウェアだけではなく直接ユーザーにお使い頂くユーザーインターフェイスやAIアウトプットにもユーザビリティーを実現しながらのユニバーサルデザインを進めました。 その結果、より多くの代理店、パートナーの支持を得て多くのお客様に商品提供できる運びとなりました。 現在実証実験を予定しているお客様からも多くの期待をいただいております。
■グッドデザイン賞審査員からの評価コメント
蛍光灯サイズのLEDランプにカメラやセンサ通信機能などを搭載することで、既存の蛍光灯を置き換える形でIoT化することができる点が優れている。大きな設備投資や工事をせずに導入が可能であり、また既存モデルよりもセンサ部の形状もさらに小型化され改良されている点も評価した。

■グッドデザイン賞Webサイトでの紹介ページはこちらから
https://www.g-mark.org/award/describe/52868?token=mEykfpC6YF

■会社概要
会社名:株式会社MOYAI(MOYAI Co.)
代表:代表取締役  渡邊 亮
設立:2018年11月
所在地:東京都中央区日本橋3-13-5
業務内容:ネットワーク通信関連事業
AI、IoT関連事業
デジタルサイネージ関連事業
防犯、セキュリティ関連事業
ソフトウェア、携帯電話アプリケーションの企画、開発、運用
上記各サービス、デバイスの企画、開発、設計、製造、運用等の関連事業
上記各号に附帯する一切の事業

<本件に関する報道機関からのお問い合わせ先> 
※本リリースは単独プレスリリースになります。
株式会社MOYAI 太田 y.ohta@moyai-net.com

 

 

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ウインドリバー/ウインドリバー、リアルタイムかつAIドリブンなインテリジェントシステム向けに設計されたインテルの産業向けSoCをサポート

2021年10月26日 — カリフォルニア州アラメダ発 — インテリジェントシステム向けソフトウェアを提供する世界的なリーダー、ウインドリバーは本日、業界をリードするVxWorks®(*1)リアルタイムオペレーティングシステム(RTOS)が、インテル Atom®x6000シリーズ、インテル Pentiumおよび Celeron N /Jシリーズプロセッサ、第 11 世代インテル Coreプロセッサ並びに同世代のCeleron プロセッサをサポートしたことを発表しました。今回のサポートは、ウインドリバーのソフトウェアをインテルの産業向けシステムオンチップ(SoC)製品向けに最適化することを目的とした、数年にわたる取り組みの一環です。

VxWorksは、IoTに最適化された産業用プラットフォーム向けインテルプロセッサをサポートする、最も広範に導入されている商用RTOSであり、Wind River Studio(*2)の一部としても提供されています。こうした産業用プラットフォームでは、機能安全とそれに関連した継続的な認証を必要とするようなミッションクリティカルなアプリケーションのために、より高度な AI とリアルタイムコンピューティングが求められています。VxWorksでは、インテル Time Coordinated Computing(インテルTCC)、Time-Sensitive Networking、機能安全など、インテルの産業向けSoCに組み込まれたエッジIP機能を最大限に活用することができます。

ウインドリバーの最高製品責任者、アビジット・シンハは次のように述べています。「エッジにある多くのIoTデバイスが膨大なデータを生成することに伴って、より一層自動化が進んだインテリジェントシステムの世界が訪れようとしています。無数のインテリジェントエッジシステムからリアルタイムで届くマシンデータを安全に集約して、デジタルフィードバックを含めて処理するためには、適切なソフトウェアが必要です。Wind River Studioは、ダイナミックかつコンピューティング負荷の高いIoTアプリケーションの開発からデプロイまでのニーズに対応するエンドツーエンドのソリューションです。ウインドリバーはインテルとの緊密な協力の下で、インダストリー4.0に伴う運用上の厳しい要求に応えるRTOSを提供します。また、インテルとのパートナーシップにより、アビオニクス向けの安全認証取得に対応したWind River Helix™ Virtualization Platformで、Tiger LakeとIce Lakeをサポートする予定です」

インテルのIoT担当バイスプレジデント兼産業用ソリューション部門のジェネラルマネージャー、 Christine Boles氏は次のように述べています。「インダストリー4.0向けを始めとする次世代アプリケーションでは、高速処理、コンピュータビジョン、機能安全、低遅延のディターミニスティックコンピューティングなどのクリティカルアプリケーションに対して、さらに高度なAIとリアルタイム機能が求められます。ウインドリバーがインテルのIoTに最適化されたプラットフォーム上でVxWorksとACRNをサポートすることで、お客様は新機能の迅速な追加や新製品の市場投入、仮想化されたリアルタイムコンピューティングによるワールドクラスのパフォーマンスを実現することができます」

産業機器メーカーの大きな変革の中で、AIを活用し自動化された意思決定コンピューティングが、クラウドのファーエッジに移行しつつあります。最近の調査では、業界のリーダー企業の66%が、ミッションクリティカルな成功のためには、自社の組込み製品とソリューションが、ほぼレイテンシーフリーのリアルタイムでコンピューティングできることが必要だと考えています。(*3)

インテル Atomx6000シリーズ、インテル Pentiumおよび Celeron N /Jシリーズプロセッサ(Elkhart Lake)は、IoT向けに強化されたプラットフォームにより、IoT 開発者、アーキテクト、エンジニアに価値をもたらします。このプラットフォームには、リモート管理、機能安全、TSNネットワーク同期、リアルタイムコンピューティングのための統合されたリソースが集約されています。第11世代インテルCoreプロセッサ(Tiger Lake)は、高性能のCPU/GPUコンピューティングと、統合されたAIアクセラレーションに加え、高速処理、コンピュータビジョン、低遅延のディターミニスティックコンピューティングを必要とするクリティカルな用途に向けた、リアルタイム機能を特徴としています。

業界やデバイスの種類を問わず、インテリジェントシステムを構築する企業は、ウインドリバーのRTOS機能を活用して最高レベルのセキュリティ、安全性、ハイパフォーマンス、信頼性を実現しています。VxWorksは、デバイスからクラウドまでをカバーする、ミッションクリティカルなインテリジェントシステムの開発、デプロイ、運用、サービスを実現するクラウドネイティブプラットフォームであるWind River Studioの一部です。
 

ウインドリバーについて 
ウインドリバーは、インテリジェントエッジ向けソフトウェアを提供する世界的なリーディングカンパニーです。そのテクノロジーは1981年の設立時より世界で最も安全かつセキュアなデバイスに搭載され、数十億を超える製品に使用されています。ウインド リバーは、ワールドクラスのグローバルな専門サービスとサポート、および幅広いエコシステムパートナーによってサポートされる、包括的なポートフォリオを提供します。ウインドリバーのソフトウェアと専門性は、最高水準のセキュリティ、安全性、信頼性 を提供しながら、より優れたコンピューティングとAI機能が要求されるミッションク リティカルなインテリジェントシステムのデジタルトランスフォーメーションを加速しています。詳細については、ウインドリバーのウェブサイトをご覧ください。 
https://www.windriver.com/japan/ 

*1:https://www.windriver.com/japan/products/vxworks
*2:https://www.windriver.com/japan/studio
*3: Forbes/Wind River, “Characteristics of Intelligent Systems,” 2021
      https://www.windriver.com/intelligent-systems

 

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Wind Riverは、Wind River Systems, Inc. および同社の関連会社の商標または登録商標です。記載されているその他の商標は、各所有者に帰属します。 

※本プレスリリースは2021年10月26日に発表したプレスリリースの抄訳です。  
https://www.windriver.com/news/press/news-20211026

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

アラクサラネットワークス/ネットワークインフラもサブスクへ

 メーカーサポートと運用管理が付いたネットワーク機器の月額利用サービス 

 アラクサラネットワークス株式会社(本社: 神奈川県川崎市 代表取締役社長兼CEO 保坂 岳深/以下、アラクサラ)は、スイッチ、ルータ、無線LANなどのネットワーク機器に、メーカー保守、運用・監視、利用状況の可視化サービスなどを含めたネットワークインフラ(月額)利用サービス「ALAXALAネットワークサービス」の提供を11月4日から開始します。
 お客様は、ネットワークインフラを『所有』せずに安心・安全に『利用』できることから、コロナ禍におけるオフィスの需要変動に対応し、最適な構成と投資でネットワークの利用が可能となります。さらにメーカー保有品を活用することで、産業廃棄物を削減するなどSDGsのめざす循環型社会の実現にも貢献できます。
 

                  ネットワークインフラ月額利用サービス「ALAXALAネットワークサービス」の概要

 本サービスの特徴は以下のとおりです。
・コロナ禍など事業環境の変化に応じてネットワークインフラの「所有」と「利用」のバランスを最適化します
・重要インフラを支えてきた高信頼・高セキュリティなアラクサラ製品と、その運用・監視業務の簡略化/自動化を実現する各種ソリューションおよびメーカーによる保守サービスのご利用により、安心・安全なネットワークを実現できます
・お客様のご利用状況、ご予算に応じ、新製品のみならずメーカー保有品もメーカーサポート付きで利用することが可能で、コスト最適化と同時に環境負荷低減にもなり、SDGs達成への貢献に繋がります

 なお、本サービスは、ネットワーク機器専業メーカーであるアラクサラが、ICT機器のレンタルや関連サービスを提供するオリックス・レンテック株式会社(本社:東京都品川区 代表取締役社長 細川 展久)を通じご提供します。

<サービス仕様・メニュー>

項番 メニュー 仕様
1 ネットワーク(L2/L3) ・L2/L3ネットワーク機器の期間利用
・メーカーサポート付き
2 ネットワーク運用・監視(オンプレ版) ・ネットワークの運用・監視の簡略化/自動化+セキュリティ対策を実現するソフトウェアの使用権
・必要に応じ、レンタルサーバも一緒にご提案可能
3 ネットワーク運用・監視(クラウド版) ・ネットワークの運用・監視の簡略化/自動化+セキュリティ対策を実現するクラウドサービスの提供
4 ネットワーク可視化 ・ネットワーク利用状況の可視化

・月額料金は構成および利用期間によって定められます。

略語: SDGs: Sustainable Development Goals

■ アラクサラネットワークス株式会社について
アラクサラネットワークス株式会社は、「快適で安心して使えるネットワークを世界の人々に提供し、豊かな情報通信社会の実現に貢献」を企業理念としています。情報ライフラインを支える概念としてギャランティード・ネットワークを提唱し、ネットワーク構築に必要な基幹系ルータおよびスイッチの開発から設計、製造、販売、保守のサービスを提供しています。

■ オリックス・レンテック株式会社について
オリックス・レンテック株式会社は、日本初の測定器レンタル会社として1976年に設立し、計測機や ICT 関連機器などハイテク機器のレンタルサービスを軸に、3Dプリンターや次世代ロボット、5Gなどの新技術に対応したサービスを展開しています。
URL  https://www.orixrentec.jp

■ 商標名称等に関する表示
本文に記載の会社名、製品名はそれぞれの会社の商標または登録商標です。

■ 製品に関するお問い合わせ先
アラクサラネットワークス株式会社 営業
〒212-0058 神奈川県川崎市幸区鹿島田一丁目1番2号 新川崎三井ビル西棟
電話: 044-549-1323
URL: https://www.alaxala.com/jp/contact/

■ 報道機関お問合わせ先
アラクサラネットワークス株式会社 広報担当 【担当:林 謙治】
〒212-0058 神奈川県川崎市幸区鹿島田一丁目1番2号 新川崎三井ビル西棟
電話:044-549-1706(ダイヤルイン)
URL: https://www.alaxala.com/jp/contact/

このプレスリリースに掲載されている情報は、発表日現在の情報です。予告なしに変更され、最新の情報と異なる可能性もありますので、あらかじめご了承ください。
 

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

NECネッツエスアイ/ハートネットワークとNECネッツエスアイが連携しローカル5Gを活用した駅前広場の活性化実験を開始

株式会社ハートネットワークとNECネッツエスアイ株式会社は、ローカル5Gの環境を活用し、JR新居浜駅前広場の活性化を目指した実証実験を開始します。※二社連名
 株式会社ハートネットワーク(本社:愛媛県新居浜市、代表取締役社長:伊藤直人)と、NECネッツエスアイ株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役執行役員社長:牛島祐之、東証:1973 NESIC)は、ローカル5Gの環境を活用し、JR新居浜駅前広場の活性化を目指した実証実験を開始します。

 近年、少子高齢化や人口減少が進む中で、地方都市におけるまちの活性化は大きな課題となっており、自治体や地元企業はまちの魅力向上や活性化に向けて様々な工夫を行っています。

 本実証では、ローカル5G環境を活用することでこうした課題を解決し、魅力あるまちづくりを目指します。リアルタイムで情報を更新させるスマートサイネージや360°映像をリアルタイムで配信するVRカメラの活用、ローカル5Gの回線網による超高速無線LAN環境など、人が集まりたくなるような仕組みをつくり、活気ある魅力的な駅前広場を実現します。これに加え、画像認識が可能な4Kカメラシステムを活用し、転倒検知や人流分析による安全・安心な街の実現を目指します。

■実証実験について
・場所:愛媛県新居浜市 JR新居浜駅前広場
・期間:2021年11月~2022年12月
・内容:スマートサイネージ/VRの活用による空間の活性化および4Kカメラ映像による高度な街の見守り

 両社は今後、地域課題の解決のため、より実用に近い環境でローカル5Gを活用し、地域に寄り添った安全・安心なまちづくりに貢献します。

                                                以 上

※ 記載されている会社名および製品名は、各社の商標または登録商標です。

 

 

 

 

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ALL CONNECT/Broad WiMAX 5G対応の新プラン「ギガ放題プラスDXプラン」が新登場!月額1,900円(税込 2,090円)~!

「社会をにぎやかに!」を企業理念に、通信回線やスマートフォンなどの通信インフラサービスを取り扱うオールコネクトグループの株式会社Link Life(リンクライフ、東京都品川区、代表取締役社長:織田 晃宏)は、自社が運営する「Broad WiMAX」から5G対応の新プラン「ギガ放題プラスDXプラン」を2021年10月11日より販売開始しました。
  • 「ギガ放題プラスDXプラン」2つのポイント 

①旧プランからの月額料金値下げ 
5G対応新プラン「ギガ放題プラスDXプラン」では、より多くのお客様に5Gプランをご利用いただけるように旧プランの「ギガ放題プラスプラン」月額4,330円(税込 4,763円)~より価格を下げ、月額1,900円(税込 2,090円)~※1 と業界最安級※2 の月額を実現しております。 

※1 別途機種代金、事務手数料がかかります。 
※2 各通信事業者のHPで公表されているWiMAX 2+サービス22社の月額基本料の比較において。自社調べ(2021年6月時点) 

②他社インターネット回線からの乗り換えキャンペーン 
また、「ギガ放題プラスDXプラン」は他社インターネット回線から、乗り換えにかかった違約金・解約金を最大19,000円までキャッシュバックする、乗り換えキャンペーンの対象プランとなっています。乗り換えキャンペーンがあることで、「ギガ放題プラスDXプラン」へのお申込みが、よりしやすくなりました。 
 

  • 「Broad WiMAX」2つのポイント 

 

①4年連続 WiMAX 顧客満足度 No.1・お客様サポート充実度 No.1 
日本マーケティングリサーチ機構が、2021年7月にWiMAX プロバイダー分野においてのインターネット調査を実施した結果、「Broad WiMAX」が、『WiMAX 顧客満足度 No.1』『お客様サポート充実度 No.1』を獲得しました。 
Broad WiMAXはインターネット通信業界の中でも最安級の月額でご好評いただいており、即日発送、店舗受取サービス、乗り換えキャンペーンなどサービスが充実しています。 

②工事不要!自宅や外出先で快適インターネットが楽しめます。 
WiMAXは家でも外でもインターネットが1契約で利用可能!端末がコンパクトなので持ち運びもらくらく!また全国実人口カバーは1億人、屋外基地局 20,000局を達成!実人口カバー率も、全国政令指定都市で99% 以上に!地下鉄・地下街・空港などでもどんどんエリア拡大中で快適にネットがご利用できます! 

2021年10月15日発売の最新機種「Speed Wi-Fi 5G X11」なら重量約174gだから、持ち運びにもぴったりで軽量ボディでありながら、5G回線接続時は下り最大2.7Gbpsを実現しており存分に高速インターネットをご利用いただけます。
 

  • Speed Wi-Fi 5G X11の特長

 

 

大容量バッテリーを搭載! 
重量約174gと軽量ながら4000mAhのバッテリーを搭載しているため、自宅だけでなく外出先でも動画再生やゲームやSNSなどを長時間お楽しみいただけます。

アンテナ内蔵クレードル利用で5G通信がより快適に! 
専用のクレードルはアンテナ内蔵なので、利用すると通信品質がより安定します。クレードルを自宅での端末置き場として決めておけば、端末の紛失や充電忘れの防止につながるのでおすすめです! 
※クレードルは有料オプションです。 
 

  • ​「ギガ放題プラスDXプラン」プラン概要

プラン名    :ギガ放題プラスDXプラン 
プラン提供開始日:2021年10月11日(月)~ 
プランHP    :https://wimax-broad.jp/ 
 

  • 本件に関するお問い合わせ先

お問い合わせ先(Mail) : info@wimax-broad.jp   
 

  • 株式会社Link Life について

商 号    株式会社Link Life (リンクライフ) 
代表者    代表取締役 織田 晃宏 
所在地          :〒141-0022 東京都品川区東五反田1-2-33-7F 
設 立    :2008年2月14日 
会社HP   : https://linklife.co.jp/ 
主な事業内容 :1.インターネットのホームページ企画、制作、管理 
        2.電気通信事業法による電気通信事業及び、電気通信事業の代理店業務 
        3.電気通信に係るコンサルント業務 
        4.広告、宣伝の企画及び制作 
        5.広告代理業
        6.インターネットを利用した情報提供及び通信販売業 
        7.古物の売買業 
        8.小売電気事業 
        9. ウォーターサーバーの販売・取次業務 
        10.その他のエネルギーの供給業務及び仲介業務 
        11.前各号に付帯する一切の業務 

 

 

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Insight Tech/VoC解析のInsight Techが、仕事環境に関する不満をまとめたレポートを公開

不満買取センターに寄せられた仕事環境の不満から見える企業の生産性及び従業員満足度向上のヒント

株式会社 Insight Techは、同社が運営する「不満買取センター」に寄せられたコロナ禍における仕事環境に関する不満から見えるトレンドをレポートとして公開しました。コロナ禍2年目も終盤にさしかかり、新たな働き方も浸透し始めている今、企業の生産性及び従業員満足度向上のお役に立てればと存じます。
株式会社 Insight Tech(東京都新宿区、代表:伊藤友博、以下 Insight Tech)は、コロナ禍以降の仕事環境の変化に着目し、同社が運営する「不満買取センター」に寄せられた仕事環境に関する不満から見えるトレンドをレポートとして公開しました。新たな働き方も浸透し始めている今、企業の生産性及び従業員満足度向上のお役に立てればと存じます。

株式会社 Insight TechはVisionとして掲げる「声が届く世の中を創る」の実現に向け、生活者の不満に耳を傾け、この発信を通じ、豊かな生活と強いビジネスの同時実現に貢献して参ります。

レポートは下記より無料でダウンロード可能です。
https://insight-tech.co.jp/downloads/21_work-environment.html
 

■概要
データソース:不満買取センター(https://fumankaitori.com/
分析サービス:アイタスクラウド(https://itas-cloud.com/
集  計  期  間:2020年4月~2021年3月
レポート内容:
①2020年4月~2021年3月までに不満買取センターに投稿された仕事環境の投稿数
②昨対比で投稿数の上昇が顕著なキーワード
③仕事環境に関する不満のトピック

■目次
・不満買取センターに投稿された仕事環境の不満トレンド
・コロナ禍時代を生きる従業員の“職場”の不満とは
・おわりに

■株式会社Insight Techについて
本社  :東京都新宿区西新宿6‒5‒1 新宿アイランドタワー
代表者 :代表取締役社長 伊藤友博
事業内容:マーケティング調査やレポート作成
     自然言語処理・機械学習などの人工知能を利用したデータ解析受託企業
     プロモーションやブランディングサポート
URL   :https://insight-tech.co.jp/

【本件に関するお問合せ先】
株式会社Insight Tech 営業担当
電話:03-3342-6710
メールアドレス:sales@insight-tech.co.jp
 

 

 

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