通信・インターネット

1．取り組みの背景
近年の養豚経営は、配合飼料価格や生産資材等の価格の上昇、生産管理を担う労働力不足、後継者確保問題など、経営を取り巻く環境は依然厳しい状況にあります。最近の豚肉販売価格は堅調に推移していることから、飼養規模拡大の意欲もある反面、家畜衛生対策、優良種豚の確保による生産性の向上、担い手の確保、畜産クラスター事業等の活用による投資資金の確保などが新たな経営課題となっています。※1

近代養豚において飼養豚の健康状態は、農場巡回と検査、生産成績のスクリーニングにより確認されています。従来の手法に加え、国が進めている「スマート農業」の概念にのっとり、デジタル技術を活用し、農場での豚の健康状態を客観的かつリアルタイムに把握することが、労働力の省力化や豚の健康維持管理に与える影響は少なくないことが考えられます。

ベーリンガーインゲルハイムでは「SoundTalksTM ※2」の名称で咳音検知技術（音声モニタリングテクノロジー）をグローバルにて広く展開し、飼養豚の健康維持管理において養豚農場をご支援してきた経験と知見があります。今回、日本でも国内の養豚場において、その実地検証をすべく、養豚におけるデジタル化を推進している臼井農産及びNTT東日本と連携して実証実験に取り組むことになりました。

なお、NTT東日本では2019年より神奈川県養豚協会、神奈川県畜産技術センターとの「飼養環境の見える化」（温湿度データや豚の衛生環境等監視）実証実験を皮切りに、臼井農産と連携し、「センサーを用いた適切なCO2濃度を維持・管理方法の見極め」「AIカメラを活用した体重・体格・肉質の計測および推定算出、飼育状況のデータ活用などのシステム化」に関する実証実験を実施しております※3～5。

※1　一般社団法人 全日本畜産経営者協会「養豚農業実態調査報告書」（2019年3月）
http://www.alpa.or.jp/wp/wp-content/uploads/2019/05/h30_Pig_farming.pdf
※2　SoundTalksTMはベルギーのSoundTalks社により開発され、ベーリンガーインゲルハイムが販売権を有しております。
※3　NTT東日本　報道発表（2019年8月6日）
https://www.ntt-east.co.jp/kanagawa/information/detail/1261755_1751.html
※4　NTT東日本　報道発表（2021年4月19日）
https://www.ntt-east.co.jp/kanagawa/information/detail/20210419.html
※5　NTT東日本　報道発表（2021年6月7日）
https://www.ntt-east.co.jp/kanagawa/information/detail/20210607.html

2．本取り組みの概要
ベーリンガーインゲルハイムが専属的に販売権を有する「SoundTalksTM」をベースにした咳音検知技術により、半径10m以内の飼養豚から発せられる咳音を24時間365日検知します。
計測したデータは、クラウド上のサーバーに蓄積され、SoundTalksTMのAIにより農場独自の咳の発生状況をユーザーにスマートフォンアプリまたはコンピューターのWebサイトを介してお知らせいたします。また、咳音の検知と同時に、豚舎内の温度及び湿度の記録が可能です。

システムからのお知らせに応じて、遠隔地にいる農場スタッフと現地にいるスタッフが連携し、豚の健康状態や飼育環境の適正さを実地検証することが可能になります。必要に応じて、飼育環境の改善に向けた検討や、管理獣医師とのコミュニケーション等の迅速なアクションが可能になります。
また、ユーザーによるUI等のニーズ状況把握を行うことで、商用サービス化に向けた検討を行います。

なお、ベーリンガーインゲルハイムの「SoundTalksTM」を活用した「咳音検知」の三者間での実証実験は、日本で初の試みとなります。

 ＜実施概要イメージ＞

モニタ（検知器）設置状況　

ゲートウェイ設置状況

3．『咳音検知技術』システムを導入した場合に想定される養豚生産者のメリット
以下の通り飼育豚の健康維持が可能になり、結果として、少ない損失で継続的に健康で美味しい豚肉の生産・提供が可能となります。
・豚の健康状態の把握：システムが豚の咳の状況を絶え間なくリアルタイムにモニタリングすることで、状況の変化を適時お知らせし、可視化いたします。
・豚舎環境の適正管理：システムが豚舎の温度・湿度をリアルタイムにモニタリングすることで、飼養環境の変化について適時お知らせし、可視化いたします。
・管理獣医師との早期連携：飼養豚の咳の状況や飼養環境に変化が生じた場合に、対象となる豚群を特定し、管理獣医師との早期連携・相談が可能となるよう、お手伝いいたします。
・作業の効率化：農場の情報を同時に複数人でかつ遠隔でも確認可能となることで作業の省力化をお手伝いいたします。

4．実施期間
2021年11月1日から2022年10月末まで（予定）

5．実施場所
有限会社臼井農産・豚舎　（神奈川県厚木市飯山3575）

6．各社の役割
◆ベーリンガーインゲルハイム アニマルヘルス ジャパン
  「SoundTalksTM」の技術提供、咳音検知機器設置、システム運用・検証
◆臼井農産
実証フィールドの提供、飼養豚の体調情報提供、生産者目線でのニーズ・活用シーン情報提供
＜管理獣医師＞
飼養豚の定期的な健康状況確認、咳音アラート確認、獣医師目線でのニーズ提供　等
◆NTT東日本
  通信機器の設置・管理、実証実験の遂行における総合的な支援

7．今後の予定
本取り組みにて集積したデータを活用し、臼井農産は最高品質の豚肉の提供を目指していくとともに、ベーリンガーインゲルハイム アニマルヘルス ジャパンとNTT東日本は、養豚業へのIoT、ICTサービス導入のサポートを実施していくほか、各種連携等により養豚業の発展に向けた新たな仕組みづくりを検討していきます。

ベーリンガーインゲルハイム アニマルヘルスについて
動物と人の命は、深く、また、複雑につながっており、動物が健康であれば、人間も健康でいられると信じています。世界中で9,700人の社員がイノベーションを通じて価値を提供し、動物と人の健康と幸福に寄与すべく邁進しています。

私たちの活動の根幹にあるのは、動物、人、環境に対する敬意であり、私たちは、病気や痛みから動物を守るためにソリューションを開発し、サービスを提供しています。そして、顧客の方々が動物の健康をケアするのをサポートし、生命や社会を脅かす病気から地域社会を守っていきたいと願っています。

ベーリンガーインゲルハイム アニマルヘルスは、動物薬市場で世界第2位のグローバルプレーヤーであり、2020年度に41億ユーロの売上高を記録し、150カ国以上でビジネスを展開しています。

ベーリンガーインゲルハイム アニマルヘルスの詳細：
https://www.boehringer-ingelheim.com/animal-health/about-animal-health-business-unit
（ベーリンガーインゲルハイム アニマルヘルス）
https://www.boehringer-ingelheim.jp/biahj
（ベーリンガーインゲルハイム アニマルヘルス ジャパン）

ベーリンガーインゲルハイムについて
ベーリンガーインゲルハイムは、人と動物の生活を向上させる画期的な医薬品や治療法の開発に取り組んでいます。研究開発主導型の製薬企業として、アンメットメディカルニーズの高い分野において、イノベーションによる価値の創出に日々取り組んでいます。1885年の創立以来、ベーリンガーインゲルハイムは、株式を公開しない独立した企業形態を維持し、長期的な視点をもって邁進していきます。医療用医薬品、アニマルヘルスおよびバイオ医薬品受託製造の3つの事業分野において、約52,000人の社員が世界130カ国以上の市場で業務を展開しています。
詳細は、下記をご参照ください。
https://www.boehringer-ingelheim.com/
（ベーリンガーインゲルハイム）
https://www.boehringer-ingelheim.jp/
（ベーリンガーインゲルハイム ジャパン）
https://annualreport.boehringer-ingelheim.com
（アニュアルレポート 英語）

有限会社臼井農産について
私たちは“幸せと、笑顔になれる豚肉を”テーマに生産から販売まで一貫したプロセスに取り組み、豚肉の品質管理・向上を目指しています。
自然豊かな農場で豚がストレスなく健康に過ごせるように、衛生的で快適な環境づくりを行っています。
独自の種豚・母豚繁殖により肉質や生産性とのバランスの取れた独自の血統を持つ健康な豚を育てています。
母豚、父豚、離乳子豚から、肉豚まですべて独自設計・配合したオリジナルの飼料を与えて育てています。

最高の品質を追い求め、地域の方が自慢に思える豚肉“地豚”を創りたい、そんな想いをもって、今後も取り組んでいきます。

養豚場　臼井農産　　https://www.usuinosan.jp/
 

東日本電信電話株式会社について
NTT東日本グループはすべての事業活動を通じ、社会の持続的な発展に貢献していくことを経営の基本姿勢として、社員一人ひとりが事業活動を通じたCSR活動に取り組んでいます。
2020年7月には、CSRや環境対策、ダイバーシティ、人権啓発等の取り組みを一元的に推進する「サステナビリティ推進室」を設置し、社会からの要請に迅速に対応していくとともに、「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成に向けた取り組みを強化しています。

事業活動においては、ICT（情報通信技術）を活用した付加価値の高いサービスをさまざまな分野に提供することで地域社会の課題解決に向けた取り組みを進めています。
今回の新型コロナウイルス感染症の拡大は世の中の常識や価値観を大きく変え、私たちは皆、人との接触を前提としないニューノーマルなライフスタイルへの変革を余儀なくされました。

この流れに対してNTT東日本では、自社の事業運営や働き方の変革に向けチャレンジするとともに、「デジタル」、「リモート」、「オンライン」といったサービスラインアップをさらに充実させ、新しいニーズにもお応えしていきます。

今後も、技術革新や市場の変化、さまざまな課題が顕在している世の中において、これまで通信事業で培った災害対応力の強化や、設備の強靭化に取り組むことはもちろん、地域とのつながりを大切に社会課題の解決に尽力してまいります。

NTT東日本　サスティナビリティレポート
https://www.ntt-east.co.jp/sustainability/regular/message/index.html

 8．本施策に関するお問い合わせ先

ベーリンガーインゲルハイム アニマルヘルス ジャパン株式会社
TEL　：　03-6417-2800（代）
お問い合わせ承り時間：9:00～12:00　13:00～17:00（土・日・祝日・弊社休日を除く）

臼井農産
TEL ： 046-241-7462

NTT東日本　神奈川事業部　地域ICT化推進部
Mail：ict-kanagawa-ml@east.ntt.co.jp

■サービス開発の背景
　コロナ禍において、消費活動のEC化が加速する中、各企業が新規ファンの獲得や高いエンゲージメントを確保するために、顧客の趣味・趣向に応じてオーダーメイドが可能な商品開発に積極的に取り組んでいます。スーツなどの衣料品はもちろん、家具や家電などもカスタマイズできるユニークな商品が多数登場しています。
　そんな中、当社ではEC市場における香りのカスタマイズに着目しました。誰でも手軽に思い描く香りをオーダーメイドできることで、香りを楽しむ商品においてもカスタマイズが可能なサービスの提供を可能にします。香水やコスメ用品はもちろん、コーヒーやハーブティのブレンドまで簡単にカスタマイズを可能になり、各社が提供するサービスにも幅が広がると考えています。また、本サービスはEC市場だけではなく、実店舗での展開も想定しており、実店舗での顧客エンゲージメントを高めるサービスとしても導入いただけると考えています。

■サービスの概要
あらかじめ商品カテゴリ、イメージワードの設定や原料データをAIへ学習させておけば、ユーザーは思い描くイメージワードを入力するだけで、香りブレンドのレシピがAIによって瞬時に割り出されます。

サービス概要

イメージするキーワードも各社で自由に設定することが可能なため、商品ブランドの世界観にあったキーワードを開発することも可能。

■活用例：
★コーヒーショップでの導入想定例
コーヒー豆を販売する店舗にて、顧客のお好みあったコービーブレンドをその場でカスタマイズし提供する新規サービスの展開が可能です。これにより、顧客との高いエンゲージメントの獲得や新たな顧客のニーズの発見につながる可能性もある、画期的なサービスとしてご導入検討いただけます。

■今後の展開
今後は食品業界におけるさらなるサービス拡充を視野に、味覚や触感もカスタマイズできる機能追加を予定しています。コーヒーを飲んだ時の、ボディ感や舌ざわりなども顧客の好みによってカスタマイズすることができ、さらなるサービスの拡充を目指しています。

■株式会社レボーン　概要
代 表 者：代表取締役社長 松岡 広明
本社所在地：〒150-0022 東京都渋谷区恵比寿南2-6-10
設 立 日：2016年4月
URL： https://revorn.co.jp
業務内容：嗅覚技術（Scent Technology）のインフラを構築し、人々の生活を豊かにする新たな文化の基盤を創造するための各種事業を展開。独自開発の香りセンサとAIを活用し、世界中のにおいデータを蓄積した“においデータプラットフォーム”を構築。それを元に畜産・飲料・医療などのさまざまなにおいに関する課題を解決するソリューションを提供。また、大学などの基礎研究機関と民間企業をマッチングし、IoTなどのハードウェア技術やAI技術の研究成果をビジネス展開するための、産学連携ネットワークを独自に構築。
 

大学ICT推進協議会は、高等教育・学術研究機関における情報通信技術を利用した教育・研究・経営の高度化を図り、日本の教育・学術研究・文化ならびに産業に寄与することを目的とした組織です。今年は「ＤＸ時代の先駆者たれ」をテーマに年次大会が開催されます。

本展示会で当社は「ウィズ・コロナ時代の学びを支えるＩＣＴ」をテーマに、リアルとオンラインが常態化するハイブリッド環境での学びを支える、最新ＩＣＴソリューションをご紹介します。

■見どころ
・食堂　図書館　体育館など多人数収容環境に最適な「ウイルス除去ロボットソリューション」
   →　https://www.hcnet.co.jp/products/other/aisle.html
・LTE over IPを利用した、VPNに変わる教職員向け「次世代テレワークソリューション」
   →　https://www.apresia.jp/news/2021091401.html
・認証アプライアンス「Ａｄａｐｔｅｒシリーズ」
　→　https://www.hcnet.co.jp/adapters.html
・キャンパスネットワーク　ソリューション
　→　https://www.hcnet.co.jp/solution/campus/network.html

■展示会概要
・展示会名 ： 大学ICT推進協議会 2021年度　年次大会
　　　          →  https://axies.jp/conf/axies2021/
・日時     ： 2021年12月15日（水）～ 17日（金）
　　　　　　※展示会日程
　　　　　　　12月15日　14：00～19：00
　　　　　　　12月16日　　9：00～18：00
　　　　　　　12月17日　　9：00～13：00
・会場     ： 幕張メッセ 国際会議場（展示会場：2階コンベンションホール）
　　　　　　千葉市美浜区中瀬２−１（Phone: 043-296-0001）
　　　　　　→　https://www.m-messe.co.jp/access/
・入場料   ： 有料　事前登録制　（詳細は下記URLご参照ください）
　　　　　　→　https://axies.jp/conf/axies2021/%e5%8f%82%e5%8a%a0%e5%b8%8c%e6%9c%9b%e3%81%ae%e6%96%b92021/
・主催　　： 一般社団法人 大学ＩＣＴ推進協議会

■エイチ・シー・ネットワークス株式会社
エイチ・シー・ネットワークスは、高品質＆信頼ネットワークの提供をビジョンとするネットワークインテグレーション会社です。40年以上のシステム構築実績を生かし、「ネットワーク」、「セキュリティ」、「ビジュアルコミュニケーション」、「トータルマネジメントサービス」のフィールドで、提案から構築・保守までワンストップでトータルネットワークソリューションを提供しています。詳細は以下のURLからご覧いただけます。
→　https://www.hcnet.co.jp/

■本ニュースリリースに関するお問い合わせ
〒111-0053　東京都台東区浅草橋1-22-16ヒューリック浅草橋ビル4F
エイチ・シー・ネットワークス株式会社　サポート本部　ビジネスサポート部
→　お問い合わせURL：https://www.hcnet.co.jp/inquiry/

■登録商標
HCNETおよびそのロゴは、エイチ・シー・ネットワークス株式会社の商標または登録商標です。本ニュースリリースに記載されているその他の社名および製品名は、各社の商標または登録商標です。
本ニュースリリース記載の情報（製品・サービスの内容、仕様、お問い合わせ先、URLなど）は、発表日現在の情報です。予告なしに変更される可能性がありますので、あらかじめご了承ください。

 

【導入事例の概要】
クラウドＰＢＸ「iスマートBiz」を導入、携帯キャリアのＦＭＣと連携させることにより、課題であった本支店の電話設備の更新・保守費用の最適化と店舗ネットワークの見直しやコロナ禍に対応した勤務形態の変更に柔軟に対応することが可能になりました。常陽銀行へのクラウドＰＢＸ「iスマートBiz」の導入は地方銀行で初めての事例となります。

構成イメージ図

 

アイルネットは今後もクラウドＰＢＸ「iスマートBiz」でお客様の様々なビジネスシーンに最適な働き方改革とコスト削減の実現に貢献してまいります。

【本件に関するお問合せ先】
株式会社アイルネット　クラウド事業本部：永井
https://www.islenet.co.jp/
電話：03-5770-5800

 

■ATLAS Smart Security（アトラススマートセキュリティ）とは
スマートフォンで全てのセキュリティを管理できるサービスです。
今後はセキュリティのみならず、家中をスマートフォン一つでカンタン・便利に操作できる、スマートホームを実現していきます。

〈6つのメリット〉
初期費用なし、月額3,980円（税込4,378円）
基本セットは月額料金3,980円（税込4,378円）と安価で初期費用がございません。

全国無償の訪問設置サービス ※一部離島等を除く
各種センサーの訪問設置や設定は全国のほとんどの場所で全件無償で行います。機械に強くない方でも安心です。
（但し、オプションの防犯カメラの設置は有料）

侵入者を検知し、スマートフォンへお知らせ
2種類のセンサーにより人の動きやドア・窓の開閉を検知します。
外出中や在宅中に目が届かない場所から侵入された場合も、リアルタイムにお客様のスマートフォンへ通知します。

電話での通知もされる
アプリのプッシュ通知だけではなく、電話による通知もいたします。
万が一だからこそ、「気づかなかった」を防ぎます。

24時間365日、専門オペレータが対応
24時間365日オペレーターが対応、外出中に異常があれば電話でご連絡いたします。
必要に応じて110番、119番通報も行いますので安心です。

最大15万円の通信端末、修理費用保険を付帯
お手持ちのスマートフォンやパソコンなどが壊れた際の修理費用をご契約者だけでなく、ご家族のものも含め
年間最大15万円まで補償します。

■ATLAS Smart Security 基本セット
基本セットの構成だけでも、しっかりとした安心感を得られます。

人感センサー
人や物の動きを感知してアプリへ通知を送信いたします。

開閉センサー
窓の開け閉めを感知。侵入者の検知だけでなく、外出時の窓の閉め忘れも確認します。

サイレン
侵入者を検知した際に最大105dBの大音量で威嚇。就寝時も大音量で即座に気づけます。

ゲートウェイ
各種センサーからの情報を受信し、インターネットを通じてアプリへ通知いたします。

〈オプション〉
ご家庭の事情に合わせてオプション機器を柔軟に追加することができます。（有料）

防犯カメラ
外出先でもスマートフォンにて屋内外を高画質の動画で確認することができます。
7日連続で録画し、後からの確認もできます。防水・防じん機能で故障しにくく安心です。

各種センサーの追加
各種センサーを追加し、より大きな安心を手に入れることができます。

■株式会社ATLAS Smart Securityについて
日々進歩しているテクノロジーを取り入れ、手の届きやすく十分に安心できるサービスを提供することで
全てのお客様に安心、安全な生活をお届けしたい。
そのような思いから、私たちは2021年に創業いたしました。
ホームセキュリティと親和性の高いスマートホームなど、日々の暮らしをより快適にするサービスを
開発していきたいと考えております。
また、個人家庭だけではなくビジネスの場でも、オフィス、店舗などでセキュリティを必要としている方々へ
リーズナブルで利便性の高いサービスを開発、提供してまいります。

【会社概要】
会社名：株式会社ATLAS Smart Security
（英語表記：ATLAS Smart Security Co.,Ltd.）
代表取締役：夏目 拓也
本社所在地：東京都豊島区西池袋1-4-10
設立：2021年4月23日
資本金：1億7,000万円(準備金含む)
URL：https://atlas-ss.co.jp/
事業内容：IoTセキュリティおよびスマートホーム機器、サービスの運営、提供

【お問い合わせ先】
株式会社ATLAS Smart Security
TEL：050-5526-4543（平日9：00～17：00 ※土・日・祝日・年末年始を除く）
email：info@atlas-ss.co.jp

プレスリリースPDFダウンロード
https://prtimes.jp/a/?f=d89333-20211031-7c8801c1b267391269764c6d2324423c.pdf

 

 

市場の概要
スマートシティ市場は、2015年から2020年にかけて高い成長を示しました。スマートシティとは、情報通信技術（ICT）を活用して、都市部の持続可能な開発を展開、発展、促進する枠組みを指します。また、市民との情報共有、業務効率の向上、市民福祉の質の向上にも役立ちます。スマートシティは、チップ、センサー、アクチュエーターなどのハードウェアコンポーネントと、ユーザーインターフェース（UI）、通信ネットワーク、モノのインターネット（IoT）デバイスなどのソフトウェアソリューションの両方に依存しており、計画されていない地域での土地の混在利用を促進します。これらのソリューションから収集したデータを分析して、発電所や水道の監視、犯罪の検知、廃棄物の管理など、さまざまな自治体サービスを提供します。今後、世界のスマートシティ市場は、予測期間中（2021-2026年）に約20％のCAGRで成長すると予想されています。

スマートシティでは、IoTデバイスが取得・配信したデータは、クラウドやサーバーに保存されます。これらの機器を接続し、データ分析（DA）を活用することで、物理的な都市要素とデジタルな都市要素を融合させ、官民双方の効率を高め、経済的利益を促進し、既存のインフラの効率を向上させることができます。現在、スマートシティの主なインフラ要素には、衛生設備、手頃な価格の住宅、持続可能な環境、適切な水の供給、確実な電力供給、医療と教育、効率的な都市モビリティと公共交通機関、強固なIT接続とデジタル化などがあります。

人口増加がスマートシティの必要性に影響
国際連合事務局経済社会局人口部が作成した「World Population Prospects 2019」によると、世界の人口は今後30年間で20億人増加し、2050年には77億人から97億人になると予想されています。このように、人口の増加や都市化に伴い、持続可能なインフラに対する需要が高まっていることが、スマートシティ市場の成長を促進する重要な要因の一つとなっています。そのため、先進国と新興国の政府機関は、スマートシティの開発、促進、追跡のためにクラウドベースのサービスを導入する政策や規制を実施しています。これらの機関は、コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行に対抗するために、スマートシティ技術に投資しています。スマートシティ技術は、パンデミックの広がりの追跡、患者の監視、感染率の低下、さまざまな医療戦略の実施などに利用できます。さらに、スマートシティの設立は、テクノロジーを活用し、データセンサーを接続することで、質の高い経済的・環境的発展を実現するのに役立つため、世界各国がスマートシティ開発に投資しています。

エネルギーインフラの高度化が市場成長を促進
人工知能（AI）ソリューションの導入が進んでいることも、市場の成長を後押ししています。AIを活用したCCTVカメラの顔認識、スマートパーキングアシスト用センサー、スマート交通管理システムなどが、スマートシティ業界の大手企業に有利な機会をもたらしています。また、都市部への移住が活発化し、無計画な開発が増えていることも、世界的にスマートシティへのニーズを高めています。また、多くの国が送電網の信頼性や老朽化したエネルギーインフラの維持管理の面で脅威に直面していることから、エネルギーインフラの進歩も市場の成長を促しています。スマートシティでは、スマートエネルギーグリッドや関連技術を導入することで、エネルギーを最適に利用するためのインフラを整備し、効率を向上させます。さらに、ガバナンス構造、テクノロジーエコシステム、インフラの進歩、資金調達モデルなども、今後数年間のスマートシティ市場の成長を促進する要因の一つと考えられます。

【 無料サンプル 】
当レポートの無料サンプルは、こちらからお申し込みいただけます。
https://www.gii.co.jp/report/imarc1007199-smart-cities-market-global-industry-trends-share.html

【本件に関するお問合せ先】
販売代理店 株式会社グローバルインフォメーション
TEL：044-952-0102（9:00-18:00 土日・祝日を除く）
E-mail：dbm@gii.co.jp
URL：https://www.gii.co.jp

【株式会社グローバルインフォメーション　会社概要】
1995年の創立以来、海外市場調査レポートの販売を通じて企業のグローバル展開を支援しています。世界6カ国に拠点を持ち、海外の提携調査会社250社以上が発行する調査資料約10万点をワンストップでご提供。市場情報販売のグローバル・リーディングカンパニーを目指し、企業ならびに社会の発展に寄与すべく、お客様にとって真に価値ある情報をお届けしています。

創立：1995年
所在地：215-0004　神奈川県川崎市麻生区万福寺1-2-3　アーシスビル7F
事業内容：市場調査レポート／年間契約型情報サービスの販売、委託調査の受託、国際会議／展示会の代理販売
市場調査レポート／年間契約型情報サービス：https://www.gii.co.jp
委託調査：https://www.gii.co.jp/custom_research/
国際会議／展示会：https://www.giievent.jp/partnering.shtml

カゴヤ・ジャパン株式会社（本社：京都府京都市中京区、代表取締役社長COO：岡村 武、以下カゴヤ・ジャパン）は、データセンターを利用したプライベートクラウドのニーズが増えていることに応えるため、運営するデータセンター(所在地：関西文化学術研究都市)を増床し、2021年11月1日より運用を開始しました。

データセンターの収容能力を向上させることで、提供しているクラウドサービス「FLEX」の増強と併せて、サーバー設置スペースを貸し出すハウジングサービスの利用を希望されるお客様のご要望にも柔軟にお応えすることが可能となりました。
これにより、オンプレミスからクラウドへの移行、既存システムのコストダウン、などのご要望に対し、クラウド×ベアメタルサーバー×HCI×ハウジングサービスを組み合わせ、最適なインフラ構成のご提案、導入支援を行ってまいります。

【カゴヤ・ジャパン株式会社のデータセンターの特徴】
データセンターは、けいはんな学術研究都市に立地し、付近の1級河川から2km離れた高台で津波や洪水などの自然災害が発生するリスクを抑えることができます。データセンター自体は、基礎免震構造を採用し、万一の地震発生の際も、お客様のデータや使用機器の安全性を高めています。また、主な特徴として、特別高圧2系統受電による安定した電源供給を実現するとともに、空調方式では、床吹き出しと比較して、ホットスポットが発生しにくい壁吹き出し方式を採用しています。冬期は冷涼な外気を冷水製造に直接利用するフリークーリングや冷水蓄熱タンクの採用により、安定した冷却効果と省エネルギーを実現しています。

【増床規模】
1フロア　526.34㎡（200ラック）

▼ハウジングサービス KAGOYA DC+
https://www.kagoya.jp/dc-plus/
 

 

当社では、2018年の本社オフィス「ITOKI TOKYO XORK」開設以降、ワーカー自らがアクティビティに応じて最適な時間、 場所、 相手を選択できる働き方として注目のワークスタイル戦略「ABW（アクティビティーベースドワーキング）」を導入し、社員の位置情報やオフィス利用データをもとに、 ABWの考え方に基づく10の活動に合わせた複合的な分析をおこない、“働く”の『見える化』や新しい働き方の習慣づけを行ってきました。
今回、 新たに開発したポストコロナ時代の働く環境への提案としてのデータを活用したアプリおよびツールの提供開始とあわせて、当社の本社オフィス「 ITOKI TOKYO XORK」にIoTセンサーを約400台設置し、約900名の勤務者を対象にオフィス内での行動履歴を測定。支給されているスマートフォンを持ち歩くだけでオフィス内での在席状況をリアルタイムで把握することが可能になります。ほかにもテレワーク先や外出先などから事前に座席や会議室席の予約ができる「ホテリング」の運用など、コロナ禍におけるワークスタイル環境の変化において自ら実証実験を行い、得た知見をもとに“働く”の見える化を提案していきます。

 

 

■「Workers Trail」の概要
「Workers Trail」(ワーカーズ トレイル)は、株式会社WHEREが提供する性能と信頼性の高いIoTセンサー「EXBeacon」と、それを活用した働き方支援アプリ「EXOffice」をベースに構成し、イトーキが提案する働き方に対する活動分析がしやすくなる機能を一部カスタマイズしたアプリケーションです。誰が、どこにいるかが一目でわかるワーカーズマップや、オフィスでの在席率管理などのデータ分析機能とともに、コロナ禍でニーズが高いオフィスの座席を予約できるホテリング機能を提供します。
https://www.itoki.jp/solution/workers-trail/

■「Workers Trail」の主なサービス

 

また、今後はデータ分析機能を発展させたサービスとして、独自のロジックで個人と組織のパフォーマンスを可視化するだけでなく、課題とその原因を特定し、現場視点で活用できる明確な改善策まで提示するクラウド型サーベイシステム「パフォーマンストレイル」で得られたワーカーの主観的なデータと複合的な分析を行い、お客様へ具体的なアクションプランを提案するコンサルティングサービスの提供を予定しています。これによりお客様のポストコロナの「働く環境」づくりをより強固にサポートします。
※「パフォーマンストレイル」についてはこちらをご覧ください→https://www.itoki.jp/special/pt/

【イトーキのワークプレイス事業について】
株式会社イトーキは、1890年の創業以来、ミッションステートメントに『明日の「働く」を、デザインする。 』を掲げ、オフィス家具、物流機器、ICT・映像音響機器、建材内装設備など幅広いラインアップでさまざまな「空間」「環境」「場」づくりをサポートしてきました。 コロナショック以降は働く空間全体を「働く環境」と捉え、ワーカーが”集合して働く”環境づくりのための製品・サービスのほか、在宅ワークや家庭学習のための家庭用家具などの”分散して働く”環境を支える商品、さらに企業の働き方戦略や働く環境整備のためのサーベイやコンサルティングサービスなどトータルで提供することで、あらゆる空間における「働く環境」づくりを支援しています。

【本リリースへのお問い合わせ先】
株式会社イトーキ　営業本部　ワークスタイルデザイン統括部　岡田・福山　TEL 03-6910-3196