通信・インターネット

■THX-Storageの概要
「THX-Storage」は、「THX-Capture」が作成したPCAPやINDEXを長期保存するためのストレージユニットであり、過去データの自動削除などのデータ管理機能を備えています。これに加えて、INDEXへのアクセスの処理やPCAPのダウンロードも管理しており、これらの機能により「THX-Capture」にかかるCPU負荷を、「THX-Storage」に分散させ、「THX-Capture」におけるパケットキャプチャ性能を担保する目的も持っています。
 

■容量拡張について
「THX-Capture」および「THX-Storage」には大容量ディスクエンクロージャ（JBOD）を接続することが可能となっており、「THX-Capture」単体でも、「THX-Capture」＋「THX-Storage」構成でも、保存容量を増強することが可能です。提供される追加容量は、「THX-Capture」の場合で約21TB～約64TB、「THX-Storage」の場合は約21TB～約350TBの複数のサイズが用意されています。

■RetroActiveAnalysis（RAA）ベータの提供
RetroActiveAnalysis（以下RAA）はテリロジーワークスが取得した特許（特願2016-209273）に基づいて設計・開発された脅威リスク検出のための技術です。RAAは蓄積された情報に対する遡及分析、すなわち、過去に発生した自組織外部へのアクセスに対して最新の脅威情報フィードを適用することにより、リスクとなる可能性のあるFQDNへのアクセスを検出することが可能です。これにより、マルウェアの潜伏の可能性などのリスクを早期検出し、リスクがインシデントになる危険性を低減することが可能となります。
 

RAAモジュールは「THX-Storage」上に実装され、ライセンスサブスクリプションによって利用可能となります。テリロジーワークスは今回、RAAベータを試用版として無償で提供いたします。※１※２

なお、RAA機能を利用するためには、別途脅威情報フィードのサブスクリプションライセンスが必要です。今回のリリースに当たり、テリロジーワークスはRAA動作に必要なベーシック脅威情報フィードを提供します。一方、RAAはマルチフィードに対応しているため、将来のリリースでは異なった種類/提供者による脅威情報フィードがラインナップされる予定です。

※１　ベータ版には使用期限がございます。継続利用の際はサブスクリプションの購入が必要です。
※２　RAA機能の利用には、ベータ版試用期間中も別途脅威情報フィードのご契約が必要です。

■THXシリーズ今後の計画について
テリロジーワークスは今後、THXシリーズのファミリー製品として、以下のような機能の提供を計画中※３です。

• パケットから抽出したメタ情報を分析し、クラウド上のストレージに集約する機能
• 機械学習の技術を用いて、蓄積したメタ情報から異常値を検出する機能
• 各種IOCやTTPを集約し、脅威ハンティングでの活用を支援するための機能
• エンドポイントにおける脅威ハンティングと対策を実施する機能

これらの新機能については、具体的なリリース予定が決定次第、別途公表いたします。

※３　開発計画の内容は変更されることがございます。あらかじめご了承ください。

本リリースに記載されている社名、商品名は、各社の商標または登録商標です。

■株式会社テリロジーワークスについて
株式会社テリロジーワークスは、自社開発製品であるパケットキャプチャ製品のmomentum に関するソフトウェア開発事業会社として、2017年に設立されました。設立当初よりサイバー脅威情報（Cyber Threat Intelligence）に関するビジネスにも注力しており、現在はダークネットに関する調査サービス、サイバーリスクに関するアセスメントサービス、フィッシング対策サービス、OSINTサービス、各種トレーニング等を、主に官公庁、金融機関、重要社会インフラ企業等に対して提供しています。
URL：https://www.twx-threatintel.com

■本件に関するお問い合わせ先

【製品・サービスに関するお問い合わせ先】
株式会社テリロジーワークス
ビジネス開発部
TEL：03-5213-5533
FAX：03-5213-5532
e-mail：tw-sales@terilogy.com

【報道関係者お問い合わせ先】
株式会社テリロジー
マーケティング（広報宣伝）
担当 齋藤 清和
TEL：03-3237-3291
FAX：03-3237-3316
e-mail：marketing@terilogy.com

• 開催概要

開催日時：2021/11/16（火）14:00～14:45
費　用：無料
開催場所：ZOOM
※視聴URLはお申込み後メールにてご案内致します。

▼お申し込みはこちら▼
https://forms.office.com/r/KqvnQNyzGG

パンデミックにより世の中が大きく変わり、
ビジネスにおけるコミュニケーションのあり方にも大きな変化が起こっています。

今回のウェビナーでは、皆様からお寄せいただいたお困り事の中から
会議や他拠点とのコミュニケーションの変化に対応できるツールとその効果的な活用法をご紹介します。

多言語で行われる会議での効率的な通訳の手法、
さらには遠隔で通訳を入れるときの正しいWEB環境についてのご案内も・・・

ぜひお気軽にご参加ください。
 

• インターグループ（https://www.intergroup.co.jp/）

インターグループは、1966年⽇本初の通訳者養成スクールとして創業。
創業から半世紀以上の間、安定的に事業を発展させ、現在では通訳翻訳のみならず
コンベンション、法⼈研修、⼈材派遣、⼈材紹介、⾳声⾔語処理と多岐に渡りビジネスを展開しています。
 

• 本件に関するお問い合わせ先

株式会社インターグループ セミナー運営担当
Email: seminar@intergroup.co.jp

以上

• 社内SNS THANKS GIFT-サンクスギフトについて

『THANKS GIFT』 は日々の感謝や称賛のコミュニケーションを元に、企業理念に即した行動の承認や応援をコインという形で従業員同士で贈り合うことが可能な社内コミュニケーションプラットフォームです。

もらったコインはポイントに変換し、導入企業様が独自に設定されている商品・サービスだけでなく、大手ECサイトAmazonの「Amazonギフト券」、スマホ決済アプリPayPayの「PayPayボーナス」、株式会社ベネフィット・ワン様が提供している福利厚生サービス「インセンティブ・ポイント」と交換ができます。
また、SDGsクラウドファンディングサイト「SDGs Action」への寄付としてもご利用が可能で、2016年のサービスリリース以降、現在６００社以上の企業で導入されています。
https://go.thanks-gift.net/l/839883/2021-09-09/3myb9
 

• 開発背景

THANKS GIFT導入企業様から「サンクスカードに即座にリアクションしたい」「掲示板/社内報のコメントに返信できるようにしてほしい」などご要望をいただきました。
また、労働人口減少などの影響により人材獲得から人材定着が重視され、今以上に離職の防止が重要になります。人材定着に必要な「活躍/貢献人材の見える化」「組織内の承認称賛文化の醸成」「コミュニケーション活性化」を促進させたいという想いから本機能の開発に至りました。
 

• 機能詳細

・サンクスカードへのコメント

サンクスカードの詳細画面を開くと、アプリ・WEBともにコメント入力ボックスが表示されます。 サンクスカードに返信をすると、サンクスカードの贈呈者とサンクスカードの獲得者に通知が届きます。

・掲示板/社内報のコメントに対する返信

ニュース、サンクスカードのコメント欄をみると、コメントに対して返信ができるようになりました。
コメントに返信をするとコメントの返信先のユーザーと、ニュース投稿者もしくはサンクスカード獲得者とサンクスカード贈呈者に通知が届く仕様になっています。
 

• 企業情報：株式会社Take Actionについて

株式会社 Take Actionは採用支援で終わるのではなく、「活躍している人材の離職を防ぐ＝定着」「称賛に値する成果を出すこと＝活躍」を促進し組織のエンゲージメントをドライブさせ、企業の経営課題を解決することをミッションとしています。
採用業界の当たり前を壊したい。企業の離職が増えれば儲かる仕組み、採用の数に固執した採用数至上主義、入社までを目的とした定着を意識しない支援、今まで何十年もの間、採用会社が言葉にしてこなかった顧客の為にならない業界の当たり前に私たちは真っ向から向き合い、不必要な常識を壊します。
定着を見据えた採用支援と活躍して初めて採用成功と定義する顧客に寄り添った採用、定着、活躍の形を即断即決の行動力で追求し続けます。

◆企業と従業員の相互理解を深め、エンゲージメントを高めるクラウドサービス「THANKS GIFT」
https://go.thanks-gift.net/l/839883/2021-09-09/3myb9

◆企業の人材定着・活躍を軸にした採用支援事業
https://www.take-action.co.jp/lp/newrec/

・会社名 ：　株式会社Take Action　（　URL：https://www.take-action.co.jp/　）
・代表者 ：　成田靖也（なりたせいや）
・住所 ：　〒141-0031東京都品川区西五反田 7-9-5 SGテラス2F
・設立 ：　2010年10月1日

報道関係者からの連絡先
株式会社Take Action　広報担当
電話：03-6417-4083
メール：marketing@take-action.jp

（2021年11月11日（木）1400-1700（日本時間）

2021年10月29日（金）－ 企業におけるデジタルトランスフォーメーションの加速を支援する、クラウドコミュニケーションのグローバルリーダーであるVonage Holdings Corp.（ボネージ）（Nasdaq: VG）の日本法人、Vonage Japan合同会社（本社：東京都中央区、マネージングディレクター：西村 哲郎、以下Vonage）は、2021年11月11日（木）14:00（日本時間）より、『APAC Vonage Convo Virtual』を開催することを発表しました。本イベントは、企業における意思決定者を対象としており、プログラマブルクラウドコミュニケーションを通じて、より柔軟でインテリジェントかつパーソナルなカスタマーエンゲージメントを実現し、クライアントとのつながりを強化し、ビジネス成果の向上を図るための方法を学び、関連するビジネスのコネクションやネットワーク作りを目的としています。 

本バーチャルイベントは約3時間を予定しており、パンデミックがカスタマーインタラクションに与えた劇的な変化、およびリテール、ヘルスケア、教育、ファイナンスなど各産業に及ぼした影響、そして今後の消費者と企業の関係性のあり方にフォーカスします。また、WSJのベストセラー作家Safi Bahcall（サフィ・バーコール）氏による基調講演をはじめとして、VonageチーフマーケティングオフィサーのJoy Corso、グローバルシニアバイスプレジデントのSunny Raoが講演を予定しています。

さらに本イベントでは、カスタマーエンゲージメントに革命を起こす新たな手法を探求し、インタラクティブなエクスペリエンスやデモを通じて参加者に貴重なインサイトをもたらします。また、Curious Thing、Carousell、Visionflex、Paidy、Tuya Smart、LG CNSのリーダーたちを含む、各業種におけるカスタマーエクスペリエンスのイノベーターや技術者より学べる機会をご提供し、Vonageの最新イノベーションの詳細についてもご報告します。

Vonageのチーフマーケティングオフィサー、Joy Corsoは次のようにコメントしています。「私たちはAPAC Convo Virtualイベントの開催を非常に楽しみにしております。このイベントでは、プログラマブルコミュニケーションの力により、現在および将来のお客様とのつながりを加速し、長期的な関係を構築するための方法をご紹介します。ここ18ヵ月の間で、顧客と企業のインタラクション方法が全くと言っていいほど変化し、オムニチャネルによる柔軟なエンゲージメントに対する注目度が高まっています。私たちは、高度なVonageコミュニケーションプラットフォームを通じて、企業がアジャイル、スケーラブル、そしてインテリジェントなソリューションを構築し、お客様の進化する要望に応えられるように支援しています。こうした施策を本バーチャルイベントでいち早く実感していただきたいと思っています。」

Vonageコミュニケーションプラットフォームは、100万人以上の登録開発者が関わっており、アジア太平洋市場を含むワールドワイドで、先進的な企業に対してプログラマブルな音声、ビデオ、メッセージング、メールサービスのフルスイートを提供しています。Vonageのプラットフォームはパートナーを通じて、各地域の多くの著名なトランスフォーメーションプロジェクトの中心的役割を果たしており、スタートアップ企業でもデファクトとして利用されています。

本イベントの詳細およびご登録については以下をご覧ください。
https://bit.ly/3GqffLX

Vonageの詳細についはhttps://www.vonagebusiness.jp/をご覧ください。

【Vonageについて】
Vonage（Nasdaq：VG）はクラウドコミュニケーションのグローバルリーダーであり、企業のデジタルトランスフォーメーションの加速を支援しています。Vonageのコミュニケーションプラットフォームはプログラムが可能で、ビデオ、音声、チャット、メッセージング、認証の各機能を既存の製品、ワークフロー、システムと連携させることができます。また、ユニファイドコミュニケーションおよびコンタクトセンターアプリケーションは、Vonageプラットフォームで構築されており、オフィスなど場所を問わず、企業におけるコミュニケーション方法や運用方法を変革し、優れた柔軟性とビジネス継続性を提供しています。

Vonage Holdings Corp.は米国ニュージャージー州に本社を置き、米国、欧州、イスラエル、オーストラリア、アジアにオフィスを構えています。TwitterでVonageをフォローするには、www.twitter.com/vonageにアクセスしてください。Facebookのファンになるには、facebook.com/vonageにアクセスしてください。YouTubeでチャンネル登録するには、youtube.com/vonageにアクセスしてください。

【本プレスリリースに関するお問合せ】
Vonage Japan合同会社
〒104-0031
東京都中央区京橋3-1-1 東京スクエアガーデン14F
担当者：グリーン 智美
Tel： 03-6670-6930
Email: jp.marketing@vonage.com
Web: https://www.vonagebusiness.jp/

*English version is below.

株式会社JTOWER（代表取締役社長：田中敦史、本社：東京都港区、以下「JTOWER」）は、総務省「令和３年度 交通信号機を活用した第５世代移動通信システムネットワークの整備に向けた調査検討」事業に、事業実施コンソーシアムの構成企業の一社として参画いたします。
JTOWERでは、インフラシェアリングを活用した5Gネットワーク整備に加え、第三者機関として関係者間の窓口一元化の役割を担うことで、効率的な調査検討の遂行に貢献してまいります。

■実施背景　～　5Gネットワークの効率的な整備と信号機の集中制御を目指して

高速大容量・低遅延の新たな通信方式である第5世代移動通信システム（5G）は、その電波特性のため、エリア設計において4Gよりも多数の基地局の設置による稠密なネットワークの構築が求められており、5G基地局の設置場所確保が課題となっています。
また、現在都道府県警察が管理する全国約20.8万基の交通信号機のうち、集中制御されているものは全体の3割程度にとどまっており、かつ集中制御に用いられているネットワークの多くを電話線によるものが占めているため、その整備・運用コストが重荷となっています。
こうした背景から、内閣官房（現在はデジタル庁）、総務省、警察庁では、2019年度から官民研究開発投資拡大プログラム（PRISM）の一環として「交通信号機を活用した5Gネットワークの構築」の検討を推進しています。

■JTOWERの取組　～　インフラシェアリングの活用で設備の軽量化、投資の軽減にも貢献

JTOWERは、本事業のコンソーシアムの1社として、東京都と秋田県での実証実験において「複数の携帯電話事業者間での共用を含む5G基地局の設置に係る検証」と「実証実験を通じた第三者機関の機能・役割の検証」の実施を担当します。
「複数の携帯電話事業者間での共用を含む5G基地局の設置に係る検証」では、交差点に5G共用設備や共用アンテナを設置し5Ｇネットワーク整備を行います。インフラシェアリングを活用することで、交通信号機への設置に適した設備の簡素化、軽量化が実現することに加え、携帯キャリア各社の投資軽減への貢献を目指します。
また、「実証実験を通じた第三者機関の機能・役割の検証」では、基地局設置に係る第三者機関として、携帯キャリア各社、都道府県警察、道路管理者等の多岐にわたる関係者との設備設置調整や各種申請の窓口一元化の役割を担い、基地局設置における業務の効率化について検証します。

JTOWERは、インフラシェアリングのパイオニアとして屋内インフラシェアリング・ソリューションでは国内随一の導入実績を誇ります。更に近年では、より幅広いネットワーク整備に貢献するため、5G屋内インフラシェアリング・ソリューションの提供を本格化しているほか、屋外では、地方エリアをカバーするタワーシェアリング、都市部を中心としたスマートポールなど新たな事業を立ち上げ、体制を強化しています。

本事業では、これまで培ったノウハウ・実績を活かし、今後の社会実装に向けたモデルの確立を目指すことで、社会のデジタル化に貢献してまいります。

 【JTOWERによる5Gインフラシェアリングのイメージ】

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【交通信号機への基地局設置に係る第三者機関の機能・役割（イメージ）】

出所：警察庁「５Gネットワークの構築に交通信号機を活用するための調査研究　報告書」を基にJTOWER作成

【JTOWERについて】
株式会社JTOWERは、国内初のインフラシェアリング会社として2012年6月に設立。建物内の携帯電話の設備を一本化する屋内インフラシェアリング・ソリューションを主軸とし、5Ｇをはじめ、未来に向けた幅広いサービスを展開しています。
＜会社概要＞
称号                 ：株式会社JTOWER（ジェイタワー）
設立                 ：2012年6月
本社所在地        ：東京都港区赤坂8-5-41
代表取締役社長  ：田中 敦史
URL                 ：https://www.jtower.co.jp/

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JTOWERでは、当社の事業の推進に一緒に取り組んでいただける人材を積極的に採用しています。ご応募お待ちしております。募集要項・応募フォームはこちら（https://www.jtower.co.jp/recruit）
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JTOWER participates in study and research of 5G networks development utilizing traffic signals
JTOWER will utilize Infra-Sharing to develop 5G networks and unify the contact points between related parties as a third-party organization

JTOWER will participate in “Study and Research for the Development of 5G Network Utilizing Traffic Signals in FY2021” project promoted by Ministry of Internal Affairs and Communications as one of the consortium members. In addition to developing 5G networks utilizing Infra-Sharing, we will contribute to the execution of efficient study and research by playing the role of unifying contact points between related parties as a third-party organization.

■Background – Aiming for centralized control of signals and efficient development of 5G networks

5G is a new communication method with high-speed, high-capacity, and low latency. Because of its radio frequency profile, it is required to install a larger number of base stations and build dense networks than 4G, and securing locations for 5G base stations is an issue. On the other hand, in traffic signals, only about 30% of the approximately 208 thousand units nationwide managed by prefectural police departments are centrally controlled. In addition, many of the networks for centralized control are using telephone lines, causing heavy maintenance and operation costs. Against this backdrop, Cabinet Secretariat (currently Digital Agency), Ministry of Internal Affairs and Communications, and National Police Agency have been promoting the study of “Development of 5G Networks Utilizing Traffic Signals” as part of “Public/Private R&D Investment Strategic Expansion PrograM (PRISM)” since FY2019.

■Our initiatives – Utilization of Infra-Sharing contributes to the reduction of equipment weight and investment

As one of the consortium members, we are responsible for “The verification of the installation of 5G base stations including shared use among several mobile network operators” and “The verification of the functions and roles of the third-party organization through demonstration tests” in Tokyo and Akita areas.

In “The verification of the installation of 5G base stations including shared use among several mobile network operators”, we will install 5G Infra-Sharing equipment and antennas at intersection points to develop 5G networks. By utilizing Infra-sharing, we aim to contribute to reduce mobile network operator’s investment costs, while realizing the simplification and lighter weight of equipment installed onto traffic signals.

In addition, in “The verification of the functions and roles of the third-party organization through demonstration tests” as the third-party organization taking a part in the installation of base stations, we will take on the role of coordinating installation works with a wide range of related parties, such as mobile network operators, prefectural police, and road managers, and unifying the contact points for various projects. In this way, we will verify the efficiency of operations in the installation of base stations.

As the leading company of Infra-Sharing, JTOWER boasts the largest number of installations in Japan. In recent years, we have begun full-scale provision of 5G indoor Infra-Sharing solutions in order to contribute to the development of a broader network and we have launched new outdoor Infra-Sharing businesses, such as tower sharing in rural areas and smart poles mainly in urban areas, strengthening our operational structure.

In this project, we will contribute to the digitization of society by leveraging the know-how and achievements we have cultivated so far, aiming to establish the model to solve social issues.

[The Image of 5G Infra-Sharing by JTOWER]

[The image of functions and roles of the third-party organization taking a part in the installation of base stations onto traffic signals]
 

UBBF2021で講演する、ファーウェイ専務取締役 兼 通信事業者向けネットワーク事業グループ プレジデントの丁耘

今年のUBBFは2日間にわたって開催され、その間、固定ネットワークに関する複数の基調講演、およびセッションが同時開催されました。政府、企業、通信事業者、学界の専門家が、ウルトラブロードバンドネットワーク開発の現状と、直面する新たな課題についての意見交換を行い、関連の洞察と成功事例を共有しました。

ファーウェイの専務取締役 兼 通信事業者向けネットワーク事業グループ プレジデントの丁耘（ライアン・ディン）は、スピーチの中で次のように述べました。「接続性は単なる機能の拡張ではありません。より重要であるのは、感情的な絆です。170年以上前、世界初の海底ケーブルが敷設され、初めての通信信号が海を越えて送信されました。これは人類にとって大きな進歩でした。およそ20年前、接続速度は32 Kbpsを超え、動画がトラフィックの主要形式としてテキストを上回り始め、これまでにないコミュニケーションが実現しました。」　さらに、接続性は「世界をより良い場所にします」と付け加えました。

接続性の価値は社会に再認識されつつあり、産業の発展を加速しています。ファーウェイのグローバルキャリアマーケティング＆ソリューションセールス部門 プレジデントの彭松（ペン・ソン）は、スピーチで、ファーウェイのカバレッジ/アーキテクチャ/フュージョン（C.A.F）モデルを定義して、詳細に説明しました。彭は、接続をあらゆる家庭、あらゆる企業に拡張し、クラウドと統合することで「現在と将来のいずれの要件にも応える」ことを強調し、「C.A.Fモデルに基づいて接続性に競争力をつけることが、新たな成長の鍵となります。」と言及しました。

• カバレッジ：接続性を各部屋に拡張することで、家庭用ブロードバンドの価値は大幅に向上します。家庭および企業の絶え間なく変化する要求から、事業者はすべての部屋、すべてのデバイス、およびすべての企業の生産システムに接続を拡張し、一旦より広範なカバレッジが利用可能になったら、プライベート回線をプライベートネットワークに転換する必要があります。これにより、接続数は増加し、ユーザーの定着率が高まり、最終的により多くのビジネスチャンスが生まれます。
• アーキテクチャ：ネットワークアーキテクチャは、現在および将来のビジネス成功の基盤です。未来志向の新しいアーキテクチャには、より弾力性のあるネットワーク、より環境に優しいサービス、そして低いOPEXが求められます。ファーウェイは、アーキテクチャ基盤を強化するために、OXC、SRv6、ADNなどの新技術を引き続き探求してゆきます。
• フュージョン：接続性は大きなチャンスをもたらします。C.A.Fモデルに基づいてネットワークの競争力を築くことが、事業者にとっては非常に重要です。デジタル化はICT業界にとって最大のチャンスです。これは概念から実践へと進化しました。クラウドがデジタル化の中核であることは否定できませんが、接続性も重要な役割を担います。接続がなければ、「クラウドは大きなデータアイランドにすぎません」。彭によると、「フュージョン」は重要です。何故なら接続はクラウドを中心として、企業がクラウドに移行するサポートをする必要があるからです。接続性とクラウドの統合が必要です。このプロセスにおいて事業者は大きな役割を果たすことができます。

ファーウェイのデータ通信製品ライン プレジデント胡厚崑（ケン・フー）は、デジタル化は利便性を高めると同時に、既存のネットワークに多くの課題をもたらしたと説明しました。例えば、CO機器室のスペースは限られているため、既存のノードが総合的なサービス処理能力を提供することは困難です。リソースとネットワーク間のホーミング関係が固定されているため、DC間のトラフィックを柔軟にスケジューリングすることは困難です。既存のネットワークのハイブリッドサービス運用では、今日の差別化されたサービス要件を満たすことはできません。ファーウェイでは、デジタル変革の過程でお客様が直面するネットワークの課題に対処できるよう、あらゆるサービス向け　のスーパーエッジCO、テナントレベルのハードスライシング、SRv6ネットワーク・プログラマビリティ、クラウドネットワーク・インテグレーションの新しい４機能を備えたインテリジェント・クラウド・ネットワークソリューションを発表しました。当ソリューションは、事業者のネットワークリソースの価値と、クラウドとネットワークの補完的な利点を最大化し、事業者がクラウドとネットワークの統合を特徴とするDICTサービスアーキテクチャを構築するのに役立ちます。

カンファレンスで胡厚崑は、デジタル時代に事業者がインテリジェントクラウドネットワークを構築するのを支援する、あらゆるシナリオに対応するNetEngineシリーズインテリジェントルーターも紹介しました。これらのデバイスには、インテリジェント・クラウドアクセスルーター（NetEngine A800シリーズ）、オールサービス・アグリゲーションルーター（NetEngine 8000 Mシリーズ）、およびインテリジェント・バックボーンルーター（NetEngine 8000 X16）が含まれます。

現在、世界の通信事業者は、光ファイバーへの投資を継続的に増加し、ブロードバンド品質を改善し、FTTRやOTNの高品質な専用線などのサービスを開発して固定ネットワークの収益を増やしています。全光ターゲットネットワークは環境に優しいスマートな都市の基本要素として、次第に業界の総意となっています。しかし、スマートシティ向け全光ターゲットネットワーク構築の過程で、通信事業者は依然、FTTH ODN構築における高コスト、時間の要するサービスプロビジョニング、管理の困難さなどの問題に直面します。さらに、デバイスの展開、ネットワークの進化、および新サービスの開発も差し迫った課題です。

カンファレンスで、ファーウェイ光学製品ライン担当バイスプレジデントの王麗彪（ビル・ワン）は、次のように述べました。「こういった課題に克服するため、ファーウェイではデジタルQuickODN（DQ ODN）、およびEdge OTNシリーズの製品を発売しました。これらの製品は、事業者がエンドツーエンドで可視化され、管理可能な全光ターゲットネットワークを速やかに構築し、事業者のO&Mコストを大幅に削減し、さまざまな業界、および家庭がデジタル世界に速やかに参入できるよう設計されています。これにより、事業者はエンタープライズ市場の拡大、ホームブロードバンド体験の向上、コストの削減、収益アップを実現できます。

カンファレンスで基調講演を行った著名な講演者にはドリーン・ボグダン・マーティン（ITU電気通信開発局長）、ボカール A. BA（SAMENA テレコミュニケーション・カウンシルCEO）、リカルド・ヴァルジエラス（MTNグローバル・コネクトCFO）、パー・ モルテン・トルビルドセン（グローバルコネクト取締役会会長）、バーダー・アブドラ・アリヒエブ（STCのインフラ担当 副社長）、アラー・A. マルキ（Mobily Etihad EtisalatのCTO）、およびワカール・ムハンマド（パキスタン高等教育委員会CTO）等がおり、固定ネットワーク分野におけるファーウェイのソリューションと製品の洞察、および成功した応用事例を共有しました。

ファーウェイは世界のウルトラブロードバンド固定ネットワーク業界の持続可能な開発を促進するために、ブロードバンド委員会（ITUとユネスコが共同で設立）および地域の主要事業者と共にウルトラブロードバンドフォーラム（UBBF）を2014年に立ち上げました。当フォーラムは、ウルトラブロードバンドの可能性を解き放ち、事業者、消費者、コンテンツプロバイダーに利益をもたらすよう、ウルトラブロードバンド経験の共有、業界を超えた連携、業界全体の促進にフォーカスした高レベルな対話プラットフォームを構築することを目指しています。 

UBBFは、2014年の開催以来、毎年成功裏に開催されており、ウルトラブロードバンド業界の発展をリードする最も重要なイベントとなっています。

https://www.huawei.com/minisite/ubbf/en

基調講演を行う彭松

昨年は課題と機会のいずれも溢れていました。接続性に対する需要は家庭と企業の双方で大きな変化を遂げています。家庭は教育、仕事、貿易の中心となりました。企業はもはや、接続のための帯域幅のみにフォーカスしているわけではありません。企業の接続は、通信技術（CT）から運用技術（OT）に変わりました。接続の拡張とクラウドとの統合が、接続の主なテーマとなります。今日、世界の国々でデジタル化が加速しており、接続性の価値が再認識されています。事業者はいかに産業のデジタル化を加速し、接続性の価値を最大化して、新たな発展を実現できるでしょうか。

彭によると、C.A.Fモデルが鍵となります。「C」はカバレッジ、「F」はフュージョン、「A」はアーキテクチャを表します。

カバレッジ：現在の家庭、および企業への接続を拡張して、新しい需要に対応し、商業的価値を実現する方法を探ります。接続性に対する要求は、家庭と企業の両方で変化しています。一旦より広範囲で利用可能となれば、事業者は接続を企業内のすべての部屋、すべてのデバイス、すべての生産システムに拡大する必要があります。これにより、接続数は増加し、ユーザーの定着率は高まり、最終的にはより多くのビジネスチャンスが生まれます。

家庭でのシナリオにおいて、彭は家庭に接続を拡張する2つの方法を提案しました。1つは、ファーウェイの総合サービス・ファイバーグリッド計画と業界をリードするAirPON、およびデジタルクイックODNソリューションを使用して、ファイバーカバレッジを加速して、家庭にファイバーを拡張することです。もう1つは、FTTH（Fiber to the Home）からFTTR（Fiber to the Room）へとホームネットワークのファイバーを部屋まで拡張することです。これは我々の想像を超えた経験をもたらします。ユーザーの定着率を高めながら、何よりもデジタルホームに足場を提供し、スマートサービスの展開を実現します。

企業向けシナリオにおいて、競争力を維持するには専用回線が差別化された製品を提供する必要があると、彭は強調しました。より重要であるのは、企業内で接続をCTからOTに拡張することです。これにより、鉄鋼会社のリモートPLC制御のように、企業が直面する多くの問題を解決できます。同時に、生産効率とユーザー体験が向上します。

フュージョン：将来、接続性がいかにクラウドと統合し、デジタル化を実現するかを探ります。デジタル化はICT業界にとって最大の機会です。これは、もはや概念ではなく、現実です。クラウドがデジタル化の中核であることは疑う余地もありませんが、接続性も重要な役割を果たします。彭によると、接続はクラウド中心で、企業がクラウドに移行するサポートをする必要があるため、「フュージョン」が重要です。接続性とクラウドの統合が必要です。事業者はこのプロセスにおいて大きな役割を果たすことができます。

彭はスピーチの中で、フュージョンの2つの段階について言及しました。第1段階では、接続がクラウド中心である必要があります。この段階には、3つのキーワードがあります。「高速」は、企業側にインテリジェントなクラウド端末を展開し、高速なクラウドアクセスを実現します。 「マルチクラウド相互接続」は、バックボーンネットワークのSRv6が単一接続でマルチクラウドアクセスを実装できるようにします。 「決定論」は、決定性を維持するためにネットワークスライシング機能を提供します。

第2段階では、接続性とクラウドを統合して、エコシステムを構築する必要があります。これは最も困難ですが、最も価値ある部分でもあります。ネットワーク選択クラウドとクラウドスケジューリングネットワークを実装するには、ネットワーク機能の原子化と開放性が求められます。

アーキテクチャ：現在および今後の事業の成功に必要なネットワークアーキテクチャの特性を探ります。彭は、ネットワークの進化を促進するには、スパインリーフモードによりネットワークアーキテクチャをより柔軟にする必要があることを強調しました。また、PONやOXCなどの技術により、ネットワークサービスをより環境に優しいものにする必要があります。自律運転ネットワークの導入により、O&Mの観点からOPEXを最適化する必要があります。ファーウェイではOXC、SRv6、ADNなどの新技術の継続的な探求により、アーキテクチャ基盤を強化してきました。

彭は以下のアラビア語のことわざを引用して基調講演を締めくくりました。「行為は果実、言葉は葉っぱです。厳しい環境の中、当社では接続技術の革新に引き続き注力しています。ファーウェイは今後も当社の役割を果たし、お客様が現在、および今後の事業の成功を実現できるよう、サポートしてまいります。」

【ファーウェイについて】
1987年に設立されたファーウェイは、情報通信技術（ICT）インフラとスマートデバイスの世界的な大手プロバイダーです。197,000人を超える従業員を擁し、170を超える国と地域で事業を展開し、世界の30億人以上の人々にサービスを提供しています。
当社のビジョンおよびミッションは、あらゆる人、家庭、組織にデジタル化の価値を提供し、すべてがつながったインテリジェントな世界を実現することです。この目的に向けて、ファーウェイではユビキタス接続を推進し、ネットワークへの平等なアクセスを促進します。クラウドと人工知能を世界の隅々にもたらし、必要な時に必要な場所で優れたコンピューティングパワーを提供します。また、デジタルプラットフォームの構築により、すべての業界および組織が、より機敏で効率的かつ動的となるよう支援します。そしてAIの活用により、ユーザーエクスペリエンスを再定義し、自宅、オフィス、外出先など、生活の至る所でAIをよりパーソナライズします。