通信・インターネット

タニウム合同会社/サイバーセキュリティのタニウム、オンラインイベント「Converge(コンバージ)Japan 2021」を11月に開催

デジタル庁講演を含む25セッションで構成

タニウム合同会社は、11月24日(水)に年次イベント「Converge Japan 2021」を 開催します。
統合エンドポイント管理とセキュリティのプラットフォームを提供するタニウム合同会社(本社:東京都港区、代表執行役社長:古市 力、以下タニウム)は11月24日(水)に年次イベント「Converge(コンバージ)Japan 2021」を 開催することを発表いたします。

Convergeは、タニウムが世界各地で開催する年次イベントです。日本での開催は、今年で2回目を迎え、今年は”見えないものは守れない” サイバー・ハイジーン(衛生管理) をテーマに、基調講演、特別講演を含む25セッションで構成されています。

コロナ禍によって加速化したリモートワークにより、社外のネットワーク環境からさまざまシステムにアクセスすることになり、セキュリティのリスクも高まっています。また、多くの企業が DX(デジタル・トランスフォーメーション)を推進していく中で、取り扱うデータも多くなっており、セキュリティ対策を一層強化していく必要があります。

コロナ禍において、手洗い、マスクの着用など感染する前に予防する行動が、当たり前になりました。タニウムは、これらの予防・衛生管理と同様にIT環境における平時からのサイバー・ハイジーンが重要であると考えています。Converge Japan 2021 では、“見えないものは守れない” という前提に立ち、サイバー・ハイジーンの重要性に触れながら、今取り組むべきセキュリティ対策について、多数の事例講演を交えてご紹介します。

【開催概要】 
イベント名称︓ Converge(コンバージ)Japan 2021 ~ “見えないものは守れない” サイバー・ハイジーン(衛生管理) 
開催⽇時︓2021年 11 ⽉ 24⽇ (⽔) 

  • 基調講演︓9:00-10:20 
  • 事例講演︓10:30-11:10
  • 特別講演︓11:10-12:00
  • ブレイクアウトセッショ︓13:00-17:00 

開催形式︓オンライン
URL︓ https://converge.tanium.jp/converge2021_japan/1368897?ref=4pGfizihTWLF
対象業種:全業種
対象部署:主に情報システム部門、セキュリティ部門、コンプライアンス部門の方

【イベントのハイライト】
基調講演:
タニウム合同会社 代表執行役社長 古市 力
リモートワーク環境が進んだことで改めてサイバー・ハイジーン(衛生管理)の必要性が問われています。ヤマト運輸様・東芝デジタルソリューションズ様の経営幹部の方々との対談を通して国内企業の最先端事例をご紹介します。あわせて、パートナー様との協業状況についても最新情報をご説明します。

特別講演等:
テレビでもお馴染みの岸博幸氏による講演「アフターコロナと DX の時代に経営者が意識すべきこと」、デジタル庁の戦略・組織グループ セキュリティ危機管理チーム 満塩 尚史 氏による「デジタル庁のサイバーセキュリティへの取組」に関してご講演を予定しております。

登壇企業(予定):

  1. 株式会社荏原製作所 様
  2. 東芝デジタルソリューションズ株式会社 様
  3. 三菱商事株式会社 様
  4. ローム株式会社 様
  5. ヤマト運輸株式会社 様

 他、多数 

■タニウムについて

タニウムは、要求の厳しいIT環境向けに構築された統合エンドポイント管理とセキュリティのプラットフォームを提供しています。Fortune 100社の約半数、小売業や金融機関のトップ企業や米国軍など、世界規模で洗練された組織の多くが、意思決定、効率的かつ効果的な運用、そして起こりうる障害からの回復力を高めるために、タニウムを利用しています。タニウムは、米国Forbes誌「クラウドコンピューティング民間企業 トップ100」に6年連続ランクインし、さらに、Fortune誌「2021年働きがいのあるテクノロジー企業」の大企業部門にランクインしています。
詳細については https://www.tanium.jp をご覧ください。

【本件に関する一般のお問い合わせ先】 
Tanium Converge 登録事務局
Mail:tanium-converge-office@event-web.net

*記載されている会社名および製品名は、一般に各社の商標または登録商標です。

 

 

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エムオーテックス/PC・スマホを一元管理「LANSCOPE クラウド版」 Android Enterprise「キオスクモード」を実装した最新バージョンをリリース

エムオーテックス株式会社(本社:大阪市淀川区、代表取締役社長:宮崎吉朗、以下MOTEX)は、PC・スマホの一元管理を実現する LANSCOPE クラウド版の最新バージョンを2021年10月27日にリリースしました。
組織のAndroidデバイス管理に広く採用されているAndroid Enterprise。LANSCOPE クラウド版の最新バージョンでは、すでに対応しているAndroid Enterpriseの「Full Device Management」に加え、デバイスを「専用端末化」する「キオスクモード」に対応しました。

▼LANSCOPE クラウド版で実現できるAndroid Enterpriseの機能をご紹介した資料をご用意しています。

https://go.motex.co.jp/l/320351/2021-10-24/5ywrrn

■ Android Enterprise キオスクモード
アプリ・Webアプリモード、またはカスタムランチャーモードに適用することで、Playストアや設定アプリなどデバイスが持つ機能の利用を制御できます。さらに電源ボタンのメニューやホーム・タスクボタンを非表示にするなどの利用制御が可能です。

1. アプリ・Webアプリモード
指定したアプリやWebサイトのみがデバイス起動時に全画面に表示されます。飲食店などに置かれている注文用タブレットなど、特定の用途としてデバイスを利用する場合に有効な管理方式です。

2. カスタムランチャーモード
指定したアプリのみをホーム画面に表示します。特定の業務や機能に限定してデバイスを利用する場合に有効な管理方式です。

▲ カスタムランチャーモードで指定したアプリのみをホーム画面に表示

■「LANSCOPE クラウド版」について
「LANSCOPE クラウド版」は6,500社以上が導入。レビュープラットフォーム「ITreview」では、MDM・EMM(モバイルデバイス管理)部門においてLeaderを獲得し、お客様からも高い評価をいただいています。最新のLANSCOPE クラウド版は、PC管理ツール「LANSCOPE オンプレミス版」で培ったノウハウと充実のモバイル管理で、PC・スマホの一元管理を実現しました。
▶ 「LANSCOPE クラウド版」 製品サイト:https://www.lanscope.jp/an/

■エムオーテックス株式会社とは
MOTEXは、「Secure Productivity」をミッションに掲げ、 安全と生産性の両方を追求した、製品、サービスを開発し、お客様が、PCやモバイルデバイスを安心してお使いいただける環境を提供します。
▶ MOTEXコーポレートサイト:https://www.motex.co.jp

■会社概要
社名        エムオーテックス株式会社
所在地       〒532-0011 大阪市淀川区西中島5-12-12 エムオーテックス新大阪ビル
代表          代表取締役社長 宮崎 吉朗
事業内容    自社プロダクトの企画・開発・販売​、セキュリティサービス事業
資本金       2,000万円
URL          https://www.motex.co.jp

 

 

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UZUZ/UZUZ、新会社社名を「株式会社ESES(イーエス)」に決定

SNSで公募して集めた155の社名案から決定

第二新卒・既卒・フリーター・新卒を中心とした20代若手に特化した人材紹介事業、教育事業を運営する株式会社UZUZ(ウズウズ)[本社:東京都新宿区、代表取締役社長:岡本 啓毅]は、「自らとエンジニアがウズウズ働ける世の中をつくる。」ために、新たにSES事業(ITエンジニア派遣事業)を行う新会社の社名を、公募にて決定したことをお知らせいたします。
先日プレスリリースにて公開した社名公募(https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000063.000022432.html)に対して、155案に及ぶ社名案をいただけました。厳正な協議の結果、「自らとエンジニアがウズウズ働ける世の中をつくる。」というミッション実現を目指す社名として、「株式会社ESES(読み方:イーエス)」に決定いたしました。

①課題の多いSESという働き方を、”良い(E)SES”にしたい

ITエンジニアの7割を占める働き方である「SES(ITエンジニア派遣)」には多くの課題があります。そんなITエンジニアの大部分が属するSESという働き方を、「良いSES(”E”SES)」にしたい、そんな想いを込めました。

②「従業員満足度(ES)」を高めることで、「エンジニア全体の満足度(ES)」も高めたい

「自社の従業員であるエンジニア(Employee)」の満足度を高めていくことで、最終的には「業界全体のエンジニア(Engineer)」の満足度も高めていきたい、そんな想いを込めました。

③従業員や顧客に対して、常に「YES(前向きな返答)」と言える会社でありたい

仕事で「NO」と言うことは簡単です。ただ、それでは顧客の要求には応えられないし、可能性も広がりません。ESES(イーエス)では、従業員に対しても、顧客に対しても、常に「YES」と前向きな返答をしたい、そんな想いを込めました。

この「株式会社ESES」という社名案は、WealthPark株式会社で人事を担当されている加賀谷さんからのご提案です。加賀谷さんには謝礼としてAmazonギフト券10万円分を贈呈しました。また、他の154の社名案をご提案いただいた方も、すばらしい社名案、ありがとうございました。

 

  • 新会社設立の背景

少子高齢化が進み、労働人口が減少していく日本において、労働生産性を高めるためのIT人材の重要性は日々上昇しています。現在の日本には、100万人を超えるIT人材が存在しています。しかし、高まる需要に供給(採用、育成)が全く足りておらず、2030年には最大約79万人のIT人材が不足するという試算があります。

参照:経済産業省によるIT人材需給に関する調査(https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/jinzai/houkokusyo.pdf

IT人材不足を解消するためには、「採用」「育成」はもちろんのこと、「IT労働環境の改善」が必要です。IT人材の約7割は準委任や業務委託・派遣などの客先(客先常駐)で働く「SESエンジニア」だと言われています。
しかし、このSESエンジニアに関しては、「派遣」形態での働き方ということもあり、ネットやSNS上で批判的な意見が多い現状があります。それによりIT分野を目指している人材が、IT分野への就職を敬遠する傾向があります。このSESエンジニアの労働環境の課題を解消することが、ITエンジニアの定着を促し、かつIT分野への就業を目指す人材を増やし、IT人材不足を解消することに繋がると考えます。

そのために、新会社では「自らとエンジニアがウズウズ働ける世の中をつくる。」をミッションとし、常態化しているSESエンジニアの労働環境の課題を解消するため、SES事業を行う新会社を立ち上げることにしました。

【SESとは】
SES(システムエンジニアリングサービス)とは、ソフトウェアやシステムの開発・保守・運用における委託契約の一種であり、特定の業務に対して技術者の労働を提供する契約です。SES契約では、システムエンジニアの能力を契約の対象とし、客先のオフィスにエンジニアを派遣して(常駐)、技術的なサービスを提供します。

【SESにおける課題(実際に働いている人の悩み)】
「SES(エンジニア派遣)は稼げない」
「不透明な評価制度だから、会社に搾取されているように感じる」
「自分の派遣単価がわからないから、自分の市場価値がわからない」
「自分に選択権がないから”案件ガチャ”になる」
「会社の都合を優先されるので、やりたくもないプロジェクトに配属される」
「スキルアップにつながらないプロジェクトなのに、配属先を変えられない」
 

  • 新会社の特徴的な取り組み

1.高還元率、納得度の高い報酬体系
エンジニアに対して、その市場価値に沿った、納得感のある報酬を提供します。報酬に対する納得感を感じてもらうため、「適性」「透明性」に重きを置いた報酬システムを構築します。配属プロジェクトの受注単価を業界標準の還元率(※ITエンジニア派遣の業界標準還元率:62.3%)以上になるよう、受注するプロジェクトの最低受注単価などの基準も明確に設定します。2030年までに、配属プロジェクトの精査、生産性向上により、「80%」という高還元率を達成します。透明性を担保するため、配属プロジェクトごとの受注単価も公開します。

※ITエンジニア派遣の業界標準還元率の参照元:https://www.mhlw.go.jp/content/11654000/000607913.pdf

2.キャリア選択の自由
エンジニアが自身のキャリアを理想に近づけるために、キャリア選択の自由を提供します。配属プロジェクトの選択の自由だけでなく、転職や独立のためのサポートも行います。
自社、提携パートナーが保有するプロジェクトから、エンジニアのスキルや経験、希望に合わせて案件を選ぶことができる体制を構築します。顧客からアサイン依頼があったとしても、エンジニア自身にアサイン可否の選択権を付与します。契約期間満了時に契約を継続するか、終了するかの判断もエンジニア自身が選択可能です。
 

 

  • 株式会社ESES/代表取締役社長 白川 聖悟より一言

「SES業界を変える!」そのために新会社を設立します。私は前職まで、IT業界やエンジニアとは無縁の人生でした。しかし、UZUZに入社してから5年半、ITエンジニアの就業支援や、未経験エンジニアを採用している企業の採用支援を数多く経験してきました。現場で関わっていたからこそ、「SES業界の課題と可能性」「ネット上の情報とリアルのギャップ」を強く感じています。「新会社の特徴的な取り組み」にも記載してある通り、SES業界に新たな風を起こして、業界の人手不足を解消していきます!

 

 

  • 会社概要

■株式会社ESES(イーエス)について
株式会社ESESは、「自らとエンジニアがウズウズ働ける世の中をつくる。」をミッションに、エンジニア、IT企業向けにSES事業、IT研修事業を行っています。エンジニアにとって「納得感のある」報酬、キャリア選択ができる環境を提供するために、「エンジニアファースト制度」を提供しています。社会的課題であるIT人材不足を解消するためにも、エンジニアの労働環境改善、研修支援を進めていきます。

企業:株式会社ESES
代表者:代表取締役社長 白川 聖悟
所在地(東京本社):〒160-0023 東京都新宿区西新宿3丁目11-20オフィススクエアビル新宿4階
所在地(大阪営業所):〒550-0011 ​​大阪府大阪市西区阿波座1-3-18 エッグビル本町 2F 201号
設立:2021年10月
事業内容:SES事業、IT研修事業
コーポレートサイト:https://eses-inc.jp/

■株式会社UZUZについて
企業:株式会社UZUZ
代表者:代表取締役社長 岡本 啓毅
本社所在地:〒160-0023 東京都新宿区西新宿3丁目11-20オフィススクエアビル新宿3階
設立:2012年2月
事業内容:若手人材(第二新卒・既卒・フリーター・ニート)に特化した人材紹介事業、教育事業
コーポレートサイト:https://uzuz.jp/
IT学習支援サービス「ウズウズカレッジ」:https://uzuz-college.jp/
キャリアコーチングサービス「ニューキャリア」:https://uzuz.jp/newcareer/
就活 / キャリア情報メディア「第二の就活」:https://daini2.co.jp/
YouTubeチャンネル「UZUZ就活チャンネル」:https://www.youtube.com/channel/UCRDj3fsO4eEwh1yHgRoRiww
YouTubeチャンネル「ひろさんチャンネル」:https://www.youtube.com/channel/UCmAqktSctzCRCMQ_HEUjGnw
 

 

 

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Connected Design/レンタルスペースのオーナー様・管理会社様用スペースダッシュボード 「ブラックリスト機能」をはじめとする新機能を追加

 Connected Design株式会社(東京都渋谷区、代表取締役社長 武田 浩治、以下 Connected Design)は、レンタルスペースのオーナー様・管理会社様用ダッシュボード「スペースダッシュボード」の新機能をリリースしたことをお知らせいたします。
 ユーザーの予約キャンセル率を測定し、キャンセル率の高いユーザーの予約時にメールで通知する「ブラックリスト機能」のほか、オーナー様・管理会社様の利便性向上に寄与する機能を追加いたしました。

■スペースダッシュボードとは
 スペースダッシュボードは、コミュニケーションアプリ「LINE」(※1)および法人向けアカウントサービス「LINE公式アカウント」をユーザーインターフェースとしたスペースの予約・決済システム「Connected Space Share」 (※2) のスペースのオーナー様・管理会社様向け管理用ダッシュボードとして開発されました。
(Connected Space Shareサービス紹介URL:https://connected-design.jp/lpcss/
 
(※1) LINE及びLINEロゴは、LINE株式会社の登録商標です。
(※2) Connected Design株式会社が独自開発した、スマートロックを設置したスペースの予約・決済サービス。 ユーザーはコミュニケーションアプリの「LINE」を用いて、スペースの予約、スマートロックの解錠(時限キー)、利用料金の決済までシームレスに行うことができます。
 

 

 

 スペースダッシュボードは、Connected Space Shareを通じて得られた予約や売上、顧客リスト等を表示します。また、スペースに設置したスマートロックを遠隔施解錠したり、カメラのライブ映像を閲覧したりすることができます。
 

 

 

 

■新機能のご紹介
このたびスペースダッシュボードに追加された新機能の一部をご紹介いたします。

①ブラックリスト機能
 ユーザーの予約キャンセル率を測定し、キャンセル率の高いユーザーの予約時に、オーナー様・管理会社様にメールで通知する機能です。メール通知するキャンセル率のしきい値は、任意の数値を設定できます。 

②スペース貸出条件の設定および変更
 LINE上で表示されるスペースの利用価格を1円単位で変更できます。また、営業日や営業時間、最小予約可能単位(15分単位)等、ユーザーに提示する貸出条件を設定できます。

③清掃など、管理者予約の追加
 清掃業者など、管理者が指定する相手に、スマートロックを解錠するためのキーを発行する機能です。管理者予約が入っている時間帯は、一般ユーザーはスペースを予約することができません。ダブルブッキングを避けて、スムーズな運営を支援します。

▽スペースダッシュボードの表示項目(2021年10月現在)
・スペースの予約情報
・スペースの売上情報
・スペースの顧客リスト(過去の予約者一覧)
・スペースに設置されているカメラのライブストリーミング映像と履歴
・スマートロックをはじめとした各デバイスの施解錠状態と電池残量
・スマートロックの操作履歴

▽スペースダッシュボードで可能な操作(2021年10月現在)
・スマートロックの遠隔操作(施錠/解錠)
・スペースの貸出条件(料金、営業時間等)の設定
・ブラックリスト機能(キャンセル率の高いユーザーの予約時通知)
・管理者予約追加

 スペースダッシュボードは、ご利用の皆様の利便性向上に寄与すべく、今後もさらなる新機能追加を予定しております。スペースのオーナー様・管理会社様からのお問い合わせをお待ちしております。

■本製品に関するお問い合わせ先
本製品をご検討の事業者様は、Connected Design株式会社 HP内「お問い合わせフォーム」よりご連絡下さい。
https://connected-design.jp/contact/
サービス紹介Web(https://connected-design.jp/lpcss/

■会社概要
会社名 :Connected Design株式会社
所在地 :東京都世田谷区用賀4丁目10番1号 世田谷ビジネススクエアタワー
代表者 :代表取締役社長 武田 浩治
設立  :2015年11月25日
事業内容:IoTに関する企画開発
URL:https://connected-design.jp/

 

 

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NECネッツエスアイ/NECネッツエスアイ、アンリツ、AK Radio Designの3社が5G/ローカル5Gの普及拡大に向けた業務提携契約を締結

NECネッツエスアイ、アンリツ、AK Radio Designは、5G/ローカル5Gの普及拡大を目的に電波検証サービスの業務提携契約を締結しました。※三社連名
 NECネッツエスアイ株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役執行役員社長:牛島祐之、以下NECネッツエスアイ)、アンリツ株式会社(本社:神奈川県厚木市、代表取締役社長グループCEO:濱田宏一、以下アンリツ)、AK Radio Design株式会社(本社:神奈川県厚木市、代表取締役社長:片平昌喜、以下AK Radio Design)は、5G/ローカル5Gの普及拡大を目的に電波検証サービスの業務提携契約を締結しました。

 5G/ローカル5Gは、高速・大容量の通信でスマート化・デジタル化の推進が期待される一方、ネットワーク環境の構築には電波環境や機器構成の検討、免許申請など高い専門性が要求されます。自治体や企業がローカル5Gを導入する際も、現地の環境を計測して無線エリア設計を行うための専用機器と専任エンジニアのサポートが必要となります。

 このたびの業務提携は、移動通信における工事や各種の実証実験を通じてローカル5Gについてのノウハウを有するNECネッツエスアイと、通信計測機器メーカーとしてネットワークや無線通信端末の通信品質検証の知見を有するアンリツ、電波伝搬シミュレーションおよび実測を融合したサービスを提供するAK Radio Designの3社が連携して電波検証をパッケージサービスとして提供し、ローカル5G導入にあたってのお客さまの負担を軽減することを目的とするものです。

 3社は電波検証のパッケージ化で自治体や企業によるローカル5G導入に向けたハードルを下げ、ローカル5Gを活用したより快適で便利な社会の実現に貢献します。

                                                 以上

※ 記載されている会社名および製品名は、各社の商標または登録商標です。

 

 

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コンガテックジャパン/【プレスリリース】コンガテック、5G接続のモバイルおよび固定デバイス向けの新しいプラットフォームと設計戦略を紹介

リアルタイム処理を無線で

2021年10月27日

組込み、およびエッジ コンピューティング テクノロジーのリーディング ベンダーであるコンガテック(congatec)は、Japan IT Week秋(ブース34-2)において、5G接続のモバイルおよび固定デバイスの新しいプラットフォームと設計戦略を紹介しています。日本はモバイルブロードバンドで世界をリードしており、4つの国内通信事業者すべてがすでに5Gサービスを開始していて、そのうち1社は2023年までに全国をカバーすることを目標としています[1]。重要なイノベーションアクセラレーターとして5Gエッジテクノロジーは、特にモビリティ、交通、ロジスティクス、スマートシティのマーケットだけではなく、産業用モバイルマシンやロボットのメーカーにも高い需要があります。それらはすべて、新しい組込みプラットフォームを必要としていて、ほとんどの場合でリアルタイム機能も必要としています。さらに、まったく新しい世代のスマートモバイルや固定デバイスを実現するために、これらの新しいプラットフォームをダウンタイムなしで無線によって制御できるようにしたいと考えています。

コンガテックはJapan IT Week秋において、最近リリースされた各種のコンピュータ・オン・モジュールによってこれらのニーズに応えるソリューションの展示をおこなっています。 これらは特に産業用グレードのエッジアプライアンス向けに設計されており、デバイスがダウンしている場合でも、IP接続を介したアウトオブバンドによって管理することが可能です。

「OEM機器メーカーと組込みシステム設計会社向けのハイライトの1つは、最新のハイパフォーマンスIntel Coreプロセッサを搭載したコンガテックのモジュールです。これらは、拡張温度範囲のバージョンもあり、モバイル、ポータブル、固定など、すべての屋外機器に最適です。RAMを基板に直付けした最新のコンガテックのモジュールは、激しい衝撃や振動にさらされるアプリケーション向けに設計されており、大きなアドバンテージを提供します。すべてのモジュールは、TSN対応の無線リアルタイム接続サービスと、デバイスといろいろなものが通信できる環境の導入を可能にします。さらに、一台のデバイスでさまざまなタスクやドメインを扱うためのバーチャルマシンの実装も提供しています。」と、コンガテックの日本カントリーマネージャーである奥村康弘氏は説明し、さらに続けます。「お客様がそれぞれの5G戦略を実現するためのターゲットプラットフォームは、ハイエンドのエッジサーバから低消費電力のクライアントプラットフォームまでさまざまです。」

COM-HPC:イノベーターのための新しい規格
Japan IT Week秋において、コンガテックは最大のイノベーションの可能性を提供する新しいCOM-HPC規格に基づいた、2つの新しいモジュールファミリを紹介しています。第11世代Intel Core vPro、Intel Xeon W-11000E、およびIntel Celeronプロセッサを搭載したconga-HPC/cTLUとconga-HPC/cTLH COM-HPC Clientモジュールは、最大20レーンのPCIe Gen 4という広帯域幅を必要とする、最も要求の厳しいIoTゲートウェイやエッジコンピューティングアプリケーション向けに設計されています。 アプリケーション開発をすぐに始められるように、両方のモジュールでコンガテックスターターセットを用意しています。スターターセットには、ATXフォームファクタのconga-HPC/EVAL-Clientキャリアボードが含まれています。組込みシステムの設計で標準のPCコンポーネントを使うことができるため、エンジニアにとってこのキットは非常に効率的です。コンガテックのCOM-HPCポートフォリオ詳細については、以下のサイトをご覧ください。
https://www.congatec.com/jp/technologies/com-hpc/

COM Express:格段に性能が向上
ブースのもう1つのハイライトは、コンガテックの幅広いCOM Expressのポートフォリオで、最新のプロセッサによってあらゆる機能のパフォーマンスが格段に向上しています。新しいTiger Lake Hプロセッサを搭載したCOM Express Type 6のconga-TS570モジュールは、大規模に接続されたリアルタイムIIoTゲートウェイ、エッジコンピューティング、およびマイクロサーバワークロードの新らたな基準を示します。新しい第11世代Intel Coreを搭載したモジュールは、-40℃~+85℃の幅広い動作温度範囲をサポートしているため、非常に過酷な環境で高いコンピューティングパフォーマンスを必要とする、要求の厳しい交通やモビリティアプリケーションに最適です。 24時間ネット接続されるファンレスの組込みシステム向けには、AMD Ryzen Embedded V2000プロセッサを搭載したconga-TCV2 COM Express Compact コンピュータ・オン・モジュールも選択肢のひとつです。5G接続アプライアンス向けのCOM Expressプラットフォーム全般につきましては、以下のサイトをご覧ください。
https://www.congatec.com/jp/technologies/com-express/

スモールフォームファクタ:小さなことにもっとパワーを
コンガテックは、低消費電力パフォーマンスレベルの最新モジュールのデモもおこなっています。これらは、5G接続されソーラーパワーで動作する、分散プロセス制御されたスマートエネルギーグリッド、リモートトレイン、交通システム、自動運転車、およびバッテリー容量が制限された屋外モバイル機器などに合わせて完全にカスタマイズされています。Time-Sensitive Networking(TSN)をサポートするフラッグシップには、Intel Atom x6000Eシリーズ、Intel Celeron、およびPentium N&Jシリーズのプロセッサ(コード名「Elkhart Lake」)を搭載したSMARC、Qseven、COM Express Compact、およびCOM Express Mini などのコンピュータ・オン・モジュール規格製品の他、Pico-ITXシングル・ボード・コンピュータ(SBC)も含まれています。

実際のデモシステム
ブースでは、コンガテックのワークロード統合用デモシステムにより構築された、5G接続のリアルタイムアプライアンス向けにTSNをサポートする、実際のシステム設計セットアップをご覧いただけます。Intel社およびReal-Time Systems社と協力して設計され、Intel社によってRFP(Ready For Production:量産向け)に認定されたこのプラットフォームは、あらかじめコンフィグレーションされた3つのバーチャルマシンが統合されており、たとえひとつのバーチャルマシンがブート中であっても、いかにさまざまなタスクがひとつのプラットフォーム上でリアルタイムで実行されるのかを実演します。デモは協調システムをターゲットとしており、状況認識を改善するためにビジョンとAIを含めてあらかじめコンフィグレーションされています。

エッジデータセンターの能力
5G接続されたエッジサーバレベルのコンピューティングパワーを必要とするカスタマ向けに、コンガテックは、AMD EPYC Embedded 3000プロセッサを搭載したCOM Express Type 7サーバ・オン・モジュールのライブデモを公開しています。このモジュールは最大16コアをサポートし、Real-Time Systems社のハイパーバイザテクノロジーによるバーチャルマシンを利用することで、ワークロード統合のためのさらに多くのオプションを提供します。EPYC Embedded 3000プロセッサは最大で100ワットを消費するため、コンガテックは最適な冷却ソリューションも設計しており、これらのハイエンド組込みプラットフォームのシステムインテグレーションを容易にします。

Arm Cortexのフラッグシップ
NXP i.MX 8プロセッサテクノロジーをベースとしたSMARCおよびQsevenプラットフォームが、ブースのデモンストレーションを締めくくります。ここでは、最新のNXP i.MX 8M Plusプロセッサにフォーカスしています。機械学習とディープラーニング機能を備えた新しい超低消費電力SMARCとQsevenモジュールは、状況認識、目視検査、識別、監視、追跡、ジェスチャーベースの非接触型機械操作、拡張現実(AR)などのアプリケーションに活用することができます。 このテクノロジーは、さまざまな分散充電のための負荷分散ロジックと、支払い、保守、および管理のための5G接続が必要な、充電インフラストラクチャ向けです。これらすべてのプラットフォームではTSNがサポートされています。

i.MX 8をベースとした設計のための、コンガテックのエコシステムの詳細については、以下のサイトを参照してください。
https://www.congatec.com/jp/technologies/congatec-coms-based-on-nxp-imx8-processor-series/

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コンガテック (congatec) について
コンガテック(congatec)は、組込み、およびエッジコンピューティング製品とサービスにフォーカスした、急速に成長しているテクノロジー企業です。 ハイパフォーマンス コンピュータモジュールは、産業オートメーション、医療技術、輸送、テレコミュニケーション、その他の多くの分野の幅広いアプリケーションやデバイスで使用されています。 当社は、成長する産業ビジネスにフォーカスする、ドイツのミッドマーケットファンドである株主のDBAG Fund VIIIに支えられており、これらの拡大する市場機会を活用するための資金調達とM&Aの実績があります。 また、コンピュータ・オン・モジュールの分野では、世界的なマーケットリーダーであり、新興企業から国際的な優良企業まで優れた顧客基盤を持っています。2004年に設立され、ドイツのデッゲンドルフに本社を置き、2020年に1億2,750万米ドルの売上高に達しました。詳細については、当社の Web サイト https://www.congatec.com/jp、 または LinkedIn、Twitter、YouTube をご覧ください。

■本製品に関するお問合せ先
コンガテック ジャパン株式会社 担当:奥村
TEL: 03-6435-9250 Email: sales-jp@congatec.com

■本リリースに関する報道関係者様からのお問合せ先
(広報代理)オフィス橋本 担当:橋本
E-Mail: congatec@kitajuji.com

テキストと写真は、以下のサイトから入手することができます。
https://www.congatec.com/jp/congatec/press-releases.html

Intel、Intelロゴ、およびその他のIntelマークは、Intel Corporationまたはその子会社の商標です。

[1] https://www.globenewswire.com/news-release/2020/06/10/2046351/0/en/Japan-s-four-MNOs-all-launch-5G.html
 

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

Lightblue Technology/1,000台AIカメラ無償提供!画像解析AIの大衆化を加速するAIアプリ「LightblueCam」ローンチ記念「画像解析AI導入支援キャンペーン」を実施

株式会社Lightblue Technology<東京都千代田区、代表取締役、園田 亜斗夢>は2021年10月27日(水)よりAIアプリ・カメラ「LightblueCam」ローンチを記念して「画像解析AI導入支援キャンペーン」を実施します。画像解析AI導入でDXを加速させたい企業に合計1,000台のAIカメラを無償提供、DXを支援します。
本キャンペーンは、DXが難しいリアルの現場で画像解析AIのメリットを実感いただいたり、活用方法の試行錯誤を進めることで、より良い活用方法を見出し、広く社会に知らせて頂くことを目的としています。AI機能のカスタマイズも実施、画像解析AIの活用用途拡大とともに大衆化加速を目指します。
活用場所は、駅などの公共の場、小売・外食などの店舗、オフィスビル、工場、物流施設、建設現場、事業所などのリアルの現場を幅広く募集いたします。

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https://www.lightblue-tech.com/2021/10/08/2021lightbluecam1000piece/
 

■企画背景にあるDXにまつわる日本社会の課題
・DXの遅れによる日本企業の競争力低下
2021年のガートナーの発表では、日本企業のデジタル化は加速しているが、世界のトレンド・ラインより約2年の後れを取っている、との見解が示されています。
また別の調査では先進企業はコロナ禍においてもデジタル・イノベーションを優先していることが明らかになっています。
そのため日本企業が世界との競争力を保つためにはコロナ禍においてもDXを更に加速させる動きが必要です。

・働く人の構造変化でリアルの現場のDX化は深刻な課題
DX推進が遅れているのは、特に建設現場、製造現場など、デジタル技術の導入が物理的な環境要因や産業のリテラシーなどで遅れがちないわゆるリアルの現場です。
こうした現場ではこの10年で10ポイント近くの高齢化率上昇など構造的な変化が起こっており、企業のマネジメントの在り方は変革せざるを得ない状況に追い詰められています。
一方でマネジメントを担う人材層は強烈な人手不足に陥っており、デジタル技術活用による省力化は事業継続のために避けて通れません。

・リアルの現場のAI導入ハードル
DX推進の一手段としての画像解析AIは、要素技術レベルでは十分実用レベルに達しており、人間の代わりに人間並みの能力でリアルの現場の安全や作業を見守る事が可能です。 一方で、IPカメラユーザの8割もが映像解析をしたいと考えているのにも関わらず利用に至っていないのが現実です。この背景として、実用システムの投資対効果のレベルではまだ未対応の課題が多く残っている事が挙げられ、画像解析は社会実装・大衆化していく夜明け前のステージと言えます。
リアルの現場でのAI導入ハードルは物理的な環境だけではありません。個別現場にあった適切な学習データ収集、適切なアルゴリズム選定、訓練方法選定、ハードウェア投資を最低限にしつつ精度を維持する演算の軽量化など、様々なハードルがあります。

■LightblueCamを使えるAIカメラの大規模提供
Lightblue Technologyの開発する、人にフォーカスした画像解析HumanSensingは、高機能のAI技術を手軽にかつコストパフォーマンス高く導入・活用してもらい、日本のリアルの現場で働く人たちもデジタル技術のメリットを享受できることを実現するプロダクトです。
その普及の第一歩としてカメラアプリLightblueCamをローンチしました。併せて、このアプリを使えるAIカメラLightblueCamを1000台、リアルの現場のDXを進める企業様に無償配布いたします。
標準AI機能としてカメラに映る人数のカウント、動線解析、進入禁止区域への侵入検知を備えており、様々な現場での活用を試行錯誤いただけます。

■LightblueCam概要
・AIカメラとスマホをアプリ接続するだけでAI機能を利用可能
・AI機能
 人数カウント
 動線解析
 エリア侵入アラート
 (遠隔閲覧)
・今回の大規模検証に際しては上記以外にもカスタマイズ機能の開発が可能

■エントリー期間
 2021年10月27日(水)~2021年11月30日(火)

■エントリー方法
 下記エントリーページからエントリー
 https://www.lightblue-tech.com/2021/10/08/2021lightbluecam1000piece/

■株式会社Lightblue Technologyについて
Lightblue Technologyは東大発のAI・IoTスタートアップ。Deep Learningを中心としたAIアルゴリズムの大衆化を目指し、社会実装開発を進める。
人にフォーカスした画像解析”Human Sensing”は、人がどのような状態にあるか、何をしているか、何秒その状態にあるか、などの複雑な解析を超高速リアルタイム/超軽量で計測・データ化。建設現場・製造現場や倉庫などの業務・作業品質の改善、効率化や安全性向上、状況のリアルタイム把握や、駅や商業施設、店舗などでの来客分析・常時見守りなどを、ハイコストパフォーマンスで実現。管理者人財の不足するどんな企業のDX化にも活用可能。
https://www.lightblue-tech.com/

 

 

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JTOWER/JTOWER、「令和3年度 課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」に参画

株式会社JTOWER(代表取締役社長:田中敦史、本社:東京都港区、以下「JTOWER」)は、総務省「令和3年度 課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」事業にて採択された「大型複合国際会議施設におけるポストコロナを見据えた遠隔監視等による安心・安全なイベントの開催」(以下、本事業)のコンソーシアム構成企業の一社として参画いたします。
本事業はパシフィコ横浜にて実施され、JTOWERでは基盤となるローカル5Gの整備、並びにローカル5Gネットワークの円滑な導入を進めるための技術実証を担当し実施します。

JTOWERは国内随一の実績を誇る屋内インフラシェアリング・ソリューションを主力事業に、近年では、5G屋内インフラシェアリング・ソリューションの提供を本格化しているほか、屋外では、地方エリアをカバーするタワーシェアリング、都市部を中心としたスマートポールなど新たな事業を立ち上げ、体制を強化しています。さらに2020年12月にはローカル5G実験試験局免許を取得し、技術実証を重ねてまいりました。
本事業では、これまで培ったノウハウ・実績を活かし、今後の社会実装に向けたモデルの確立を目指すことで、社会のデジタル化に貢献してまいります。

【参考】
令和3年度「課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」に係る実証提案の公募の結果(総務省)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000304.html
実証実施概要
https://www.mri.co.jp/news/public_offering/dia6ou000003jcnd-att/R3local5g-kikakugaiyou.pdf 

JTOWERについて
株式会社JTOWERは、国内初のインフラシェアリング会社として2012年6月に設立。建物内の携帯電話の設備を一本化する屋内インフラシェアリング・ソリューションを主軸とし、5Gをはじめ、未来に向けた幅広いサービスを展開しています。
<会社概要>
称号:株式会社JTOWER(ジェイタワー)
設立:2012年6月
本社所在地:東京都港区赤坂8-5-41
代表取締役社長:田中 敦史
URL:https://www.jtower.co.jp/

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JTOWERでは、当社の事業の推進に一緒に取り組んでいただける人材を積極的に採用しています。ご応募お待ちしております。募集要項・応募フォームはこちら(https://www.jtower.co.jp/recruit
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ぷらっとホーム/IoTデータ取引基盤「PTPF™」の普及に向けて、ぷらっとホーム、暗号屋、ベースドラムが協業を開始。情報のハブとなるウェブサイトをオープン

2021年10月26日、Linuxサーバー・IoTゲートウェイの開発メーカーである、ぷらっとホーム株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:鈴木友康、以下ぷらっとホーム)、ブロックチェーン事業を専門とする、合同会社暗号屋(本社:福岡県福岡市、代表社員:紫竹佑騎、以下暗号屋)、テクニカルディレクション領域に特化した業務を行う、ベースドラム株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:清水幹太、以下ベースドラム)の三社が協業し、IoTデータ取引基盤「PTPF™」の普及に向け活動を開始し、ハブとなるウェブサイトをオープン致しました。

 

URL: https://ptpf-protocol.org/

現在のIoTデータ流通市場は、データ流通の仕様に関して参入事業者やサービスごとに様々な形で構築・運用されており、また所有権や価格情報などといった付加情報を含めたデータ流通を行うのは困難な状況でした。PTPF™は、そのような課題に対し、ブロックチェーンをベースとしたプロトコルを用いることで、柔軟でスケーラブル、かつセキュアなIoTデータ流通を可能にしました。

取引情報を伴ったIoTデータ流通が実現することにより、今後IoT化が急速に進んでいくスマートシティやモビリティ、そしてエネルギーなどのインフラや金融、不動産など、幅広い分野に渡って利活用がなされていくことを想定しています。

既に各分野の企業の協力の元で導入の検討や実証実験が開始され、今後可能なものについては情報が公開されていく予定です。

今回の協業開始、並びにウェブサイト公開を皮切りに、PTPF™の機能開発の推進、PTPF™を利用したデータ流通事業へ参入する事業者のサポート、PTPF™を利用したアプリケーションやシステム制作を行う開発者のための環境整備といったエコシステムの構築を進めて参ります。

■ 知財について
ぷらっとホームでは、データ通信路とブロックチェーンを組み合わせることによるデータ流通の仕組みに関する特許を取得しており、その技術を使用しています。 「PTPF™」はぷらっとホーム社の登録商標です。 

■ PTPF ウェブサイト
https://ptpf-protocol.org/

■「PTPF™」サービス開始についてのプレスリリース
https://www.plathome.co.jp/press-release/20211007-ptpf/

ぷらっとホーム株式会社について
ぷらっとホームはLinuxサーバー・IoTゲートウェイの開発製造メーカーです。1993年の創業よりLinuxサーバーのパイオニアとして、通信やネットワーク分野に自社製コンピュータを供給してきました。代表的な製品である超小型Linuxマイクロサーバー「OpenBlocks®」は、大手通信事業者をはじめ、物流、輸送、金融、エネルギー産業、官公庁など日本の社会インフラを支える様々な領域で採用されており、成長しつつあるIoT(Internet of Things: モノのインターネット)の分野でもLinuxサーバーをベースとした当社のIoTゲートウェイは大きな注目を集めています。
URL: https://www.plathome.co.jp/

合同会社暗号屋について
暗号屋は福岡と東京をべースに、ブロックチェーン技術が拓く、新しい経済活動を産み出し社会実装する為に創られた技術組織です。当社はブロックチェーン技術が普及する事による「あたらしいインターネット時代」の到来に熱狂し、様々な問題解決を行うことに注力しています。ブロックチェーンのメリットを最大限活用したプロダクトを創るにはその思想の理解と幅広い技術選定の知識が必要不可欠です。当社はその課題に対して仮説を立て、実験を行いながら新しい価値の創造に取り組んでいます。
URL: https://www.ango-ya.org/

ベースドラム株式会社について
ウェブサービスやフィジカルプロダクト開発、イベント企画など、様々なプロジェクトを技術面からリードするテクニカルディレクターを中心に集めたコミュニティ、及びその中核にある会社組織。クリエイティブとテクノロジーを横断的に理解し、両者のコミュニケーションを媒介しながら、プロジェクトのあらゆる局面において技術を武器にチームの実現力を最大化します。
URL: https://bassdrum.org/

本発表に関するお問い合わせ先
ぷらっとホーム株式会社 製品マーケティング部
pr@plathome.co.jp
Tel 03-5213-4373 / Fax 03-3221-0882

 

 

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