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エイブリィ・デニソン・ジャパン/Etam Groupは、業界最高クラスの顧客体験を提供し、サステナビリティの目標を達成するためにRFIDを採用

〜フランスのNo.1ランジェリーブランドは、どのようにしてオムニチャネルの革新と透明性を推進するためにデジタルIDテクノロジーを導入したのか〜

Avery Dennison Corporation (NYSE: AVY、所在地:アメリカ カリフォルニア州グレンデール、CEO: Mitch Butier、以下 Avery Dennison) は、フランスのNo.1ランジェリーブランドEtam Groupが、Avery Dennison SmartracのRFIDソリューションを導入したことを発表しました。

今日、消費者は新しい方法でブランドを見つけ、同時に利便性、透明性、購入時のガイダンスなど、新しい経験を求めています。 新型コロナウイルスはこの傾向を加速させ、これらの顧客体験と消費者の期待はもはや未来の話ではありません。

Periscope McKinseyの調査※は、パンデミックで買い物客の行動と期待がどのように変化したかを示しています。消費者は、フリクションレスな体験を繰り返し求めており、また店舗で商品を簡単に見つける重要性は14 %も増加しました。明確な理由から、フリクションレスは安全と衛生をめぐる新たな懸念にも依拠しています。50%以上の消費者は、購入者や従業員の安全を確保するためのガイドラインに従うことを希望しており、59%は店舗が混雑しないようにすることが重要であると回答しています。素早く、そして簡単なチェックアウトを可能にすることで、これら全ての懸念に対処できます。しかし、多くの新しいテクノロジーと同様、これが成功するかどうかは、課題を上回るメリットを提供できるか、という点にかかっています。アクセンチュアの小売に関するレポートによると、87%の回答者は、RFIDに焦点を当てることで、パンデミック中により良いオムニチャネル体験を提供できると答えました。
※Periscope McKinseyの調査:https://www.mckinsey.com/business-functions/marketing-and-sales/solutions/periscope/our-insights/surveys/reinventing-retail

※アクセンチュアのレポート:https://www.accenture.com/us-en/insights/retail/new-era-rfid?c=acn_glb_retailsupplychalinkedin_12253528&n=smc_0621&abc=retail+supply+chain_linkedin_100002195590627&linkId=100000053626162

「Avery Dennison Smartracの製品が提供する機能は、消費者体験と当社のオムニチャネル戦略の観点から、ランジェリー市場のリーダーであり続けるために重要です。 」— Etam Group, COO, Benjamin Durand – Servoingt

消費者の関与と透明性の将来を想定する
100年以上の長い伝統を持つ、フランストップのランジェリーブランドとして、Etamは顧客エンゲージメント、そして透明性の実現において先見の明を持つ業界のパイオニアとして長年存在感を示してきました。今回の導入は、2007年にEtamの「Undiz」が「Generation Z」を目指してスピンオフしたことで実現しました。RFIDを活用し、毎シーズン約1,200もの新規ラインを迅速に移動させ、また「注文管理システム」を通して、場所を問わずグローバル全体の在庫の可視性を実現します。EtamはRFIDテクノロジーを活用することで、実店舗における在庫の概念に革命をもたらし、顧客は今訪れている店舗に限定されず、どこからでも商品を注文できるようになりました。

消費者とブランドをつなぐ
Etamのビジネスアプローチの最終的な目標は「ランジェリー業界で最高クラスの小売およびオムニチャネル体験」と呼ばれるものを提供することです。これを実現するため、EtamはAvery Dennison SmartracのデジタルIDテクノロジーを独占的に導入しています。ベンダーへの出荷、在庫の精度、セルフチェックアウト、返品またはリバースロジスティクス、eコマース、小売業者のゲームチェンジャーでもある Try@home イニシアチブ(在宅での試着)と並んで、バリューチェーンとプロセス全体をデジタル化するRFIDとQRコード化されたハングタグが含まれています。

Try@homeは、消費者が自宅で最大5つのアイテムを快適に試すことができる便利なオプションを提供します。 12日後、商品を店舗に返却されない場合、顧客の口座から代金が引き落とされます。

店頭における在庫の精度は、消費者の満足度をとってみても、非常に重要です。 通常、Etamの顧客は買い物かごに、例えば、1つのブラと2つのニッカーなど、複数の商品を入れます。サイズ/カップの深さの幅広いバリエーションをカバーする膨大な数のSKUを考えた場合、Etamは顧客の購入習慣に対応するため、少なくとも3つのスタイルの入手可否を保証する必要があります。RFIDは、購入と返品の一定の流れを考慮し、在庫が正確にトラッキングされ、また必要な在庫精度を達成する上で重要な役割を果たします。

Etam GroupのCOOであるBenjamin Durand – Servoingtは次のようにコメントしています。「Avery Dennison Smartracの製品が提供する機能は、消費者体験とオムニチャネル戦略の観点から、ランジェリー市場のリーダーであり続けるために重要です。満足している消費者は、つまりリピーターであるため、適切な商品を店舗で入手できる、消費者が購入プロセス全体を通じて私たちとエンゲージメントできる、そして購入プロセスをできるだけスムーズにする事を目標としました。 取引ではなく、消費者の購買嗜好や行動に合わせた関係を構築します。その関係は、新型コロナウイルス感染症(COVID -19)のまだ不確実な時代において、さらに重要になりました。」

工場から店頭までの透明性
RFIDの展開は、Etamの透明性を実現するプロジェクトであり、重要です。スマートフォンを使ってラベルのQRコードをスキャンすることで、顧客は商品が製造された工場についての洞察を提供する短いビデオに即座にアクセスできます。これは、Etamのサステナビリティに対する取り組みをサポートするだけでなく、グローバルブランドを含む多くの競合他社の顧客体験以上のものを提供します。

2021年末までに、Etamは販売されるすべてのアイテムに透明性を実現するプログラムを拡張する予定であり、これは繊維業界の先駆的なブレークスルーです。

「チャネル全体の需要予測が難しくなるにつれて、製品、小売店、工場、および物流サービスの入手可否にも大きな影響が出ています。 最も成功している小売業者は、デジタル、オムニチャネル、野心的な店内テクノロジーの実現を目指し、新しい方法で消費者とつながる小売業者でしょう」と、Avery Dennison Smartrac, Market Development Director, Food and Apparel,Uwe Hennigは述べています。

テクノロジーとの組み合わせで体験を向上
Etamは、RFIDとQRコードを1つのハングタグにまとめて展開しています。これは、両方のテクノロジーのニーズに対応した、エレガントで思慮深いソリューションで、個々の製品に対し、2つの別々のタグを印刷して取り付ける不便さとコストを解消しています。

統合されたハングタグは、印刷、またシリアル化されたQRコードを使用して、消費者と商品とのインタラクションを個品レベルで可能にします。一方でAvery Dennison SmartracのUHF RFIDインレイは、在庫情報をリアルタイムで提供し、Try@homeなどのすべてのオムニチャネルサービスを可能にします。これらの高性能インレイは、在庫の入手可否を最適化するためにクラス最高のデータキャプチャを保証し、幅広いRFIDのタグ付けアプリケーションに適しています。 自動化とブランド保護の両方の利点を提供するインレイソリューションは、特に次のレベルを目指すアパレルアプリケーションのニーズを満たします。

EtamGroupは、Retail Reload社のソフトウェアを使用して、Avery Dennison SmartracのRFIDタグを最大限に活用しています。

Avery Dennisonについて
Avery Dennison(NYSE: AVY)は、多種多様なラベル材料や機能性材料の設計・製造に特化したグローバルなマテリアルサイエンス企業です。当社の製品は、ほぼすべての主要産業で使用されており、ラベルやグラフィック分野に適用される感圧粘着ラベル材料をはじめ、産業、医療、消費財分野に適用される工業テープ及び各種ボンディングソリューションや、衣料品に適用させるラベルやパッケージ、小売分野にサービスを提供するRFIDソリューションを提供しています。カリフォルニア州グレンデールに本拠を置き、50カ国以上に進出、従業員は32,000名以上です。 2020年には売上70億ドルを達成しました。
Avery Dennison Smartrac ホームページ:https://rfid.averydennison.jp/

 

 

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凸版印刷/凸版印刷とシグマアイ、量子コンピューティングによる物流業務の効率化に向けた実証実験を開始

量子アニーリングと「MITATE®」の連携による物流DXのイメージ図

配車/配送計画などの業務の負担軽減、スピード・精度向上と、配送時間の縮減やそれに伴う環境負荷低減を実現

 凸版印刷株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役社長:麿 秀晴、以下 凸版印刷)と東北大学発スタートアップの株式会社シグマアイ(本社:東京都港区、代表:大関 真之・観山 正道、以下 シグマアイ)は共同で、量子コンピューティング技術の一つである量子アニーリング(※1)の研究を進めています。このたび、量子アニーリングを活用し、物流業務の効率化に向けた実証実験を2021年10月より開始しました。

 

 本実証実験では、凸版印刷とシグマアイが共同で進めている量子アニーリングを、凸版印刷のグループ会社である株式会社トッパン・コスモ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:橋本 敦史、以下 トッパン・コスモ)が物流業界などに向けて提供している業務効率化・見える化システム「MITATE®」(読み:ミタテ)(※2)に適用し、計画立案機能を拡張することで、配車/配送計画などの業務の負担軽減、スピード・精度向上と、配送時間の縮減やそれに伴う環境負荷低減を実現します。
 また、本実証実験の効果検証を通し、量子アニーリング活用のノウハウを蓄積し、重さ・大きさ・種類・荷姿など荷物に関する情報の安全・安心な運用・管理、集荷や配達に伴う配車/配送計画策定など、物流業務を効率化・見える化する物流デジタルトランスフォーメーション(以下 DX)を目指します。

 

量子アニーリングと「MITATE®」の連携による物流DXのイメージ図量子アニーリングと「MITATE®」の連携による物流DXのイメージ図

■ 本実証実験の背景と狙い
 近年のネットショッピングやカタログ通販を始めとする電子商取引(eコマース)の需要増により、物流の市場規模は拡大し、それに伴う物流量の増加と、それに対応する労働力不足が課題となっています。さらにコロナ禍の影響で、個人向けの配送が増え、荷物の配達と再配達など、トラックドライバーの負担が大きくなっています。これらの傾向はアフターコロナにおいても継続し、物流は事業活動や日常生活を支え、社会インフラとして益々重要になっていきます。
 物流業界に対しては、このような課題の他、配送トラックの燃料や排気ガスの増大などの環境問題や、道路の渋滞といった社会的課題への取り組みも求められており、それらに対応するため、トラック台数の削減、配送距離の最短化や渋滞回避ルートの選定など、配送計画を含めた物流システムの最適化が人工知能やIoTを使って、進められています。しかし、配送先や荷物の種類、荷物到着時間やトラックの積載量など数多くの要件がある配送計画の算出には時間を要するため、急な変更に対応できなかったり、精度が低くなるなど、多くの課題があります。
一方量子コンピュータの実証実験として近年、工場内の無人搬送車による配送の効率化や、製造ラインの従業員シフトの最適化などが行われており、物流現場においても複雑な制約や状況に応じた最適な計画を算出できる量子コンピューティング技術への期待が高まっています。
 これらの課題に対して、凸版印刷とシグマアイは連携して、量子コンピューティング技術のひとつである量子アニーリングを、トッパン・コスモが物流業界などに向けて提供している業務効率化・見える化システム「MITATE®」に適用する実証実験を開始します。本実証実験では、量子アニーリングによって、計画立案機能を拡張し、配車/配送計画などの業務の負担軽減、スピード・精度向上と、配送時間の縮減やそれに伴う環境負荷低減を実現します。また本取り組みを通じて、量子アニーリングの活用と、物流業務の効率化・見える化に関するノウハウを蓄積し、凸版印刷が保有するデジタル技術と高度なオペレーションノウハウを掛け合わせ、データ活用を機軸としたハイブリッドなDXサービスを物流業界に提供し、物流DXを目指します。

トッパン・コスモが提供している業務効率化・見える化システム「MITATE®」のシステム概要トッパン・コスモが提供している業務効率化・見える化システム「MITATE®」のシステム概要

■ 本実証実験の具体的な内容
(1)配送計画最適化システムの開発
 量子コンピューティング技術の一つである量子アニーリングを適用し、トッパン・コスモが物流業界などに向けて提供している業務効率化・見える化システム「MITATE®」を拡張した配送計画最適化システムを開発します。

(2)配送計画最適化システムの効果検証
 配送計画最適化システムを使って、配送計画を算出し、計画算出時間、配送計画精度など配送計画における業務負担軽減の効果検証を行います。

■ 2社の役割
・凸版印刷
 量子コンピューティング活用に関する研究開発の成果や、DX関連事業での知見を活かし、本実証実験の効果検証と本取り組みにおける事業化を検討することによって、物流DX事業の推進を目指します。

・シグマアイ
東北大学発スタートアップとして、世界でも有数の量子コンピューティング技術を有しており、アニーリング方式の量子コンピュータを活用した配送計画ツールの試作開発と効果検証を行います。

■ 今後の展開
 集荷から着荷に至る物流フローにおける物流業務を効率化するシステム開発し、2025年、物流DXソリューションの提供開始を目指します。
 また凸版印刷とシグマアイは物流以外にも幅広く、量子アニーリング技術を活用した全体最適化ソリューションの研究を進めていきます。

■「Erhoeht-X™(エルへートクロス)」について

 「Erhoeht-X™(エルヘートクロス)」とは、凸版印刷が全社をあげ、社会や企業のデジタル革新を支援するとともに、当社自体のデジタル変革を推進するコンセプトです。
 「エルヘート」は、当社創業の原点である当時の最先端印刷技術「エルヘート凸版法」から名付け、語源であるドイツ語の「Erhöhen(エルホーヘン)」には「高める」という意味があります。
 凸版印刷は、これまで培ってきた印刷テクノロジーの更なる進化とともに、先進のデジタルテクノロジーと高度なオペレーションノウハウを掛け合わせ、データ活用を機軸としたハイブリッドなDX事業を展開し、社会の持続可能な未来に向けて貢献していきます。

※1 量子アニーリング
膨大な組み合わせの中から最適な解を求める最適化問題に特化した量子コンピュータの計算技術
※2 業務効率化・見える化システム「MITATE®」
個別管理による複雑化した業務フローを整理・統合し、管理業務の効率化と、デジタルトランスフォーメーションを促進するクラウドサービスです。「MITATE」はトッパン・コスモの業務提携先である株式会社ランプライトの登録商標です

* 本ニュースリリースに記載された商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。
* 本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。

以  上
 

 

 

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NIコンサルティング/グループウェア「NI Collabo 360」が来年1月施行の電子帳簿保存法改正に対応

NI Collabo 360が改正電帳法に対応

タイムスタンプ不要で証憑を電子データ保存 経費精算や支払業務をペーパーレス化

経営コンサルティングおよび経営支援システムの開発・販売を行なう株式会社NIコンサルティング(本社:東京都港区港南、代表取締役:長尾一洋)は、経営改善型グループウェア『NI Collabo 360』の経費精算・支払管理機能を2022年1月に施行される電子帳簿保存法の改正に対応させた新バージョンを2021年10月25日(月)より提供開始します。
  • 会計や経費精算の専用ソフトでなくグループウェアで電帳法に対応

電子帳簿保存法(電帳法)は、帳簿書類を電子データで保存することを可能にした法律です。しかし改正前は、経理業務のペーパーレス化を実現できる一方で、対応するには追加でシステム費用や業務負荷が発生するというハードルのある内容でした。

来年1月施行の改正では主に「スキャナ保存の要件緩和」と「電子取引の要件強化」が行なわれます。紙で受領した領収書や請求書のスキャナ保存においては、認定事業者の発行する有料タイムスタンプの付与が一定条件を満たせば不要となり、電子保存するメリットが大きく高まりました。

一方で、証憑をメール添付など電子データで受領する電子取引においては、紙に印刷してファイリングせず電子データのまま保存することが義務化され、企業は法改正への対応を迫られています。

そこで、NIコンサルティングでは、経営改善型グループウェア『NI Collabo 360』の「経費精算」機能と「支払管理」機能を改正電帳法に対応させ、法的要件を満たしながら業務のデジタル化と生産性向上をローコストで実現する新バージョンを提供開始します。『NI Collabo 360』の標準機能としてバージョンアップしますので、追加料金なしの一人月額360円という低価格で利用できます。

 

NI Collabo 360が改正電帳法に対応NI Collabo 360が改正電帳法に対応

  • 主なバージョンアップ内容

1.「真実性の確保」要件への対応

●添付証憑のバージョン管理
撮影・スキャンした領収書や請求書について訂正・削除の履歴を記録。これによりタイムスタンプが不要になります。

添付証憑のバージョン管理添付証憑のバージョン管理

●添付証憑のスキャナ保存要件判定
撮影された証憑(JPEG)の解像度、色階調、大きさが要件に適合しているかを自動的にチェック。

▲スキャナ保存要件の適合性を自動判定▲スキャナ保存要件の適合性を自動判定

 

2.「可視性の確保」要件への対応

●検索機能の拡充
立替経費や請求支払情報を取引年月日、取引金額、取引先で検索できるよう項目を追加。

検索要件に対応検索要件に対応

3.電子データでの快適な操作性

●一括撮影領収書への対応
複数枚の領収書をまとめて1枚の写真やPDFにした場合でも、経費明細との紐付けが可能に。

一括撮影領収書に対応一括撮影領収書に対応

●目視チェック支援

画面上で証憑と伝票を突合しやすいよう、証憑プレビューや蛍光マーカー機能を搭載。

目視チェックを支援目視チェックを支援

 

  • グループウェアだから、経理業務以外のペーパーレス化・デジタル化も同時に実現

紙に依存して非効率やコストが発生しているのは経理業務だけではありません。『NI Collabo 360』は経理業務の専用ソフトではなく、スケジューラーや社内SNS、ワークフロー、安否確認など30超のアプリを統合し企業経営の情報基盤となるグループウェアですので、経理部門に留まらない全社的な業務のペーパーレス化・デジタル化をワンストップで実現できます。
 

  • 領収書や請求書以外も電子保管できる「電帳法ストレージ」もリリース予定

電帳法の対象となる取引関係書類には、支払に関わる領収書や請求書だけでなく、発行・受領する見積書や注文書、納品書、契約書など様々なものがあります。NIコンサルティングでは、見積書作成や受注管理、請求書の電子発行などを行なえる連携製品をすでに提供しております。さらに各種書類を電帳法の要件を満たしながら一元で保管できる「電帳法ストレージ」を2022年1月にリリースする計画です。
 

  • グループウェア『NI Collabo 360』新バージョン販売情報

提供開始日:2021年10月25日(月)
提供価格:クラウド版  1ユーザー月額 360円(税別)
     パッケージ版 10ユーザー 58,000円(税別)~
Webサイト:https://www.ni-ware.com
 

  • コンサルティング・パッケージ「可視化経営システム」(VMS)

『NI Collabo 360』は、NIコンサルティングが提供する経営支援システム群「可視化経営システム」を構成するサブシステムです。NIコンサルティングは「コンサルティングの新しいカタチ」を標榜し、生産性向上のノウハウをITツール化(コンサルティング・パッケージ)して提供することで、高品質の経営改善を低価格で支援しています。「可視化経営システム」は、業種・業態や企業規模を問わず全国8000社の企業様にご導入いただいております。
 

設  立:1991年3月
資 本 金:2億1,000万円
代 表 者:代表取締役 長尾一洋
本  社:〒108-0075 東京都港区港南2-16-1 品川イーストワンタワー19F
事業拠点:札幌、仙台、東京、金沢、名古屋、大阪、広島、福岡
従業員数:75名
事業内容:経営コンサルティング(戦略構築、営業力強化、事業承継型M&A等)
および経営支援システム(VMS、SFA、CRM、グループウェア等)の開発・販売
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※文中の会社名、商品名等は各社の登録商標または商標です。
また、当社製品には他社の著作物が含まれていることがあります。
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SIGNATE/SIGNATEにて、RISC-Vを使用した自動車走行画像認識をテーマに『第5回AIエッジコンテスト』開幕!

METIおよびNEDOと共に、革新的なAIエッジコンピューティングの実現へ継続的に歩みを進める

AI開発・運用、AI人材の育成・採用支援サービスを提供する株式会社SIGNATE(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:齊藤 秀)は、データサイエンスプラットフォーム「SIGNATE」にて、経済産業省(以下、METI)および国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下、NEDO)が主催する『第5回AIエッジコンテスト』を、本年10月18日(月)より開催していますことをお知らせいたします。

【特設サイト】https://signate.jp/lp/ai-edge-contest/2021

今回で開催5回目を迎える本コンテストは、METIおよびNEDOが、革新的なAIエッジコンピューティングの実現に向けた新しいアイデアの創出や、それらを担う人材の発掘・育成を目的としています。2020年度に実施した『第3回AIエッジコンテスト(https://signate.jp/competitions/256)』のテーマ「自動車走行画像からの物体追跡アルゴリズムの開発」をさらに発展させ、今回は「RISC-V(※1)を搭載するプラットフォームへのAIアルゴリズムの実装」をテーマに設定しています。

■『第5回AIエッジコンテスト』開催概要
名称  :第5回AIエッジコンテスト(実装コンテスト③)
主催  :METI、NEDO
共催  :株式会社SIGNATE
体制  :ステアリングコミッティ、アドバイザリコミッティの2委員会を設置
内容  :RISC-Vを使用した自動車走行画像認識
表彰  :処理速度賞、アイデア賞、フォーラム活動賞・記事執筆賞(調整中)
参加資格:特になし(個人、団体いずれの参加も可能)
実施期間:2021年10月18日(月)~2022年2月15日(火)
     ※チーム作成期限は2022年1月31日(月)となります。
備考  :Ultra96-V2 FPGAボード(※2)を提供予定(提供上限数あり/書類審査必須)
詳細URL:https://signate.jp/competitions/537

▼各種関連ページ
過去の実績 :https://signate.jp/lp/ai-edge-contest
公式Twitter:https://twitter.com/ai_edge_contest

■『第5回AIエッジコンテスト』課題詳細
<開発課題>
車両前方カメラで撮影された動画に対して、予測対象の物体を含む矩形領域をbounding box(※3)=(x1, y1, x2, y2)として割り当て、さらにそれぞれの動画内の同一の物体に対して、任意のユニークなオブジェクトIDを付与していただきます。動画内の各フレームには、1つ以上の bounding boxが割り当てられ、左上を原点(0,0)とし、物体領域の左上の座標(x1, y1)、右下の座標(x2, y2)の4つを指定することで、bounding boxは表現されます。

ただし、評価対象の物体(推論すべき物体)は、以下の全てを満たす物体に限定します。
・カテゴリは、「乗用車」「歩行者」の2種類
・それぞれの動画で、3フレーム以上写っている物体(フレームは連続している必要なし)
・矩形の大きさが1024pix²以上の物体

* ある物体が動画内の3つ以上のフレームに写っていたとしても、1024pix²以上のものが3フレームより少ない場合、1024pix²以上のものを含め、その物体自体が評価対象外となります。
* 条件に当てはまらない物体を検出した場合は、誤検出として扱われますのでご注意ください。

<実装課題>
開発したアルゴリズムを、RISC-Vチップを搭載したターゲットのプラットフォームに実装していただきます。
なお、最適化する、処理時間の計測すべき区間は、以下の定義とします。
定義:メモリ上にロード済の動画データに対して推論処理を実施し、その後、各物体のIDと矩形情報などJSONと等価な情報に変換するまでの時間。

<データ詳細>

<走行ルートマップ>

※1 RISC-V(リスク-ファイブ):RISC-V Internationalが無償で提供するコンピュータの命令セットアーキテクチャ(ISA:Instruction Set Architecture)のこと。
※2 Ultra96-V2 FPGAボード:Avnetが提供する、XilinxのUlrtaScale+ MPSoCが搭載された評価ボードのこと。96boards仕様(オープンプラットフォーム)に準拠した開発ボード。
※3 bounding box(バウンディングボックス):検出した対象オブジェクトを囲うために必要な最小限の大きさを示す四角い箱 (矩形)のこと。
※4 JSON(JavaScript Object Notation):JavaScriptのオブジェクト記法を用いたデータ記述言語の1つ。

■プレスリリース
https://www.meti.go.jp/press/2021/10/20211025003/20211025003.html
https://www.nedo.go.jp/events/IT_100073.html

■問い合わせ先
NEDO IoT推進部 担当:安茂、村山
Tel:044-520-5211
E-mail: ai.comp@ml.nedo.go.jp

株式会社SIGNATE Business Group 担当:桑原
Tel:03-5745-3520
E-mail:y.kuwabara@signate.co.jp

■会社概要

社 名 : 株式会社SIGNATE(SIGNATE Inc.)  
本 社 : 東京都千代田区四番町6番 東急番町ビル
資本金 : 2億80百万円(2018年4月1日時点) 
代表者 : 代表取締役社長CEO/CDO 齊藤秀
URL  : https://signate.jp

■Press Releaseに関するお問い合わせ
株式会社SIGNATE 広報担当 糸賀
Tel:03-5745-3520
E-mail:info@signate.co.jp

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

ピツニーボウズジャパン/ピツニーボウズ、世界主要13市場の調査「パーセル・シッピング・インデックス(小包指数)」を発表 2020年、日本の小包市場売上高は日本円で約3.7兆円規模、前年比6%増

全世界の荷物量は1,312億個に達し、毎秒4,160個の荷物が出荷

ピツニーボウズジャパン株式会社は、日本を含む世界の主要13市場の2020年のデータを基にした最新版の「パーセル・シッピング・インデックス(小包配送指数)」の結果を発表しました。
商取引を活性化させる革新的な製品とソリューションを提供するグローバル・テクノロジー・カンパニーであるピツニーボウズジャパン株式会社(本部:アメリカ コネチカット州 所在地:東京都品川区 代表者:スティーブン・ダラコット)は、日本を含む世界の主要13市場の2020年のデータを基にした最新版の「パーセル・シッピング・インデックス(小包配送指数)」の結果を発表しました。今回の調査では、日本の小包取扱量(宅配便・メール便合計)が約91億個に達し、国民一人当たりの小包配送数が、年間で平均72個発生していることが明らかになりました。

< 調査結果サマリー>

  • 世界の小包量は前年比27%増

2020年の世界の小包量は1,312億個に達し、1秒当たり4,160個の小包が出荷され、前年比27%増の結果に。日本国内では、1秒間に289個の小包が出荷されています。
 

  • 世界の小包量は今後5年間で2倍に

同調査では、2026年までに小包の数量が2,320億個、最大で3,030億個に達する可能性があると推定されます。最も可能性が高いのは、2021年から25年までの年平均成長率(CAGR)が12%で、今後5年間で2倍になり、2026年には2,660億個に達する可能性があることがわかりました。

 

  • 2020年、日本の小包市場(宅配便・メール便)売上高は日本円で約3.7兆円規模、前年比6%増

日本では、小包市場(宅配便・メール便)の売上高が333億米国ドル、日本円で約3.7兆円に達し、前年比6%増となりました。小包の数量は約91億個に達し、2019年の90.6億個から前年比1%増。日本郵便は、数量ベースで国内取引全体の48%、売上ベースで32%の圧倒的な市場シェアを維持しました。日本の小包市場(宅配便・メール便)における主要キャリアはすべて、2020年に増収を報告しました。

 
ピツニーボウズジャパン株式会社 取締役最高執行責任者 田邉 卓也は「日本の宅配便出荷量のデータは、我々の予測や市場の他の指標がすでに示していたことを裏付けるものです。国土交通省のデータによると、宅配便とメール便の合計出荷量が前年同期比1%増であるのに対し、宅配便のみでは同12%増となっています。

宅配便の力強い成長は、電子商取引の増加によるもので、世界的な新型コロナウイルス感染拡大による消費者行動の変化によって、さらに加速されました。世界的な経済の不確実性やサプライチェーンの問題が、オンラインショッピングや配送の急増に拍車をかけている中、企業のオフィス内の発送業務においても、作業を効率化するソリューションに目を向ける必要があります。発送時の手作業を無くし、複数の運送会社の運送費用の比較や、発送管理が簡単にできるテクノロジープラットフォームの導入は、どの企業も検討に値するでしょう」と述べています。

ピツニーボウズ・パーセル・シッピング・インデックスは、日本、米国、カナダ、ブラジル、ドイツ、英国、フランス、イタリア、ノルウェー、スウェーデン、中国、オーストラリア、インドの人口38億人に相当する13の主要市場における、重量31.5kg(70ポンド)までの企業間、企業対消費者、消費者対企業、消費者委託の貨物の数量と支出を測定します。独自に開発したデータと公表されているデータに基づいて作成された本指標は、2016年の初版レポート以来、業界のベンチマークとして評価されており、正確な予測を行う上で信頼できる情報源となっています。

 
パーセル・シッピング・インデックスの地域別調査結果 

*原文の調査結果は下記をご参照ください。
https://www.pitneybowes.com/us/shipping-index.html

*通貨は米ドル表記です。
 

  • アジア太平洋地域(オーストラリア、中国、インド、日本)

・オーストラリアは、2019年の9億3,400万個から初めて小包量が10億個に達しました。小包1個当たりの収益は7.62ドルで、フランスの9.30ドル、米国の8.50ドルに次いで、指数全体で3番目に高い収益を上げましたが、2014年に9.88ドルに達した後は減少しています。売上高は9%増の78億ドルに達しました。オーストラリアポストは、数量ベースで40%、収益ベースで39%の圧倒的な市場シェアを維持しました。

・中国は、小包の数量が2019年の640億個から830億個に達し、数量では全市場の中で最大であり、2021年に1,000億個に達すると予測される最初の国となりました。一人当たりの小包数は、前年の45個から58個に達し、収益は前年比17%増の834億ドルに達しました。

・2020年に小包の数量が減少したのはインドだけで、2019年の29億個から16%減の24億個になりました。これは、パンデミックに関連した例外的な状況の結果であると考えられ、トレンドとは考えられません。この数量減少にもかかわらず、インドの小包発送収入は3%増の45億ドルに達しました。アマゾン・ロジスティクスは、2014年から20年にかけて4%の年平均成長率で、数量ベースの市場シェアを着実に伸ばしています。

・日本の荷物量(宅配便・メール便)は91億個に達し、2019年の90.6億個から増加。収益は6%増の333億ドルとなりました。2016年以降、収益は順調に伸びていますが、小包量は2017年の96億個がピークでした。
 

  •  米州(アメリカ、ブラジル、カナダ)

・ブラジルの荷物量の増加率は調査全体で最も高く、初めて10億個を超え、2020年には12億個に達し、2019年の8.5億個から46%の増加となりました。その小包1個当たりの収益は、前年比22%減と最も高い減少率を示しました。ブラジルポストは、売上高シェアを15ポイント減少させ、2014年から20年にかけての年平均売上高シェアの減少率は27%となりました。

・カナダの売上高の増加率は、89億ドルから115億ドルに達し、29%と本調査で最も高い水準となりました。数量も29%増の16億個に達しました。

・米国の輸送収入は、前年同期比29%増の1,714億ドルとなり、本指標において最も高い数値を記録しました。小包の数量は、前年比37%増の202億個に達しました。一人当たりの小包数は、前年の45個から、2020年には61個に達しました。アマゾン・ロジスティクスの台頭が最も顕著だったのは米国で、UPSとFedExの小包取扱量と売上高の両方におけるシェアが低下しました。アマゾン・ロジスティクスは、前年同期比で109%の小包収入の増加と、127%の小包取扱量の増加をもたらしました。
 

  •  欧州(フランス、ドイツ、イタリア、ノルウェー、スウェーデン、イギリス)

・小包1個当たりの売上高は、フランスが9.30ドルで最も高くなりました。小包数は、前年同期比18%増の16億個に達しました。収入は11%増の146億ドルでした。

・ドイツでは、2020年に40億個の小包が発生し、前年の37億個から12%増加しました。キャリアの収益は18%増の216億ドルに達し、小包1個当たりの収益は5%増の5.30ドルとなりました。DPD、DHL、GLSなどの大規模キャリアはすべて増収となりましたが、「その他」を構成する小規模キャリアの増収率は低下しました。 

・イタリアでは、小包の数量が初めて10億個を超え、2019年比31%増の13億個に達しました。キャリアの小包収益は96億ドルで、前年比24%増となりました。小包1個当たりの収入は7.40ドルと指数の中でも高い水準でしたが、前年比では5%の減少となりました。

・ノルウェーの小包数は、前年の7,600万個から9,900万個に増加しました。収益は2億1,070万ドルに達しました。Posten Norgeは、2014年から毎年そうであるように、キャリアの数量シェアの79%を維持し、小包1個当たりの収益は2.10ドルに達しました。

・スウェーデンでは、小包の数量が1億7,000万個に達し、前年同期比26%増となり、一人当たりの小包数が13個から17個に増加しました。小包1個当たりのキャリアの収益は2.10ドルで、2016年から減少していました。

・英国は、インデックス全体で最も高い輸送業者の収益の増加をもたらし、2019年の161億ドルから37%増の222億ドルとなりました。小包1個当たりの収益は、2016年以来初めて増加し、4.40ドルとなりました。主要キャリアの中では、エルメスが市場シェアを最も大きく伸ばし(6%から11%)、数量の増加率も最も高くなりました(63%)。一人当たりの小包数は56個から74個に増加しました。

 

ピツニーボウズ・パーセル・シッピング・インデックスについて
ピツニーボウズ・パーセル・シッピング・インデックスは、オーストラリア、ブラジル、カナダ、中国、フランス、ドイツ、インド、イタリア、日本、ノルウェー、スウェーデン、英国、米国における重量31.5kgまでの企業間輸送、企業対消費者輸送、消費者向け委託輸送の貨物量と消費額を測定しています。人口データは、国際通貨基金(IMF)が2020年に発表した世界経済見通しデータベースから引用しています。ピツニーボウズ・パーセル・シッピング・インデックスは、13カ国にまたがり、37億人のパーセル・シッピング活動を表しています。

 
ピツニーボウズについて
ピツニーボウズ(NYSE:PBI)は、アメリカ コネチカット州に本社を置く、フォーチュン500社の90%以上に技術、物流、金融サービスを提供しているグローバルな発送・郵送企業です。世界中の中小企業、小売業、企業、政府機関のお客様が、郵便物や小包を送る際の複雑さを解消するためにピツニーボウズを利用しています。日本ではSending Technologyソリューションズとして、あらゆる「送る」をサポートし、郵便と小包の発送業務の効率化を図る「郵便・宅配便ソリューション」と、受領後の郵便物、小包の受渡しの管理を円滑にする「荷物受渡しソリューション」を提供しています。2020年に創業100周年を迎えた、ピツニーボウズは、複雑さを解消して正確な商取引を可能にする革新的な技術を提供してきました。

 

ピツニーボウズジャパンのホームページは下記をご覧ください。
https://www.pitneybowes.com/jp
 

 

 

 

 

 

 

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NECネッツエスアイ/NECネッツエスアイ、公立諏訪東京理科大学のローカル5G設備を受注

教育機関におけるローカル5Gの活用を支援

NEC ネッツエスアイ株式会社はこのたび公立諏訪東京理科大学よりローカル5G 無線基地局と実験機器を受注しました。
 NECネッツエスアイ株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役執行役員社長:牛島祐之、東証:1973 NESIC、以下 NECネッツエスアイ)はこのたび公立諏訪東京理科大学(所在地:長野県茅野市、学長:小越澄雄、以下公立諏訪東京理科大学)よりローカル5G無線基地局と実験機器を受注しました。

 NECネッツエスアイは、以前より自治体向けにデジタル技術を活用した業務効率化や地域活性化などの場面で先行してローカル5Gを導入し、様々な場面で地域の課題解決を図ってきました。本件はこうした取り組みの一環として、教育機関におけるローカル5Gの活用を支援するものです。当社は、2022年4月を目途に公立諏訪東京理科大学のローカル5G環境構築を行います。

 このたび受注したローカル5Gシステムは、NECネッツエスアイグループにて、開発・製造した機器を採用しており、ゲートウェイ装置(注1)および、新開発のRU/CU/DU(注2)一体型基地局装置は省スペース化に寄与するもので、クラウドコアと組み合わせることで、柔軟且つスムーズにネットワーク設計・構築が可能となります。

 NECネッツエスアイは事業ブランド「Symphonict」(注3)のもと、お客さまのデジタルシフトを実現し、働き方やまちづくりに関するお客さまの課題解決に努めています。当社は、引き続きローカル5Gを活用したお客さまとの共創を加速し提供価値の拡大に取り組んでいきます。

なお、当社は、今回導入するシステム機器の一部を下記展示会に出展します。

展示会名:第4回 5G/IoT通信展
会期  :2021年10月27日(水)~29日(金)10:00~17:00
開催場所:幕張メッセ(千葉県千葉市美浜区中瀬2-1)
URL  :https://www.5g-expo.jp/ja-jp/about/outline.html
                                               以 上

(注1)ゲートウェイ装置:ローカル5Gに適応FG900CS
https://www.necmagnus.com/products/5G/fg900cs.html

(注2)RU (Radio Unit):5G基地局の無線アンテナ及び無線周波数送受信部
           DU (Distributed Unit):5G基地局の無線信号処理部
           CU(Centralized Unit)   :5G基地局のUser-Plane交換処理部

(注3)Symphonict(シンフォニクト)           
「Symphonict」は、自社実践とお客さまとの共創を通じて生み出したデジタルサービスによって働き方やまちづくりを変革し、企業や自治体・社会インフラをはじめとする様々なお客さまの「デジタルシフトによる価値創造・課題解決」を実現するNECネッツエスアイの事業ブランドです。”symphony(調和)”と”ict(情報通信技術)”を組み合わせた造語である「Symphonict」には、データ、デジタル技術(AI・IoT・5G等)、クラウドの融合によって「新たな価値を創出し、サステナブルな社会の実現を目指す」という当社の思いが込められています。

 

 

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RX Japan/”8K映像×5G” 最新の通信・映像技術が一堂に集まる展示会! ~10月27日(水)より開催~

【通信・放送Week 2021】 会期:10/2729 会場:幕張メッセ

いよいよ今週、10月27日(水)~29日(金)の3日間、幕張メッセにて「第5回 通信・放送Week」が開催されます。本展には、5G/6Gを実現する最新の通信技術から、4K8K映像配信を可能にするディスプレイやシステムなど、計150社が出展します。

今年は特に、リアルタイム映像配信を実現する、“ローカル5G関連の製品に注目が集まっています。

本展では5G/IoT通信展内で【ローカル5G】ゾーンを特設、
隣接の映像伝送EXPO / 4K8K映像技術展では、映像に関わる最新技術も出展しています。
 

“映像×5G” を実現する製品の「実物・デモがみられる」のは展示会場だけ!
この機会に是非取材にお越しください。
取材のお申込みは、WEBから受付けております。

本展の詳細をみる→ https://www.cbw-expo.jp/ja-jp/visit/visiting.html

≪展示会概要≫
◆第5回 通信・放送Week◆
・会  期:2021年10月27日(水)~29日(金)10:00~17:00
・会  場:幕張メッセ
・主  催:RX Japan株式会社 (旧社名: リード エグジビション ジャパン) 

●取材のお申し込みはこちら→ https://regist.reedexpo.co.jp/expo/FOE/?lg=jp&tp=press&ec=CBW
●一般のご来場希望の方はこらら→ https://regist.reedexpo.co.jp/expo/FOE/?lg=jp&tp=inv&ec=FOE
 (e招待券がダウンロードできます)

 

 

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テクバン/【10月29日(金)開催】ウェブルート主催「お任せ下さい!! IT部門が抱える運用課題を一発解決セミナー」を開催いたします

ウェブルート株式会社(東京都港区、取締役会長:伊藤 誉三、以下、ウェブルート)とテクバン株式会社(東京都港区、代表取締役:高松 睦夫※、以下テクバン)は、お任せ下さい!! IT部門が抱える運用課題を一発解決セミナーを開催いたします。

■セミナーの概要
ITを活用してビジネスの効率化が求められる中、IT部門の業務は通常業務に加え「クラウドサービスの利用」「テレワークを行うためのインフラ準備」「政府の法改正による紙媒体の電子化」など、これらを始めるための準備から導入、また導入後の運用などIT部門の業務は増える一方です。
そのような中、多くの中堅中小企業では、IT業務に携わる人材が不足している状況で、ITを活用したビジネスの効率化を進めていくことは困難と言わざるを得ません。また、ビジネスの効率化を図るためにSIerやIT販売店などからソリューションの提案を受けても、導入後に自社で運用保守が行えず、苦労されているのではないでしょうか。

本セミナーでは、ITを活用した業務改善のご提案からシステム構築・運用サポートまで、IT部門の業務をワンストップで提供しているテクバン株式会社より、中堅中小企業で負荷が大きいバックアップの運用を中心に今必要な運用戦略についてご紹介します。

■セミナーの内容
・多様化するIT環境に対して今取るべき運用戦略
・最新の脅威動向からみる「今、必要なバックアップソリューションとは?」
 TECHVAN Management Officeのご紹介

◇開催日程:2021年10月29日(金)14:00~15:00
◇定員:50人
◇参加費用:無料
◇申し込み先:https://www.techvan.co.jp/event/1029web/  
※本セミナーはWebセミナー形式で開催いたします。

■企業情報
ウェブルート株式会社
URL:https://www.webroot.com/jp/ja

テクバン株式会社
本社所在地:〒108-0022
東京都港区海岸3-20-20 ヨコソーレインボータワー4階
設立:1996年2月29日
代表者:代表取締役 高松 睦夫※
資本金:100百万円
事業内容:業務システム開発
ITインフラ・ネットワーク構築
マネージドサービス
ソフトウェア品質サービス
URL:https://www.techvan.co.jp/

■お問い合わせ先 
https://www.techvan.co.jp/contact/

※高松の「高」は梯子高

 

 

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東日本電信電話/NTT東日本は、横浜マラソン2021の大会運営を支援します

大会史上初のオンラインEXPOのシステム構築・運営を技術サポート

東日本電信電話株式会社 神奈川事業部(執行役員 神奈川事業部長:中西 裕信、以下「NTT東日本」)は、横浜マラソン2021の開催趣旨である『スポーツ振興や健康増進に寄与し、経済波及効果やシティーセールス効果が期待できる「する、みる、ささえる」すべての人が楽しめる大会を目指す』ことに賛同し、協賛スポンサー企業として大会運営を支援します。
 特に、本大会は新型コロナウイルス感染症の影響により、ボランティアや運営スタッフの確保など、安全・安心な大会開催のための十分な準備を整えることが困難な状況のため、フルマラソン及び車いすチャレンジの開催中止が決定したことから、唯一開催される「オンラインマラソン」の共通プラットフォームとなる大会史上初の「横浜マラソン ONLINE EXPO 2021<*>」のシステム構築・運営を技術サポートすることで大会運営を支えます。
<*>横浜マラソン事務局報道発表資料(2021年10月22日):https://yokohamamarathon.jp/media/

1.オンラインEXPO概要
(1)目的:
横浜マラソン2021種目のひとつ「オンラインマラソン」に参加されるランナーや市民ランナーの皆さまにお役に立てる情報を、期間限定で発信します。

(2)サイトURL:
https://expo2021.yokohamamarathon.jp/

(3)サイト運用期間:
2021年10月22日(金)20:00~2021年11月14日(日)23:59

(4)コンテンツ<予定>:
■今日のトレーニング
フルマラソン完走のために、ランニングコーチ・八木勇樹さんが日々のトレーニング動画を配信します。
毎日続けることで、マラソンがもっと楽しくなる!ランナー必見のマル秘トレーニングが満載です!!

■横浜マラソンTV
「YSCC横浜」の選手がリレー形式でオンラインマラソンに挑戦する様子をライブ配信日を含む合計9回に渡り動画配信します。応援ゲストとして、長谷川理恵さんが登場します。
何が起こるかわからない決定的瞬間をお見逃しなく!
【ライブ動画配信コンテンツ】
・日時:2021年10月23日(土)8:25 ~ 9:25
・日時:2021年10月31日(日)15:00 ~ 16:00
※ライブ動画配信の他にも、アーカイブ動画を多数ご用意しています

■横浜マラソン がんばるみんなにエールを !
オンラインマラソンに参加するランナー(家族や友人・知人など)への応援メッセージを募集します。
「#横浜マラソン2021オンライン」のハッシュタグをつけて、Twitterで応援メッセージを送ろう!

■Twitterでも「#横浜マラソン2021オンライン」フォロー&リツイート キャンペーン
横浜マラソンや参加協賛社のTwitterアカウントのフォロー&リツイートすると素敵な商品を抽選プレゼントします。

■横浜マラソンオリジナルグッズ
毎年ご好評をいただいている横浜マラソンのオリジナルグッズを販売します。

■横浜マラソンギャラリー
一日も早くランナーの皆さまにお会いできる日を願って、過去の横浜マラソンの模様を写真で振り返ります。

2.オンラインEXPOを支える技術

今回、初のオンライン形式で実施予定の「横浜マラソンEXPO2021」は、動画配信・webサイト運営・SNS連動施策等の提供を日本の通信を支えるNTT東日本と国内屈指の技術集団であるクラスメソッド社によるジョイントベンチャーであるネクストモード社のWEBプラットフォームを活用して運用しています。

このプラットフォームは、2021年1月に開催された「NTT東日本Solution Forum2021 ONLINE(*)」の基盤サービスを初めて商用提供したものになります。

*NTT東日本Solution Forum2021 ONLINE_紹介youtube:https://www.youtube.com/watch?v=EGLPJ_LlKiA

3.今後に向けて
「電話創業の地」でもある横浜を舞台にした「横浜マラソン2021」に再びランナーの皆様をお迎えできるように、今大会の盛り上げと次回大会の開催を目指した準備に貢献していきます。

以上

 

 

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華為技術日本/ファーウェイの丁耘(ライアン・ディン):低炭素な未来に向けた環境に優しい5Gネットワーク

2021 MBBFでスピーチを行う丁耘

本参考資料は2021年10月14日(現地時間)にアラブ首長国連邦ドバイで発表されたプレスリリースの翻訳版です。

[2021年10月14日、アラブ首長国連邦ドバイ] 2021年のグローバル・モバイル・ブロードバンド・フォーラム(MBBF)において、ファーウェイ(中国語表記:華為技術、英語表記:HUAWEI)の専務取締役兼 通信事業者向けネットワーク事業グループ プレジデントの丁耘は、「低炭素な未来に向けた環境に優しい5Gネットワーク」と題する基調講演を行いました。スピーチの中で丁は、5Gはモバイル業界の発展のための新しいエンジンとなっており、急成長するデータトラフィックに適応するには、業界全体が電力供給、配電、消費、そして管理におけるイノベーションを追求し、より高性能でエネルギー消費が少ない、環境に優しい5Gネットワークを構築しなければならないと述べました。

2021 MBBFでスピーチを行う丁耘2021 MBBFでスピーチを行う丁耘

丁によると、5Gの開発が急速に進んでいる国々では、5Gに多額の投資を行ってきた事業者が驚くべき利益を得ています。ただし、5Gユーザーの普及率が十分に高まっている場合にのみ、事業者が事業価値を実現することができると強調しました。丁は、5Gユーザーの普及率が20%のしきい値に達すると、5Gの急速な発展がもたらされると述べました。中国、韓国、クウェートなどの国々では、通信事業者が速やかに継続的な全国規模のカバレッジを実現して、ユーザーに一貫したエクスペリエンスを提供しました。また、ユーザーと事業者の双方にメリットのある柔軟なサービスパッケージを提供しています。さらに、これらの事業者は、4Gからの明らかな改良であるギガビットエクスペリエンスを提供することで、ユーザーの移行とネットワークの進化を加速しています。これらの国々では、5Gユーザーの普及率が20%のしきい値を超えており、利用者の増加、事業利益、ネットワーク構築の好循環をもたらしています。

高品質な5Gネットワークは、モバイルデータトラフィックの急成長を促します。ユーザー一人当たりの一月あたりの平均データトラフィックは、2030年までに600GBに達すると推定されています。既存ネットワークのエネルギー効率が同じ場合、ワイヤレスネットワークのエネルギー消費は10倍以上増加します。丁は、ICT業界の温室効果ガス排出量を45%削減するには、事業者が電力供給、配電、消費、管理の継続的なイノベーションを追求することで、より高性能でエネルギー消費量が少ない、より環境に優しい5Gネットワークを構築する必要があると述べました。

ファーウェイは自ら、ワイヤレスネットワークの電力消費問題に対処する包括的な製品とソリューションを提供します。同社は、ポール、キャビネット、サイト、機器室など、あらゆるシナリオに対応できるiSolar電源ソリューションを開発しています。当ソリューションは、送電網からの電力使用、およびディーゼル発電機による化石燃料の使用を削減し、基地局に電力を供給するエネルギー構成を改良できます。配電面において、ファーウェイは業界をリードする高密度電力ソリューションを提供します。各サイトには、キャビネット1台、あるいはブレードが1基のみ必要で、モバイルネットワークの長期的な進化に対応します。電力をより効率的に使用するために、ファーウェイではサイトの形状因子を再設計することで、あらゆるシナリオで使用可能な高度に統合され、簡素化されたサイトソリューションを提供しています。これらのソリューションは、通信機器が使用するエネルギーシェアを最大化し、電気をフルに使用できるようにします。ワイヤレスネットワークは、電源、配電、および消費を連携させる必要があります。つまり、事業者は情報の流れでエネルギーの流れを管理することで、エネルギー使用量を最大化し、ネットワークレベルでエネルギーを節約する必要があります。

スピーチの終盤で丁は、ファーウェイが既にサウジアラビア、ギリシャ、パキスタン、スイスなどの100か国以上で低炭素サイトソリューションを展開しており、事業者が二酸化炭素排出量を4,000万トン削減するのに貢献していると言及しました。ファーウェイは、通信業界のプレーヤーとして、グリーン開発をあらゆる行いの中心に据え、革新的なソリューションを開発することで、世界中の事業者と共に、より環境に優しい5Gネットワークを構築してまいります。

グローバルモバイルブロードバンドフォーラム2021は、ファーウェイが業界のパートナーであるGSMA、およびSAMENA Telecommunications Councilと共催しています。当フォーラムには、世界中からモバイルネットワーク事業者、垂直業界のリーダー、エコシステムパートナーが集い、いかに5Gの可能性を最大限に引き出し、モバイル業界を進展させることができるかについて議論します。詳細については、以下をご確認ください。https://www.huawei.com/en/events/mbbf2021

 

 

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