通信・インターネット

インフォステラ/周回衛星向け地上セグメントサービスプロバイダー インフォステラ、シリーズBで7億円の資金調達を実施

周回衛星向けGround Segment as a Service(GSaaS)プロバイダーである株式会社インフォステラは、宇宙フロンティアファンド(スパークス・イノベーション・フォー・フューチャー株式会社)、三菱商事株式会社(以下、「三菱商事」)、伊藤忠商事株式会社(以下、「伊藤忠商事」)、ネクスト新事業新技術1号投資事業有限責任組合(株式会社tb innovations、以下「tb innovations」)、みずほ成長支援第4号投資事業有限責任組合(みずほキャピタル株式会社)を引受先とした第三者割当増資により、シリーズBラウンドにて総額7億円の資金調達を実施いたしました。今回の資金調達で、グローバル事業ネットワークを持つ事業会社との資本提携を行うことにより、今後当社事業のグローバル展開を加速して参ります。
今回の資金調達により当社の累積資金調達金額は総額19.4億円となりました。

2021年中の最終クローズに向けて、既存投資家及び新規投資家との協議を継続して参ります。

なお、2020年3月に発行した新株予約権付社債の引受先である、大和エナジー・インフラ株式会社、三菱UFJキャピタル7号投資事業有限責任組合(三菱UFJキャピタル株式会社)、三菱HCキャピタル株式会社が、本資金調達と合わせて、新たに弊社株主となりました。
2020年3月の資金調達以降、地上局プラットフォーム「StellarStation」を通じた衛星通信用地上局サービスのグローバル展開のために、「StellarStation」の機能改善に取り組んで参りました。2021年1月には、軌道上の衛星と実証実験を成功し、2021年5月以降、商用衛星向けのダウンリンクサービスを欧州政府系機関向けに提供しています。また、2021年6月には、AWS Ground Stationとの提携により「StellarStation」を通じた同社地上局の提供に向けた取り組みを開始しました。

今回の調達資金をもとに、(1)「StellarStation」を通じて提供可能な地上局数増加のための開発体制、(2)主に米国市場への進出に向けた営業体制、(3)顧客数増加に伴う運用体制、の強化のための人材の採用を進める予定です。

各投資家からのコメント
スパークス・イノベーション・フォー・フューチャー株式会社 代表取締役社長 見學信一郎氏
「2020年代は衛星データの利活用が地球上の様々な社会課題を解決していく10年となるだろうと考えています。その実現に向けて、多くの衛星運用事業者が抱える地上局との衛星通信の確保という課題に対して、インフォステラは従来にない柔軟性と拡張性を齎すものと期待しています。本邦ニュースペース産業のまさしくフロンティアを切り拓いていただきたいと願っています。」

三菱商事株式会社 常務執行役員 複合都市開発グループCEO 鴨脚光眞氏
「小型低軌道衛星の活用による宇宙空間・地上双方でのデータ活用・関連サービスの事業化が進む状況下、インフォステラ社が提供する柔軟性と拡張性に優れた地上局ネットワークは、宇宙空間と地上を結ぶデジタル・インフラ構築に不可欠です。弊社は、データセンター事業やASEANでの大規模な都市開発事業等、国内外におけるプロジェクトで、グリーン電源、AI活用によるエネルギー効率化、地上局ネットワークとの接続による都市のコネクティビティ向上に取組んでいきます。」

伊藤忠商事株式会社 常務執行役員 情報・金融カンパニープレジデント 新宮達史氏
「今後、低軌道衛星を中心とした市場の拡大に伴い、地上局の需要は急増すると考えています。優れた技術力とユニークなビジネスモデルを持つインフォステラは世界中の地上局と衛星をつなぐプラットフォームを有しており、今後の宇宙・衛星産業に欠かせない存在になると考えております。当社グループが有する宇宙・衛星分野における長年の知見とグローバルネットワークを活かし、インフォステラのさらなる躍進を支えるべく共に事業を推進して参ります。」

tb innovations株式会社 代表取締役社長 高賢敃氏
「インフォステラは、人類社会に宇宙をより身近なものにすることを目指し、成長する宇宙衛星産業においてユニークかつ競争力のあるビジネスモデルで地上局プラットフォームサービスを通じて世界中の顧客に価値を提供しております。tb innovationsは、インフォステラのビジョンに共感し、今回の出資をきっかけにインフォステラの成長を支援し、密に連携を進めながら更なる宇宙産業の発展と将来の事業想造に貢献して参ります。」

みずほキャピタル株式会社 代表取締役社長 大町祐輔氏
「株式会社インフォステラ様が展開されているクラウドベースの地上局プラットフォーム「StellarStation」は、人工衛星と地上局との通信アクセスの煩雑さを大幅に軽減し、人工衛星運営者の悩みを解決する画期的なソリューションです。「StellarStation」は、宇宙ビジネスの今後の発展を力強く支えるサービスになるものと確信し、今回出資をさせて頂きました。倉原社長様をはじめとする株式会社インフォステラの皆様と共に、みずほキャピタルは、宇宙ビジネスの更なる発展に貢献して参ります。」
 

インフォステラについて
インフォステラは、周回衛星向けGround Segment as a Service(GSaaS)プロバイダーです。地上局ネットワークを仮想化するクラウドプラットフォームStellarStationを通じて、柔軟性と拡張性に優れた地上局ネットワークを提供しています。また、無線ライセンス取得や周波数調整業務など、衛星運用を行うにあたって必要となる地上セグメント側の業務サポートを行っています。地上セグメント構築の難易度を下げることで、衛星を活用した新しいビジネスに取り組む企業様のミッション開発とサービス改善を支援します。インフォステラは 2016年に設立され、日本の東京に本社を、英国のブリストルに欧州事務所を構えています。
詳しい情報はhttps://www.infostellar.net/をご覧ください。
ロゴ及び画像はhttps://www.infostellar.net/news/1/kit.zipからご入手ください。

StellarStationについて 
StellarStationは柔軟性と拡張性に優れたクラウドベースの地上局プラットフォームです。衛星運用者は一度のセットアップで、世界中の地上局にアクセスできます。一方、地上局オーナーは、地上局非稼働時間を他の衛星運用者に貸出すことにより、収益につなげることができます。

詳しい情報については、https://www.stellarstation.com/ をご覧ください。

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

メカトラックス/ラズパイ防塵防水IoTゲートウェイ「Pi-protect」、IoT現場ユーザーの声を製品化

4G(LTE)経由でネット接続、RTCや死活監視、バックアップキャパシタ内蔵、RaspberryPi OSで動作

メカトラックス(福岡市)は、弊社ラズパイ用4G(LTE)通信モジュール「4GPi」、同電源管理/死活監視モジュール「slee-Pi3」他を防塵防水ケースに格納したIoTゲートウェイ「Pi-protect(パイプロテクト)」を2021年10月21日から販売開始しました。標準OS(RaspberryPi OS)での稼働環境構築済で大容量電源(含 ノイズフィルタ)やバックアップキャパシタ等も搭載、IoTの様々な用途で迅速な稼働が可能です。
尚、本製品は10月27日から開催される「IoT&5G ソリューション展」にて展示致しますので、是非ご来場ください。

業務用ラズパイ周辺機器の製造・販売を手がけるメカトラックス株式会社は、防塵防水機能を備え4G(LTE)でネット接続できるIoTゲートウェイ「Pi-protect(パイプロテクト)」(税別90,000円)の販売を開始しました。

ラズパイ防塵防水IoTゲートウェイ「Pi-protect」 https://mechatrax.com/products/pi-protect/

国内初のラズパイ用3G通信モジュール「3GPi」を2014年に販売して以来、メカトラックスは主に法人や大学等研究機関向けのラズパイ向け機能拡張基板を製品化してきました。また、これら弊社製品を組み込んだラズパイ組込機器のプロトタイピングや小ロット製造についても、R&D向けの特注機器開発をはじめ、設備・インフラ監視機器や農業IoT機器の量産など国内有数の実績を有しております。

これらラズパイ組込機器のプロトタイピングや小ロット製造では顧客要件も様々な為、これまで個別にヒアリングして対応してきましたが、ユーザが即座に入手し稼働できるよう、特に要望の多い諸要件について弊社製品等を組合わせ製品化したものが本製品「Pi-protect」です。「Pi-protect」の主な特徴として、

・ラズパイ搭載の4G(LTE)IoTゲートウェイ製品、標準OS(RaspberryPi OS)にて稼働

4G(LTE)回線を備え、CPUボードにラズベリーパイ(ラズパイ)を採用した防塵防水IoTゲートウェイです。標準的なラズパイ(RaspberryPi 3B)を搭載しており、開発したソフトウエアの移植やIoTの現場で頻発する追加開発や機能拡張も容易です。同様の理由からOSもラズベリーパイの標準OSであるRaspberryPi OSにて稼働します。

・4G(LTE)通信や電源管理等機能の中核部材に、豊富な稼働実績を持つ弊社ラズパイ向けモジュールを採用

中核部材として、弊社「4GPi(ラズパイ用4G通信モジュール)」、「slee-Pi3(ラズパイ用電源管理/死活監視モジュール)」を搭載しています。それぞれ単独の製品としてラズパイ組込機器等で豊富な稼働実績を有します。

 

ラズベリーパイ用4G(LTE)通信モジュール「4GPi」
ラズパイ専用に開発された4G(LTE)通信モジュールです。ラズパイを携帯電話網経由で高速かつ安定してインターネット接続でき、ハードウエア開発の経験が少ないソフトウエア技術者でも容易にIoT機器等の開発が可能です。また電源構成などラズベリーパイの稼働安定性にも配慮しており、PoCやプロトタイピングだけでなく製品組込み等の様々なビジネス用途で活用されています。

 

ラズベリーパイ用電源管理/死活監視モジュール「slee-Pi3」

ラズパイ専用に開発された電源管理・死活監視モジュールです。ボタン電池バックアップのRTC(RealTime Clock、リアルタイムクロック)を搭載、DC 6~24Vの幅広い電源に対応し、ラズパイの安定稼働に加え、間欠(タイマー)動作や死活監視が可能です。これら機能はLinux上で動作する弊社提供の専用ツールで設定が可能です。

・ラズパイやその他電子回路基板の防水、防塵性を担保しつつ、外部電源やセンサ等との接続が可能

IoTの現場では事前に稼働環境要件が定まらない場面も頻発します。「Pi-protect」では、弊社でのラズパイ組込機器製造にて豊富な採用実績を持つFiBox製の防水ポリカーボネート(PC)筐体を採用、防水電源コネクタやケーブルグランド等とあわせて、幅広い現場に対応できる高い耐候性と防水・防塵機能を確保しています。

また、筐体サイズは機能拡張基板の追加(スタック)やセンサーケーブルの取り回しなどにも配慮して余裕を持ったサイズ(180mm☓180mm☓102mm)にしており、ラズパイ等LEDの視認や小型液晶パネル等を内蔵しての情報表示も容易な透明蓋モデルも用意しています。

※内部が見えない不透明の蓋、高さが低い蓋(75mm)も選択可能です。

・大容量の電源、バックアップキャパシタで意図しない電源断時でもシャットダウン処理可能(SDカード保護)

通常のラズパイはSDカードで動作するので、突然の電源断や周辺機器との併用による電源電圧降下等によってSDカードが破損することがあります。「Pi-protect」は「slee-Pi3」と連動して動作するバックアップキャパシタを搭載しており、通常稼働時は電源から自動的に充電され、意図しない電源断を検知した際には1分間程度電源を供給し安全なシャットダウン処理等を実現します。また、電源復旧時も「slee-Pi3」と連動して、ラズパイ本体の自動起動を実現します。

 

尚、本製品は10月27日から幕張メッセで開催される5G/IoT展にて展示致しますので、是非ご来場ください。

 

第7回 IoT&5G ソリューション展(Japan IT Week 秋 内)
会期:2021年10月27日(水)~29日(金)
会場:幕張メッセ 小間番号:34-26(キャセイ・トライテック株式会社様ブースにて)

全世界で累計3700万台以上が販売されているシングルボードコンピュータ「ラズベリーパイ(RaspberryPi)」は、本来の教育用途だけでなく、そのコストパフォーマンスと豊富な情報・周辺機器によりビジネス用途での使用が急増しています。昨今では、産業機器分野で実績ある国内外大手企業も業務用途向けのラズベリーパイ周辺機器を製品化しており、今後もこの流れは続いていくと思われます。

弊社はその黎明期からラズベリーパイの業務活用をサポートしてきた企業として、今回の「Pi-protect」発売を契機に、今後もより幅広いユーザー様に向けて弊社のラズパイ用周辺機器をご利用頂く環境を整備し、IoT/M2Mを始めとする情報通信市場の活性化と情報化社会の進展に貢献してまいります。
 

 

 

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東芝インフラシステムズ/東京農工大学によるIoTセキュリティソリューション「CYTHEMIS™」の採用について

農工大で構築したCYTHEMIS™を活用したネットワーク

―機器の共有化・リモート化を支援―

東芝インフラシステムズ株式会社のIoTセキュリティソリューション「CYTHEMIS™」(サイテミス)のデバイス30台と管理システムが、国立大学法人 東京農工大学(以下、農工大)に採用されました。今後、他大学との連携が進むにつれ、提供デバイス数はさらに増加していく予定です。9月から運用実証を行い、セキュアな環境を構築して大学の大型分析機器の共有化や研究開発のリモート化を支援します。
 当社のIoTセキュリティソリューション「CYTHEMIS™」(サイテミス)のデバイス30台と管理システムが、国立大学法人 東京農工大学(以下、農工大)に採用されました。今後、他大学との連携が進むにつれ、提供デバイス数はさらに増加していく予定です。9月から運用実証を行い、セキュアな環境を構築して大学の大型分析機器の共有化や研究開発のリモート化を支援します。

 CYTHEMIS™は、セキュリティ対策を取りにくいPCや機器をサイバー攻撃から守りつつ、IoT化により、通信させたい先までのセキュアなネットワークを実現する小型のハードウェアデバイスと、それを管理するシステムのパッケージソリューションです。
 外付けのエンドポイントソリューションであるため、OSの種類やバージョンに依存せず、セキュリティソフト等がインストール出来ないレガシー機器にも適用可能で、様々な環境下に導入可能です。

 農工大は、文科省「先端研究基盤共用促進事業(コアファシリティ構築支援プログラム)」の採択機関として、技術者育成キャリア開発及び最先端機器の持続的拡充と高度利用体制の確保を推進するために、大学の設備機器の共用利用やリモート化・スマート化により、協力大学・高専等と連携することで研究基盤の強化・革新を進めています。本活動にあたり、設備機器のネットワーク化が必要ですが、「レガシー機器のネットワーク化に困っている」、「機器やネットワーク全てを更新するには大きなコストや手間がかかる」、「(内部からの脅威拡散等)セキュリティ面の不安がある」といった課題がありました。
 当社は、ネットワークに接続しづらいレガシーな機器でも外付けのデバイスを使ってセキュアな通信を実現し、かつ外部からの不正侵入を防ぐ・内部における脅威の拡散を防ぐCYTHEMIS™の機能を活用することで、課題を解決しました。CYTHEMIS™の活用により、キャンパス・拠点内外を越えて、機器共有やリモート操作のためのセキュアなネットワーク化を実現し、在宅からの機器へのリモートアクセスも可能になります。

 東京農工大学学術研究支援総合センターのセンター長である西河 淳教授は以下のように述べています。
「コアファシリティ構築支援プログラムとして、大学の大型分析機器のメンテナンス、技術職員の育成、各キャンパスに分散した大型分析機器の共有化・遠隔化を推進しているが、古いOSを搭載した装置はネットワークに接続できないことが活動の障害になっていた。この度、CYTHEMIS™により装置のネットワーク接続が可能となり、装置の遠隔操作をすることが出来た。今後は、東芝と連携して課題を解決していくと共に、全国の大学にある大型分析機器の共用化・遠隔化の普及活動を進めていきたい。」

 今後当社は、今回の成果を活かし、大学・研究機関をはじめ工場や社会インフラ関連施設における、機器の共有や設備のリモート化・スマート化及びDXを推進されている組織のセキュアなネットワーク構築支援のために、CYTHEMIS™をより広く展開していく予定です。
 

農工大で構築したCYTHEMIS™を活用したネットワーク農工大で構築したCYTHEMIS™を活用したネットワーク

CYTHEMIS™デバイスとシステム(イメージ)CYTHEMIS™デバイスとシステム(イメージ)

製品についての問い合わせ
東芝インフラシステムズ株式会社
セキュリティ・自動化システム事業部 カード・セキュリティシステム営業部
https://www.toshiba.co.jp/infrastructure/security-automation/solution-product/iot-security/index_j.htm

ニュースリリース
https://www.toshiba.co.jp/infrastructure/news/20211021.htm
 

 

 

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テクバン/【テクバンの取り組みをご紹介】VMware導入事例/VMworld 2021 Japan出展情報のご案内

テクバン株式会社(東京都港区、代表取締役:高松 睦夫※、以下テクバン)では、テレワーク/セキュリティ/DX(デジタルトランスフォーメーション)といったIT課題に対する様々な取り組みを進めています。
今回はセキュリティやリモート環境の整備に関する取り組みの一環である、ヴイエムウェア株式会社(東京都港区、代表取締役:山中 直、以下VMware社)のVMware Carbon Black Cloud Endpointを導入した当社の導入事例や、国内VMware社の最大級イベント「VMworld 2021 Japan」の出展情報をご案内いたします。

 

  • VMware社について

VMware社は、セキュリティに関する幅広いデジタルソリューションを提供する企業です。アプリケーション、クラウド、ネットワークセキュリティ、デジタルワークスペースといった様々な分野から顧客の生産性向上に貢献しています。

  • VMware Carbon Black Cloud Endpoint導入事例について

まずは導入事例のご紹介です。

・導入背景/導入前の課題
当社はVMware社のサービスを複数取り扱っております。中でもVMware Carbon Black Cloud Endpointは昨今のリモート環境構築には欠かせないものとして注力しております。
製品を取り扱う中でお客様に最新のご提案をお届けするためにも、まずは自部門への導入が必須であるとの考えからお客様と同様のリモートワーク環境を整備し、使い方やトラブルのノウハウを蓄積するよう務めていました。
そして、当社の課題であったゼロトラストセキュリティを視野に入れた環境強化とノウハウの蓄積を解決するために、既存のWorkspace ONEと連携可能なCarbon Blackの導入に至りました。

・導入効果
Workspace ONEとCarbon Black Cloud Endpointの組み合わせでより高度なエンドポイントセキュリティが実現しました。ツールのインストールや更新、運用が自動化することで社員の負担が軽減しました。また、デバイスの場所を問わないクラウドサービスのためリモートワークでも統合管理が可能になり、将来的なゼロトラストセキュリティに向けた土台を構築できました。

・Workspace ONEとは
PCやスマートフォンなどのデバイスを問わず、手軽にアプリケーションの提供と管理を行うことができるシンプルなプラットフォームです。セキュアなデジタルワークスペースを実現します。

・Carbon Black Cloud Endpointとは
次世代アンチウイルス(NGAV)とクラウドによる解析(EDR)を兼ね備えた、先進的なセキュリティサービスです。Workspace ONE環境との連携でより高度なセキュリティ対策が実現できます。
 

  • VMworld 2021 Japanの出展情報について

テクバンは国内VMware社の最大級イベント、VMworld 2021 Japanに出展いたします。
VMware社の国内最大級イベントであり、テクバンではVMware SASE、VMware Workspace ONE、VMware Carbon Black に関するコンテンツの公開およびライブセッションに登壇させていただく予定です。

・VMworld 2021 Japanとは
国内最大級のイベントです。VMware社とパートナー企業によるライブセッションで最先端のソリューションを体感できます。

・参加の背景
当社はVMware認定資格取得者を多数抱えており、高い技術力に裏付けされた豊富な導入実績があります。パートナー企業として、VMware社を通じ顧客のセキュリティ意識向上のために参加させていたします。

・テクバンのライブセッション日時:2021年11月26日(金) 15:20-16:00
タイトル :【実例】さっしーの使い方?VMware SASEを導入してみたっ!
内容   :VMware Workspace ONE/VMware Carbon Black/VMware SASE
      上記3点の活用/運用して享受されるメリット、活用方法や注意点などをテクバンの実例を元にご紹介します。
スピーカー:第二事業本部インフラソリューション事業部EUCS部 部長代理 成重正人(vExpert)概要

 

▽詳細は下記のページをご覧ください
・VMware Carbon Black Cloud Endpoint導入事例
URL:https://jp.togetherweinnovate.vmware.com/detail/techvan_techvan/

・VMworld 2021 Japan
URL:https://vmworld.jp/?src=SPT096
 

  • 企業情報

ヴイエムウェア株式会社
https://www.vmware.com/jp.html

テクバン株式会社
本社所在地:〒108-0022
東京都港区海岸3-20-20 ヨコソーレインボータワー4階
設立:1996年2月29日
代表者:代表取締役 高松 睦夫※
資本金:100百万円
事業内容:業務システム開発
ITインフラ・ネットワーク構築
マネージドサービス
ソフトウェア品質サービス
URL:https://www.techvan.co.jp/

■お問い合わせ先 
・導入事例、イベント、及びVMwareに関するお問い合わせは以下よりお願いいたします。
インフラソリューション事業部 TechVan Digital Workspace窓口

・テクバンに関するお問い合わせは以下よりお願いいたします。
https://www.techvan.co.jp/contact/

※高松の高ははしご高

 

 

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セキュアヴェイル/セキュアヴェイル子会社とF5ネットワークスジャパンが技術提携を開始、BIG-IP AWAFおよびBIG-IP ASMの監視とログ分析に正式対応

Webアプリケーションファイアウォールの遮断状況を可視化し利活用を促進

ITセキュリティ専業の日本企業、セキュアヴェイルの100%子会社、LogStare(ログステア)がF5ネットワークスジャパンと技術提携。システム監視、ログ管理、AI予測をワンパッケージで実現する次世代のマネージド・セキュリティ・プラットフォーム「LogStare」において、BIG-IP AWAFおよびBIG-IP ASMに正式対応した。
ITセキュリティ専業の日本企業、株式会社セキュアヴェイル(本社:大阪市北区、代表取締役社長:米今政臣、JASDAQ:3042、以下セキュアヴェイル)は、セキュアヴェイルの100%子会社であるセキュリティ運用プラットフォーマー、株式会社LogStare(読み:ログステア、本社:東京都中央区、代表取締役:米今政臣、以下LogStare)がF5ネットワークスジャパン合同会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:権田 裕一、以下F5ネットワークスジャパン)と技術提携し、次世代のマネージド・セキュリティ・プラットフォーム「LogStare」においてF5製のWebアプリケーションファイアウォール、BIG-IP Advanced WAF(AWAF)およびBIG-IP Application Security Manager(ASM)に正式対応したことを発表します。
これによりLogStareが提供するSNMP監視やログ分析の機能において、BIG-IP AWAF、BIG-IP ASMのバージョンアップに速やかに対応できるようになり、ユーザーはより精度の高いセキュリティ運用が可能になります。

「LogStare」シリーズは、LogStareがセキュアヴェイルから2020年8月に開発を引き継いだ次世代のマネージド・セキュリティ・プラットフォームです。
常時1.1万台のセキュリティデバイスを監視し、1日25億件もの膨大なログを収集・分析するセキュアヴェイルの豊富なセキュリティ運用ノウハウを設計に反映した純国産のセキュリティ運用プラットフォームであり、日々のシステム監視業務からインデト発生時の原因調査、さらにはAIによる障害予測まで一気通貫で実現し、セキュリティ運用に係る時間、コスト、人的負荷を総合的に低減します。

この度、F5ネットワークスジャパンとの技術提携によってBIG-IP AWAF、BIG-IP ASMの死活監視、性能監視、ログ分析が可能となり、また、これらの製品のOSのバージョンアップに速やかに対応できるようになりました。
ユーザーはLogStareを利用する際に、監視対象のBIG-IP AWAF、BIG-IP ASMのOSバージョンを気にすることなく、精度の高い拡張MIBデータの収集やログ収集・分析が可能です。
LogStareシリーズでのデータ収集方法や、BIG-IP AWAF、BIG-IP ASMにおける設定方法は、LogStareが運営する技術者ブログ「KnowledgeStare(ナレッジステア)」で公開しており、誰でも無償で閲覧できます。

セキュアヴェイルは、今後もLogStareが国内外を問わず様々なセキュリティベンダーと技術提携し、相互に技術を活かしながらLogStareシリーズの機能強化に努め、企業のITインフラに不可欠なセキュリティ運用を自動化、簡便化する製品を提供することを支援し、国内におけるサイバーセキュリティ水準の向上、社会課題の解決に貢献して参ります。

F5ネットワークスジャパンからのエンドースメント:
この度の「LogStare」と弊社「BIG-IP AWAF」、および、「BIG-IP ASM」との技術提携実現を心から歓迎します。
企業や組織におけるセキュリティリスクは益々増大しておりますが、今回の技術提携はお客様のセキュリティ課題を解決に導くものと確信しております。今後もLogStareとの協業を推し進め、多様なお客様のニーズに対応できるよう努めてまいります。

F5ネットワークスジャパン合同会社
代表執行役員社長 権田 裕一

技術者ブログ「KnowledgeStare(ナレッジステア)」における関連記事:
BIG-IP にSNMP 設定を追加する
https://www.secuavail.com/kb/tech-blog/tb-191101_01/

BIG-IP ASM/AWAFログレポートを利用するための「Logging Profile」設定について
https://www.secuavail.com/kb/tech-blog/big_ip_asm_awaf_logging_profiles/

LogStareによるレポート例:

アタックタイプ別で集計したレポート。Webアプリケーションファイアウォールによる遮断状況が可視化されます。

脅威の検知状況をLogStareのレポートで確認することができ、管理の一元化が実現します。実機より取得したシグネチャ情報と収集したログデータを紐づけることでより詳細な分析も可能です。

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株式会社セキュアヴェイル概要

2001年設立。創業以来ネットワークセキュリティに特化して企業や組織の情報システムの運用をサポートする国内では数少ないITセキュリティ専業企業。24時間365日セキュリティシステムを監視する統合セキュリティ運用サービス「NetStare」は累積導入実績4000社以上、常時1.1万台のセキュリティ機器を監視し、1日25億件ものログを収集する。
企業のシステムセキュリティを確保し、事業運営を安心して継続させるために、「安全」で「役立つ」サービスを提供します。

株式会社LogStare概要
2020年8月に株式会社セキュアヴェイル(JASDAQ:3042)の出資によって設立。AIによる高精度なログ管理・ログ監視を提供する、純国産のマネージド・セキュリティ・プラットフォーム「LogStare」シリーズを開発、販売するソフトウェアメーカー。LogStareはSOC事業者やデータセンター事業者などのIT事業者をはじめ、さまざまな業種・業界4000社以上の導入実績を誇る。
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※記載されている会社名および商品名は、各社の登録商標または商標です。
※本プレスリリースに関するお問い合わせは下記までお願いします。
 株式会社セキュアヴェイル マーケティングGr.
 TEL : 03-6264-7180  Email: marketing@secuavail.com
 

 

 

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Nordvpn S.A./携帯電話に話を聞かれている?テストしてみましょう。

あなたの携帯電話がマーケティング担当者のスパイだとしたら、どんな対策を取るべきでしょうか。

昨年のNordVPNの調査 [ https://nordvpn.com/blog/rise-of-parental-monitoring-tools/ ] で、監視アプリのインストール数が5%増加したことが判明しました。ユーザーの中には、監視アプリを導入していないにも関わらず、スマートフォンに個人情報を探られていることを疑う声もあります。

実際のところ、それは事実です。Siri、Googleアシスタント、Alexaといったバーチャルアシスタントは常にユーザーの話を聞いています。ユーザーの指示を聞きアシストするためです。また、サービス品質向上やマーケティングといった、企業に利する目的で会話が記録される場合もあります。

「GoogleアシスタントやSiriに何かを探してもらうと、その情報はオンライン広告に利用されます。Google検索するのとまったく同じことです。例えば近くのカーディーラーを検索すれば、関連したネット広告が多く表示されるようになります。ある意味、バーチャルアシスタントはもうひとつの検索エンジンとも呼べるのです」と、NordVPNデジタルプライバシー専門家のダニエル・マルクソンは述べています。

以下、弊社のブログ記事から引用します。

調査方法

あなたの携帯電話がマーケティング担当者のスパイかどうか調べる最善の方法は、携帯電話に罠をしかけることです。[https://nordvpn.com/ja/blog/phone-spying-test/ ]
●適切なトピックを選択する。普段話題にすることのない、あなたらしくないトピックに

しましょう。

●選んだトピックと携帯電話を隔離する。トピックについてのリサーチに携帯電話やその

他デバイスを使ってはいけません。自分の頭の中だけで考えるのが最善です。グーグル

検索したことのあるトピックは厳禁です。

●キーワードを選択する。サーチエンジンが作動しそうなキーワードを考えてみましょう。

●携帯電話の真横でトピックについてにぎやかに話をする。一回に数分間、ひとりでも誰かといっしょにでもいいのですが、数日間続けましょう。いかなる方法でもトピックについて調べてはいけません。携帯電話に聞こえるのはあなたたちの話し声だけにします。

罠をしかけたら、SNS上であなた向けに新しい広告やデジタル番組などが表示され始めるか、注視しましょう。そのような広告が認められたら、恐らくあなたの携帯電話が関係しているということになります。
ユーザーの話を聞くことは合法?

バーチャルアシスタントの使用にあたり、ユーザーはサービスプロバイダーの利用規約に同意します。その同意をもって、Googleアシスタント、Siri、Alexaなどバーチャルアシスタントとのやりとりをマーケティング目的で記録することが合法となります。

アプリによる監視が違法となるのはユーザーの同意がない場合です。だからこそ、どのようなサービスに許可を与えているのか把握し、携帯電話がどのようにあなたをトラッキングしているのかを知ることが非常に重要です。
個人情報をどう守る?

まず、アプリの許可設定を確認しましょう。

「いったんアクセスが承認されると、アプリは取得データを自由に利用できてしまいます。アプリの許可設定を定期的に確認し、承認する前に十分考えるようにしましょう」とマルクソンは強調しています。

アプリの中には、理由なく携帯電話へのアクセスを求めるものがあります。これを許可すると、望ましくないタイミングで、知らないうちに個人情報がのぞかれたり、あなたをターゲットにした広告表示目的のデータが収集されたりする可能性があります。アプリは動作のための情報が必要な場合に限りアクセスを許可するよう、設定を確認しましょう。

また、アクティビティ履歴を随時消去し、音声記録機能もオフにしましょう。Apple、Google、その他のサービスプロバイダーで履歴消去が可能です。携帯電話に知られる情報について普段から注意しましょう。
「バーチャルアシスタントに情報を与えすぎないことです。スマートフォンに与える情報は少なければ少ないほどよいです」と、マルクソンは警鐘を鳴らしています。

最後に、携帯電話にVPNをインストールし個人情報の保護を強化しましょう。VPNはあなたのIPアドレスを隠し通信を暗号化することで、プライバシーを守ります。

NordVPNについて
NordVPNは、他のVPNサービスに比べてよりセキュリティを重視する世界最先端のVPNサービスプロバイダで、ダブルVPN暗号化や、マルウェアブロック、Onion Over VPNを提供しています。製品は非常にユーザーフレンドリーで、市場でも破格の料金でサービスをご利用いただけます。さらに日本国内に80台以上のサーバーネットワークを提供するとともに、世界中に5,500台以上のサーバーを持ち、P2Pにも対応しています。。また、ノーログポリシーはNordVPNの重要な特長のひとつです。詳しくはこちらをご覧ください: https://www.nordvpn.com/ja/

 

 

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Liver Bank/「Influencer Works」リリース記念キャンペーン新規登録インフルエンサーにAmazonギフト券プレゼント

 株式会社ベクトル(本社:東京都港区、代表取締役:長谷川創、東証一部:6058、以下ベクトル)の子会社である株式会社Liver Bank(本社:東京都港区、代表取締役:秋保潤、以下Liver Bank)は、株式会社NTTドコモが運営する新規事業創出プログラム「39Works」*1との共同事業としてサービス開始した、企業とインフルエンサーのマッチングプラットフォーム「Influencer Works」にて、新規登録頂いたインフルエンサーの方を対象としたプレゼントキャンペーンを展開いたします。

 Liver Bankでは、“インフルエンサーのお仕事をサポートし、インフルエンサーの社会的地位を向上させる”事をビジョンとして活動を展開しております。PR投稿をはじめとした案件だけでなく、インフルエンサーが持つ多種多様な才能やスキルを、それを必要とする企業にマッチングさせることで、インフルエンサーの新たな活動の場を広げたいという想いのもと、この度「Influencer Works」をローンチいたしました。
そして、多くのインフルエンサーにサービスを活用いただき、活躍の幅を広げて頂きたいという思いを込めて、キャンペーンを展開いたします。

  • 【キャンペーン応募方法】

10/20~11/30の期間で「Influencer Works」上にて新規登録エントリーをし、指定のキャンペーンに応募頂いたインフルエンサー全員にギフト券をプレゼント致します。

  • ■キャンペーンの流れ

①Influencer Worksにご登録(https://influencer-works.com/user/login
②「キャンペーンを探す」画面より対象のキャンペーンに応募
③12/1以降で当選者に「LINE公式アカウントorご登録のメールアドレス宛」にご連絡
④管理画面内のメッセージ機能でギフトコードを送付するメールアドレスのご確認
⑤登録のメールアドレスにギフトコードを送付
⑥ギフトコード受取のメール画面のキャプチャーを管理画面内の投稿報告に登録して完了

  • 【応募の条件】

 対象期間内にInfluencer Worksに登録し、以下対象のキャンペーンに応募したインフルエンサーの方
<対象キャンペーン>

①「【新規登録キャンペーン】Influencer Works応募でAmazonギフトプレゼント」に応募
②現在、募集中のキャンペーンのどれか1つ以上に応募
 ※応募条件は①②が必要になります。
 

  • 【インフルエンサー条件】

・Instagramフォロワー数:30,000人以上
→3,000円amazonギフト券

・Instagramフォロワー数:10,000人-29,999人
→1,500円amazonギフト券

・Instagramフォロワー数:5,000人-9,999人
→500円amazonギフト券

※キャンペーン応募時のフォロワー数になります。
※フォロワーの条件を満たしている方のみ対象になります。
※募集期間前でも当社判断でキャンペーンを終了することがございます。

  • 【登録の際お願い事項】

①    Instagramのアカウントが個人アカウントの方はプロアカウント(ビジネスアカウント)への切り替えをお願い致します。プロアカウントに切り替え次第フォロワーが自動更新されるようになります。
②    Influencer Works登録後、アカウント管理画面より自身のInstagramアカウント連携設定をお願い致します。記載されていない場合、フォロワー数の判断が付かないため、対象外になる場合が御座います。

*1:「39works」は、株式会社NTTドコモの登録商標です。
パートナー企業と協創し、企画から開発、運用・保守までを一体で進めながら、高速PDCAにより改善を繰り返し、新ビジネスを創出し、育むプログラムです。

インフルエンサー向けサービスページ
http://discover.influencer-works.com/
アカウント登録ページ
https://influencer-works.com/user/login
インフルエンサー向けLINEアカウント
https://lin.ee/q4lsQnP

  • 【株式会社Liver Bank 会社概要】

会社名   :株式会社Liver Bank
代表取締役 :秋保 潤
住所    :東京都港区赤坂 4-15-1 赤坂ガーデンシティ 17F
資本金   :40百万円(2020年12月現在)
設立    :2020年12月
事業内容  :ライバーマネジメント事業、インフルエンサーマーケティング事業
ライバースクール事業、ファンコミュニティシステム事業
URL    :http://liverbank.co.jp

 

 

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一般社団法人セキュアIoTプラットフォーム協議会/サイバートラストのIoT関連ソリューションが、 セキュアIoTプラットフォーム協議会のセキュリティ基準に適合

国際標準を基にしたIoTセキュリティ評価プログラムへ向けて

一般社団法人セキュアIoTプラットフォーム協議会(理事長:辻井 重男、所在地:東京都港区、以下、SIOTP協議会)は、国際標準規格に基づき「SIOTP協議会セキュリティチェックシート」を策定し、パイロットとして、会員各社の保有するIoT関連ソリューションを対象にセキュリティ実装の有効性評価を行ってまいりましたが、サイバートラスト株式会社(代表取締役社長:眞柄 泰利、所在地:東京都港区)のIoT関連ソリューションが当協議会の定める技術的な基準および運用基準に適合したことを発表いたします。
サイバートラスト社のIoT関連ソリューションには、長期利用可能なIoT・組込み用Linux OS「EM Linux」(*1)およびIoT機器のセキュリティ機能とライフサイクル管理を実現する「Secure IoT Platform®」(*2) が含まれます。 

今回の評価は、国際標準規格であるIEC62443をベースに、実装レベルのセキュリティ仕様をまとめた「IoTセキュリティ仕様書 Ver1.0」(*3) (2020年11月にSIOTP協議会より発行)に基づき、「SIOTP協議会セキュリティチェックシート」を策定し、評価検証したものです。 

特に「IoTデバイスの真正性の確保と識別」、「設計・製造から廃棄にいたるプロダクトライフサイクル管理」、「適切なファームウェアアップデート」などIoTシステムに求められるセキュリティ対策が適正に実装され、さらに安全に運用を支援するため管理体制の整備や各種書類の文書化などセキュリティマネージメント観点においても適切に実行されていることを、そのエビデンスを含めて確認いたしました。 
 
今後SIOTP協議会会員が保有する複数のIoTシステムのパイロット検証により明らかになった標準仕様に追加すべき必要要件を洗い出し、「IoTセキュリティ仕様書 Ver1.0」へのフィードバックを行います。 

あわせて来年度に向けて、標準化機関との連携も視野に、「SIOTP協議会IoTセキュリティ認定プログラム(仮題)」を立ち上げ、広くIoTシステムやデバイスに対するセキュリティ実装の評価検証を行い、安全性が担保されているシステム、製品に対して認定マークを付与する取り組みを開始します。 

●サイバートラスト株式会社「EM Linux」(*1) 
長期間使用できるIoT・組込み機器専用の Linuxです。脆弱性に対してパッチを10年(延長可能)提供するため産業機器に最適です。さらに高速起動(Warp!!)、Linux – RTOS 共存、セキュア OS、ドライバー最適化などのカスタマイズ・開発支援をオプション提供します。 

●サイバートラスト株式会社「Secure IoT Platform®」(*2) 
IoT機器の固有情報と国際基準の電子証明書を組み合わせた機器認証により、機器の本物性を担保するトラストサービスです。PKI(公開鍵暗号基盤)による機器認証によってデータの改ざんやなりすましを防ぎ、セキュアなソフトウェアアップデートを提供します。Secure IoT Platform®によって IoT 機器の製造から設置・運用、廃棄までライフサイクルを通して安心・安全な管理が行えます。 

●IoTセキュリティ仕様書 Ver1.0 (*3) 
SIOTP協議会「仕様検討部会」では、国際標準IEC62443(特にIEC62443-4)を参考とし、IoTシステムに求められる真正性の担保、設計から廃棄に至る安全なプロダクトライフサイクルの管理、安全なファームウェアのアップデートなどの実現を目指し、研究開発活動を展開。その成果として2020年11月に実装レベルの仕様をまとめた「IoTセキュリティ手引書Ver1.0」をリリース。 
https://www.secureiotplatform.org/static/images/20201110.pdf 

【セキュアIoTプラットフォーム協議会について】 
https://www.secureiotplatform.org 
2017年4⽉に設⽴されたセキュアIoTプラットフォーム協議会はIoT機器の利⽤者が安⼼・安全にIoT機器やそのサービスを利活⽤できるよう、全世界標準かつデファクトなセキュリティ基盤の構築を⽬指しています。⽇本産業界の知⾒を集めオープンイノベーションによりIoT機器の製造段階からクラウド環境でのサービスまでを包含したセキュリティ標準化の取り組みを推進しています。 

 

 

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エクイニクス・ジャパン/エクイニクス、大阪で新たにデータセンター「OS3」のサービス開始

大阪キャンパスで日本のデジタルファーストの未来を支える

世界的なデジタルインフラストラクチャ企業であるエクイニクス(Nasdaq:EQIX、日本法人代表取締役社長 小川 久仁子、以下「エクイニクス」)は本日、大阪に新たなInternational Business Exchange™ (IBX®)データセンター(以下、OS3)を開設し、サービス提供を開始したことを発表します。初期投資額5,500万米ドル(約62億円)のこの最先端のデータセンターにより、関西圏で事業を展開する企業はPlatform Equinix®を活用して将来性のあるハイブリッドマルチクラウドアーキテクチャを構築でき、新しい時代に向けたデジタルファースト戦略を実現することが可能になります。

近年、大阪は主要クラウドサービスプロバイダー(CSP)がアジア太平洋地域におけるサービス向上とプレゼンスを高めるための新たな地域拠点として着目し、現在ではアマゾン ウェブ サービス(AWS)、マイクロソフト、グーグル、オラクルなどの大手CSPが集まる都市となっています。企業インフラストラクチャのハイブリッドマルチクラウド環境への移行が進む中、これら大手クラウド企業は、クラウド導入に必要とされる高いパフォーマンス、一貫性、セキュリティ、耐障害性、ローカルデータレジデンシーに対するニーズの高まりに対応するため、関西圏への投資を拡大していくものと思われます。

エクイニクスが発表した市場調査「グローバル インターコネクション インデックス(GXI)」第5版によると、大阪でのインターコネクション(相互接続)帯域は2020年から2024年にまでに50%の年平均成長率(CAGR)で増加し、110テラビット/秒(Tbps)に達すると予測されています。分野別に見ると、ハイパースケーラーが最もインターコネクション帯域の成長を牽引すると予測されており、これは大手クラウドサービスプロバイダー間での相互接続ニーズが継続的に高まっていることを示しています。

OS3は、大阪の中心部に位置する主要なネットワークプロバイダー施設に近接しているため、ネットワークの冗長性や低遅延への要望や関西圏の大規模なユーザーコミュニティに近いデータセンターを利用したいと考えるクラウドやコンテンツプロバイダーに、幅広いネットワークの選択肢を提供します。また、大阪、京都、神戸など広範囲な関西圏に直接接続できるため、デジタルリーダーはデジタルインフラストラクチャを拡張し、最適なパフォーマンスで活用することができます。

発表の主なポイント

  • OS3の第1フェーズは、2021年末までに完成し、約3,070平方メートル(33,000平方フィート)以上のコロケーションスペースと900ラックが提供される予定です。最終フェーズでは、合計8,300平方メートル(約89,340平方フィート)以上のコロケーションスペースに2,500ラックが提供される予定です。
  • 大阪のエクイニクスデータセンター(OS1)に直接接続されるOS3は、OS1とともに大阪キャンパスを形成し、Equinix Fabric™を含む幅広いインターコネクションソリューションを一体的に提供します。このSDN(ソフトウェア定義ネットワーク)ベースのオンデマンドインターコネクションサービスにより、企業は東京やグローバルに広がるPlatform Equinix上で自社の分散インフラストラクチャと他社の分散インフラストラクチャを接続することができます。大阪のお客様は、AWS、Google Cloud、Microsoft Azure、Oracle Cloud Infrastructure、およびその他のローカルクラウドサービスへの直接かつ安全なアクセスを確立でき、ハイブリッドマルチクラウドインフラストラクチャへのニーズに対応することができます。
  • また、OS3ではNetwork EdgeとEquinix Metal™サービスを提供する予定で、ソフトウェアのようなスピードでデジタルインフラストラクチャを構築したいお客様をサポートします。これらのサービスが利用可能になると、企業やサービスプロバイダーは、Equinix Fabricを単一の相互接続アプローチとして使用し、Platform Equinix上のすべての物理および仮想デバイスと、Equinix Metalで利用可能な自動化されたベアメタルサーバー、およびNetwork Edgeで利用可能なルーター、ファイアウォール、SD-WAN(ソフトウェア定義型広域ネットワーク)ゲートウェイなどの仮想デバイスを接続できるようになります。
  • エクイニクスのお客様は、アルテリア・ネットワークス、中部テレコミュニケーション、Coltテクノロジーサービス、インターネットマルチフィード、Lumen、NTT西日本、オプテージ、TOKAIコミュニケーションズ、ベライゾンなど、25社以上のネットワークサービスプロバイダーが参加するネットワーク密度の高いデータセンターキャンパスを利用することができます。これらのネットワークサービスプロバイダーの一部は、OS3にも展開し、施設内のお客様に直接接続を提供します。エクイニクスは、日本における相互接続ネットワークの一部として、幅広いネットワークの選択肢と、主要なインターネットエクスチェンジが集まる堂島への直接接続を備えた耐震機能を提供しています。
  • エクイニクスは、質の高いグリーン電力証書を活用することで、2020年以降、日本国内すべてのデータセンターは100%クリーンで再生可能なエネルギーを使用するという長期目標を達成しました。また、エクイニクス大阪データセンターは、厳格な環境・エネルギー管理基準を満たしているとして認定されています。OS3では、日本政府のグリーン成長戦略を支援するために、モーション起動型のLED照明、高温冷水セットポイント、データセンターインフラストラクチャ管理(DCIM)と適応制御システム(Adaptive Control System)、コールド/ホットアイルの封じ込めなど、多くのグリーン機能と対策を採用しています。
  • また、OS3は地震に強く、自然災害から守るための複数の対策が施されています。さらに、エクイニクスは、アジア太平洋地域のIBXデータセンターをサポートするために、事業継続管理(BCM)の国際標準であるISO22301認証を取得しました。この認証は、米国のANABおよびUKAS認定の認証機関であるSchellman & Company, LLC[1]によって行われました。[1] BCMS認証の詳細は、https://www.schellman.com/certificate-directory  で公開されています。
  • 現在、Platform Equinixは世界65の都市で230以上のIBXデータセンターを展開し、1万社を超える世界の主要企業にデジタルインフラストラクチャを提供しています。アジア太平洋地域では、エクイニクスは、オーストラリア、中国、香港、インド、日本、韓国、シンガポールの13の主要都市に50のIBXデータセンターを設置しています。

コメント

  • IDC Japan ITサービス リサーチマネージャー 伊藤 未明様                  「デジタルトランスフォーメーション需要に伴い、クラウドサービスの需要が継続的に増加しており、結果として、日本ではデータセンターの設備投資が加速しています。エクイニクスによる大阪データセンターの開設は、関西圏でのデータセンター需要の高まりを反映しています。さらに、エクイニクスはすでに高レベルのカーボンニュートラルを達成している数少ない国内データセンター事業者の1社であり、DC開設は同社が持続可能な投資をコミットしていることを示すものです。」
  • エクイニクス アジア太平洋  プレジデント ジェレミー・ドイチェ(Jeremy Deutsch)       「大阪は、アジア太平洋地域で最も急成長している都市の一つであり、デジタルハブとして注目を集めています。今回、OS3を開設することで、同地域における当社のプレゼンスを高めることができました。これは、堅牢で汎用性の高いインフラストラクチャを提供することで、企業のデジタルジャーニーを迅速に支援するという当社の継続的なコミットメントを実証するものです。当社は、今後も成長著しいアジア太平洋地域において、新しい機会に目を向け、より多くの企業にPlatform Equinixを導入してもらうことで、この新しい時代における企業の成功を支援していきたいと考えています」
  • エクイニクス日本法人 マネージング・ディレクター 小川久仁子                 「大阪では、国内外の多くの企業がデジタルファースト戦略に移行しており、そのような企業のニーズの高まりに対応するために、クラウドサービスプロバイダーの動きが以前よりも活発になっています。OS3の開設により、当社は進化する市場における当社のリーダーシップを維持しながら、企業が必要とするデジタルインフラストラクチャの構築を支援することができます。今後は、当社のグローバルな拠点とエコシステムを活用して、企業がクラウド、ユーザー、アプリケーション間の距離をなくし、最適なパフォーマンス、スピード、柔軟性を実現できるよう支援していきます」

関連資料

以上

エクイニクスについて
Equinix(Nasdaq:EQIX) は世界的なデジタルインフラストラクチャ企業として、デジタル変革を志す全ての企業に対し、必要なインフラストラクチャを相互接続することが可能な高信頼のプラットフォームを提供します。エクイニクスにおいて企業のお客様は最適な場所で適切なパートナーとつながり、ビジネスの優位性を加速させ、成功の可能性を最大化することが可能です。エクイニクスはお客様がビジネス規模を拡大し、デジタルサービスを開始・拡張し、エンドユーザーへ最高レベルの顧客体験を提供することを可能にします。これらを通して、エクイニクスはお客様の企業価値向上に貢献します。

 

 

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グローバルインフォメーション/医療用の衛星接続に関する市場規模、2028年に101億521万米ドル到達予測

株式会社グローバルインフォメーションは、市場調査レポート「医療用衛星接続市場(2028年までの予測)-COVID-19の影響と世界分析:コンポーネント別、用途別、接続性別、エンドユーザー別、地域別」(The Insight Partners)の販売を10月19日より開始いたしました。

【 当レポートの詳細目次 】
https://www.gii.co.jp/report/tip1022459-healthcare-satellite-connectivity-market-forecast.html

医療用の衛星接続に関する市場規模は、2021年の67億9,722万米ドルからCAGR5.8%で成長し、2028年には101億521万米ドルに達すると予測されています。医療用の衛星接続を利用することで、自宅にいながらにして遠隔医療診断や治療が可能になります。デジタル画像、遠隔患者モニタリング、e-ラーニングやコンサルテーション、ライフセッションへのアクセスを可能にし、離れた場所にいる医療従事者の知識を向上させることができます。医療用の衛星接続市場の成長は、政府が医療分野における衛星接続ベースのソリューションの促進と開発に取り組んでいることや、e-Healthの導入が進んでいることなどが要因となっています。しかし、データのプライバシーに関する懸念が市場の成長を妨げています。

新興国で成長するヘルスケアIT産業

ヘルスケアシステムに関する消費者の関心が高まっています。新興国の、ヘルスケアシステムの技術も日々進歩しています。米国のCleveland Clinicのような既存のブランドがUAEで事業を拡大し、英国のBabylonのような新興企業が、機械学習やAIを活用したプライマリケア診断アプリを開発して中国やルワンダの市場に参入するなど、医療の国際化が進んでいます。さらに、アジア太平洋地域のヘルスケア分野への投資が拡大しており、ITスタートアップ企業は、その成長に有利な機会を提供しています。例えば、2020年12月、DXY(中国のヘルスケアポータル企業)は、Trustbridge Partnersが主導するシリーズEラウンドで5億米ドルを調達しました。インドネシアのヘルステックプラットフォームであるAlodokterは、3300万米ドルのシリーズC資金を調達しました。アジア太平洋地域では、ヘルスケアIT産業が成長しており、プレイヤーにとっては、地域全体で能力を拡大するための有利な機会になることが予想されます。また、COVID-19パンデミックにより、デジタルヘルス技術の利用が世界的に加速しています。このパンデミックでは、遠隔監視ソリューションが優先され、地域の政府は、遠隔医療の利用を促進しています。例えば、2020年3月、インド政府は遠隔医療実施ガイドラインを発行し、登録された医療従事者が電気通信やデジタル技術を使って医療サービスを提供できるようにしました。このような取り組みは、今後数年間の患者ポータル市場の成長に有利な機会をもたらします。

コンポーネント別の見通し

医療用の衛星接続に関する市場は、コンポーネント別に、医療機器、システム・ソフトウェア、サービスに分類されます。2021年には、システム・ソフトウェア分野が最大シェアを占め、2021年から2028年にかけて最も高いCAGRを記録すると予想されています。

【 無料サンプル 】
当レポートの無料サンプルは、こちらからお申し込みいただけます。
https://www.gii.co.jp/report/tip1022459-healthcare-satellite-connectivity-market-forecast.html

【本件に関するお問合せ先】
販売代理店 株式会社グローバルインフォメーション
TEL:044-952-0102(9:00-18:00 土日・祝日を除く)
E-mail:dbm@gii.co.jp
URL:https://www.gii.co.jp

【株式会社グローバルインフォメーション 会社概要】
1995年の創立以来、海外市場調査レポートの販売を通じて企業のグローバル展開を支援しています。世界6カ国に拠点を持ち、海外の提携調査会社250社以上が発行する調査資料約10万点をワンストップでご提供。市場情報販売のグローバル・リーディングカンパニーを目指し、企業ならびに社会の発展に寄与すべく、お客様にとって真に価値ある情報をお届けしています。

創立:1995年
所在地:215-0004 神奈川県川崎市麻生区万福寺1-2-3 アーシスビル7F
事業内容:市場調査レポート/年間契約型情報サービスの販売、委託調査の受託、国際会議/展示会の代理販売
市場調査レポート/年間契約型情報サービス:https://www.gii.co.jp
委託調査:https://www.gii.co.jp/custom_research/
国際会議/展示会:https://www.giievent.jp/partnering.shtml

 

 

 

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