通信・インターネット

 

ビボテックのネットワーク・オーディオ・ソリューションは、ビボテック独自のVMSソフトウェアであるVAST 2と完全に統合された新しいソリューションです。豊富なラインナップが揃うビボテックのカメラは、特定の映像解析検知イベントを設定したり、VAST 2を介してオーディオデバイスと同期することができます。ネットワーク・オーディオ・ソリューションでは、このような機能を備えたカメラとオーディオデバイスを組み合わせることにより、様々な監視シーンに対応するソリューションを提供します。

このインテリジェントな監視ソリューションは、イベントをトリガーとしたアナウンスや呼びかけを音声メッセージにより行うことで、特定の敷地やエリア、制限区域内のセキュリティを向上するとともに、管理コストの削減にも貢献します。

ビボテックジャパンのニュース一覧：https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/58529

 

 

 

 

 

 

 

 

 

• オーディオソリューションに組み合わせられる様々なAI映像解析 VIVOTEK Smart VCA

侵入検知

ビボテックの侵入検知では、カメラビュー内の仮想エリアに出入りする人を検知することができます。

用途例）
– 営業時間外に銀行の金庫や学校に人が入ったことを検知
– 非常口や非常用通路から人が出たことを検知

徘徊検知

ビボテックの徘徊検知では、事前に設定された時間よりも長く1つのエリアに留まっている人を検出することができます。

用途例）
– ATM付近でうろついている人を検知
– 盗難が多いエリアでうろついている人を検知

ライン跨ぎ検知

ビボテックのライン跨ぎ検知では、仮想ラインを越えて移動する人を検知することができます。
用途例）
– 私道、入口、出口に侵入する人を検知
– フェンスで囲まれた境界で、以下を検知
(1) 境界に近づく人物
(2) 境界を越えた人物

置き去り検知

ビボテックの置き去り検知では、所有者のいない物体や置き去りにされた物体を検出します。
用途例）
– 非常口の前に置かれた物体を検出
– 地下鉄の線路やホーム、橋の上、銀行のロビーに等に放置されている物体を検出

持ち去り検知

ビボテックの持ち去り検知では、事前に定義された物体の持ち去りを検出します。
用途例）
– 持ち去り検知機能を使用して、役所、コンピュータ室、科学研究所など盗難リスクの高いエリアを監視

逃走検知

ビボテックの逃走検知では、走っている人を検知することが出来ます。
病院、ショッピングモール、銀行などで、人が走っている場合は、異常事態である可能性があり、逃走検知ではこのようなシーンを検知します。

用途例）
– ショッピングモール内で逃走する窃盗犯を検知
– 駐車場で窃盗が発生したときに、窃盗犯を追いかけて走る人を検知

混雑検知

ビボテックの混雑検知では、特定のエリアにどれだけの人がいるかを認識することができます。様々な店舗や施設でのソーシャルディスタンスの確保、混雑管理をインテリジェントに支援します。
用途例）
– エリア内の人の数が設定された数以上になると混雑を検知して、イベントを通知
– 一度に最大1人までしか入れないエリアの監視
 

• オーディオソリューションのその他の特長

VAST 2を介した音声再生
VAST 2のライブビューで、マニュアルでの音声再生をサポートします。

VAST 2アラームマネジメントとの完全な統合
VAST 2のアラームマネジメントがトリガーされると、オーディオファイルを自動で再生することができます。

 

• オーディオソリューション 関連製品

AU-001　ネットワーク・ホーン・スピーカー
製品ページ：https://www.vivotek.com/au-001

 

AU-002　ネットワーク・スピーカー・ドライバ
製品ページ：https://www.vivotek.com/au-002

 

VIVOTEK Inc. (TAIEX：3454)は、社会で最も信頼されるインテリジェントな監視ソリュー ションの提供を目指す、グローバルなIP監視ソリューションプロバイダーです。 映像・音声で高い技術を持つビボテックは、インテリジェントなセキュリティ、コント ロール、マネジメントソリューションを求めるエンドユーザーの声に応える多くの代理店やシステムインテグレータから高い信頼を得ています。ビボテックは、IPカメラのほか、 ネットワークビデオレコーダ、ビデオ管理ソフトウェア、インテリジェントなエッジ AI映像解析をグローバルに提供しています。2000年に台湾で設立されて以来、ビボテックは、世界100カ国以上で180以上の正規代理店と戦略的提携を結んでおり、また、米国、オランダ、インド、メキシコ、日本にも支社を設置しています。2017年には、電力およびサーマルマネジメントソリューションのグローバルリーダーであるデルタグループに加わり、デルタ ビルディングオートメーション事業におけるセキュリティおよびインテリジェンスの中核を担っています。

日本法人であるビボテックジャパン株式会社は、2018年に設立。日本でのさらなる事業拡大を目指すとともに、国内ニーズに合った製品・サービスの提案、マーケティング、営業、サポートを展開しています。また、IP監視業界でのトップブランドであるビボテックの日本での認知度向上を目指し、プロモーションやPR活動も行っています。
ビボテックは様々な監視用途のニーズに応えるため、高解像度、鮮明な夜間映像、先進のテクノロジー、および付加価値の高いビデオ解析機能を備えた優れたネットワークカメラの開発に絶えず力を注いでいます。

【本件に関するお問合せ先】
ビボテックジャパン株式会社
TEL: 03-5733-1280 / EMAIL: salesjp@vivotek.com
所在地 : 〒 105-0012 東京都港区芝大門2-1-14 デルタ芝大門ビル

▸日本語ウェブサイト
https://www.vivotek.com/website/jp/
▸総合ウェブサイト
https://www.vivotek.com/

両者は市内に拠点を置く事業者同士の連携を検討していましたが、関係者の紹介を通じて今回の取り組みに至りました。宇宙利用を通じた持続可能な社会の実現を目指すワープスペースと、畜産だけにとどまらない豊かな食文化の継承に取り組む村下商事の両社との間で、つくばらしいユニークな返礼品をご用意いたしました。スマートシティに象徴される先端技術の開発だけでなく、多彩なつくば市の魅力を発信する一助になれるよう取り組んでまいります。小型光通信衛星「WARP-02」の打ち上げは2022年末を予定しており、数年以上にわたって地球軌道上を周回します。国内初の民間光通信衛星を、より多くの方々の想いとともに打ち上げるため、開発を進めてまいります。

・返礼品の概要
つくば市におけるふるさと納税返礼品として、村下商事は「味麗豚もも肉切り落とし２㌔㌘（8ピース小分け）」と「味麗豚ひき肉500㌘（6ピース小分け）」を、ワープスペースは「WARP-02」の内部に寄付者の名前を刻印できる権利をご用意致しました。味麗豚は、銘柄豚コンテスト優秀賞受賞、料理王国100選にも推薦された旨味にこだわった豚肉です。

・申し込み受付期間：
　2021年10月19日～2022年1月31日

「WARP-02」は、2023年にサービス提供開始を予定している衛星間光通信ネットワーク、「WarpHub InterSat」を構成する一号機となり、成功すれば商利用として世界初となります。さらに地球観測データの活用事例として、農林水産業など、第一次産業への貢献も期待されているため、今回のコラボは、まさに地上と宇宙の両面から、持続可能な未来社会の実現に向けた取り組みの一つと言えます。こだわりの詰まった美味しいお肉と一緒に、お名前を通じた宇宙空間への旅に出る権利が手に入るのは、つくば市ならではのお礼品でしょう。

・WSのコメント
「食肉加工業者である村下商事様と、宇宙スタートアップである弊社のコラボは一見関連性がないように見えますが、畜産業における衛星データの活用事例も出てきており、宇宙利活用の幅は今後さらに広がっていきます。本取り組みを通じて、つくば市の多彩な魅力に加え、私たちの日常生活と宇宙産業との繋がりを発信することで、つくば市や宇宙産業の発展の一助となれるよう取り組んでまいります。この機会にぜひ、商用として世界初となる人工衛星にお名前を刻印し、宇宙の旅へ出ませんか。」

・村下商事のコメント
「偶然にもワープスペース様からお話を頂戴した際は、どのようなコラボになるのか想像もつきませんでした。しかし改めて考えてみると「つくば市」は1985年の科学万博以降、科学技術のまちとして大きな発展を遂げた一方で、自然豊かで多くの農産物を生産し、全国の食卓を支える役割も担ってきました。今回は最先端技術の活用による、一次産業の持続可能性の実現も視野に入れた取組という事で、この度の返礼品はまさに、多様性を認め合い、受け入れる事で進化してきた「つくば市」ならではのコラボ返礼品であり、我々の出会いは「必然」であったのかも知れません。つくば市の事業者同士による「小さな一歩」が、日本の未来にとって「大きな一歩」になることを期待しております。」

【さとふるお礼品掲載ページはこちら】
https://www.satofull.jp/products/detail.php?product_id=1255239

・WarpHub InterSat

ワープスペースの「WarpHub InterSat」 小型光中継衛星群（イメージ）

世界初となる小型光中継衛星による衛星間の光通信ネットワークサービス。2023年の実現を目指しています。地上から500～800㌔の低軌道では地球観測などを行う人工衛星の数が爆発的に増えている。WarpHub InterSatによって地上との間での常時高速通信が可能になり、より多くの観測・センシングデータをリアルタイムに近い形で取得、利用できるようになり、持続可能な地球経済の実現に貢献します。

【株式会社ワープスペース】
2016年に設立。前身の大学衛星プロジェクトを含め、これまで３機の通信衛星を打ち上げています。宇宙や人工衛星に関する高い専門性に加え、JAXAをはじめとした研究機関とのパートナーシップ、つくば研究学園都市が保有する豊富な実験・試験設備等を強みに、民間として世界初の衛星間光通信ネットワーク「WarpHub InterSat」の実現を目指しています。
公式ウェブサイト：https://warpspace.jp/

木下稜介選手は2021年度の今シーズンにおいて、日本ゴルフツアー選手権、ダンロップ・スリクソン福島オープンと立て続けに勝利し、初優勝からの2戦連続優勝という日本人初の記録を達成しました。また、10月に行われた日本オープンゴルフ選手権では3位タイの記録を残し、国内獲得賞金ランキングの首位となりました。2021年7月には「全英オープン」、8月には「WGC-フェデックス・セントジュード招待」と海外ツアーも戦い、世界での活躍も期待されています。

株式会社ネオジャパンはユーザー本位のビジネスICTツールの提供により、日本企業と社会のコミュニケーションの促進を目指しています。社名のネオジャパン（新しい日本）が示すように、当社は製品を導入していただいた企業の皆様が国内産業を活性化し、さらに日本発のグローバル企業として世界を目指すための挑戦をサポートしています。

木下稜介選手のゴルフ業界を盛り上げようとする努力や日本から世界を果敢に目指す姿勢は、勇気を与えてくれるとともに当社のお客様の姿にも重なります。このような経緯から、木下稜介選手の挑戦をサポートするためスポンサーシップの締結に至りました。

■木下稜介選手のコメント
「この度、ネオジャパン様とスポンサー契約をさせていただくことになりました。このようなご縁をいただけたことに感謝の気持ちでいっぱいです。今シーズンも後半戦に入りました。今年は賞金王になること、そしていずれはアメリカでプレーすることを目標に、ネオジャパン様と共に夢を追いかけたいと思います」

木下稜介選手からのメッセージ動画：https://www.neo.co.jp/corp/news/211020.html

■株式会社ネオジャパン　代表取締役社長　齋藤晶議コメント
「木下稜介選手の質実剛健な性格と世界にチャレンジしようという飽くなき探求心にはいつも勇気と力を与えてもらっており、今回のスポンサーシップ契約を大変光栄に思います。木下選手の姿勢はネオジャパンの掲げているビジョンである“すべての働く人を支える”ビジネスICTツールを世界中のビジネスユーザーへ届けたいという想いと合致すると感じ、協賛をさせていただくこととなりました。私たちも木下選手と共に、夢に向かって歩みを進めていきたいと思います」

木下稜介選手プロフィール
1991年7月16日生まれ。奈良県出身。10歳からゴルフ競技を始め、2013年年末にプロ転向。2019年「ミズノオープン」初日にツアーで令和初のアルバトロスを達成。21年「日本ゴルフツアー選手権」でツアー初優勝、メジャータイトルを獲得。次戦「ダンロップ・スリクソン福島オープン」も優勝。日本人初のツアー初優勝からの2連勝を達成。2021年10月10日時点で、国内男子賞金ランキング3位。

【ネオジャパンについて】
ネオジャパンは創業から約30年にわたってグループウェアなどビジネスに役立つICTツールの開発を追求してきました。日本の商習慣に合わせた機能とわかりやすさにこだわった製品開発により導入実績は450万ユーザー※を超えています。1,000以上の政府機関、自治体にて導入され、都道府県庁では3分の1以上（17件）の導入実績があります。2018年には東証マザーズ市場から東証一部へと上場市場を変更しました。
※desknet’s NEOのクラウド版契約ユーザー数とパッケージ版販売累計ユーザー数の合計（2021年7月現在）

【desknet’s NEOについて】
『desknet’s NEO』は、組織の情報共有とコミュニケーションの改善、業務効率化に役立つ27のアプリケーションを標準搭載したグループウェアです。働き方改革・テレワーク・DX推進などを目的に、中小・大企業から自治体・官公庁まで、あらゆる業種・規模の組織や団体が活用しています。
製品サイトURL：https://www.desknets.com/

【会社概要】
会社名　： 株式会社ネオジャパン（コード：3921、東証第一部）
代表者　： 代表取締役社長　齋藤 晶議
所在地　： 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-2-1
　　　　　 横浜ランドマークタワー10F
営業所　： 大阪、名古屋
設立　　： 1992年2月29日
URL　　 ： https://www.neo.co.jp/

■製品に関するお問合せ先
株式会社ネオジャパン
担当　： プロダクト事業本部　営業部
TEL 　： 045-640-5910（横浜）　06-4560-5900（大阪）　052-856-3310（名古屋）
Fax 　： 045-640-5919
E-mail： neo@desknets.com

※このプレスリリースに掲載されている会社名、商品名は各社の商標および登録商標です。

NinjaConnect Teleworkは、国内導入実績1,500社75万ユーザーを誇る法人向けテレワークプラットフォーム「CACHATTO」を提供するe-Janネットワークスが、2020年6月より提供している中小企業向けのテレワークサービスです。VPN接続が不要で、専用機器（Ninjaコネクター）を導入するだけで簡単にテレワーク環境構築ができ、さらに利用者のPCには専用アプリケーションのインストールが不要で、Webブラウザのみで利用できる手軽さもあり、主に従業員数100名未満の中小企業に導入が進んでいます。

全国的に緊急事態宣言が解除され、シフト制での在宅ワーク実施など、出社勤務と在宅ワークを組み合わせたハイブリッドな働き方が主流になってきています。しかし、特に中小企業においては、テレワーク実施率の低い社員も含めた全社員が在宅ワークを実施できるICT環境を常に保有することはコスト面において大きな負担となることから、一部の社員への提供にとどまっており、結果としてテレワーク実施率が上がらないという結果につながっています。この課題を解決するため、NinjaConnect Teleworkでは、同時接続可能ユーザー数を利用状況に応じて柔軟に選択いただける新料金プラン「オンデマンドプラン」の提供を開始いたします。

この「オンデマンドプラン」は、従来の登録ユーザー数に応じた利用料金が設定されているプランと異なり、同時接続ユーザー数に応じて料金プランを選択可能です。初期費用は無料で、ユーザー登録も無料で可能です。登録ユーザーは登録上限の50ユーザーでも、同時に接続するユーザー数が3ユーザーであれば「同時接続3ユーザー」プランを購入して利用することが可能です。また、この同時接続数については、専用の管理画面からオンライン決済で1ユーザーから月単位で追加購入することが可能なため、災害対策やパンデミック対策など、BCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）対策としてのミニマム導入にも最適です。
 

■ NinjaConnect Telework オンデマンドプラン
オンデマンドプランの特長は下記の通りです。
・ 初期費用は無料
・ ユーザー登録は無料（ユーザー登録数の上限は1契約あたり50ユーザーまで）
・ 同時接続数は、専用の管理画面からオンライン決済によって追加購入が可能

※ 同時接続ユーザー数は、1同時接続あたり1ヶ月3,000円（税別）で追加可能です
※ 追加購入した同時接続ユーザーは、購入から1ヶ月間有効です
※ サービスの最低契約期間は、ご契約開始より6ヶ月間です

■ ニンジャコネクト 無料出張サポートキャンペーン in 高知
NinjaConnect Teleworkでは、14日間の無料トライアルを提供しています。この無料トライアルでは、通常は当社にて初期設定済みのNinjaコネクターを指定の事業所に発送し、お客様の作業にて社内ネットワークに設置してご利用いただいております。今回、高知県内の法人事業所限定で、Ninjaコネクターの設置やPC初期設定の出張サポートを無料で提供いたします。本キャンペーンは10月20日より受付を開始し、先着30社限定で無料提供いたします。

＜キャンペーン申込フォーム＞
https://form.ninjaconnect.com/form/ncttrial

■ NinjaConnect Teleworkについて
NinjaConnect Teleworkは、VPNが不要で、ファイアウォールの設定はそのままに、自宅や外出先から社内へのセキュアなリモートアクセスを実現するテレワークサービスです。専用クライアントのインストールが不要で、Webブラウザから利用できる手軽さとリーズナブルな価格体系から、主に中小企業において採用が進んでいます。

 

＜製品情報サイト＞
https://www.ninjaconnect.com/telework/

＜導入企業インタビュー＞
https://www.ninjaconnect.com/telework/case/

■ e-Janネットワークス株式会社について
e-Janネットワークス株式会社は、2000年3月に設立以来、『テレワークにセキュリティを』を標榜し、テレワークソリューションであるCACHATTOやNinjaConnectをはじめとした関連製品の企画・開発・販売・運営を中心として事業を展開しています。

＜会社情報＞
代表者名        ：　代表取締役　坂本史郎
従業員数        ：　127名（2021年9月1日現在、パートタイム従業員含む）
URL              ：　https://www.e-jan.co.jp/

※ CACHATTOおよびNinjaConnectは、e-Janネットワークス株式会社の登録商標です
※ 本リリースに記載されている会社名および製品名は、各社の商標または登録商標です

オリンパス株式会社（取締役 代表執行役 社長兼CEO：竹内 康雄）は、クラウドサービス「Olympus Life Science Solution Cloud（オリンパスライフサイエンスソリューションクラウド、以下OLSC）」を2021年10月20日（水）から国内で提供を開始します。モニター募集キャンペーンとして、2022年3月末までのお申し込みで、2022年9月末まで月額無償で全機能の利用※1が可能です。
OLSCは、ライフサイエンス研究を行う大学や研究所における研究者のワークフローを支援するクラウドです。対応機器※2から取得した研究データや実験条件、さらに研究の過程で議論したチャットの履歴まで、研究に関する膨大なデータを一元管理することができます。また蓄積されたデータは実験条件など目的に応じた検索ができるため、過去の研究記録を簡単に確認できます。これらのライフサイエンス研究に最適化された仕様により、研究の効率向上に貢献します。当社は、今後もアプリケーションの拡充や他の観察機器との連携を進め、OLSCのさらなる充実を目指します。
※1 最大利用人数10名まで、最大容量1TBまで
※2 共焦点レーザー走査型顕微鏡「FV3000」、インキュベーションモニタリングシステム「CM20」

▪サービスの概要

▪主な特長
1. 研究データの自動アップロードと研究単位ごとのデータ一元管理により、研究効率の向上に貢献
2. 実験条件など目的に応じた検索により、過去の研究記録を有効に活用
3. チャット機能により検討の過程を「見える化」し、コミュニケーションをサポート
 

▪開発の背景
ライフサイエンス研究を行う大学や研究所において、研究データを適切に管理することは研究を効率的に進めるためだけでなく、研究結果の透明性を担保するうえでも非常に重要です。一方で、観察機器の高画質化・多機能化に伴い管理する研究データは年々増加しており、その管理方法も研究者ごとに異なるため、データ管理の煩雑さや過去に行った研究結果の検索性の低さなど、本来資産であるべき研究データを活用しきれないといった問題がありました。こうした問題を解決するため、対応機器から取得した研究データや実験条件、考察をまとめたノート、さらに研究の過程で議論したチャットの履歴まで、関連する全てのデータの一元管理や、蓄積されたデータを活用した検索による過去の研究記録の簡便な確認といったライフサイエンス研究に最適化されたクラウドサービスを開発しました。

サービスのコンセプトについては、以下より動画をご覧ください。
https://static2.olympus-lifescience.com/data/Video/Library/olsc_s1.mp4?rev=9AD4
https://static4.olympus-lifescience.com/data/Video/Library/olsc_s2_.mp4?rev=D7B7
https://static1.olympus-lifescience.com/data/Video/Library/olsc_s3.mp4?rev=E729

▪主な特長の詳細
1．研究データの自動アップロードと研究単位ごとのデータ一元管理により、研究効率の向上に貢献
対応機器から取得した研究データは、サンプルの状態や撮影条件などの実験条件も含めてデバイスから自動的にクラウド上へアップロードされます。また研究データと関連する考察や実験の条件、参考資料は研究単位ごとに一元管理できます。研究の過程で根拠となる研究データの詳細を把握したいときなど、データを探す手間なく参照でき、研究効率の向上に繋がります。

▲左：実験の考察をまとめたノート、右：観察画像とそれらに紐づく情報（イメージ）
考察をまとめたノートに貼付された画像を選択すると、元となる研究データにリンクする。
データを探すことなく、使用した試薬やサンプルの種類を確認できるため、作業効率が向上。

2. 実験条件など目的に応じた検索により、過去の研究記録を有効に活用
クラウド上に蓄積された過去の研究記録は、サンプルや使用した機器、ユーザーが任意で設定したタグなどの情報をもとに検索が可能なため、目的に応じた適切な情報を簡単に確認できます。従来、研究データは研究者ごとに個別管理することが多く、本人でないとどこにデータを保存したか分からないといった問題がありました。クラウドでは、自身のデータだけでなくチームメンバーのデータも参照できます。これにより、類似した実験データの再利用や、新たな実験の条件設定を行う際の参考になるなど、過去の研究記録を有効に活用することができます。

3. チャット機能により検討の過程を「見える化」し、コミュニケーションをサポート
考察や実験の条件などをまとめた資料を作成するツール「Note」にはチャット機能が搭載されており、確認依頼やフィードバックのコメントなど、議論した内容を資料と関連付けて記録できます。これにより、チームメンバーとの検討の過程を「見える化」でき、効率的に課題の方向付けや議論を行うことができます。またインターネットにアクセス可能な環境があれば、時間や場所を問わずさまざまなデバイスからアクセスできるため、他施設間での情報共有や在宅ワークなどさまざまな環境下でのコミュニケーションをサポートします。

▲「Note」とチャットの表示画面（イメージ）
実験の考察をまとめたノートと紐づいたチャットを横並びに表示できるため、チャットでの議論をもとに修正することや、指摘事項が反映されているかを一目で確認することができる。

本リリースに掲載されている社名及び製品名は各社の商標または登録商標です。

オリンパスのライフサイエンス分野について
オリンパスは1919年の会社創立以来、顕微鏡を製造してまいりました。現在、ライフサイエンス分野の顕微鏡システムは、臨床研究、教育、最先端研究などの用途で使用されており、お客さまの様々なニーズに応えています。詳しくは、www.olympus-lifescience.com/ja/　をご覧ください。

 

 

＜プロデュースの背景と概要＞

KESIKIは、「カルチャー」を軸に企業の新規事業支援や組織変革、ブランディングなどを手がける、カルチャーデザインファームです。

今回、NTT Comが新たに事業共創プログラムを開設するにあたって、コンセプト策定、プログラム設計、組織設計、VIのディレクション、メディア・コミュニティの構想設計、チーム組成など、総合的にディレクションを行いました。

また、OPEN HUBのスペシャリストである「カタリスト」として、KESIKIパートナーの井上裕太が、共創プログラムをサポートしていきます。

＜OPEN HUBの特長＞
 

「PLAYGROUND of Concept Innovation for Smart World」

OPEN HUBは、コミュニケーションの進化を担ってきたNTTグループの人や技術、そして多様な文化とアイデアが混ざり合い、新たな「コンセプト」を生み出す共創の場です。

社会課題を起点に、組織や分野を超え、リアルとバーチャルをつなぎ、遊ぶように自由に発想し試行を繰り返すことで、新しいコンセプトを創出し、実際のサービスやプロダクトとして社会に実装していきます。

＜今後の予定＞

今後「OPEN HUB Journal」にて、ビジネストレンドや先進事例を紹介した記事コンテンツおよび各種イベントの開催案内を随時配信していきます。

また、KESIKI、建築デザイン事務所 noiz社 、クリエイティブ・スタジオ 株式会社ワットエバー社がパートナーとして参画している最先端技術を兼ね備えたワークプレイスが、2022年2月、NTT Com本社大手町プレイスにオープン予定です。

さらに、OPEN HUBから生まれる第一弾プロジェクトも推進しています。詳細は今後随時発表していきます。

OPEN HUBに関しての詳細は、こちらのページよりご確認ください。
https://www.ntt.com/about-us/press-releases/news/article/2021/1020.html

＜企業プロフィール＞

KESIKI INC.
KESIKは「やさしさがめぐる経済をデザインする」ことをミッションに、2019年11月に設立したカルチャーデザインファームです。IDEO Tokyoでデザインディレクターを務めた石川俊祐、Forbes JAPAN編集次長兼Web編集長を務めた九法崇雄、ユニゾン・キャピタルで企業再建に従事した内倉潤、QUANTUM¥GLOBAL Inc. CEOを務めた井上裕太の4人のパートナーのほか、多様なバックグラウンドを持ったメンバーが、組織からプロダクト・サービスまで、様々なモノやコトのデザインを手がけています。

KESIKI公式ウェブサイト https://kesiki.jp/
KESIKI公式ブログ https://note.com/kesikijp
KESIKIフェイスブックページ  https://www.facebook.com/KESIKI-110182390642012

※ゼロタッチ導入：初期導入時にネットワーク接続と電源オンのみでの運用開始

 

サービス構成図

 https://cweb.canon.jp/it-sec/solution/mss-fortigate/

　昨今では中小企業においても、テレワーク・Web会議システムや財務会計のデジタル化など、業務へのIT導入が増加しており、自社の安全なネットワーク環境を構築するために自社拠点とインターネットの境界にUTM（統合脅威管理）を導入する企業が増えています。
　しかしながら、UTMのパフォーマンス最大化と適切なセキュリティ対策の実現には、お客様ごとの環境に合った設定や運用監視を行うことが必要であり、多くの労力を要します。また、人材不足が経営課題の一つとなっている中小企業では専任担当者を置くことができないケースが多く、導入時の設定や運用監視が充分にできているとは言えない状況になっており、セキュリティ対策の導入、運用、そしてトラブル発生時における対応は、担当者にとって大きな負荷になっています。

　このような状況から、このたびキヤノンMJは、UTM製品「FortiGate」向けの運用監視サービス“マネージドセキュリティサービス for FortiGate 40F”を中小オフィス向けITサービス「HOMEセレクトシリーズ」として発売します。
　本サービスは、キヤノンMJグループがこれまで蓄積してきた「FortiGate」の取扱い実績とその他のセキュリティ製品やサービスの運営実績をもとに新たに設計した、UTMの迅速な導入・運用状況の監視・セキュアな環境維持を実現するサービスです。初期導入時にネットワーク接続と電源ONのみでの運用開始を可能にする「ゼロタッチ導入」や、サポートセンターによる「FortiGate」の死活監視、設定変更の受付対応、ファームウェア・バージョンアップなどをパッケージサービスとして提供します。これにより、お客さまごとの環境にあったセキュリティ対策と運用負荷の軽減を実現します。
　今後、クラウド型サービスを中心にラインナップを充実させ、顧客課題に対してスピードある解決策を提供してまいります。

■価格

 

製品・サービス名	初期費用（税別）	備考
マネージドセキュリティサービス  for FortiGate 40F	34万8,000円	初期費用は5年間のサービス契約
FortiGate40F SecuritySuiteJL+FortiCloud 本体【MSS専用】5年	販売店へお問い合わせください	SecuritySuiteJL+FortiCloudおよび先出しセンドバックによる5年間製品の保守付き

*上記料金には消費税は含まれておりません。
*本サービスの料金・仕様は予告なく変更になる場合があります。
*本サービスの対象となるFortiGate機器モデルは、FortiGate 40Fとなります。
*本サービスをご契約いただくにあたり、専用のFortiGate機器品目と組み合わせて同時にご購入いただく必要があります。
*既に導入済みのFortiGate機器やサービス対象外の機器モデルへのサービス提供はできません。
*FortiGate機器の製品保守と本サービスを含め、5年間一括契約となります。
*別途記載、サービス利用時における機器設置方式と環境条件・留意事項をご了承のうえご契約ください。ネットワーク環境を変更する必要があります。

＜フォーティネットジャパン株式会社様からのエンドースメント＞
フォーティネットジャパン株式会社は、キヤノンMJ様のHOMEセレクトシリーズ「マネージドセキュリティサービス for FortiGate 40F」の提供開始を歓迎します。

サイバー攻撃によるセキュリティ脅威が高まる中、UTMのスムーズな導入、運用の簡素化、セキュリティ水準の維持は中小企業のお客さまにおいて大きな課題です。
この課題はFortiGateのクラウド管理サービスであるFortiGate Cloudの機能とキヤノンMJグループ様の運用基盤を組み合わせた本サービスで解決することが可能となります。
 
このサービスがお客さまのビジネス環境を、より快適に、そして安心・安全な環境作りに
役立てていただけることを期待します。
 
フォーティネットジャパン株式会社 社長執行役員 久保田則夫

 

■HOME セレクトシリーズとは
HOME セレクトシリーズとは、 HOME お薦めの中小オフィス向けITサービスです。市場ニーズに合わせて優れた商材をスピーディに提供します。

■SecuritySuite JLとは
「FortiGate」にラック社が提供する脅威情報データベース「JLIST」をキヤノンMJとキヤノンS&Sが組み込み、日本国内で流行するサイバー攻撃への防御を強化したモデルです。

•  一般の方のお問い合わせ先：セキュリティソリューション商品企画部 03-6719-9046
• 「マネージドセキュリティサービス for FortiGate 40F」ホームページ： https://cweb.canon.jp/it-sec/solution/mss-fortigate/

＜“マネージドセキュリティサービス for FortiGate 40F”の主な特長＞
　“マネージドセキュリティサービス for FortiGate 40F”は、FortiGate機器(UTM)向けの運用監視サービスです。
　FortiGateのコンフィグ（設定）情報をクラウド管理することでゼロタッチ導入※1を実現し、導入後の設定変更と運用監視をサポートセンターが行います。常時監視を行うことで、アラートの発生や機器故障時に迅速な対応を提供します。
 
■ゼロタッチ導入※1
　初期導入や交換時に、所定(サービス仕様をご参照)のネットワーク構成にてLANケーブルを結線のうえ電源をONにするだけで利用が可能です。自動でコンフィグ情報を取り入れ、機器設定と運用監視サービスを開始します。

■コンフィグ情報のクラウド管理
　お客さまが使用するFortiGate機器のコンフィグ情報をクラウド環境で管理/保存をします。機器交換時には保存されたコンフィグ情報をバックアップすることが可能です。

■設定変更と故障時の機器交換
　Webフィルタリングやアンチウィルス、IPSの設定変更、故障時の機器交換は、本サービス専用のサポートセンターで受け付けのうえリモートで対応します。

■機器監視とファームウェア・バージョンアップ
　専用の運用監視基盤を用いて機器監視を常時実施し、アラート発生時には迅速にお客さまに連絡します。
安心・安全なご利用のため、別途定める基準に従いファームウェア・バージョンアップをリモートで実施します。
 
■機器設置方式
　NATモード ＋ バーチャルワイヤペア
 
■環境条件
　・DHCP環境である必要があります。
　・インターネット回線およびブロードバンドルーターはお客さまにてご用意ください。
　・ブロードバンドルーターのLANポートの空きが２つ必要となります。
　・FortiGate機器配下にHubまたはSwitchが必要となります。
 
■留意事項
　・本サービスをご利用の場合、FortiGate機器の拠点間VPNおよびリモートアクセスは利用不可となります。
　・既存ネットワーク環境の変更(配線の差し替えなど)が必要となります。
　・ブロードバンドルーター付随の無線機能をご利用の場合、無線接続によるインターネットアクセスはFortiGate機器のセキュリティ対象外となります。
　・HTTPS通信における「SSLディープインスペクション」機能を有効にする場合、サポートセンターへお問い合わせのうえ、ご利用いただく各端末への証明書インストールはお客さまにて実施していただきます。

 

ドイツTelegaertner社の日本法人として平成7年(1995年)1月に設立した日本テレガートナー株式会社（本社：東京都渋谷区）は、株式会社博士.com(本社：東京都武蔵野市吉祥寺東町、以下博士.com)が提供する、クラウド動画作成ツール【メディア博士】を導入しました。
 

 

 

日本テレガートナー株式会社
動画チャンネル：https://video.telegaertner.co.jp/
ホームページ：https://telegaertner.co.jp/

日本テレガートナー株式会社は、インターネットの急速な発達とブロードバンド・ネットワーク、LANの需要が高まり、高度なインフラストラクチャに対応するため、データ＆ボイス製品、及び光通信用部品を中心とした販売体制を確立している企業です。さらに携帯電話市場の拡大に対応するため、移動体通信用基地局や無線LANシステム向けの各種同軸コネクタ製品も提供しています。

コロナ禍前から主な集客源となっていた展示会出展を、オンライン展示会に変更する中、様々な販促活動のオンライン化を進め始めたタイミングで、動画の活用に興味を持ち、導入に至りました。

今回運用を開始した動画チャンネル【日本テレガートナー動画チャンネル】では、
 

• おすすめ新製品の紹介
• 産業用ネットワーク機器の配線やコネクタ、移動体通信工事など商品のPR
• 製品の取り扱い説明
• ネットワークオーディオの紹介

などのテーマを軸にし、動画を活用して商品の魅力や、製品の取り扱いを動画でわかりやすく紹介しています。

 

• ドイツ本部提供の製品組み立て動画を日本語版に再編集したい。
• 日本版製品はドイツと仕様が異なる為、独自で製品の紹介・組み立て（加工）動画を作成したい。

という、ドイツの会社を母体とする日本法人ならではの用途もあります。
既にたくさんの動画を内製化し掲載していますが、今後動画チャンネルを通して、
 

• 製品のPR動画を掲載し販促、ブランディングに活用したい。
• 様々な媒体から誘導、動画SEOの強化により、認知を高めていきたい。

という意向に沿い、【メディア博士】をより有効に活用していけるように、動画の撮影方法や編集のポイント、動画SEO対策や運用方法をレクチャーし、作成した動画の発信におけるサポートも含め、総合的にバックアップしていきます。

【メディア博士とは】
クラウド動画作成ツール【メディア博士】は、博士.comが20 年を超えるポータルサイト運営、5000 社を超える WEB コンサルティング・マーケティング・ブランディングのノウハウをもとに開発。ビジネスシーンでの利用に最適な機能を備えた動画作成ツールです。

AI機能の活用で、ブランディング動画・プロモーション動画・社内研修、広報動画・広告動画など初心者でも簡単に制作できます。
 

 

クラウド動画システム「メディア博士」については下記ページもご参照ください。
https://www.media-hakase.com/

コロナ禍におき社会が変容していく中、ビジネスシーンでも対面でのコミュニケーションがままならなくなり、社外だけでなく、社内に向けても動画を活用する企業が増え、動画作成ツールの需要も高まってきているようです。
人々の視聴覚にダイレクトに届けることのできる動画は、これまで以上に力を増しております。

博士comでは長年Webコンサルティングを行ってきたノウハウを活かし、様々な動画の撮影、編集、マニュアルを用意し、ニーズに応じた動画作成を全力でサポートしております。

　　本件に関するお問合せ先
　　株式会社　博士.com
　　Tel  　0422-28-2211   
　　Fax　0422-28-2212
　　Mail　https://media-hakase.com/request/
　　URL　https://media-hakase.com/
 

UTEconは国立大学法人東京大学により2020年8月に設立され、研究成果を活用した様々な経済コンサルティングサービスを民間企業、政府、法律事務所等のクライアントに提供しています。クライアントの課題にオーダーメイドで解決方法を提案し、経済学、会計学、マーケティングに関する専門知識を有したエキスパートが信頼性の高い分析を提供します。

 

■UTEconがデータ分析ビジネス立ち上げ期において直面した課題
同社は事業立ち上げ期において以下の課題を抱えておりました。

1. 初期段階においてセキュアな分析環境を構築する難しさ
高度な経済分析の実施にあたり、お客様の機密情報を取り扱うことから、データ分析基盤として採用する環境はセキュリティが担保されることが重要なテーマでした。しかし事業立ち上げ期において発生する業務に追われることから、自社リソースのみでの環境構築は困難なものでした。

2. データ分析業務におけるノウハウ共有の困難さによる属人化への懸念
各人が専門性を持ちクライアントに対する分析業務を行う事業形態の中で分析過程や手法は担当者のみが知る情報となるケースが散見されます。データ分析をビジネスとして行う場合、プロジェクト規模や組織の成長などに比例し問題は顕在化します。これらの分析組織が抱える一般的な課題にも予め対処のできる環境が必要でした。
 

 

■課題に対するアプローチ
これらの分析組織が抱える一般的な課題に対するアプローチとして、AWS Machine Learning コンピテンシーパートナー かつ Databricks 認定パートナーであるナレッジコミュニケーションは AWS 上でのDatabricks 環境を提案し、ご採用頂きました。
本提案においてUTEconは Databricks が提供する AWS 上の統合データ分析基盤によって、高いセキュリティを担保したデータ分析業務を実行するための共同作業環境の構築を実現しました。

1. AWS と Databricks という豊富なセキュリティ機能と多数の第三者認証を持つ基盤での分析環境の確保
GUIでの権限管理、AWS Identity and Access Management （IAM）などのAWSのガバナンス機能と連動したデータアクセス環境並びにPCIDSS などの第三者認証などを保有するセキュアな分析環境を持つことができました。

2. コラボレーションが容易なノートブック環境
複数の言語 (SQL , Scala , Python, R)をサポートし、R Studioなどお客様が慣れ親しんだアプリケーションを活用した共同作業が可能になった。分析者間の連携も促進され、生産性が向上した。

3. 関係者間での情報連携が向上
分析結果の共有が細かく行えるようになり、UTEconのクライアントが分析コードの実装を行う際の支援などがしやすくなった。
 

 

■AWS 構成イメージ

 

■ナレッジコミュニケーションを導入パートナーに選定頂いた理由
・Databricks及びAWS両社の認定パートナーとして実績とノウハウがあったこと
・分析環境を早期に立ち上げる必要があったため、クイックにセキュアなデータ分析環境を構築可能であること
・クラウドでのデータ分析環境構築や機械学習モデルの本番運用に対する知見

■サポート内容
・AWS構築とDatabricks環境のセットアップ
・分析に利用するデータへのストレージアクセス制御設定
・Databricks 利用方法のレクチャー
・Rstudio を Databricks 上で稼働させる場合等Databricks全般のQ/A、トラブルシュート

※これらの情報や支援内容の一部は弊社技術情報ブログ「ナレコムAWSレシピ」(https://recipe.kc-cloud.jp/)や、Databricks 導入支援支援ソリューション(https://www.knowledgecommunication.jp/product/databricks.html )としてサービス展開を行っております。

今後もナレッジコミュニケーションは、東京大学エコノミックコンサルティング様のビッグデータを活かした分析業務をご支援し、AI/機械学習の社会実装を推し進めてまいります。

 
データブリックス・ジャパンの社長である、竹内 賢佑は、次のように述べています。
「当社はビッグデータやAIを活用し、国内企業のビジネスの成功に貢献するべく「データとAIの民主化」を推進しております。この度、ナレッジコミュニケーション様とのパートナーシップにより、東京大学エコノミックコンサルティング様のデータ基盤を支援できることを大変うれしく思います。「データとAI」の積極的な活用は、全ての企業において急速に進んでおり、効果的なデータ分析やAIの活用における様々な課題を、引き続き当社のレイクハウス・プラットフォームで解決してまいります。」

 
■Databricks(データブリックス)について(https://databricks.com/jp)
データブリックスは、グローバルで唯一のデータ＆AI企業です。Comcast、Condé Nast、H&M、そしてFortune 500の40%以上を含む5,000以上の世界のリーディング企業が、データブリックスのレイクハウス・プラットフォームを活用し、データ、アナリティクス、AIなどのデータプロジェクトに取り組んでいます。データブリックスは米国サンフランシスコに本社を構え、世界中に営業拠点を有しているグローバル企業です。Apache Spark™、Delta Lake、MLflowのクリエーターによって創立され、企業のデータチームが抱える、世界の最も困難な課題を解決するサポートをしています。その他のデータブリックスの詳細に関しては、Twitter、LinkedIn、Facebookをフォローしてください。

■株式会社ナレッジコミュニケーションについて(http://www.knowledgecommunication.jp/)
ナレッジコミュニケーションは、2012年よりクラウド導入支援サービスを提供しているクラウドインテグレーターです。AI/ML 分野においてはお客様自身の AI/ML 導入並びに運用を促進する「AI 内製化ソリューション」等を提供しており、日本のAWSコンサルティングパートナーとしては国内初のAWS Machine Learning コンピテンシーパートナーとして認定されています。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000015.000004474.html

社 名：株式会社ナレッジコミュニケーション
本 社：千葉県市川市相之川3-13-23 丸伝小川ビル3F
代表取締役： 奥沢 明
設 立：  2008年11月13日
事業内容：クラウドAI導入支援、運用サポート等

＜お問い合わせについて＞
株式会社ナレッジコミュニケーション
ビジネス・デベロップメント部　五十嵐 佐藤
E-Mail:cloud@knowledgecommunication.jp

 

※アマゾン ウェブ サービスおよび、AWSは、米国および/またはその他の諸国における、Amazon.com, Inc. またはその関連会社の商標です。その他記載されている会社名、製品名は、各社の商標または登録商標です。