通信・インターネット

サーチソニックイメージャー

この度、日本ハネウェル株式会社（東京都港区　代表取締役：藤井康）は、超音波式リーク検知カメラ   “サーチソニックイメージャー” が、綜研テクニックス株式会社（東京都豊島区　代表取締役社長：山田英雄）のメンテナンス作業及び予防保全の診断ツールとして採用されましたことをご案内申し上げます。

綜研テクニックス株式会社は、熱媒体利用技術をもとに培ったケミカルプラントのエンジニアリング技術と化成品現場で培ってきた生産技術、独自の開発技術により実現されたトータルソリューションに、自社開発の最先端オリジナル商品を付加してお客様に提供しており、熱媒ヒーターの設置実績は国内第1位を誇っています。

この度、メンテナンス・サービス事業の強化を進めるうえで、日本ハネウェルのサーチソニックイメージャー超音波式リーク検知カメラを採用頂き、不良個所を検知・修繕することによりプラント停止のリスクを軽減し、生産停止によって発生しうる売上や顧客の信頼損失を事前に回避する、予防保全ソリューションの強化を図られました。

サーチソニックイメージャーは、コンパクトかつ軽量でありながら業界最多クラスの112個のデジタルMEMSマイクロフォンを搭載し、高性能を実現しました。超音波（人の耳では聞き取れない20kHz以上の高周波音）のみを検知するサーチソニック(Search Sonic)モードを使用して、騒音のある現場でも周りの雑音を自動的に排除しながら、圧縮空気や蒸気、ガス漏れなどの微小な漏れ音40kHz周辺や、コロナ放電を効果的に検知します。
カメラなので離れた場所（３０センチから最長５０メートル）から、空気漏れなどを検知することができ、画面で視覚的に発見することができるため、幅広い産業分野において安全かつ効率的な保守点検作業での活用が期待されています。

本製品の詳細な仕様につきましては、別添の製品データシートをご参照ください。
https://prtimes.jp/a/?f=d30062-20210929-cecfcba2aae02de046cfe2d2a33dea45.pdf
 

「nV-Toolsクラウド」導入による効果

クラウドサービス「nV-Toolsクラウド」の特長
(1) エンジニアリングの生産性向上に貢献
「nV-Toolsクラウド」では、開発用エンジニアリングツールとともに産業用コントローラの実機を模擬するシミュレータも同時に提供します。このためコントローラ実機がなくても開発およびデバッグが可能になります。また、クラウドを使ってプログラム共有ができるので、離れた開発拠点での共同開発も容易となります。このため、後戻りやプログラム共有の手間を削減することができるようになります。必要な時に必要なだけエンジニアリング作業が出来るようになるため、開発期間の短縮や作業効率の向上が可能となりました。

(2) サブスクリプションによりライトアセットなエンジニアリング環境で設備費の削減が可能
「nV-Toolsクラウド」はサブスクリプションとしてサービス提供されます。必要に応じて開発環境の数を増減できるので、ユーザの開発フェーズに合わせて開発環境数の調整が容易になりました。また、「nV-Toolsクラウド」はMicrosoft社注4が提供するマネージドVDI注5（仮想デスクトップ）サービスを利用した仕組みを利用し、クラウド側で計算処理を行います。このためユーザが準備するクライアントPC注6端末は最小限な性能のノートPCで良くなりました。

(3) リモートによる運用保守の効率化に寄与
運用保守をリモートから行うことが可能になりました。このためトラブル時に工場現場へ移動しなくても、即時にメンテナンス可能です。運用保守を効率的に行うことができ、システムのダウンタイムも短縮出来るようになりました。

(4) 開発者を選ばない、国際標準言語4言語をサポートしたエンジニアリング環境
「nV-Toolsクラウド」のプログラミング言語は、国際標準であるIEC 61131-3注7準拠のLD/FBD/SFC/ST言語の4つをサポートとなります。電機制御で広く使用されるプログラミング言語だけでなく、プロセス制御で広く使用されるプログラミング言語も同時にサポートしています。また、異なるプログラミング言語の混在使用を可能としています。

(5) プログラムの可読性を実現するフルグラフィック型エディタ
「nV-Toolsクラウド」のプログラミング環境では、ワークシート上でシンボルの自由配置、移動、自動結線、結線交差や戻り線を許容するフルグラフィック型エディタを搭載したユーザフレンドリな操作仕様を特徴としています。エンジニアリングの自由度と作画生産性はプログラム可読性に貢献します。これは、開発メンバー内で取決めをしていたプログラミング規約にも寄り添ったプログラム製造をサポートするので作成されたプログラムは、開発者当人以外のメンバーにも共有することが可能となります。

(6) 第三ベンダーのコントローラとプログラム交換可能とするXMLインポート/エクスポート機能
XML形式注8でプログラムをインポート/エクスポートが可能である。これにより第三ベンダーのコントローラとのプログラム交換や過去資産の継承・活用ができ、開発の生産性を向上することができます。

新製品の主な仕様
本サービス：コントローラのエンジニアリングツールとシミュレータ
クラウド環境：本サービスのnV-Toolsクラウドが動作する環境（Microsoft Azure注9）
エンジニアリングツール： nV-Tool4（スタンドアロン版 日本語）
シミュレータ： nvシミュレータ
デスクトップクライアント： Windowsデスクトップクライアント
クライアントPC ：クラウド環境上の仮想マシンに接続するためのPC

注1 nV-Toolsクラウドは東芝インフラシステムズ株式会社のサービス名です。
 
注2 nV-Toolは東芝インフラシステムズ株式会社製コントローラのアプリケーションの構築とプログラミングをするためのソフトウェア製品です。
 
注3 nvシミュレータは東芝インフラシステムズ株式会社製コントローラ実機が無くてもアプリケーションの構築とプログラムのデバッグを可能とするソフトウェア製品です。
 
注4 Microsoft社は米国のソフトウェアを開発、販売する会社です。
 
注5 マネージドVDI は、クラウドサーバー上に仮想化したデスクトップ環境を構築し、リモートからログインする方法です。
 
注6 クライアントPC はクライアント・サーバシステムにおいて、サーバに対してサービスの依頼を行いその提供を受けるようなコンピュータです。
 
注7 IEC 61131-3はPLCのプログラミングに関する唯一の標準規格です。
 
注8 XML形式とは文章の見た目や構造を記述するためのマークアップ言語の一種で、主にデータのやりとりや管理を簡単にする目的で使われ、記述形式がわかりやすいという特徴があります。
 
注9 Microsoft Azureは、米国Microsoft社が管理するデータセンターを通して提供されるクラウドコンピューティングサービスです。

・Microsoft Azure, Windowsは、米国マイクロソフト社の米国および他の国における登録商標です。
・その他、本文章に記載されている社名および商品名はそれぞれ各社が商標または登録商標として使用している場合があります。
・ニュースリリース／トピックスに掲載されている情報（サービスの内容／価格／仕様／関連リンク／お問い合わせ先など）は、発表日現在の情報です。予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

nV-Toolsクラウド 紹介サイト
https://www.toshiba.co.jp/infrastructure/industrial/controller/product/cloud-simulator/index_j.htm

ニュースリリース
https://www.toshiba.co.jp/infrastructure/news/20211020.htm

　株式会社テレインフォ（本社：神奈川県横浜市、社長：小澤広士）は、国内初となる国内利用可能プリペイド型衛星電話ThurayaXT-LITEの独占販売を開始致します。
　販売開始済みのプリペイド型ThurayaXT-PROと比べて初期費用は半額程度となり、衛星電話としてはお求めやすい価格設定となっております。ThurayaXT-LITEは、世界最小＆最軽量となっており持ち歩きも気になりません。また、車載可能＆最長20mオプションケーブルまで利用可能の防水型エクスターナルアンテナもあわせて販売開始しました。

■プリペイド型ThurayaXT-LITEの特長
・世界最小＆最軽量
　　サイズ（電話本体）：128 x 53 x 27 mm
　　重量：186g
・技術基準適合証明取得済み国内利用可能衛星電話
・リチャージ可能なプリペイド型携帯型衛星電話
・月額基本料金不要
・電波干渉を受けずに衛星通話可能
・衛星モードでの通話とテキストメッセージ送受信可能
・連続通話時間：最大6時間
・連続待受時間：最大80時間

■エクスターナルアンテナの特長
・アンテナは防水IP66仕様
・設置場所はオフィスから車両・船舶まで可能
・アンテナケーブルは最長20mまで延長可能

■ThurayaXT-LITE　

　　　　　　
■エクスターナルアンテナ

■エクスターナルアンテナ車載例

■価格
　・プリペイド(10units)型ThurayaXT-LITE
　　98,000円（国内利用可能、税別）

　・エクスターナルアンテナ
　　72,000円（国内利用可能、税別）

■販売開始
   　10月20日より販売開始

■販売サポート対応地域
　　日本全国

■製品情報URL
　・ThurayaXT-LITE
　　http://www.teleinfo.jp/spec/thuraya_xt_lite/index.html

　・エクスターナルアンテナ
　　http://www.teleinfo.jp/spec/thurata_xt_lite_exa/index.html

＜テレインフォについて＞
株式会社テレインフォ（本社：神奈川県横浜市、社長：小澤広士）は、2009年2月に設立された届出電気通信事業者(A-25-13286)です。衛星電話ソリューションの導入から工事まで豊富な実績があり、顔認識・車番認識等のAI映像認識ソリューションからドローンを活用した点検業務まで実施している。

＜報道関係者からのお問い合わせ先＞
株式会社テレインフォ
〒225-0024 神奈川県横浜市青葉区市ヶ尾町1157-5　BUILDING 404
TEL　 ： 050-3786-0164
FAX　 ： 050-3737-1204
URL　 ： http://www.teleinfo.jp/
E-MAIL： sales1@teleinfo.jp
担当　 ： 小澤

• UGCマーケティングテクノロジー「Yotpo」

▼Yotpoについて
世界200,000サイトに導入実績があるUGCテクノロジー。国内企業でも銀座千疋屋、GoPro、スノーピーク（五十音順）などのブランドにご活用いただいています。
お客様の声や写真画像データ等のユーザーコンテンツを自動で収集。収集したコンテンツをGoogleやSNSに連携する事ができ、販促効果と集客・広告施策へ大きなメリットを生み出すレビューマーケティングテクノロジーです。

※UGCとは
user generated contentの略（ユーザー生成コンテンツ）
企業側で作られ発信された情報や広告に、ユーザーはすでに興味を示さない時代になっています。
そんな中、注目を浴びているのが、UGC（ユーザー生成コンテンツ）といわれるものです。
UGCは、商品レビューやツイート、ユーザーが撮影してInstagramにアップされた写真などを指し、より身近な存在です。

▼サービスサイト、デモなどのお問合せはこちらから
URL：https://www.yotpo.jp/

▼Yotpoは2020年から79億円、250億円と2回の大型資金直達を成功しています。
79億円調達時リリース：https://www.yotpo.com/blog/yotpo-series-e-funding-announcement/
250億円調達時リリース：https://www.yotpo.com/blog/yotpo-raises-230m-series-f-funding/

▼最新の導入事例
タビオ株式会社様：https://www.yotpo.jp/case-studies/tabio
株式会社銀座千疋屋様：https://www.yotpo.jp/case-studies/ginza-sembikiya

▼導入する場合の補助額
導入費用の2分の1。最大150万円の補助金申請が可能です。

• プロジェクト管理ツール「monday.com」

▼monday.comについて
monday.comは、2014年にイスラエルで誕生したチームマネジメント、プロジェクト管理、チームのコミュニケーション、生産性向上をサポートするビジネス管理ツールです。
目的に合わせて柔軟にカスタマイズが可能且つ、直感的なUIが特徴的で、企業の幅広い部門でご利用いただけるツールです。
世界的な経済雑誌であるフォーブスのSaaS系サービス100『Forbes The Cloud 100』に選出され、2021年にNASDAQに上場も果たしました。
日本国内でも竹中工務店をはじめさまざまな業界の企業にご利用いただいています。

▼サービスサイト、デモなどのお問合せはこちらから
URL：https://monday.gaprise.jp/

▼最新の導入事例
株式会社竹中工務店様：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000017.000057359.html
その他インタビュー事例：https://monday.gaprise.jp/use-case

▼導入する場合の補助額
導入費用の2分の1。最大150万円の補助金申請が可能です。

• オムニチャネル連携プラットフォーム 「インサイド」

▼インサイドについて
2001年にCEOのHadar PazとCTOのGreg Plattによって設立された、AIを活用したクラウドベースのカスタマーエンゲージメントソリューションを提供するリーディングカンパニーPowerfrontが提供するオムニチャネルプラットフォームです。
GucciやBALENCIAGA、Tiffany、OMEGA、フェラガモなど世界有数のブランドだけでなく、EC運営をする小規模ローカル企業や金融機関、教育機関など幅広い業界や規模の企業がインサイドを活用しています。

【ユーザーの全行動履歴を保存し、理解をした上で接客できます】
初来店なのか、3日前に来たのか、SNS流入なのか、メルマガから来店したのかなど、流入経緯の把握から、最後に購入した商品情報を確認をすることができます。
店舗内で回遊している情報もリアルタイムで可視化されるので、動きに合わせたチャットでのお声がけや、サイズや色違いのオススメの紹介など、まるで実店舗のようなきめ細かい接客を行う事が出来るようになります。

【ビジュアル化されたアイコンによる直感的な情報把握】
色やアイコンの表示によって、ユーザー属性やリアルタイムの興味を瞬時に判断をすることができます。

【多様なコミュニケーションチャネル連携】
通常のチャットやSMSなどの機能だけでなく、FacebookやLine、Twitterなどのメッセンジャー機能との連携もされているので、ユーザーのニーズに合わせた対応をする事ができます。

【ウェブだけでなくアプリも用意】
実店舗スタッフでも取り扱いができるよう、スマホアプリ内ですべて管理ができる機能も用意。

【メンバーの接客トレーニングに活用できます】
社内IP制限などを使い接客トレーニング環境の構築も行う事ができます。
対応に困った際のワンクリックでメンバーに共有される機能や、お客様のやり取りの間もインターナルコメントを使ってサポートを行う事ができます。

▼サービスサイト/事例/デモなどのお問合せ
https://powerfront.gaprise.jp/

▼最新の導入事例
https://powerfront.gaprise.jp/case-studies?hsLang=ja-jp

▼導入する場合の補助額
導入費用の3分の2。最大450万円の補助金申請が可能です。

• 「IT導入支援事業2021」に関して

▼事業目的・概要
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。

▼補助対象者
中小企業・小規模事業者等（飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象）

▼スケジュール　4次の締め切りは11月17日
https://www.it-hojo.jp/schedule/

▼詳細情報は下記公式サイトをご確認ください
https://www.it-hojo.jp/

• ギャプライズについて

イスラエルをはじめとした海外のマーケティングテクノロジーである、monday.com、Contentsquare、Optimizely、yotpoなど、多くのグローバル企業での導入実績のあるツールや先進的なテクノロジーを日本国内に導入/支援を実施しています。
社名 ： 株式会社ギャプライズ
設立 ： 2005年1月27日
代表者： 代表取締役CEO 甲斐 亮之
資本金： 2,000万円
所在地： 東京都新宿区西新宿2-4-1 新宿NSビル6階
コーポレートサイト：https://www.gaprise.com/
※記載されている会社名及び商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。

この度の協業は、英国のAltnetコミュニティにおける顧客基盤の拡大を目的としています。Altnetは、統合され、相互接続された次世代ネットワークの構築に共同で取り組む独立系デジタルインフラプロバイダーから成る、成長著しいコミュニティです。これらのネットワークオペレーターは、前例のない俊敏性と選択肢の実現やインフラコストの削減を可能にするWhite Box型ネットワークにより、従来型ネットワークのアプローチに挑戦しています。

IP InfusionのキャリアグレードのWhite Boxソリューションは、ネットワークオペレーターの革新的なサービスおよび新たな収益源の創出を加速させます。本White Boxソリューションの検証済みのネットワークOSをBest-of-Breed（最適な製品から選択し組み合わせる）のハードウェアと組み合わせることで、多彩なユースケースのネットワークをサポートします。また、IP Infusionの高度なサポートサービスを利用することで、ネットワークオペレーターは、総所有コスト（TCO）を削減するエンドツーエンドのWhite Boxソリューションへのシームレスな移行が可能になります。

Horsebridge Network Systemsは、2000年から、顧客ネットワークの構築・運用・管理を手掛け、Altnetコミュニティや企業、公共セクターにおいてクリティカルネットワークの構築を支援してきました。IP InfusionとHorsebridgeは、本協業を通じて、White Boxを活用したプラットフォームを選択し、運用サービスを提供するとともに、顧客ネットワークの設計・構築・運用をコスト効率に優れた方法で支援し、顧客が自社のコアビジネスに専念できるようにします。

Horsebridge Network Systems 最高収益責任者（CRO） Neil Woolerton氏は、
「IP Infusionをパートナーシッププログラムに迎え入れることを嬉しく思います。また、既存／新規両方のお客様にネットワークを提供する上で、同社と連携して価値ある代替手段をお届けできることを楽しみにしています」と述べています。

IP Infusion 最高経営責任者（CEO） 緒方 淳は、
「複雑なネットワークの設計、導入、サポートにおいて広範な技術力を有するHorsebridge Network Systemsの現地専門家チームが、新システムへの移行におけるエンドユーザーの懸念を解消し課題解決を支援するとともに、ネットワークディスアグリゲーションの推進を後押しします」と述べています。

「OcNOS」は、業界初となるフル機能を搭載し、モジュール設計で拡張性に優れたWhite Boxオープンネットワークソリューション向けネットワークOSです。MPLS（Multi-Protocol Label Switching）から、PTP（Precision Time Protocol）、SDN（Software Defined Networking）向けAPI／プロトコルに至るまで、拡張性の高いスイッチングやルーティングプロトコルのサポート等高度な機能を提供します。「OcNOS」は、ハイブリッド型／集中管理型／分散型ネットワークサポート、拡張性に優れた高性能モジュール型ネットワーク、商用シリコン上に構築された堅牢なデータプレーンを特長としています。

■IP Infusionについて
IP Infusionは、キャリア、サービスプロバイダー、データセンター事業者向けに、ソフトウェアとハードウェアを分離（ディスアグリゲーション）して安価に柔軟にネットワークを構築し、新機能やサービスの実装を迅速に実現するWhite Boxソリューションを提供しています。IP Infusionは、「DANOS-Vyatta edition」および「Commercial SONiC Distribution」のインテグレーター兼カスタマーサービスプロバイダーであると共に、White Box向けネットワークOS「OcNOS」および「ZebOS®」を350社以上の企業に提供しています。IP Infusionは、米国カリフォルニア州サンタクララを本拠とし、株式会社ACCESSの100%出資子会社です。
https://www.ipinfusion.com/

■Horsebridge Network Systemsについて
2000年に設立されたHorsebridge Network Systemsは、Altnetコミュニティ、企業、公共セクターにおいてクリティカルネットワークの構築を支援してきました。英国の主要ネットワークインフラプロバイダーの一社である同社の使命は、革新的な顧客のために革新的なネットワークの構築、運用、管理を行うことです。顧客への価値提供を重視し、業界最高のパートナーと連携する専門家チームが、同社組織の中核を成しています。
https://horsebridge.net/

■株式会社ACCESSについて
ACCESS（東証一部：4813）は、1984年の設立以来、独立系ソフトウェア企業として、世界中の通信、放送、自動車、家電、出版、エネルギーインフラ業界向けに、モバイル並びにネットワークソフトウェア技術を核とした先進のITソリューションを提供しています。累計搭載実績15億台を超えるモバイルソフトウェアおよび350社以上の企業への豊富な採用実績を誇るネットワークソフトウェアにおける仮想化技術の開発力とノウハウを活かし、現在、組み込みとクラウド技術を融合したDX／IoTソリューションの開発・事業化に注力しています。アジア、米国、ヨーロッパ地域の子会社を拠点に国際展開も推進しています。
https://www.access-company.com/

※ACCESS、ACCESSロゴは、日本国、米国、およびその他の国における株式会社ACCESSの登録商標または商標です。
※IP Infusion、IP Infusionロゴ、OcNOS、ZebOSは、IP Infusion Inc.の米国ならびにその他の国における商標または登録商標です。
※その他、文中に記載されている会社名および商品名は、各社の登録商標または商標です。

日本館のテーマ「Where ideas meet アイディアの出会い」に沿って、日本館では様々なコンテンツを最新のテクノロジーで魅せる演出効果の高い展示空間を構築しています。来場者は各ゾーンを進みながら、「多様な出会いを大切にすることで、新しいアイディアが生まれ、交流し、未来がよりよい方向に変わりゆくこと」を分かり易く身をもって体感することができます。

演出の見どころの一つに、その日、その時、日本館に集まった来場者の行動がデータ化され、「クライマックスシーン」が形成されるというユニークな仕掛けがありますが、この演出は、来場者の位置情報を高精度かつリアルタイムに取得することが求められます。そのため、最新の技術ノウハウを持つ当社が位置測位環境を整えることに協力し、日本館の演出効果を一層高めることに貢献しています。

今回、以下の技術協力を行っています。
＜技術協力＞
Bluetooth®無線技術ベースで高精度・リアルタイム位置測位（最高10cm）に対応する測位システムQuuppa Intelligent Locating System™の性能を最大限に引き出せる位置・測位環境の導入コンサルティング、システム設計・設置・運営、およびアプリケーションと位置情報連携の開発支援。

＜設置機器＞
・Quuppaロケーター（電波送受信機）：47基 ※館内に設置
・Quuppaタグ（電波送信機）：1,000個 ※館内で来場者に貸与する観覧専用スマートフォンのストラップに装着して提供

高精度・リアルタイム位置測位Quuppa Intelligent Locating System™について、詳しくはこちら（https://biz.kkc.co.jp/software/lbs/quuppa/）をご覧ください。

当社は、Quuppa Intelligent Locating System™を提供するQuuppa Oy（本社：フィンランド、CEO：Kimmo Kalliola）に、国内で唯一「Premium Partner（プレミアムパートナー）」に認定された代理店（VAR※1）です。
※1 VAR：Value Added Resellerの略。付加価値再販売契約により、製品やサービスに機能を付加して再販する事業者のこと

当社は長年にわたり空間情報に関する技術と経験を活かして、これまでも製造、建設、物流や、商業施設、エンタテインメントなど、様々な事業分野のお客様の課題解決のために、高精度・リアルタイム屋内外位置測位システムに関するコンサルティング、システム設計・導入およびアプリケーションの提供や開発を支援してまいりました。今後も、お客様の課題分析から現場の運用まで、ワンストップでサービスを提供してまいります。

2020年 ドバイ国際博覧会について
・名称：2020年 ドバイ国際博覧会（Expo 2020 Dubai）
・会期：2021年10月1日～2022年3月31日
・開催地：アラブ首長国連邦（UAE）ドバイ
・テーマ：「Connecting Minds, Creating the Future（心をつなぎ、未来を創る）」
・公式サイト：https://www.expo2020dubai.com

日本館について
・2020年 ドバイ国際博覧会 日本館公式ウェブサイト：https://expo2020-dubai.go.jp/ja/

　MEEQでは接続方法に応じた閉域ネットワークタイプを3種類用意しており、さらにマルチキャリア対応ならではの特徴として、一つの閉域網に複数の通信キャリアのSIMからアクセスができます。今回の新サービスである複数閉域と、3種類の閉域ネットワークタイプやマルチキャリアの組み合わせにより、さまざまな状況に応じた柔軟な閉域網の構築が可能です。
 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　MEEQ閉域ネットワークの概略
 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　閉域ネットワークタイプ

■3種類のMEEQ閉域ネットワークサービス
・SIMコネクト：SIM間の折返し通信のみを許容した閉域網
・VPN-ゲートウェイ： SIMからお客様のサーバーへインターネットVPNを通じて通信可能な閉域網
・ダイレクト-ゲートウェイ：SIMからお客様のサーバーへ物理回線を通じて通信可能な閉域網

【お客様からのお問い合わせ先】
ソニーネットワークコミュニケーションズスマートプラットフォーム株式会社　営業部門
 e-mail：snc-sp-biz@sony.com

（ご参考）ソニーネットワークコミュニケーションズスマートプラットフォーム株式会社について

IoTサービス事業者様へのモバイルコネクティビティやデータプラットフォーム等の提供を行っております。法人向けIoT通信回線プラットフォーム『MEEQ（ミーク）』においては、安定した高品質の通信サービスをIoT事業者様向けに月額130円（税抜）からという利用しやすい料金にて提供しております。また、数少ないトリプルキャリアに対応したMVNE事業者として、多くの大手MVNO事業者様にネットワークおよび業務システム、業務支援を提供しております。

※『MEEQ』サービスサイト
https://www.sonynetworksmartplatform.co.jp/meeq/

＜ソニーネットワークコミュニケーションズスマートプラットフォーム株式会社＞
設 立：2019年3月
所 在 地：東京都渋谷区渋谷3-10-13 TOKYU REIT渋谷Rビル 8階
代 表 者：代表取締役 執行役員社長 峯村竜太
事業概要：IoTサービス事業者へのモバイルコネクティビティやデータプラットフォーム等の提供、MVNO事業者へのシステムや業務の支援提供 
会社ホームページURL：https://www.sonynetworksmartplatform.co.jp/

※記載されている会社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。
※掲載のニュースリリース情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。

News Release
東洋製罐グループホールディングス、財務会計のデジタル・トランスフォーメーションにオラクルのクラウドERPを採用
オラクルのクラウドERPを活用したグループ財務会計の一元化とデータドリブンな経営管理を推進

2021年10月19日

日本オラクル株式会社（本社：東京都港区、取締役 執行役 社長：三澤 智光）は本日、東洋製罐グループホールディングス株式会社（本社：東京都品川区、取締役社長：大塚 一男）が、グループの財務会計プロセス共通化による業務効率向上とデータドリブンな経営管理を目的に、オラクルのクラウドERP「Oracle Fusion Cloud Enterprise Resource Planning (ERP)」とそのERP製品群のクラウド経営管理ソリューション「Oracle Fusion Cloud Enterprise Performance Management (EPM)」を採用したことを発表します。

東洋製罐グループホールディングスは、「中期経営計画2025」の主要課題のひとつに、成長を支える経営基盤の強化を掲げ、持続的成長のための経営資源の充実とガバナンスの強化を行っています。事業拡大のための買収や2013年のグループのホールディングス化に伴い、増加する個社ごとのプロセスや異なる勘定科目に起因した経理部門の業務負荷の軽減と新製品・サービス創出のためのデータ分析や戦略立案を目的に、「Oracle Cloud ERP」と「Oracle Cloud EPM」の導入を決定しました。東洋製罐グループの財務会計の標準プロセスを構築でき、組込み済みのビジネス・インテリジェンスやレポート機能が充実している点を評価しています。

「Oracle Cloud ERP」では、グループの複数社から取り込んだ会計データを自動仕訳することで、マニュアルで行っていたデータの集計や入力作業を削減し、会計業務の効率化と迅速な連結決算処理を実現します。また、「Oracle Cloud EPM」では、集約されたデータを元に、各社事業別（素材、市場等）、事業場別などのさまざまな切り口での分析と、予実管理を含めた経営戦略立案を実現します。加えて、どの端末からもアクセスができリモートワークが推進できること、90日ごとのアップデートで常に最新テクノロジーが利用できる点も評価しています。今回の導入により、経理部門におけるペーパーレス化とリモートワークを推進し、さらには経営戦略に資するデータ分析など、業務の付加価値向上を実現します。

本発表に向けたお客様からのコメント：
「当社グループは、1917年の創業以来100年以上にわたり、人々のライフスタイルや社会の変化に応じ、金属・プラスチック・紙・ガラスなどさまざまな素材の容器を提供しています。働き方改革の推進やグループ間の財務会計業務を標準化する目的でオラクルのSaaSを採用し、将来の事業拡張を見据え、成長を支える経営基盤の強化を目指します。また、リモートワークやペーパーレス化を推進し、新たな価値創造につながる人材プラットフォームの整備も実現していきます。」
東洋製罐グループホールディングス株式会社
執行役員 情報システム部長 永井 恒明 氏

参考リンク
・東洋製罐グループホールディングス株式会社　https://www.tskg-hd.com/
・Oracle Fusion Cloud Enterprise Resource Planning (ERP)　https://www.oracle.com/jp/applications/erp/
・Oracle Fusion Cloud Enterprise Performance Management (EPM)　https://www.oracle.com/jp/applications/performance-management/

日本オラクルについて
私たちのミッションは、人々が新たな方法でデータを理解し、本質を見極め、無限の可能性を解き放てるよう支援していくことです。データ・ドリブンなアプローチにより情報価値を最大化するクラウド・サービス、それらの利用を支援する各種サービスを提供しています。オラクル・コーポレーションの日本法人。2000年に東証一部上場（証券コード：4716）。URL www.oracle.com/jp

オラクルについて
オラクルは、広範かつ統合されたアプリケーション群に加え、セキュリティを備えた自律型のインフラストラクチャをOracle Cloudとして提供しています。オラクル（NYSE:ORCL）に関するより詳細な情報については、www.oracle.com　をご覧ください。

* Oracle、Java及びMySQLは、Oracle Corporation、その子会社及び関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。文中の社名、商品名等は各社の商標または登録商標である場合があります。本文書は情報提供を唯一の目的とするものであり、いかなる契約にも組み込むことはできません。