通信・インターネット

一般社団法人セキュアIoTプラットフォーム協議会/【JAPANSecuritySummit 2021おすすめセミナー 】 日本テレワーク協会/セキュアIoTプラットフォーム協議会 (11/2)

安心安全なテレワーク環境とは? 「共同利用型オフィスセキュリティ認証プログラム」ご紹介 (無料・登録制)

JAPANSecuritySummit 2021は、⽇本の政府機関・公的団体・学術研究機関・産業界の知を集結させるセキュリティ専⾨のオンラインイベントです。11/2(⽕)14:00からは日本テレワーク協会/セキュアIoTプラットフォーム協議会が登壇します。
コロナ禍においては、働き方の多様性が求められ、在宅勤務や共同利用型オフィスと呼ばれるコワーキングスペース、レンタルオフィスなどを利用するモバイルワークも当たり前になってきています。また新たなワークスタイルやライフスタイルに対応するワーケーションなどの地域型テレワークも注目を集めています。

とはいえ、いまテレワークの推進における課題として、利用者の多くがセキュリティの不安を口にされています。そのため利用者側にVPNによる通信の暗号化やリモートデスクトップなどの対策が求められてきていますが、本当にそれだけで十分でしょうか?

仕事をする場所である以上、リモート環境であっても、通常のオフィスと同様にセキュリティが担保されていることが大前提なのです。Wi-Fi環境をはじめとする通信機器や複合機などのネットワークに接続される機器の安全性のみならず、施設がセキュリティポリシーに基づき運営されているのか、安全に利用者の個人情報を管理されているのか、注意すべきポイントが多々存在します。

しかしながら、共同利用型オフィスの運営事業者にとっては、どのように対策をとればよいのか分からない、利用者側は安全なワークプレイスをどのように選択したらよいか分からないというのが現実です。

そこで本年度より、日本テレワーク協会とセキュアIoTプラットフォーム協議会は、共同利用型オフィスに求められるセキュリティ要件をまとめ、それに基づく認証プログラムを提供しています。

本セッションでは、テレワークにおける脅威と課題を明らかにし、その課題を解決するための対策について、実証に認証を取得された共同利用型オフィスの事例を含めて説明します。

共同利用型オフィス運営事業者様に加え、業種は問わずテレワーク推進に興味を持つ企業の経営層や管理層、また経営企画、人事、働き方改革、ダイバーシティの各担当者、加えて、ワーケーションを提案する自治体の観光、産業振興、地域創生部局の担当者にも、ぜひ聞いていただきたいセッションです。

講演詳細
講演タイトル:安心安全なテレワーク環境とは? ~「共同利用型オフィスセキュリティ認証プログラム」ご紹介~
講演団体:一般社団法人日本テレワーク協会/一般社団法人セキュアIoTプラットフォーム協議会
登壇者:
一般社団法人日本テレワーク協会 主席研究員 大沢 彰(おおさわ あきら) 氏
一般社団法人セキュアIoTプラットフォーム協議会 事務局長 白水 公康(しろうず きみやす) 氏

日 程:2021年11月2日(火) 14:00〜15:00
会 場:オンラインイベントです。お申し込みの方に事前に招待メールをお送りします。
お申込みはこちら ⇒ https://jss2021-jta-siotp-1102.peatix.com/view
参加費用:無料
お申し込みは当日11月2日(火)の12:00までとさせていただきます
主催:JAPANSecuritySummit 2021実行委員会
https://jss2021.japansecuritysummit.org/
登壇団体概要:一般社団法人日本テレワーク協会/一般社団セキュアIoTプラットフォーム協議会

日本テレワーク協会は、ICT(情報通信技術)を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方であるテレワークを、広く社会に普及・啓発することにより、個人に活力とゆとりをもたらし、企業・地域が活性化できる調和のとれた日本社会の持続的な発展に寄与することを目的に活動する団体です。

セキュアIoTプラットフォーム協議会は、日本の産業界の知見を集約し、IoT機器およびサービスに対し、安心・安全な新社会基盤を創出します。国際標準やセキュリティ規格に定義されているセキュリティ要件を具現化するための実装レベルの仕様作りを目指します。

 

 

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JFrog Japan/JFrog、脆弱性情報公開のための採番機関に認定

CVE採番機関であるCNAとして認定されたことにより、JFrogリサーチチームは、顧客システムや国家インフラを脅かす脆弱性の識別・緩和を実現

東京発(2021年10月11日) ― 水が流れるようにソフトウェアを継続的にアップデートするLiquid Software(リキッド・ソフトウェア)というビジョンを掲げ、それに基づくJFrog DevOps Platform を提供するJFrog Japan 株式会社(本社:東京都港区、 ジャパン・ジェネラル・マネージャー:田中克典)の親会社であるJFrog Ltd.(以下JFrog)(NASDAQ: FROG) は、 現地時間(サニーベール)10月4日に、CVEプログラムによりCVE採番機関であるCNA(CVE Numbering Authority)として認定されたことを発表しました。CVEプログラムとは、共通脆弱性識別子(CVE)をカタログ化する国際的な取り組みです。
JFrogは、新たに発見されたセキュリティ脆弱性にCVE識別番号(CVE-ID)を付与し、関連する詳細情報をCVEレコードで公開することを許可された官民の精鋭グループに加わりました。この認定により、JFrogはグローバルなセキュリティ・コミュニティと協力して脅威の検知を素早く行うとともに、JFrog Xrayを通じてお客様に最新の脆弱性情報と差別化された改善データを提供できます。

JFrogのCISO(チーフ・インフォメーション・セキュリティ・オフィサー)兼セキュリティ・エンジニアリング担当副社長のモラン・アシュケナージ(Moran Ashkenazi)は次のように述べています。「CVE採番機関(CNA)になることで、セキュリティ・リサーチャーが脆弱性の検証・トリアージを支援できるだけではなく、潜在的な脅威について幅広いセキュリティ・コミュニティと協力することで、企業のバイナリをより安全に保つことができるようになります。ソフトウェアやコネクテッドデバイスにおけるセキュリティリスクの数は増加し続けています。CNAとして、我々はコミュニティと協力して脅威の検出を素早く行い、ビジネスを危険にさらす前に新しい脆弱性に関する情報を迅速に共有する権限を与えられました」

現在、世界中のサイバーセキュリティおよびITの専門家は、重要なソフトウェア脆弱性の特定、優先順位付け、そして対処のためにCVE識別番号を使用しています。CVE識別番号は、JFrogのようにCNAに認定された企業が割り当てています。今回の認定によりJFrogは、信頼できるセキュリティコミュニティの貢献者としてLinux、Red Hat、Google、Microsoftなどの約180のCNA組織に加わる初のDevSecOpsリーダーとなります。

JFrogのセキュリティ事業のチーフ・テクノロジー・オフィサー(CTO)であるアサフ・カラス(Asaf Karas)は次のように述べています。「この度のCNA認定により、新たに発見された脆弱性および不正確または不完全である可能性のある既存のCVEレコードに関する当社独自の調査結果を、お客様やソフトウェア・コミュニティ全般により効果的かつ効率的に広められるようになりました。また、今回の認証により、JFrogはセキュリティ・コミュニティに積極的に参加し、お客様にスケーラブルで安全な、開発からエッジまでのDevSecOpsソリューションを提供するというコミットメントをさらに強化できるようになりました」 

JFrogのCNA認定、その認定が企業や国の重要なインフラを保護するためにどのように役立つか、また、セキュリティ脆弱性の開示プロセスについては、こちらのブログ(https://jfrog.com/ja/blog/the-vulnerability-conundrum-improving-the-disclosure-process/)もしくはこちらhttps://jfrog.com/ja/trust/をご覧ください。

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JFrog Japan株式会社について
JFrog Japan 株式会社は JFrog Ltd. (JFrog)の日本法人として 2018 年に設立。DevOps プラットフォームを開発した JFrog は、開発者のキーストロークから製品まで、ソフトウェアの流れをシームレスかつ安全に実現する「Liquid Software」というミッションを掲げています。エンドツーエンドでハイブリッドな JFrog Platform は、現代のソフトウェア開発組織が DevOps の力を完全に取り入れるために必要なツールと可視性を提供します。JFrog のユニバーサルなマルチクラウド DevOps プラットフォームは、AWS、Microsoft Azure、Google Cloud 上で、オープンソース、自己管理型、SaaS サービスとして利用できます。JFrogは何百万人ものユーザーと何千人もの顧客に信頼されています。その中には、ミッションクリティカルなソフトウェアデリバリーパイプラインを管理するために JFrog ソリューションをご活用いただいているフォーチュン100企業の大半が含まれています。詳細は jfrog.com/ja をご覧ください。

CVEプログラムについて  
共通脆弱性識別端子 CVE®(Common Vulnerabilities and Exposures)プログラムの使命は、一般に公開されているサイバーセキュリティ上の脆弱性を特定、定義、カタログ化することです。カタログに掲載されている各脆弱性には1つのCVEレコードがあります。脆弱性は、CVEプログラムと提携している世界中の組織によって発見され、割り当てられ、公開されます。プログラムのパートナーは、脆弱性の一貫した説明を伝えるためにCVEレコードを公開します。ITおよびサイバーセキュリティの専門家は、同じ問題について議論していることを確認し、脆弱性に優先順位を付けて対処するための努力を調整するためにCVEレコードを使用しています。CVEの脆弱性リストは、米国の国家脆弱性データベース(VulnDB)を供給しており、CVE採番機関(CNA)によって構築されています。CVEプログラムは、米国国土安全保障省(DHS – U.S. Department of Homeland Security)のサイバーセキュリティ・インフラストラクチャ・セキュリティ庁(CISA – Cybersecurity and Infrastructure Security Agency)の監督下にあります。

CVEプログラムは、コミュニティによる脆弱性の発見に依存しています。発見された脆弱性は、CVEプログラムと提携している世界中の組織により割り当てられ公開されます。CVEプログラムの方向性を決定するCVEボードは、世界中の産業界、学術界、政府の代表者で構成されています。CVEワーキンググループは、プログラムの方針を策定し(CVEボードにより承認される)コミュニティに公開されます。

CVE採番機関(CNA)について
CVE採番機関(CNA)とは、合意された明確な範囲内の製品に影響を与える脆弱性にCVE識別番号(CVE-ID)を付与し、そのCVE識別番号を新しい脆弱性の最初の公表に含めることを許可された世界中に存在する組織です。このCVE識別番号は、研究者、脆弱性の公開者、ITベンダーに提供されます。このプログラムへの参加は任意であり、参加のメリットとしては、CVE識別番号を割り当てた脆弱性を公開できること、事前に公開せずに脆弱性情報の開示をコントロールできること、さらに、CVE識別番号を要求した研究者に対して、CNAの範囲内において製品の脆弱性を通知できることなどが挙げられます。各CNAの対象製品を確認するには、「CVE IDのリクエスト」のページをご覧ください。

●    JFrog の名称、ロゴマークおよびすべての JFrog 製品の名称は、JFrog Ltd. の登録商標または商標です。
●    その他、このプレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。

 

 

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エムオーテックス/LANSCOPE クラウド版が、「IIJセキュアエンドポイントサービス」に採用

エムオーテックス株式会社(本社:大阪市淀川区、代表取締役社長:宮崎吉朗、以下MOTEX)は、株式会社インターネット イニシアティブ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:勝 栄二郎、コード番号:3774 東証第一部、以下IIJ)が提供する「IIJセキュアエンドポイントサービス」において、 2021年10月11日より機能を拡充しリリースされる「IT資産管理モバイル」に、「LANSCOPE クラウド版」が採用されたことを発表します。

昨今、企業において働き方改革、DX対応が進むなかで、テレワークやサテライトオフィスなど利用する場所を問わず、ノートPCやスマートフォン、タブレットといった複数のデバイスから、クラウド上で提供される多くの業務アプリケーションにアクセスすることが一般的になりつつあります。会社貸与の携帯電話もスマートフォンに置き換わるなど、スマートデバイスが業務利用されるようになる一方で、スマートデバイスは社外での紛失や不正利用などにより情報漏えいにつながるリスクも高く、遠隔からモバイル端末を管理できるMDM(Mobile Device Management)の必要性が高まっています。今回「IIJセキュアエンドポイント サービス」に「LANSCOPE クラウド版」を採用いただいたことで、従来のPC管理に加え、iOS/Androidに対応したMDM機能により、PCとスマートデバイスの一元管理が可能となります。

■「IT資産管理モバイル」の特長
マルチデバイスに対応した管理コンソールで、すべてのPCとモバイル端末の資産情報管理を一元化することで、お客様は管理の煩雑さが解消でき、運用負荷を軽減するとともに、IT資産の棚卸しの効率化も図れます。なお、PC管理向けの「IT資産管理」と、今回提供を開始するスマートデバイス向けの「IT資産管理モバイル」を同一の管理コンソールで利用することも可能です。
また、本サービスはクラウドサービスのため中継サーバーなどの構築が不要で、自宅、外出先など場所を問わず、端末がインターネットに接続していれば、情報の一斉配信や特定アプリの利用禁止など、管理者側で端末の管理・制御を行なうことが可能です。

■プラン/機能一覧

 

※1 リモートワイプはBitLockerで暗号化されたシステムドライブに対して、遠隔で暗号化キーを削除し、起動できない状態にします。また Windows Server OS はリモートロック・ワイプは未対応です。またBitLockerおよびTPMが搭載されていないデバイスはリモートワイプに対応していません。

 

▶ サービス詳細は https://www.iij.ad.jp/biz/endpoint/mobile.html をご覧ください。

■「LANSCOPE クラウド版」について
「LANSCOPE クラウド版」は、クラウドでPC・スマホの一元管理を実現する、IT資産管理・MDMです。最新のバージョンでは、Windowsの操作ログ・記録メディア制御・ファイル配信機能など、充実のPC管理機能も提供しています。
▶ LANSCOPE クラウド版 製品サイト:https://www.lanscope.jp/an/

■エムオーテックス株式会社とは
MOTEXは、「Secure Productivity」をミッションに掲げ、 安全と生産性の両方を追求した、製品、サービスを開発し、お客様が、PCやモバイルデバイスを安心してお使いいただける環境を提供します。
▶ MOTEXコーポレートサイト:https://www.motex.co.jp

※本プレスリリースに記載されている社名、サービス名などは、各社の商標あるいは登録商標です。

■会社概要
社名        エムオーテックス株式会社
所在地       〒532-0011 大阪市淀川区西中島5-12-12 エムオーテックス新大阪ビル
代表          代表取締役社長 宮崎 吉朗
事業内容    自社プロダクトの企画・開発・販売​、セキュリティサービス事業
資本金       2,000万円
URL          https://www.motex.co.jp

 

 

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ネットアップ合同会社/ネットアップ、CloudCheckr を買収し、Spot by NetApp のCloudOps プラットフォームでマルチクラウドインフラの最適化とセキュリティを強化

米ネットアップ社は本日、クラウド最適化プラットフォームを提供する米 CloudCheckr (クラウドチェッカー)社の買収に合意しました。 CloudCheckr 社のプラットフォームは、クラウド使用状況およびコストの詳細分析、コンプライアンスおよびセキュリティ準拠などの機能を提供して、クラウドリソースをビジネスに合わせて最適なコストで利用できるようにするサービスです。
近年、多くの企業や団体がクラウドサービスへの投資を増やしてきましたが、コストの増加が浮き彫りになってきました。弊社は今回の買収により、 CloudCheckr プラットフォームが提供するコスト可視化、レポート作成などの機能を「Spot by NetApp」(クラウドコスト・管理の最適化サービス)に融合させることにより、より高度なFinOps※の実現を可能にします。お客様がクラウドリソースの利用状況をより正確に把握して継続的に改善できるようにしながら、クラウド利用のメリットを最大限に享受できるように支援します。
※ FinOps: Cloud Financial Operations の短縮語。パブリッククラウドによる従量課金型のIT支出を可視化しながらビジネス要件とのバランスを最適化するアプローチ

弊社は、クラウド事業戦略の中核である Spot by NetApp の革新性に引き続き投資していきます。 その一環として、CloudCheckr の買収でSpot by NetApp ポートフォリオを拡充し、CloudOps サービスを強化します。また、弊社が最近実施した Data Mechanics 買収の相乗効果にも寄与しています。 今後 Spot by NetApp は、クラウドコストの可視化、分析、運用管理/最適化の機能をさらに強化し、企業やマネージドサービスプロバイダがクラウドインフラリソースを常に最適な状態に維持・管理できるように支援します。

米ネットアップ社 パブリック・クラウド・サービス部門担当エグゼクティブ・バイス・プレジデント
兼ゼネラル・マネージャ、アンソニー・ライのコメント
「クラウド・アプリケーション開発を高速化しながらクラウドコストを管理することは大きな課題です。クラウド投資の効果を最大化しながら、迅速に事業を進めなければならないからです。CloudCheckr の買収により、クラウド使用状況分析、コスト管理、コンプライアンス、セキュリティの各機能を CloudOps プラットフォームに追加することができますので、インフラとビジネスアプリケーションを迅速に導入しながら、初期コストと運用コストを削減することができます。これは弊社の FinOps 戦略における重要な一歩であり、 CloudOps のリーダーシップを加速させるものです。弊社は、お客様が多くの費用をかけずにクラウドを最大限利用できるよう支援し続けます。」

米CloudCheckr社 CEO ティム・マッキノン氏のコメント
「ネットアップ と CloudCheckr の組み合わせにより、補完し合って相乗効果を発揮するマルチクラウドインフラ管理ソリューションが構築されます。CloudCheckr チームはネットアップに参加し、 FinOps※ 分野での企業のリーダーシップを向上させることができたことを大変嬉しく思います」
米CloudCheckr社 Webサイト: https://cloudcheckr.com 
以上

ネットアップについて 
ネットアップはグローバルなクラウド戦略で業界をリードする、Data-Centricなソフトウェア企業です。デジタルトランスフォーメーションが加速する時代において、データを活用してビジネスをリードする企業や組織を支援します。クラウドでの開発、クラウドへの移行、オンプレミスでの独自のクラウドレベルの環境構築など、データセンターからクラウドまでのアプリケーションを最適な状態で実行できるシステム、ソフトウェア、クラウド サービスを提供しています。ネットアップは、多様な環境にわたって機能するソリューションを通じて、企業や組織が独自のデータファブリックを構築し、いつでもどこでも、必要なデータ、サービス、アプリケーションを適切なユーザに安全に提供できるようにしています。詳細については、www.netapp.com/ja をご覧ください。ネットアップ合同会社はネットアップの日本法人です。

NetApp、NetAppのロゴ、https://www.netapp.com/company/legal/trademarks/ に記載されているマークは、NetApp, Inc.の商標です。その他の会社名と製品名は、それを所有する各社の商標である場合があります。

 

 

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オロ/クラウドERP『Reforma PSA』が勤怠管理機能をバージョンアップ

バラバラだった案件・工数・勤怠を一元管理することで業務負荷を軽減

株式会社オロ(本社:東京都目黒区、代表取締役社長:川田 篤、以下「オロ」)は、開発・提供するクラウドERP『Reforma PSA(レフォルマ ピーエスエー、以下「Reforma」)』の勤怠管理機能をバージョンアップしたことをお知らせします。これにより、案件管理・工数管理に加えて、休暇残数の管理や残業時間の自動集計・出力などの勤怠管理が同一システムで可能となるため、より一層の業務負荷の軽減を実現します。
公式サイト:https://www.oro.com/reforma-psa/news/detail-20211011-1485.html
■機能拡充の背景
Reformaでは2019年11月より、ユーザー様からのご意見をもとに約2ヶ月に1回のペースで新機能の開発・実装を行ってまいりました。

2021年6月末に、より広くユーザー様の声を集めるべくユーザーアンケートを実施した結果、

  • 「Reformaで案件管理・工数管理だけでなく、勤怠管理も一体化して行いたい」
  • 「Reforma上で細かい残業管理や休暇残数管理ができるようにしてほしい」

など、Reformaで勤怠管理を行うことで業務負荷を軽減したい、というご要望をいただきました。

実態として、50名以下の企業では勤怠管理をExcelや手書きの紙で行っているケースもまだまだ多い状況です。中にはExcelで勤怠管理を行った結果、社員が自らの休暇残数を把握できず、社員が管理部に休暇残数を問い合わせる手間・管理部が問い合わせに回答する手間が生じていた、といった企業様もいらっしゃいます。

こうしたご意見や状況を踏まえて、今回は勤怠管理機能の拡充を行い、2021年9月末より順次ユーザー様への提供を開始しております。

■新しくできること・その効果
勤怠管理機能の拡充により、「残業時間の自動集計」「集計結果のExcelファイル出力」「休暇の残数管理」が可能となりました。

これまで、社員の残業時間や休暇残数は、Reformaに登録された情報を元に手作業で集計・計算しExcelファイルにまとめる必要がありました。しかし今回のバージョンアップにより、残業時間と社員の休暇残数は、Reforma上の申請情報を元に自動で集計されるため、Excelファイル形式でまとめて出力できるようになります。

今回の機能拡充により、勤怠情報をExcelで管理する負担が軽減されます。さらに案件管理・工数管理とまとめて勤怠管理を始められるため、より一層の業務管理の効率化が見込まれます。

■今後の展開
クリエイティブ業に特化したクラウドERPであるReformaは累計300社以上に導入され、業務管理や案件管理に貢献してきました。今後もユーザー様の声を元に継続して機能改善を行い、より多くの企業様における生産性向上に寄与してまいります。

クラウドERP『Reforma PSA』のバージョンアップに関するリリース記事はこちら
https://www.oro.com/reforma-psa/news/detail-20211011-1485.html

■Reformaのご紹介

広告・IT・WEB制作など業界特有の業務管理をお求めやすい価格でシステム化
Reforma PSAはクリエイティブ系ビジネスの商習慣にFITした案件管理システムです。業種特化型のシステムなので低価格で、漏れのない業務管理、正確な損益管理を実現。バックオフィスの業務効率化と同時にタイムリーな経営分析を支援します。

公式サイト: https://www.oro.com/reforma-psa/
Reforma 導入事例:https://www.oro.com/reforma-psa/casestudy/

■株式会社オロについて
・上場証券取引所:東京証券取引所 市場第一部(証券コード 3983)
・所在地:東京本社 東京都目黒区目黒 3-9-1 目黒須田ビル
・代表者:代表取締役社長 川田 篤
・事業内容
クラウドソリューション事業
クラウドERP「ZAC」「ZAC Enterprise」の開発・提供:https://www.oro.com/zac/
クラウドPSA「Reforma PSA」の開発・提供:https://www.oro.com/reforma-psa/
デジタルトランスフォーメーション事業
企業のデジタル戦略策定および推進支援:https://dx.oro.com/
マーケティングDX / エリアマーケティング / セールスプロモーション / PR / 広告クリエイティブ企画・開発 / ブランディング、CI・VI開発 / メディアプランニング・広告運用改善 / システム開発・Web制作・運用
海外向けプロモーション支援:https://www.oro.com/global/

<クラウドPSA『Reforma PSA』に関するお問合せ>
株式会社オロ マーケティンググループ 大奥・武田
TEL:03-5843-0653 / Mail:zac@jp.oro.com

<報道に関するお問い合わせ先>
株式会社オロ 広報担当 橋口
TEL:03-5843-0836(直通)/ Mail:info@jp.oro.com

 

 

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Cellid/世界最大規模のテクノロジー見本市「CES 2022」へ出展決定 ARグラス用ディスプレイモジュール「Cellid Waveguide 60」を出展、現地デモの事前予約受付を開始

Cellid株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:白神 賢、以下「Cellid」)は、2022年1月5日(水)から8(土)まで米国ネバダ州ラスベガスで開催される世界最大規模のテクノロジー見本市「CES 2022」(https://www.ces.tech/)に出展します。会期中の現地デモ及び、面談の事前予約受付を開始しました。

Cellidの出展はJETRO(日本貿易振興機構)が設置するJ-Startup/JAPANパビリオンでの出展となり、ブースではARグラス用ディスプレイモジュール「Cellid Waveguide 60」の展示、また「Cellid Waveguide 60」モジュールを搭載したARグラスでのデモを行う予定です。

 

 「Cellid Waveguide 60」は、ウェイブガイド方式で世界最高峰となる対角視野角60度を実現したディスプレイと約1.8㎤の超小型プロジェクターの組み合わせにより、広視野角と小型化を同時に達成する画期的な製品です。

 

 

 

■予約専用フォーム

会期中のデモ及び、面談をご希望の際は以下からお問い合わせください。(スタッフ人数の関係上、お申し込み順序を問わず、ご希望に添えない場合もございますので、ご了承いただけますと幸いです。)

 

https://forms.gle/ExUvZpYqXpKaPWnE9

■CESについて
CES(コンシューマー・エレクトロニクス・ショー)は、アメリカ合衆国ネバダ州ラスベガスで毎年1月に開催される世界最大規模のテクノロジー見本市です。前々回のCES 2020には、約4,400社が出展し、2万件以上の最新テクノロジーを披露、世界中から17万人以上が来場しました。初の完全デジタル開催となった前回のCES 2021は、約1,950社が出展、約8万人が来場しました。

 

■CES 2022開催概要
会期:2022年1月5日(水)〜8日(土)
会場:アメリカ合衆国ネバダ州ラスベガス
主催:Consumer Technology Association(CTA:全米民生技術協会)
Cellid出展ブース:Sands Expo, Eureka Park, J-Startup/JAPANパビリオン内
CES公式サイト:https://www.ces.tech/

※今回はリアル会場での対面式とデジタル配信のハイブリッドで開催予定です

 

■Cellid Waveguide 60について
展示を予定している「Cellid Waveguide 60」は、ウェイブガイド方式で世界最高峰となる対角視野角60度を実現したディスプレイと約1.8㎤の超小型プロジェクターの組み合わせにより、広視野角と小型化を同時に達成する画期的な製品です。ウェイブガイドの広視野角化は没入感の高い、より優れたUXを可能にし、小型化したプロジェクターは最終製品のデザインの幅を広げます。

■会社概要
会社名:Cellid株式会社
所在地:東京都港区六本木7-18-18 住友不動産六本木通ビル2F
代表者:白神 賢
設立:2016年10月
URL:https://www.cellid.com/

 

 

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エックスモバイル/1台4役で“1つを選ぶ時代は終わった”!? Wi-Fiとスマホが1台に!「スマートWi-Fi」販売開始 氷川きよしさんが出演するX-mobile新CM  2021年10月10日(日)より公開

 格安携帯キャリアを展開するエックスモバイル株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役:木野将徳)は、モバイルWi-Fi機能とスマートフォン機能を併せ持った新商品「スマートWi-Fi」を10月10日(日)より販売開始いたします。また、発売に伴い、当社のイメージキャラクターである氷川きよしさんが出演する新CM「スマートWi-Fi」篇を同日公開いたします。

 エックスモバイルは、格安携帯キャリア「X-mobile」を展開し、北海道から沖縄まで広がる全国の店舗数は格安スマホ業界No.1を誇ります。携帯電話の他にも「限界突破WiFi」といった最新のモバイルWiFiなど、多彩な製品ラインナップで皆様の快適な生活に貢献しています。
 この度、発売する「スマートWi-Fi」は、1台で「国内Wi-Fiモード」・「海外Wi-Fiモード」・「スマホモード」・「簡単スマホモード」の4つの機能を持つ、モバイルWi-Fiとスマートフォンが一体化した革新的な新製品です。月々基本料金2,980円(税込3,278円)~で、国内外追加料金なくモバイルWi-Fiとして月々20G使用できることに加え、大手キャリア回線を使用し、スマートフォンとしての使用も可能です。さらに、お年寄りでも簡単に操作を行うことができるらくらくモードを標準搭載するなど、お子様からお年寄りまで、幅広い世代の方にとって使いやすい製品を開発しました。
 また同日公開する新CMでは、華やかなグリーンのグラデーションスーツと、ピンクのエレガントなスーツにそれぞれ身を包んだ氷川さんが、「スマートWi-Fi」のWi-Fiとスマートフォンそれぞれとしての機能を解説しています。

■製品概要
商品名    :スマートWi-Fi
特長        :1台で国内Wi-Fiモード・海外Wi-Fiモード・スマホモード・簡単スマホモードの4つの機能を搭載
       ―モバイルWi-Fi機能
        ・国内/海外ともに追加料金なしで使用可能
        ・データ通信20Gまで定額
       ―スマートフォン機能
        ・安心の大手キャリア回線使用
        ・通話5分間かけ放題
      月々基本料金2,980円(税込3,278円)~ 使用可能

■CM概要
タイトル :「スマートWi-Fi」篇(15秒・30秒)
出演        :氷川きよし
公開        :2021年10月10日(日)~
 
■スタッフリスト
広告主                                :エックスモバイル株式会社
総監督                                :木野 将徳(エックスモバイル社長)
広告会社プロダクション        :株式会社イニシャル
制作プロダクション            :株式会社VECKS
プロデューサー                    :保東 純(VECKS)
監督                                 :三好 和也(ちゅるんカンパニー)
撮影                                 :和田 卓(ちゅるんカンパニー)
照明                                 :田中 一輔
録音                                 :原子内 利彦
美術                                 :根岸 美由紀
ラインプロデューサー           :松村 智規(ちゅるんカンパニー)
キャスティング                  :小寺 泰史(イー・スピリット)
制作                                 :服部 希代美(ちゅるんカンパニー)
                  :松元 美乃里(ちゅるんカンニー)
                             :山口 真一(ちゅるんカンパニー)

■CM撮影について
・「スマートWi-Fi」篇 内容
グリーンのグラデーションスーツとピンクのエレガントなスーツにそれぞれ身を包んだ2人の氷川さんの“どちらか一つを選ぶ時代は終わった”という呼びかけでCMはスタート。Wi-Fiとスマートフォンが一体化した「スマートWi-Fi」の4つの機能を紹介し、学生からお年寄りまで幅広い世代の方々がその機能性に驚きます。最後は2人の氷川さんがそれぞれの人差し指をクロスさせ、”X“の文字を描き、「私たちはXを選ぶ」の一言で締めくくります。

■氷川きよしさん プロフィール
氷川きよし(ひかわ きよし)

9月6日福岡県生まれ。
2000年2月、日本コロムビア創立90周年記念アーティストとして「箱根八里の半次郎」でデビューし、同年末の日本レコード大賞をはじめとする音楽賞を受賞。同年のNHK紅白歌合戦にも初出場し、以降、21回連続出場中。その後も数々のヒット曲を発表し、日本有線大賞では史上最多となる9度の大賞受賞、日本レコード大賞では、最優秀新人賞・最優秀歌唱賞・大賞と主要な3賞を獲得するなど、目覚ましい活躍をみせる。2017年には初のアニメソング「限界突破×サバイバー」を発表。華やかな衣装・メイクとロックなパフォーマンスで話題となった。以降、演歌・歌謡曲の枠にとどまらず、ポップスやロックなど幅広いジャンルの楽曲に挑戦している。2021年8月にはポップスアルバム「You are you」を発売し、同年9月14日には新シングル「Happy!/森を抜けて」を発売。「Happy!」は映画『老後の資金がありません!』の主題歌にも起用され、幅広い活動でファンを魅了し続けている。

■会社概要
会社名                  : エックスモバイル株式会社
代表取締役            : 木野 将徳
所在地                  : 東京都港区赤坂4-8-19 赤坂フロントタウン2F
事業内容               : 移動通信サービスの提供携帯端末の販売など、移動通信サービスに関する事業
設立                      : 2013年10月10日
URL                      : https://xmobile.ne.jp

 

 

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エクストリーム ネットワークス/エクストリーム ネットワークスが計画を前倒しでInfovista社Ipanemaの SD-WANビジネス事業の買収を完了

業界をリードするExtremeCloudポートフォリオにおける新しいソフトウェアサービスの提供を加速

*本リリースは2021年9月15日に米国で発表したプレスリリースの抄訳です

カリフォルニア州サンノゼ、2021年9月15日—クラウド型ネットワーキング企業であるExtreme Networks, Inc. 本社:米国カリフォルニア州サンノゼ、最高経営責任者:Ed Meyercord、日本法人、エクストリーム ネットワークス株式会社、以下:Extreme)はInfovista社のエンタープライズSD-WAN部門であるIpanemaの買収を完了したと発表しました。この買収により、Extremeの市場をリードするExtremeCloud™ のポートフォリオが拡大し、Infinite Enterprise(https://www.extremenetworks.com/infinite-enterprise/)に必要な新しいクラウドマネージドSD-WANとセキュリティソフトウェアソリューションの提供が可能となります。

Extremeは、IpanemaのSD-WAN機能でExtremeCloudポートフォリオを強化し、位置情報、アプリケーション、およびデバイスを接続する際の柔軟性、機能性、およびセキュリティの強化を実現します。今回の買収により、Extremeはクラウド分野におけるリーダーとしての地位を拡大し、分散型の接続性、セキュリティ、およびクラウド機能を顧客に提供するという目標達成に向けて加速します。

この買収により、Extremeのヨーロッパにおける第二の中核拠点が確立されるため、同地域における顧客プレゼンスが高まります。Ipanemaは400を超える顧客にサービスを提供しており、そのソリューションは100,000以上のサイトで導入されています。Extremeは、既存のMSPやXSPとの関係を活用して、EMEA全域での市場開拓戦略を促進する予定です。

クラウドネットワーキングに関する業界アナリストのデータ 
650グループ(*1)が発表した最近のレポートによると、クラウドマネージドサービスはネットワーキング分野で最も急速に成長しているセグメントであり、四半期ごとに5%成長しています。また、Extreme Networksの成長率は現在26%と市場を上回るペースであり、市場シェアは全体で13%に増加しています。

経営幹部によるコメント

  • 「Ipanemaの買収完了によって、ExtremeCloudポートフォリオ内に新しいソフトウェアサブスクリプションサービスへの扉が開かれるため、クラウドネットワーキングにおける当社のリーダーとしての地位の確立と成長の機会が加速します。当社の顧客やパートナーは、当社のビジョンや、今回の買収が競争上の優位性や市場での明確な差別化につながることに大きな期待を寄せています。当社のM&Aに関する専門知識、実行力の結果、予定よりも早く取引を完了することができました。また、多くの優秀なIpanemaの社員がExtremeチームに参加されることを嬉しく思っています。」- Extreme Networks、社長兼CEO、エド・マイヤーコード
  • 「Ipanemaの買収により、SASE機能を構築し、Infinite Enterprise内でビジネスを実行するために必要な柔軟性を顧客に提供して、強化されたスピード、パフォーマンス、セキュリティをすべて単一のインターフェイスで管理する高度なエコシステムを用意するためのフレームワークが提供されます。私たちは、ExtremeCloudポートフォリオの機能を拡張して、場所を問わずに顧客があらゆる場所でビジネスを拡張する際に、最高クラスのエクスペリエンスを提供できることに重点を置いています。」– Extreme Networks、最高技術責任者、ナビル・ブカーリ
  • 「この買収に対する市場の反応は、EMEA全体で非常に好意的なものです。一丸となって対応可能な市場を拡大し、グローバルイノベーションを拡大することでExtremeのリーダーとしての地位をさらに強化し、分散化の進むネットワークを管理する複雑さとコストを顧客が削減できるようサポートします。当社のチームはExtremeへの参加を楽しみにしており、すぐに効果を発揮するでしょう。」 – Extreme Networks、戦略および市場開発担当上級副社長、Kristian Thyregod(元Ipanemaグローバルエンタープライズ、プレジデント)

取引の詳細
Extremeは、現在プライベートエクイティ企業であるApax Partnersが所有するInfovistaから、6,000万ユーロ相当の全額現金取引によりIpanemaを買収しました。Extreme Networksの戦略的ファイナンシャルアドバイザーは、Moelis & Company LLCが務めました。

財務的影響
Extremeは、Ipanemaの買収により2022年度のnon-GAAP EPSでは横ばい、2023年度のnon-GAAP EPSでは増益となる見通しです。同社は、第1四半期の決算発表時に追加情報を提供する予定です。

Extreme Networksについて
Extreme Networks, Inc. (EXTR)は、卓越したネットワーキングエクスペリエンスを実現することで、すべてのお客様のビジネスを加速させます。Extremeは、機械学習、人工知能、分析、自動化のパワーを活用することで、テクノロジーの可能性を拡大します。弊社が世界中に有する50,000を超える顧客は、エンドツーエンドのクラウドドリブンなネットワーキングソリューション、ならびに最高レベルのサービスとサポートを活用することで、デジタル・トランスフォーメーションの取り組みを加速し、かつてないほどの進化を実現しています。 詳細については、Extremeのウェブサイト( https://jp.extremenetworks.com )をご覧いただくか、LinkedIn( https://www.linkedin.com/company/extreme-networks/ )、Twitter( https://twitter.com/EXTR_JP )、Facebook(https://www.facebook.com/ExtrJP/ )、でご確認ください。

Extreme Networks, ExtremeCloud 及びExtreme Networksのロゴは、米国および他国のExtreme Networks Inc.の登録商用もしくは商標です。ここで表記されている他の商標はそれぞれの所有者の所有物です。  

将来の見通しに関する注意事項
このプレス リリースには、Extremeが計画しているIpanemaの買収に関する計画、見込み、基礎となる前提および時期に関する記述、およびその他の歴史的事実ではない「将来の見通しに関する記述」が含まれますが、これらに限定されるものではありません。将来の見通しに関する記述は、「見込み」、「推定」、「予定」、「可能性」などの言葉、または同様の意味の表現が使用されていることで識別できます。将来の見通しに関する記述は、現在入手可能な情報に対する経営陣の評価を反映しており、Ipanemaの買収計画に関するExtremeの現在の見込みと仮定に基づくものです。将来の結果が、将来の見通しに関する記述で示されたものと異なる可能性がある具体的な要因には、次のものが含まれますが、これらに限定されるものではありません。Ipanemaの買収計画に関連する費用、買収後の会社における財務上および戦略上の目標を達成する能力、買収した事業をうまく統合するExtremeの能力、COVID-19パンデミックの継続的な影響、および当社の2021年6月30日を期末日とする年次報告書(フォーム10-K)、およびSECに提出された当社のその他の文書(www.sec.gov にて参照可能)に記載されている要因。このプレス リリースに含まれる将来の見通しに関する記述は、本書の作成日付時点に基づいて作成されたものであり、将来の業績を保証するものではありません。当社は、法律で義務付けられている場合を除き、新たな情報、将来の出来事、その他の結果として、将来の見通しに関する記述を公に更新または修正する義務を負わないものとします。

(*1). 650 Group Worldwide Revenue Share (%) – 650 Group Cloud-Managed Network Services Report, June 2021

【オリジナルサイト】
https://jp.extremenetworks.com/press/press-release/extreme-networks-completes-acquisition-infovistas-ipanema-sd-wan/

【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】
エクストリーム ネットワークス株式会社
マーケティング本部 三浦 真樹子
info.jp@extremenetworks.com

 

 

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サイバーセキュリティクラウド/データサイエンスを活用したEC/金融機関向け不正検知サービスを展開するかっこと 「攻撃遮断くん」の販売代理店契約を締結~かっこが「攻撃遮断くん」と組み合わせた「ECサイト鉄壁パック」をリリース~

株式会社サイバーセキュリティクラウド(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長 兼 CEO:小池敏弘、以下「当社」)は、クレジットカードのなりすまし注文等の不正を検知することで、安全なネット通販のインフラづくりに貢献するかっこ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長CEO : 岩井 裕之、以下「かっこ社」)とクラウド型WAF「攻撃遮断くん」の販売代理店契約を締結したことをお知らせいたします。

■背景 

 一般社団法人日本クレジット協会発表の「クレジットカード不正利用被害額の発生状況(2021年6月)」によると、クレジットカード番号等の情報を盗まれ不正に使われる「番号盗用被害」が年々増加しており、2021年1月〜3月の被害額は68.7億円(前年同期比39.6%増)に及んでいます。また、株式会社東京商工リサーチ発表の「『上場企業の個人情報漏えい・紛失事故』調査(2020年)」によると、2020年に漏えいした個人情報の件数は、2,515万47件に達しております。

 特に、ネット通販などのWebを通じて個人情報の保管を行うサイトは、サイバー攻撃のターゲットになりやすい傾向にあり、サイバー攻撃を受けると、個人情報流出による損害賠償費用の発生、ブランドイメージの毀損、売上機会の損失などにつながる可能性があります。

■かっこ社との販売代理店契約締結について
 この様な背景から、今回当社はかっこ社と当社が提供するクラウド型WAF「攻撃遮断くん」の販売代理店契約を締結しました。多様化・複雑化し続けるサイバー攻撃から、ネット通販事業者を守るべく「攻撃遮断くん」によるDDoS・不正アクセス対策に加え、不正注文や不正者による、なりすましの検知も可能なソリューションとして「ECサイト鉄壁パック」の着想に至りました。

 今回かっこ社では「攻撃遮断くん」と組み合わせた、EC向けセキュリティパッケージ「ECサイト鉄壁パック」をリリースすることで、ネット通販事業者向けにクレジットカードの不正利用、個人情報漏えいなどを纏めて対策するソリューションを提供することが可能となります。当社においてはネット通販事業者に対して、Web セキュリティサービスの展開をより強化することができます。

 今後はより一層、かっこ社との関係性強化を進めつつ、様々なセキュリティベンダーとの連携を通じ、当社が掲げるミッション「世界中の人々が安心・安全に使えるサイバー空間を創造する」の実現に向けて邁進してまいります。

■「ECサイト鉄壁パック」について
https://frauddetection.cacco.co.jp/ec-teppeki-pack/
 「ECサイト鉄壁パック」は、当社が提供するクラウド型WAF「攻撃遮断くん」、かっこ社が提供する不正注文検知サービス「O-PLUX」・不正アクセス検知サービス「O-MOTION」を組み合わせ、ネット通販サイトをターゲットとしたさまざまなサイバー攻撃をこれひとつでまとめて対策できるセキュリティパッケージです。

■クラウド型WAF「攻撃遮断くん」について
https://www.shadan-kun.com/

 「攻撃遮断くん」は、Webサイト・Webサーバへのサイバー攻撃を可視化・遮断するWebセキュリティサービスです。ディープラーニング(深層学習)を用いた攻撃検知AIエンジン「Cyneural」を活用し、一般的な攻撃の検知はもちろん、未知の攻撃の発見、誤検知の発見を高速に行うとともに、世界有数の脅威インテリジェンスチーム「Cyhorus」により、最新の脅威にもいち早く対応します。手厚いサポートから導入社数・サイト数で国内1位(※)を獲得し、企業規模を問わずご利用いただいています。

※ 「クラウド型WAFサービス」に関する市場調査(2019年6月16日現在)<ESP総研 調べ>(2019年5月〜2019年6月 調査)

■不正注文検知サービス「O-PLUX」について
https://frauddetection.cacco.co.jp/o-plux

 かっこ社が提供する不正注文検知サービス「O-PLUX」は、データサイエンスを活用した独自の審査ロジックにより、不正注文をリアルタイムに検知し、クレジットカードのなりすまし注文、不正転売・悪質転売、後払い未払い等の不正被害の防止及び審査業務の自動化を実現するクラウドサービスです。

■不正アクセス検知サービス「O-MOTION」について
https://frauddetection.cacco.co.jp/o-motion/

 「O-MOTION」は、特許を取得した独自の端末特定技術(特許第6860156号)とキータッチなどの操作情報の活用により、正しいID・パスワードによるアクセスであっても、そのアクセスが本当に本人によるものであるのか、不正者による不正アクセスなのかをリアルタイムに検知するクラウドサービスです。自動プログラム(Bot)による総当たり攻撃や他人のID・パスワードを使った不正者のなりすましを検知し、金融サービスサイト(インターネットバンキング・ネット証券)、会員サイト、通販サイト等において、不正アクセス/不正ログイン対策にご利用いただいております。

■ かっこ株式会社
会社名:かっこ株式会社
所在地:東京都港区元赤坂一丁目5番31号
代表者:代表取締役社長CEO 岩井 裕之 
設立:2011年1月28日 
URL:https://cacco.co.jp/ 

■ 株式会社サイバーセキュリティクラウド
会社名:株式会社サイバーセキュリティクラウド 
所在地:〒150-0011 東京都渋谷区東 3-9-19 VORT 恵比寿 maxim3 階
代表者:代表取締役社長 兼 CEO 小池 敏弘
設立:2010 年 8 月 
URL:https://www.cscloud.co.jp/

 

 

 

 

 

 

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一般社団法人日本CTO協会/日本CTO協会、デジタルの日に自社のDX偏差値を10分で分析できる「DX Criteria簡易診断」リリース

参考:DX クライテリア簡易診断

デジタル化率と成長率を徹底分析「DX動向調査レポート」も一般公開

一般社団法人日本CTO協会(本社:東京都渋谷区/代表理事:松岡剛志、以下:日本CTO協会)は、デジタル庁が掲げる「誰一人取り残さない 人に優しいデジタル化」という理念に賛同し、「デジタルの日」である10月10日(日)に、自社のDX偏差値を10分で診断することができる「DX Criteria(DX基準)簡易診断」を新たにリリースします。さらに、今年4月に「デジタル技術や最新テクノロジーをうまく用いてビジネスの変革を進めたい」「生産性や利益率を抜本的に改善したい」という方を対象に作成した「DX動向調査レポート」を無料で一般公開します。
日本CTO協会は、日本を世界最高水準の技術力国家にすることを目標として、デジタル化実現の為に活動しております。この度、社会全体でデジタル化の進展を意識するために、これまでに集積したCTO(最高技術責任者)の知見の社会への提供を通じて、「日本の企業経営に先端テクノロジーを」というミッションのもと、デジタル化を後押し、日本経済発展の一助となるべく取り組んでまいります。

■日本CTO協会のデジタルの日における2つの取り組み
①自社のDX偏差値を10分で分析「DX クライテリア簡易診断」ツールを無料公開

 DX Criteriaは、各社が自社のDXについて現状を可視化して把握し、改善への指針を立てられるための基準です。分析のための入力項目は多岐に渡り300を超える回答が必要でした。課題を明確にし、アクションを整理する為にはこの項目数が必要ですが、より簡易に分析できるよう、今回新たに「DX クライテリア簡易診断」をリリースすることにいたしました。簡易診断については30項目を答えるだけで、各テーマの偏差値を推定することができ、たった10分で自社のDXにおける強みや弱みを発見できるようになりました。

参考:DX クライテリア簡易診断参考:DX クライテリア簡易診断

~開発担当者 広木大地コメント~
「簡易版は少数のデータでも一定以上の精度でのアセスメントが可能となるよう、設計いたしました。具体的なアクションにつなげていくには正規のDX Criteriaをご活用いただいた方が効果的ですが、まずは入り口として簡易版にチャレンジしていただけたらと考えています。またデジタル・トランスフォーメーションとデベロッパー・エクスペリエンス(開発者体験)からなる“2つのDX”がどれだけ進んでいるかが可視化できるため、結果をシェアすることでエンジニア採用などにもご活用いただけると思います。」

②「DX動向調査レポート」を無料で一般公開

 今年4月10日に「DX動向調査レポート」を会員限定にて公開いたしました。この調査は日本CTO協会が協会の会員企業をはじめ、国内のスタートアップから上場企業まで合計1500を超える企業を対象に実施しました。
コロナ禍におけるリモートワーク推進に伴い、多くの企業がデジタルトランスフォーメーション(DX)が自社の戦略にとって重要だと理解しているものの、様々なキーワードが流行する中で本質的なアクションを打つのは難しいと考え、「デジタル比率(デジタル経由の売上構成比率)」と「成長率(年平均成長率)」の関係に着目。高成長なデジタル企業の「具体的な活動」を調査し、その他の企業とのギャップを分析すること、DXにおける重要な成功要因を発見することを目指しています。デジタルの日をきっかけに、レポート内容を無料で一般公開いたします。

参考参考

■「デジタルの日」とは

「デジタルの日」は、「誰一人取り残さない、人にやさしいデジタル化」を実現するため、 政府と民間が共同で、定期的にデジタルについて振り返り、体験し、見直し、共有し合う 機会として、今年から創設されます。 「デジタルの日」では、『デジタルを贈ろう』をテーマに設定し、個人や企業・団体などあ らゆる人々が参加でき、主体的にアクションしたくなるような要素を取り入れ、様々なサ ービスを贈り、触れることによって、「デジタル」を身近に感じ、生活をもっと便利に、も っと楽しくしていくことを目指します。

■一般社団法人日本CTO協会について

 日本CTO協会は、日本を世界最高水準の技術力国家にすることを目標として、2019年9月に設立しました。主な活動は「DX企業の基準作成」「調査・レポート」「コミュニティ運営」「政策提言」です。先端企業CTO経験者の知見を集積して社会に還元し、デジタル技術を通じたビジネス革新と優れた開発者の生産的な環境の構築することで、より豊かな日本社会の実現を目指します。

・代表理事 : 松岡剛志
・設立   : 2019年9月2日
・本社   : 東京都渋谷区道玄坂1-16-6 二葉ビル10F-B
・URL     : https://cto-a.org/

<代表理事>
・株式会社レクター 代表取締役      松岡剛志

<理事>(社名50音順)
・カーディナル合同会社 代表社員     安武弘晃
・グリー株式会社 取締役上級執行役員CTO 藤本真樹
・株式会社クレディセゾン 取締役(兼)専務執行役員 CTO(兼)CIO  小野和俊
・Sansan株式会社     執行役員/CTO/VPoE     藤倉成太
・GMOペパボ株式会社  取締役CTO          栗林健太郎
・Zホールディングス株式会社 常務執行役員 Co-GCTO 藤門千明
・株式会社ソウゾウ  取締役CTO                                名村卓
・株式会社BuySell Technologies 取締役CTO                 今村雅幸
・ビジョナル株式会社   取締役CTO                            竹内真
・freee株式会社      取締役CTO                           横路隆
・株式会社VOYAGE GROUP 取締役CTO                      小賀昌法
・株式会社ミクシィ   取締役CTO                          村瀬龍馬
・株式会社LayerX 代表取締役 CTO                             松本勇気
・株式会社レクター 取締役                                  広木大地

■ 法人会員について
法人会員は、レポート等につきましても閲覧できます。その他にも会員向けのイベント等も開催しております。入会費及び入会概要については下記サイトを御覧下さい。
法人会員へのお問い合わせはこちら(https://cto-a.org/membership/

▼PDFデータはこちらから
https://prtimes.jp/a/?f=d81310-20211008-6511d67e0fbef28e134e96667ba44f81.pdf

 

 

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