通信・インターネット

メディアリンクス/放送/メディア業界向けにMDP3020 MAX™を新発売

メディアリンクスの最新のモジュラーIPメディアゲートウェイ Takes IP to the MAX™低遅延トランスポートアプリケーション用にJPEG-XSをサポート

Media over IP伝送技術のパイオニアであるメディアリンクス(神奈川県川崎市、代表取締役社長 菅原 司)は、新プラットフォームMDP3020 MAX™を発表しました。.本ソリューションをInterBEEブース7516やIBC 2021ブース1.C33を含む2021年のオンラインイベントにおいて紹介します。

ライブコンテンツ需要はますます高まり、ネットワーク保護に加えリモート構成が可能、かつ費用効果の高いポータブルIPメディアゲートウェイに対するインフラストラクチャへのニーズが急増しています。MDP3020 MAX™は、ビデオ・オーディオおよびデータから成るコンテンツをエンコード/デコードして、広域IPネットワーク上で伝送します。本製品は、最高の素材伝送品質をIPトランスポート上で経済性と堅牢性を併せ実現することが不可欠なライブリモートプロダクション環境で使用するために設計されています。MAXは、従来のMDP3020でサポートされていたJPEG2000に加えJPEG-XS圧縮を使用することで4本の1080Pビデオチャネルをサポートする構成が可能です。視覚的損失のない(Visually Lossless)品質でありながら帯域幅を1/10以下に削減、また数ミリ秒の遅延時間を実現します。 通常、帯域幅が制限されるIP WANを利用する映像伝送市場において、高品質映像伝送と最小限の遅延が要求される双方向(対話型)ライブ中継などのアプリケーションに最適です。

MDP3020 MAX™にはST 2022-7 Seamless Protection Switching(シームレス切り替え)とフレーム同期をサポートする、デュアル「ヒットレス」1G / 10Gデータポートが標準装備されています。

製品の詳細については、https://jp.medialinks.com/をご参照ください。

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

ミクシィ/渋谷のIT企業4社主催、全7回のオンラインカンファレンス「BIT VALLEY 2021」 「リモートワーク」「副業・兼業」など『新しい働き方』をめぐる最新動向を紹介する第5回~第7回までの概要を発表

「BIT VALLEY 2021」キービジュアル

10/27(金)開催の第5回では主催4社から全国各地で働く社員が集まり、実体験をもとに多様な働き方の可能性を探る

株式会社ミクシィ
株式会社サイバーエージェント
株式会社ディー・エヌ・エー
GMOインターネット株式会社

株式会社ミクシィ(代表取締役社長:木村 弘毅)、株式会社サイバーエージェント(代表取締役:藤田 晋)、株式会社ディー・エヌ・エー(代表取締役社長兼CEO:岡村 信悟)、GMOインターネット株式会社(代表取締役会長兼社長・グループ代表:熊谷 正寿)は、4社共同で主催する全7回のオンラインカンファレンス「BIT VALLEY 2021」において、2021年10月~11月にかけて開催する第5回~第7回の実施概要を公式サイトで発表し、合わせて10月27日(水)に開催する第5回の参加申し込みの受付を開始したことをお知らせいたします。「BIT VALLEY 2021」後半のカンファレンスでは、近年目まぐるしく変化する「働き方」に注目し、主催4社を中心に、新しい働き方に関する企業の実践、最新動向などを紹介していきます。

「BIT VALLEY 2021」公式サイト:https://2021.bit-valley.jp/

「BIT VALLEY 2021」キービジュアル「BIT VALLEY 2021」キービジュアル

 

第1回キーノートセッションの様子第1回キーノートセッションの様子

「変わる働き方とカルチャー、変えるテクノロジー」をテーマに、テクノロジーの可能性を届けていくオンラインカンファレンス「BIT VALLEY 2021」では、7月から「街とスタートアップ」「学び」「DX」などをトピックにこれまで4回のカンファレンスを実施し、最新の知見をお届けしてきました。

昨今、急速にリモートワークが普及し「働く場所の自由化」が進んでいるほか、「副業・兼業」のような一社にとらわれない働き方を認める動きが広がりつつあるなど、「働き方」への関心は高まり続けています。「BIT VALLEY 2021」後半の3回は、テクノロジーの進化を背景にした「新しい働き方」にトピックを絞り、主催4社の実際の取り組みを紹介するほか、先駆的な実践を行っている企業の担当者を招いたセッションなども行い、ご参加いただいた方が「新しい働き方」に踏み出すために参考になる情報を提供します。 

10月27日(水)に実施する第5回は、働く場所を自由に選べることを意味する「Work From Anywhere」をトピックに取り上げます。メインセッション「働く場所から考える、エンジニアの働き方の多様性と可能性」では、主催4社から本社オフィス以外の多様な場所で働いた経験のある社員がオンラインで集まり、それぞれの実体験をもとに、より自由な働き方の可能性について考えていきます。その後も、第6回では「副業・兼業」、第7回では「Work From Anywhere実現に向けた環境整備」をトピックに、様々な最新実践事例を紹介します。各回の登壇者やタイムテーブルなどの情報は、随時「BIT VALLEY 2021」公式サイトにてお知らせしてまいります。 
 

  • 第5回~第7回の開催概要

<第5回> Tour of Work From Anywhere 『Work From Anywhere の可能性を探る』
日時
10月27日(水) 13:00~18:00(予定)

概要
社会、家庭の状況にあわせて、働く場所にとらわれず、自由に働く。加速するリモートワークの中で新しい働き方を模索する。そんな世の中で実際に働く環境を変えた実績、働く環境が変化した後の実態。今後の可能性を探るため、第5回ではWork from anywhere に関するセッションを行います。IT企業各社の「働く場所」と「働き方」について、雇用する側・就労する側、それぞれの視点で見えてきた課題や価値などをご紹介するほか、リモートワーク時代を支える地方自治体や事業者の事例などをご紹介します。

セッション・スピーカー(10/8時点・敬称略)
<13:00~13:50 働く場所から考える、エンジニアの働き方の多様性と可能性>
主催4社の地方での就労経験者
モデレーター:西村創一朗(株式会社HARES CEO/複業研究家/HRマーケター/NPO法人ファザーリングジャパン 理事)
※そのほかのセッション・スピーカーは随時、公式サイト上で発表いたします

詳細URL
https://2021.bit-valley.jp/program/tour-wfa/ 

<第6回> Build another career 『副業・兼業でキャリアを広げる』
日時
11月10日(木) 19:30~21:10(予定)

概要
働き方や生き方が多様化する今、副業・兼業にチャレンジする人が年々増加しています。本業で触れることのない技術に挑戦することでスキルを高める人、異業種に飛び込むことで視野を広げる人、自身の持つ知見をスタートアップに還元する人など、その目的も多種多様です。副業を解禁し、社員が多様な働き方を選択する後押しをはじめる企業も増えてきました。
本回では、実際に副業や兼業で新たなキャリアを形成する人、副業を解禁することへの企業の狙いや想いについて、さまざまなリアルな声をお届けしながら、これからのキャリアの作り方について議論します。

セッション・スピーカー
随時、公式サイト上で発表いたします。

詳細URL
https://2021.bit-valley.jp/program/career/ 

<第7回> Guide to Work  From Anywhere 『Work From Anywhere 環境の整え方』
日時
11月24日(水) 13:00~18:00(予定)

概要
オフィスに集まって仕事をする時代から、好きな場所からリモートで働けることがあたりまえになりつつある現在。社員が好きな場所から最高のパフォーマンスで働くために必要なことは何か?リモートワークが浸透した今、働く環境を整える側として、各企業の担当者がこれまでの対策をふり返り、未来に向けた「Work From Anywhere 環境の整え方」を議論する1日とします。

セッション・スピーカー
随時、公式サイト上で発表いたします。

詳細URL
https://2021.bit-valley.jp/program/guide-wfa/
 

  •  「BIT VALLEY 2021」について

「BIT VALLEY 2021」は「変わる働き方とカルチャー、変えるテクノロジー」をテーマに多様なトピックを設け、7月~11月にかけて全7回、広く社会の変化に関心のある方に向けて、テクノロジーの可能性を届けていくオンラインカンファレンスです。 

コロナ禍において、これまでにないスピードで今までの生活の「当たり前」が変化しています。リモートワークやワーケーション、副業・兼業など、場所を選ばない働き方が広がっているほか、行政文書でも「脱ハンコ」化が加速していたり、地方自治体がテクノロジーを積極的に活用した新しい街づくりを進める例があるなど、技術の力が日本社会の変化に与えるインパクトは一層大きくなっています。これらの動きをさらに加速させるべく、「BIT VALLEY 2021」では、日本全国から働き方や文化など、私たちの暮らしを進化させるテクノロジーの最前線を紹介していきます。

カンファレンスは、働き方やDX、まちづくりなど、回ごとにトピックを設け、主催4社がそれぞれの実践を紹介するほか、全国からITを活用した取り組みを進めている当事者をゲストスピーカーに招き実施します。様々な実践から生み出された知見を共有し、参加者に未来を見据えた働き方や新しい技術活用のあり方等を考えていただく機会を全国に届けてまいります。
 

  • 「BIT VALLEY 2021」 概要
イベント名
※全7回で開催  
BIT VALLEY 2021 ~変わる働き方とカルチャー、変えるテクノロジー~

<各回タイトル(予定)>
#01 Local × Startup 『街とStartup』
#02 Hello, Tech! 『触れて、学んで、楽しむ』
#03 Welcome to New World 『テクノロジーが叶える新しい世界』
#04 Power of Digital 『最新DX事情 〜デジタルの力でより豊かに〜』
#05 Tour of Work From Anywhere 『WFAの可能性を探る』
#06 Build Another Career 『副業・兼業でキャリアを広げる』
#07 Guide to Work From Anywhere 『WFA環境の整え方』

開催期間 2021年7月〜11月
開催場所 オンライン(LIVE配信 https://www.youtube.com/c/bitvalley)
対象 テクノロジーによる社会の変化に関心のある方
参加費 無料 ※参加登録が必要です
主催 BIT VALLEY運営委員会
(株式会社ミクシィ、株式会社サイバーエージェント、
株式会社ディー・エヌ・エー、GMOインターネット株式会社)
後援 東京都、渋谷区
特別協力    東急株式会社、青山学院、Shibuya Startup University、
Shibuya Startup Deck、東京大学生産技術研究所
イベントURL https://2021.bit-valley.jp/
Twitter https://twitter.com/bitvalley_jp
ハッシュタグ #bitvalley2021
コピーライト ©BIT VALLEY

 

  • 「BIT VALLEY」 とは

昨今のAI、IoTソリューションの導入を進める企業の台頭や、メーカーや医療・ヘルスケア、農業など既存産業でのIT活用が進みつつあることを背景に、インターネットそのものを事業領域とする従来のIT企業のみならず、幅広い産業でITの技術や人材が求められています。

こうした状況下において、渋谷に拠点を置くIT企業の4社は、100年に一度といわれる再開発が進む渋谷を起点として日本のITによるイノベーションが加速されることを願い、2018年7月に「BIT VALLEY」プロジェクトを発足しました。以来、「企業の垣根を越えて、日本のIT産業の発展を後押しする」をビジョンに掲げ、これまで3回のカンファレンスなどを通して、IT人材の育成やITのモノづくりに携わる人の技術を底上げする施策に取り組んでいます。

 

 

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Take Action/活躍・貢献人財にスポットライトを当て、モチベーション向上に有効活用!社内SNS「THANKS GIFT」が自動表彰機能をリリース

採用支援・HR Tech 事業を行う株式会社Take Action(本社:東京都品川区、代表取締役社長:成田靖也)は社内コミュニケーションプラットフォーム「THANKS GIFT」上でコインの獲得贈呈ランキングを自動投稿する機能をアップデートしました。

◆社内SNS THANKS GIFT-サンクスギフトについて
『THANKS GIFT』 は日々の感謝や称賛のコミュニケーションを元に、企業理念に即した行動の承認や応援をコインという形で従業員同士で贈り合うことが可能な社内コミュニケーションプラットフォームです。

もらったコインはポイントに変換し、導入企業様が独自に設定されている商品・サービスだけでなく、大手ECサイトAmazonの「Amazonギフト券」、スマホ決済アプリPayPayの「PayPayボーナス」、株式会社ベネフィット・ワン様が提供している福利厚生サービス「インセンティブ・ポイント」と交換ができます。
また、SDGsクラウドファンディングサイト「SDGs Action」への寄付としてもご利用が可能で、2016年のサービスリリース以降、現在600社以上の企業で導入されています。
https://go.thanks-gift.net/l/839883/2021-09-09/3myb9
 

◆開発背景
労働人口減少などの影響により人材獲得から人材定着が重視され、今以上に離職の防止が重要になります。人材定着に必要な「活躍/貢献人材の見える化」「組織内の承認称賛の活性化」を促進させたいという想いから本機能の開発に至りました。
 

◆機能詳細

毎月1日9時に前月にやり取りしたコインについて獲得・贈呈で最も枚数の多かったユーザー名を記載した社内報/掲示板を自動投稿します。

※集計期間 :(前月)1日0時00分~最終日23時59分
※掲示板投稿時間:毎月1日9時00分~9時10分

自動で投稿される記事について、投稿者、本文添付画像が管理画面から設定が可能、表彰対象として除外したいユーザーも管理画面から設定が可能になります。

◆企業情報:株式会社Take Actionについて
株式会社 Take Actionは採用支援で終わるのではなく、「活躍している人材の離職を防ぐ=定着」「称賛に値する成果を出すこと=活躍」を促進し組織のエンゲージメントをドライブさせ、企業の経営課題を解決することをミッションとしています。
採用業界の当たり前を壊したい。企業の離職が増えれば儲かる仕組み、採用の数に固執した採用数至上主義、入社までを目的とした定着を意識しない支援、今まで何十年もの間、採用会社が言葉にしてこなかった顧客の為にならない業界の当たり前に私たちは真っ向から向き合い、不必要な常識を壊します。
定着を見据えた採用支援と活躍して初めて採用成功と定義する顧客に寄り添った採用、定着、活躍の形を即断即決の行動力で追求し続けます。

◆企業と従業員の相互理解を深め、エンゲージメントを高めるクラウドサービス「THANKS GIFT」
https://go.thanks-gift.net/l/839883/2021-09-09/3myb9

◆企業の人材定着・活躍を軸にした採用支援事業
https://www.take-action.co.jp/lp/newrec/

・会社名 : 株式会社Take Action ( URL:https://www.take-action.co.jp/ )
・代表者 : 成田靖也(なりたせいや)
・住所 : 〒141-0031東京都品川区西五反田 7-9-5 SGテラス2F
・設立 : 2010年10月1日
報道関係者からの連絡先
株式会社Take Action 広報担当
電話:03-6417-4083
メール:marketing@take-action.jp

 

 

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キヤノン/商業印刷向け自動検品ユニットが新たにバリアブル印刷に対応 品質維持と工程の省力化の両立により印刷業の業務効率化を促進

imagePRESS C10010VP(赤枠がインスペクションユニット・A1)

キヤノンは、プロダクションプリンター「imagePRESS」シリーズの旗艦モデル「imagePRESS C10010VP/C9010VP」(2020年10月発売)で検品工程を自動化する「インスペクションユニット・A1(※1)」(2021年5月発売)の機能を拡張し、新たにバリアブル印刷の自動検品への対応を本日より開始します。

 

 

 

imagePRESS C10010VP(赤枠がインスペクションユニット・A1)imagePRESS C10010VP(赤枠がインスペクションユニット・A1)

商業印刷では、印刷後の検品など、専門的なスキルを必要とする手作業に多くの工数がかかっており、印刷工程の省力化による業務効率向上のニーズが高まっています。キヤノンは1枚ごとに記載情報が異なるDMや伝票などを印刷するバリアブル印刷の検品工程の自動化を実現し、特別なスキルに依存することなく印刷業務の手間を大幅に削減します。

■ バリアブル印刷の自動検品を実現し検査業務を効率化
自動検品ユニット「インスペクションユニット・A1」にバリアブル印刷の自動検品機能を追加しました。DMや伝票上に印刷されるバーコード・QRコードおよび英数字などの情報を読み取り、元データ(CSV形式)と自動で照合します。目視では不具合を確認できないバーコード・QRコードや、オペレーターに大きな負荷がかかる英数字の検品において、迅速な全数検品(※2)が可能となり、検査業務の大幅な効率化を実現します。

■ 全数検品の履歴と不良画像のログを自動で保存
「インスペクションユニット・A1」は、従来は残すことが難しいとされてきた全数検品の履歴と不良画像のログを自動で保存します。印刷の依頼主に提示できるため、検品工程に対する依頼主からの信頼向上に寄与します。

 

製品名 希望小売価格(税別) 機能拡張開始日
インスペクションユニット・A1 280万円 2021年10月8日

※1 同製品をお持ちの場合は、システムのバージョンアップでバリアブル印刷の自動検品機能が使用可能。なお、新規の使用時は、「クーリングユニット・A1」、「インスペクションコントローラー・A2」、電源ケーブル100V(すべて別売り)が必要。
※2 英数字のサイズやフォント、バーコード・QRコードの種類により、自動で検品できない場合があります。
* バージョンアップの作業には、別途作業費がかかる場合があります。
 

 

 

 

 

 

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リンク/クラウド型コールセンターシステム「BIZTEL」が通話内容のテキスト化機能を無償提供する「やさしいDX推進キャンペーン」を開始

VOC活用・セルフサービス対応・業務効率化を後押しし、顧客体験の改善を支援

株式会社リンク(本社:東京都港区、代表取締役社長:岡田 元治、以下 リンク)が展開する5年連続で国内シェア第1位(※)のクラウド型CTI / コールセンターシステム「 BIZTEL(ビズテル)」は、本日より、通話内容をテキスト化する音声認識機能が1年間無償で利用できる「やさしいDX推進キャンペーン」を開始したことをお知らせします。
※:デロイト トーマツ ミック経済研究所『マーテック市場の現状と展望 2021年度版 クラウド型 CRM 市場編 (第5版)』による。
BIZTEL は、コンタクトセンターの電話環境が PC とインターネット回線のみで構築できるクラウド型テレフォニーシステムです。2006 年のサービス開始以来、さまざまな業界・規模の企業に導入されており、現在 1,700 社以上の電話対応を支えています。

顧客との重要な接点であるとともに、商品・サービスに関する質問や意見が数多く寄せられるコンタクトセンターは、企業にとってDXの取り組みを強化すべき部署の一つです。BIZTELでは「やさしいDX」をコンセプトに、コストを気にせず、自社の業務に合った形で簡単にデジタルシフトや事業改善が実現できるサービスの展開を推進しています。この取り組みの一環として、今回のキャンペーンではBIZTELの導入企業を対象に、通話内容がリアルタイムで書き起こせるオプション機能「音声認識サービス履歴連携」を無償で提供します。

本機能は、顧客とオペレーターの発言をリアルタイムで管理画面に表示することが可能です。通話のテキストデータはBIZTELに最大180日間保存できるほか、API連携オプションを利用して自社のシステムに取り込むことができます。顧客の声の分析に活用できることに加え、FAQサイト・チャットボットといった、セルフサービスで疑問を解決するチャネルの情報を充実させる際にも役立ちます。また、オペレーターが終話後に行う事務や応対記録の入力といった作業も効率的かつ正確に行えるようになります。

キャンペーンの詳細は次のとおりです。

■「やさしいDX推進キャンペーン」詳細
・特典内容
– BIZTELのオプション機能「音声認識サービス履歴連携」の初期費用と、契約から1年間の月間利用料を無償で提供。
– 13ヵ月目以降は、月間利用料を半額にして提供。

音声認識サービス履歴連携の利用料(税別)

 

・受付期間
 2021年10月8日(金)〜 2022年3月31日(木)

・注意事項
– すでに音声認識サービス履歴連携を利用中の企業、または過去に利用していた企業はキャンペーンの対象外となります。予めご了承ください。
– 本オプション機能は、BIZTELの「3.3.0」以降のバージョンで利用できます。
– 本オプション機能では、音声認識エンジン「AmiVoice Cloud Platform」を使用して通話内容を書き起こします。こちらのサービスについては有償契約が必要です。詳細や料金は、https://acp.amivoice.com/main/plan/ をご確認ください。

▼AmiVoice Cloud Platform「汎用 会話エンジン」利用時の料金
– 初期費用・月間利用料は不要
– 発話時間に対して 0.025 円/秒(税別)
– 毎月60分まで無料
 

音声認識サービス履歴連携の画面音声認識サービス履歴連携の画面

今後もBIZTELは、「やさしいDX」の提供を通じ、コンタクトセンター業務のデジタル化と新しい顧客体験の創造を後押ししてまいります。

BIZTEL(ビズテル)について
BIZTELは2006年のサービス提供開始以来、クラウド型テレフォニーサービスのパイオニアとして企業向け電話システムやコールセンターシステムを幅広く展開しています。1,700社超の導入企業数、34,000席超の稼働席数を達成し、デロイト トーマツ ミック経済研究所より発行された『マーテック市場の現状と展望2021年度版 クラウド型CRM市場編(第5版)』において、クラウド型コールセンターシステム5年連続シェア第1位のサービスとしてリストアップされました。また、富士キメラ総研より発刊された『ソフトウェアビジネス新市場2019〜2021年版』においても、3年連続でSaaSのCTI(電話とコンピューターの統合システム)の国内シェア第1位を達成しています。
サービスの詳細は、https://biztel.jp/ をご覧ください。

株式会社リンクについて
株式会社リンクは、業界最大級の稼動台数を持つ専用ホスティング「at+link」、クラウド型ホスティング「リンク・ベアメタルクラウド」を軸として、5年連続シェア第1位のクラウド型コールセンターシステム「BIZTEL」、セキュリティプラットフォームサービス「PCI DSS Ready Cloud」など、さまざまなサブスクリプション型サービスを提供しています。農系事業にも取り組んでおり、2011年10 月からは岩手県岩泉町にある自然放牧酪農場「なかほら牧場」を運営しています。事業の詳細は、https://www.link.co.jp/ をご覧ください。

 

 

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Spelldata/Spelldata、新潟計測センターを開設 日本で唯一、全国5拠点でデジタル体験の計測支援を開始

日本海側唯一の政令指定都市に、5拠点目の計測センターを開設

デジタル体験の計測・分析・改善のリーディングカンパニー株式会社Spelldata(本社:東京都千代田区、代表取締役:竹洞 陽一郎、以下 Spelldata)は、新潟市中央区に新潟計測センターを開設し、オンライン計測・監視サービス「SpeedData」による計測を開始したことを発表しました。
新潟市は、人口78万人を超え、新潟県の総人口における3割強を占めています(令和3年8月)。新潟市へのアクセスは東京から新幹線で2時間半以内、本州日本海側唯一の政令指定都市としてインフラの整備が進み、新潟県内だけでなく、県外からも人が集まる中心都市です。また、隣接している燕市・三条市は、近年、日本を代表する金属加工製品の一大産地として有名で、高品質とデザイン性でグローバル市場へと躍進している地域です。
Spelldataが日本国内に展開する計測センターは、新潟計測センターで5拠点目となり、2022年には愛媛県松山市、宮城県仙台市にも拡大する予定です。今後もデジタル体験監視のカバーエリアを拡大して、企業や自治体などのオンラインサービスの品質向上を支援します。

 

  • 開設の背景

開設の背景東京圏への人の集中は、新型コロナウイルス感染症拡大により変化しています。内閣府が実施した「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」(2020 年6月)によると、テレワーク経験者は通常通りの勤務者と比べ、地方移住への関心が高くなっており、特に若い世代を中心に地方移住への関心が高まっています。

地方居住について関心が高まっていると回答した割合は、全世代では 15.0%に対し、20 代では 22.1%と高く、特に、20代の中でも東京都 23 区居住者に限ると 35.4%まで上昇しています。さらに、基本台帳人口移動報告によれば、2020 年7月に東京圏の転出者数は 30,562 人(前年同月比-5.7%)である一方、転入者数は 29,103 人(前年同月比-16.1%)で、2013 年 7 月 以降初めての転出超過となりました(※)。今後は東京圏から地方都市への移住が進むことが考えられます。地方都市は、データセンターが数多くある首都圏から物理的な距離が離れており、ネットワーク経路が異なります。

これからの市場競争においては、首都圏だけではなく地方都市でも、インターネット上での快適な顧客体験を提供をできるかどうかがビジネスを大きく左右します。そこで、DXで重要な「可視化」を推進するため、今回は新潟県に計測センターを開設しました。Spelldataのオンライン計測・監視サービス「SpeedData」を用いて計測データを活用することで、Webサイトやモバイルアプリケーションなどの各種デジタルサービスの性能と可用性を監視・改善し、より良い顧客体験を実現することが可能となり、地方における市場開拓を促進できます。

※2020年11月日本経済団体連合会報告書
http://www.keidanren.or.jp/policy/2020/111_honbun.pdf

 

  • 新潟計測センター概要

・新潟のNTT、KDDI、NCVの回線を利用したデスクトップサイト計測
・新潟のNTTドコモ、au、ソフトバンク、楽天モバイルの携帯回線を利用したモバイルサイト計測
・実験計画法のフィッシャー三原則(※1)を遵守した計測
・計測システムは、定評のある米国Catchpoint社(※2)を採用。今回開設した新潟と既存の札幌、東京、大阪、福岡の計測機器はSpelldataが独自に設置・管理

(※1)実験計画法を確立したR.A. Fisherが提唱した観測値取得の原則。反復(replication)、無作為化(randomization)、局所管理(local control)の3つからなる。
(※2)Catchpoint社は、2010年に創業した、世界のデジタル企業が採用するWebパフォーマンス計測サービスの会社。GoogleやMicrosoftなどのテクノロジー企業をはじめとして、数多くの欧米のECサイトやエンタープライズサイト、Verizonなどの通信企業で使われているサービス。

 

  • 株式会社Spelldataについて

株式会社Spelldataは、パフォーマンスエンジニアリングの専門企業です。デジタル体験の計測・分析・改善のリーディングカンパニーとして、お客様のWebサイトが国内・海外ともに快適にエラーなく表示されて、かつ価値の高い情報を配信できるように支援します。デバイスと場所を問わず、コンシューマ体験、エンタープライズ体験、エンターテイメント体験を快適にする手法として、24時間365日デジタル体験を計測して分析する統計的品質管理を日本のWebサイトに普及します。

<会社概要>
商号:株式会社Spelldata
本店:東京都千代田区大手町一丁目7番2号東京サンケイビル27階
設立:2000年10月16日
代表:代表取締役 竹洞 陽一郎
目的:
・各種情報の収集、分析、処理及び提供
・各種データ解析作業の受託及びコンサルティング
・コンピュータのハードウェア及びソフトウェアの企画、開発、保守、販売及び輸出入
・データ収集及び分析に関する教育
・データ収集及び分析のための調査、測定及び実験
・前各号に附帯関連する一切の事業 
Webサイト: https://spelldata.co.jp/

 

 

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ネットアップ合同会社/ネットアップ グローバルイベント「NetApp INSIGHT 2021 DIGITAL」開催のお知らせ

米ネットアップ社は、お客様向けグローバルイベント「NetApp INSIGHT 2021 DIGITAL」を10月22日(金)にオンラインで開催します。本イベントは、ハイブリッド マルチクラウド環境の運用、データ管理、ストレージ管理に関連するトレンド情報や技術情報、ビジネスメリットをご紹介する、世界最大級のデータ活用イベントです。そして、企業のITインフラとして高い関心が集まるハイブリッド マルチクラウド関連のコンテンツを特に充実させました。
本イベントでは、弊社CEO ジョージ・クリアンと社長 セザール・セルヌーダなどのキーノートセッションの他、Amazon Web Services CEO アダム・セルプスキー氏などからご講演いただきます。さらに、クラウドとデータを最大限に活用するための製品やサービスをグローバルで提供する弊社が、その高度な専門性と知見を150以上のブレイクアウトセッションでご紹介します。本イベントのキーノート、セッションはすべて日本語字幕でご覧いただけます。

また、ゲストとしてシンガーソングライター スティング の参加が決定しました。ロックレジェンドのパフォーマンスも合わせて、ぜひご参加いただきますようご案内申し上げます。

– 記 –
イベント名: NetApp INSIGHT 2021 DIGITAL
主催者  : 米ネットアップ社
配信日時 : 日本向け:10月22日(金)正午 スタート(その後アーカイブ配信)
       各セッション日本語字幕付き
       なお、米州時間向け:10月20日、欧州時間向け:10月21日にも同じ内容で配信します。
概要サイト: https://insight.netapp.com/ja/

以上

ネットアップについて 
ネットアップはグローバルなクラウド戦略で業界をリードする、Data-Centricなソフトウェア企業です。デジタルトランスフォーメーションが加速する時代において、データを活用してビジネスをリードする企業や組織を支援します。クラウドでの開発、クラウドへの移行、オンプレミスでの独自のクラウドレベルの環境構築など、データセンターからクラウドまでのアプリケーションを最適な状態で実行できるシステム、ソフトウェア、クラウド サービスを提供しています。ネットアップは、多様な環境にわたって機能するソリューションを通じて、企業や組織が独自のデータファブリックを構築し、いつでもどこでも、必要なデータ、サービス、アプリケーションを適切なユーザに安全に提供できるようにしています。詳細については、www.netapp.com/ja をご覧ください。ネットアップ合同会社はネットアップの日本法人です。

NetApp、NetAppのロゴ、https://www.netapp.com/company/legal/trademarks/ に記載されているマークは、NetApp, Inc.の商標です。その他の会社名と製品名は、それを所有する各社の商標である場合があります。

 

 

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ミロク情報サービス/【オンラインイベントのご案内】「MJSオンラインフェア 2021秋」 開催決定先手必勝!変革の時代に向けて今こそデジタル業務改革

2021年11月9日(火)、10日(水)、11日(木)

 財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売する株式会社ミロク情報サービス(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:是枝周樹 以下、「MJS」)は、デジタル化社会の到来に向けてデジタル業務改革を啓蒙するフェア「MJSオンラインフェア 2021秋」を2021年11月9日(火)、10日(水)、11日(木)の3日間開催いたします。
 デジタルの活用によりサービスや仕事の在り方を変革するDX(デジタル・トランスフォーメーション)。DXを推進する動きが社会全体で広まっていく中、今後デジタル化の波はますます加速する見込みです。本フェアではこうしたデジタル化社会の到来に向け、今のうちに自社の業務のあり方を見直し、経営戦略を支えるIT基盤の最適化に対する気付きをご提供いたします。
 各日のテーマは、11月9日(火)「デジタル・トランスフォーメーションで業務プロセスの全体最適化」、11月10日(水)「電子帳簿保存法・インボイス対応に向けて」、11月11日(木)「時代の変化に対応した業務改革とセキュリティ対策」となります。
 企業のDX化や業務プロセスの最大化に知見の深い国内トップクラスの有識者たちが登壇します。ぜひご期待ください。

≪『MJSオンラインフェア 2021秋』≫開催概要
【開催日時】

2021年11月9日(火)、10日(水)、11日(木) 10:00~17:30

【セミナー形式】
Zoom(https://zoom.us/)を利用したライブ配信

【定員】
各セミナー 200名

【参加費】
無料(事前登録制)

【お申し込みはこちらから】
https://www.mjs.co.jp/seminar/feature/onlinefair2021/

【セミナー内容】

※セミナー内容や講師は予告なく変更する場合がございます。

※3日目は時間割が異なります。

【セミナーおよびお申し込みに関するお問い合わせ先】
株式会社ミロク情報サービス
MJSオンラインセミナー事務局 林・南波
〒163-0648 東京都新宿区西新宿1-25-1 新宿センタービル48F
Tel:03-5326-0381 E-mail:mjs_webseminar1@mjs.co.jp
 
■ 株式会社ミロク情報サービス(MJS)についてhttps://www.mjs.co.jp/
全国の会計事務所と中堅・中小企業に対し、経営システムおよび経営ノウハウならびに経営情報サービスを提供しています。現在、約8,400の会計事務所ユーザーを有し、財務会計・税務を中心とした各種システムおよび経営・会計・税務等に関する多彩な情報サービスを提供しています。また、中堅・中小企業に対して、財務を中心としたERPシステムおよび各種ソリューションサービスを提供し、企業の経営改革、業務改善を支援しており、現在、約10万社の中堅・中小企業ユーザーを有しています。

【本リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社ミロク情報サービス
社長室 経営企画・広報IRグループ
新井・安藤
Tel:03-5361-6309 Fax:03-5360-3430 
E-mail:press@mjs.co.jp

 

 

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バッファロー/「マニュアル オブ ザ イヤー2021」を初受賞。Wi-Fi 6対応中継機の取扱説明書が「ジャパンマニュアルアワード2021」において最高評価

 メルコホールディングス(東・名 6676)グループ企業の株式会社バッファロー(本社:名古屋市、代表取締役社長:牧 寛之、以下バッファロー)が製造・販売するWi-Fi(無線LAN)中継機 AirStation「WEX-1800AX4EAシリーズ」に付属の取扱説明書「はじめにお読みください」および「セットアップガイド」が、「ジャパンマニュアルアワード2021」(主催:一般財団法人テクニカルコミュニケーター協会)において最高評価の「マニュアル オブ ザ イヤー」を受賞いたしました。

バッファローでは、これまで2019年優秀賞(外付けハードディスク取扱説明書)、2020年優秀賞(Wi-Fiルーター取扱説明書)、2021年優秀賞(Wi-Fi中継機取扱説明書・ネットワーク対応HDD2商品)を受賞しておりましたが、最も優れているとされる「マニュアル オブ ザ イヤー」は、初めての受賞となります。

■Wi-Fi(無線LAN)中継機 AirStation「WEX-1800AX4EAシリーズ」

受賞理由

・紙面と情報量のバランスがよく、読みやすい
・目的に合わせた分冊構成が適切
・デザイン・文字サイズ・イラスト・紙の折りまで考慮され読みやすく・探しやすい
・取扱説明書の全体構成と各役割をはじめに伝えることで、読みやすさにつながっている
・製品の概要が記載されており、使い方を理解しながら安心して読み進めることができる
・アンケートでお客さまの生の声を元に改善している

■受賞商品について

Wi-Fi(無線LAN)中継機 AirStation「WEX-1800AX4EAシリーズ」

高速Wi-Fi規格Wi-Fi 6(11ax)4ストリーム(2×2 + 2×2)に対応したWi-Fi中継機です。5GHz帯と2.4GHz帯がともにWi-Fi 6(11ax)に対応したデュアルバンド同時接続が可能で、中継先の端末までWi-Fi 6で接続が可能です※1。5GHz帯は最大1,201Mbps(理論値)、2.4GHz帯では最大573Mbps(理論値)の通信に対応しています。Wi-Fi 6対応端末に対し、通信速度や安定性を向上させる「ビームフォーミング」に対応しており、室内を移動するスマートフォンを的確にとらえて最適に接続、中継先でも死角の少ない快適な通信環境を構築できます※2。
現在お使いのWi-Fiルーター(無線LAN親機)の設定を引き継ぐので、今まで使っていたスマートフォンやタブレット、パソコンなどのWi-Fi対応機器の設定を変更する必要なく、WPSボタンをプッシュするだけで設定完了します。当社製Wi-Fiルーターはもちろん、WPS対応であれば他社製品と組み合わせての使用も可能です※3。

※1 端末側もWi-Fi 6(11ax)に対応している必要があります。
※2 端末側もビームフォーミングに対応している必要があります。
※3 ご利用中のWi-Fiルーター(無線LAN親機)の仕様は、各メーカーにお問い合わせください。

「ジャパンマニュアルアワード」とは

一般財団法人テクニカルコミュニケーター協会(以下、「TC協会」)が主催する、日本で唯一のマニュアルを評価表彰するイベントです。
マニュアルの制作技術と品質を向上し、安全でわかりやすい製品の使い方をユーザーに提供することを目指して、開催されています。
イベントの趣旨と結果は近年、中国や韓国などのアジア諸国はもちろん、ドイツやアメリカといった欧米諸国でも注目されています。TC協会ではイベントの開催を通じて、マニュアルの制作技術と品質を向上し、安全でわかりやすい製品の使い方をユーザーに提供することを目指しています。

■関連ページ
・ジャパンマニュアルアワード 公式サイト 
https://www.jtca.org/index.html
・Wi-Fi(無線LAN)中継機 AirStation「WEX-1800AX4EAシリーズ」
https://www.buffalo.jp/product/detail/wex-1800ax4ea.html
取扱説明書ダウンロードページ
​(https://www.buffalo.jp//product/detail/manual/wex-1800ax4ea.html
バッファロー受賞歴『栄光の殿堂』
https://www.buffalo.jp/contents/topics/special/eikou/international/

 

 

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グローバルインフォメーション/SATCOM(衛星通信)機器の市場規模、2026年に537億米ドル到達予測

株式会社グローバルインフォメーションは、市場調査レポート「衛星通信機器の世界市場 (~2026年):ソリューション (製品・サービス)・プラットフォーム (可搬型・陸上移動型・陸上固定型・航空機搭載型・船舶搭載型)・技術 (SOTM/COTM・SOTP)・産業・コネクティビティ・周波数・地域別」(MarketsandMarkets)の販売を10月7日より開始いたしました。

【 当レポートの詳細目次 】
https://www.gii.co.jp/report/mama1028015-satellite-communication-satcom-equipment-market-by.html

SATCOM(衛星通信)機器の市場規模は、2021年の220億米ドルからCAGR19.6%で成長し、2026年には537億米ドルに達すると予測されています。SATCOM機器は、商業および防衛産業における通信に不可欠な要素で、低軌道(LEO)衛星や衛星群を通信用途に展開することで、世界中でその需要が高まっています。他にも、Ku帯やKa帯の衛星の需要が増加していることや、軍事・商業分野の用途に使用される自律走行車やコネクテッドカーが増加し、カスタマイズされたSATCOM-on-the-moveアンテナの需要が増加していることなどが、市場の成長を牽引しています。

COVID-19のSATCOM機器市場に与える影響

COVID-19パンデミックは、世界各国の経済活動に大きなダメージを与えています。また、システム、サブシステム、コンポーネントなどのSATCOM機器の製造にも影響が出ています。衛星からの適切な受信に重要な役割を果たすSATCOM機器は、サプライチェーンの混乱により、製造プロセスが停止しています。製造活動の再開は、COVID-19の暴露レベル、製造工程の稼働レベル、輸出入規制などに左右されます。さらに、注文は受けても、納期が確定していない場合もあります。

牽引要因:電子制御式フェーズドアンテナの使用増加

商用車、軍用車、列車、船舶などの移動体向け通信ソリューション(OTM)の需要の高まりにより、電子制御フェーズドアンテナ(ESPA)の使用が増加しています。電子制御式フェーズドアンテナは、軍用車両や列車、船舶などのプラットフォームが移動しているときでも、衛星リンクを追跡・維持できるアンテナです。このフェーズドアレイには、機械的に方位を調整するハイブリッドビームステアリングが採用されています。アンテナ端末のステアリングは衛星リンクの獲得に大きな役割を果たすため、ESPAを使用して機械的な動きを排除しています。

抑制要因:SATCOMアンテナサポートにかかる高コスト

地球局のインフラの開発・維持にかかる高額なコストは、市場の成長を抑制する要因となっています。必要なコンポーネントのほとんどは、カスタムメイドまたはCOTS(Commercial Off-the-Shelf)ベンダーから購入するのが一般的で、いずれの場合も高価です。また、アンテナやその部品の設計・開発・製造には、訓練されたスタッフによる作業が必要となり、採用にあたり妨げとなっています。また、システムのバリューチェーンのうち、研究開発、製造、システムインテグレーション、組み立ての各段階でも、多額の投資が必要となります。

さらに、SATCOMサービスは高度に洗練された防衛システムに使用されているため、精度や信頼性の高さだけでなく、耐久性とエネルギー効率に優れた広い検出範囲を持つことが求められます。そのため、競争力を保つためには、高機能な地上設備を開発する必要があり、テストやインフラへの多額の投資や、大学・研究機関および競合他社との協力が必要となります。

【 無料サンプル 】
当レポートの無料サンプルは、こちらからお申し込みいただけます。
https://www.gii.co.jp/report/mama1028015-satellite-communication-satcom-equipment-market-by.html

【本件に関するお問合せ先】
販売代理店 株式会社グローバルインフォメーション
TEL:044-952-0102(9:00-18:00 土日・祝日を除く)
E-mail:dbm@gii.co.jp
URL:https://www.gii.co.jp

【株式会社グローバルインフォメーション 会社概要】
1995年の創立以来、海外市場調査レポートの販売を通じて企業のグローバル展開を支援しています。世界6カ国に拠点を持ち、海外の提携調査会社250社以上が発行する調査資料約10万点をワンストップでご提供。市場情報販売のグローバル・リーディングカンパニーを目指し、企業ならびに社会の発展に寄与すべく、お客様にとって真に価値ある情報をお届けしています。

創立:1995年
所在地:215-0004 神奈川県川崎市麻生区万福寺1-2-3 アーシスビル7F
事業内容:市場調査レポート/年間契約型情報サービスの販売、委託調査の受託、国際会議/展示会の代理販売
市場調査レポート/年間契約型情報サービス:https://www.gii.co.jp
委託調査:https://www.gii.co.jp/custom_research/
国際会議/展示会:https://www.giievent.jp/partnering.shtml

 

 

 

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