通信・インターネット

一般社団法人セキュアIoTプラットフォーム協議会/【JAPANSecuritySummit 2021おすすめセミナー 】日本ネットワークセキュリティ協会 (11/1)

DXのためのデジタルトラスト実現にむけて (無料・登録制)

JAPANSecuritySummit 2021は、⽇本の政府機関・公的団体・学術研究機関・産業界の知を集結させるセキュリティ専⾨のオンラインイベントです。11/1(月)15:00からは日本ネットワークセキュリティ協会 が登壇します。
DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進に伴い、デジタル社会におけるトラスト(デジタルトラスト)の重要性が高まってきました。わが国でもデジタル庁が設立され、様々なサービスがオンラインで提供されるデジタル社会が加速する時を迎えており、その実現に必須となる安心安全の基盤となるトラストが注目を集めています。

以前より、トラストは社会を支えている必要不可欠な仕組みとして存在してきました。そこに、デジタルにより社会が大きく変化していくため、新たなトラストの仕組みが求められています。

本セッションでは、このような社会変革の中で、デジタルトラストに対応するコンピュータアーキテクチャの変化から、ゼロトラストアーキテクチャ、コンフィデンシャルコンピューティング等の「変貌するトラストアーキテクチャ」について、その仕組みを紐解いた上で技術的な方向性を説明します。さらに、デジタル社会におけるトラストの重要性が高まる中、トラストの確立に向けて大きな課題となってくる法律と技術の整合について、「デジタルトラストにおける法と技術のあり方」についてもお話をします。

講演詳細
講演タイトル:DXのためのデジタルトラスト実現にむけて
講演団体:特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会(JNSA)
登壇者:日本ネットワークセキュリティ協会 標準化部会 副部会長、PKI相互運用技術WGリーダ
セコム株式会社 IS研究所 松本 泰(まつもと やすし) 氏

日程:2021年11月1日(月) 15:00〜15:45
会場:Teamsを利用したオンラインイベントです。お申し込みの方に事前に招待メールをお送りします。
お申込みはこちら ⇒  https://jss2021-jnsa-1101.peatix.com/view
参加費用:無料
お申し込みは当日11月1日(月)の13:00までとさせていただきます
主催:JAPANSecuritySummit 2021実行委員会
https://jss2021.japansecuritysummit.org/
登壇団体概要:特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会(JNSA)

現在、ネットワーク・セキュリティ製品を提供しているベンダー、システムインテグレータ、インターネットプロバイダーなどネットワークセキュリティに携わる組織が結集して、ネットワーク・セキュリティの必要性を社会にアピールし、かつ、諸問題を解決していく場として、本協会の設立を行います。

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

ブライトコンパス/ブライトコンパス、「Web会議ゲートウェイ レンタルサービス」を提供開始

利用イメージ

〜テレビ会議システム専用機とあらゆるWeb会議を合体させるゲートウェイ装置を国内で初めてレンタル提供〜

株式会社ブライトコンパス(本社:東京都世田谷区 代表取締役:新田見俊宣 以下、ブライトコンパス)はテレビ会議システム専用機とWeb会議を連携させる「Web会議ゲートウェイ」のレンタルサービスの提供を2021年10月8日より開始します。テレビ会議システム専用機とあらゆるWeb会議を合体させるゲートウェイのレンタルサービスは国内初となります。

利用イメージ利用イメージ

1.サービス提供の背景

 Poly、Ciscoといったテレビ会議システム専用機を利用している多くの企業は新型コロナウィルス感染拡大によりテレワーク実施が広がった昨年からZoom、Microsoft Team等のWeb会議の導入を加速し、両者の連携を様々な方法で検討、実施しています。しかしながら、自社で利用するWeb会議に対応したサービスがなかったり、導入したいサービスの費用が高額である等の理由から、より適したソリューションを探し求めている企業も少なくありません。
 こうした需要に応えるため、月額1万円(税別)と安価ながらPCを利用するあらゆるWeb会議に対応したメニューとして、ブライトコンパスが独自に開発した「Web会議ゲートウェイ」をレンタル提供いたします。

2.サービス概要
(1)利用概要
テレビ会議システム専用機で利用するネットワークに接続した1台のWeb会議ゲートウェイとWeb会議で利用するネットワークに接続したWeb会議参加用のPC(お客様で用意いただきます)を連携させ、テレビ会議システム専用機とWeb会議を統合した会議を実施できます。

機器構成機器構成

(2)サービスの特長
 ①特定のWeb会議のみに対応したソリューションもありますが、当社の提供するWeb会議ゲートウェイはPCを利用するあらゆるWeb会議に対応いたします。
 ②最低利用期間の設定等なく、手軽に安価に利用いただけます。
 ③従来利用しているテレビ会議システムやWeb会議の設定変更は基本的に不要です。

(3)利用料金(1台あたりレンタル料金)
 初期費   11,000円(税込)
 月額利用費 11,000円(税込) (2週間以内の利用の場合は5,500円(税込))

(4)利用期間
 レンタルは2週間以内の短期の利用と、1ヶ月以上の長期の利用のいずれにも対応しています。

3.提供開始日
 2021年10月8日(金)

4.申込方法
 当社のサービス紹介ページから申込いただけます。

5.その他
 機能確認のための評価機の貸出をしております。

■サービス紹介ページ
 中古テレビ会議.com 「Web会議ゲートウェイ レンタルサービス」
 https://chuko-tv-kaigi.com/?mode=f45

■会社概要
会社名   :株式会社ブライトコンパス
設立       :2013年9月
所在地   :東京都世田谷区奥沢2-32-2
代表者   :新田見 俊宣(にたみ としのり)
事業内容:テレビ会議システムのレンタル・中古品の販売
      「中古テレビ会議.com」を運営
   https://chuko-tv-kaigi.com

■本件に関するお問合せ先
 株式会社ブライトコンパス 新田見(にたみ)
 Tel:03-6421-3831 
  メール:info@chuko-tv-kaigi.com

 

 

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ウフル/ウフル、自社開発の「データ連携基盤」を活用し、断水復旧支援として和歌山市内給水所マップを提供

株式会社ウフル(本社:東京都港区、代表取締役社長CEO:園田 崇史 以下、ウフル)は、2021年10月3日に和歌山県和歌山市で発生した送水用の橋崩落による断水被害の報道を受けて、その対策として給水所と混雜状況を地図上で可視化するサービスの提供を開始しました。
今回の和歌山市の紀の川にかかる六十谷水管橋が崩落した事故は、市北部の約6万世帯(約13万8千人)の生活を直撃し、和歌山市では小学校や公共施設に応急の給水所を開設して市のホームページ上で案内を掲載したり、断水に関する相談電話の設置をして復旧に取り組んでいるものの、情報が錯綜するなど未だ混乱状況が続いております。

このような事態を受け、ウフルがこれまでスマートシティ/スーパーシティの活動の中で開発したデータ連携基盤の一部機能を活用し、10月5日からの2日間で、現在設置されている給水所の混雑状況や給水車の到着予定時刻を表示するシステムを緊急開発し、住民への情報発信と庁内情報共有支援ツール提供の申し出をいたしました。

10月7日より和歌山市役所を通じ、地域住民の方々への情報提供を開始いたしました。断水に直面された皆様の生活が一刻も早く復旧しますよう、心よりお祈り申し上げます。

■情報提供サイト
URL:https://map.water-station.info/

■支援内容
和歌山市内給水所の可視化
– 給水実施エリアのマップ表示
– 給水所の混雑状況の表示
– 給水車の残量の表示
– 給水状況(給水車到着予定時刻)の表示
– 給水所派遣職員向け混雑状況更新機能
 

 

          住民向け画面イメージ             
 

 職員向け混雜状況入力画面
 

 ■ウフルのスーパーシティにおける役割

                       出典:『日経業界地図 2022年版』(日本経済新聞出版)

ウフルは2018年10月に和歌山県との進出協定を締結し、和歌山県白浜町にスマートシティ/スーパーシティの実現を見据えたR&D拠点を開設。テクノロジーを活用した和歌山県内の地域課題を解決する活動に取り組んでおります。

地域住民や観光客が安心して過ごせるようにするための3密状況を可視化するシステムの提供や、和歌山市中央卸売市場を活性化するためのDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進、ワーケーションを推進する新しい観光体験を実現するポータルサイトの開発など、幅広く活動を展開しています。2021年5月には、内閣府「スーパーシティ型国家戦略特区」対象地区への公募における和歌山県すさみ町の主要な事業者候補にも選定していただいております。
また、2021年9月から会員募集が開始されている「和歌山市スマートシティ推進プラットフォーム」にもエントリーしており、引き続き和歌山市全体のスマート化の推進に貢献してまいります。

(ご参考)関連プレスリリース
ウフル、4自治体の「スーパーシティ構想」において 主要事業者に選定されました(2021年5月17日発表)
https://uhuru.co.jp/news/press-releases/20210517/

※ 本リリースに記載されている会社名、製品名、サービス名は、当社または各社、各団体の商標もしくは登録商標です。

■株式会社ウフルについてhttps://uhuru.co.jp/
ウフルは「テクノロジーと自由な発想で、持続可能な社会を創る」を理念として、企業や社会のDX(デジタルトランスフォーメーション)とデータ活用を支援・推進しています。クラウドサービスの導入と運用をはじめ、コンサルティングやシステム開発等を自社製品やソリューションとともに、エッジからクラウドまでワンストップで提供しています。また、企業活動の枠を超えて、地域や産業のDXを実現するために、スマートシティやスマートサプライチェーンに必要とされる、信頼できるデータ流通のための仕組みの導入と標準化に向けた提言を行いながら、IoT×ブロックチェーン領域における研究開発にも取り組んでいます。

 

 

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デバイスエージェンシー/【国内初】来店客の消毒・検温実施率90%以上を目指す!消毒ポイントシステムの特許を出願しました。

株式会社デバイスエージェンシー(所在地:大阪市西区)は、スーパーやショッピングモールの新型コロナウィルス感染防止対策として、来店客に検温や消毒を促すポイント付与システムの特許を出願しました。現在、10月完成目途で本システムの開発を進めており、全国のショッピングモールやスーパーマーケットへの早急な設置を目指しています。

■ 消毒×ポイント付与による新型コロナウィルス対策強化と売上対策のご提案
https://peraichi.com/landing_pages/view/sanitizer-point

新型コロナウイルスの流行によって、接触感染を防ぐために手指消毒の必要性が強調されるようになりました。特にスーパーマーケットでは、買い物かごの利用や金銭の受け渡し等が感染のきっかけになるだけではなく、購入した食品やそのパッケージからの感染を懸念する声も挙がっていて、店舗入口にはほぼ必ずアルコール消毒液が設置されています。
しかし、そのような状況にも関わらずスーパーやショッピングモールなどでは、実際の来店客の約20%ほどしか検温・消毒を行っていないという結果が、当社の現地調査で得られました。

当社では、検温・消毒の実施率を向上させ、来店客にとっても従業員にとっても安心出来る店舗を全国に増やすために、アルコール消毒噴霧器利用によりポイントを付与することが出来るシステムを開発することとなりました。

■ 消毒ポイントシステムの仕組みについて

このシステムはアルコール噴霧器で利用するとセンサーで検知し、クラウドサービスを通じて各種ポイントシステムとAPI連携で、自然と消毒の実施を促すことが出来ます。ポイントは導入店舗様が加入しているポイントサービスに合わせて、それぞれAPI連携を対応する予定です。

 

■ ポイントシステムに対応する機器について

導入にあたっては、アルコール噴霧器やQRコードを表示するインターネットに接続されたタブレット端末などが必要ですが、既にコロナ関連対策機器(顔認証検温システム、非接触赤外線検温システム、アルコール噴霧器等)を導入されている場合は出来るだけ既存の導入済み機器を活用できるようなカスタマイズが可能です。
※対応可能な機器などに関しては別途お問い合わせください。

■消毒ポイントシステムを設置することで得られる店舗のメリット

・店舗に対するイメージアップ
消毒・検温を徹底することで、多くの人に安心して来店・買い物をしていただけるようになる。
新型コロナ感染防止対策への積極的な姿勢が伝わることでブランドイメージが向上する。
・店舗の来客数と売上げアップ
ブランドイメージの向上によって、来客数および売上げ向上が期待できる。

■【ご参考商品】当社製品のご紹介

例えば下記のような当社の非接触の検温機器(サーモイン)を設置し、ポイントシステムと連動させることで消毒ポイントサービスの実現が可能になります。もちろん既に導入済みの機器などがある場合は、本ポイントシステムをAPI連動にて提供することも可能ですので、現状の導入機器など含めてご相談ください。既存導入済み機器を活用出来るプランをご提供させていただきます。

・サーモイン製品サイト
https://and-iot.jp/thermoin/
※製品詳細につきましては、詳しくはお問い合わせください。

全国で感染症対策のための手洗い対策が非常に有効であることを鑑みて、当社はこのようなポイントシステムを企画し、新型コロナ蔓延を抑え、日本経済の早急な復興に対して貢献出来ることを目標に掲げています。
つきましては、自動アルコール噴射機メーカー様、検温カメラメーカー様、システム関連会社様、コロナ関連商材の販売店様、本システムの導入検討店舗様など、幅広くこの趣旨に興味を持っていただき、賛同いただける企業様からのお問い合わせをお待ちしております。

 

 

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ぷらっとホーム/ブロックチェーンを活用し、大量IoTデータに取引情報を持たせ、情報流通を実現するIoTデータ取引基盤「PTPF™」をサービス開始

PTPF™ 概要図

2021年10月7日、ぷらっとホーム株式会社(証券コード:東証二部6836、本社:東京都千代田区、代表取締役社長:鈴木友康、以下ぷらっとホーム)は、IoTデータに所有権などの各種取引情報を付加し、IoTデータ流通を可能にするIoTデータ取引基盤「PTPF™」(ピーティーピーエフ)のサービスを開始致しました。
ぷらっとホームでは、2019年7月にプロトコルの違いを吸収し、事業者間などのプラットフォームを超えて任意のIoTデバイスやデータを利用できるデータ伝送基盤「DEXPF™」を発表し、また、2020年7月には慶應義塾大学SFC研究所との共同研究を開始するなど、IoTデバイスから送信されるデータの利活用ネットワークに関する開発を重ねて参りました。

この度サービス開始となる「PTPF™」は、その技術を発展させ「DEXPF™」と連携し、伝送されるIoTデータにブロックチェーン技術でセキュアに所有権など各種取引情報を持たせ、データの行先などの制御を可能とするIoTデータ取引基盤です。これにより、IoTデータ流通が実現され、データと物理的なモノとの連携が可能となり、持続可能な社会にも寄与すると考えています。

PTPF™ 概要図PTPF™ 概要図

PTPF™の特長
・PTPF™プロトコルで形成されたブロックチェーンネットワーク

「PTPF™」は、ブロックチェーン技術を活用し、改ざんが非常に困難でセキュアな「PTPF™プロトコル」で形成されたブロックチェーンのネットワークです。

・データやモノ対する一元的な権利処理・管理が可能
従来のIoTデータには、その所有権や使用権などの情報を付加することができませんでした。しかしPTPF™を使うことにより、データの権利関係などが明確になり、相手によって送信する・しないなどの制御が可能となります。価格情報も持たせることができます。

・メタデータは分散台帳技術を活用したブロックチェーンに格納しセキュア
IoTデータの属性や形式、権利などが含むメタデータは分散台帳技術を活用したブロックチェーンに格納され、第三者への情報アクセスを保証するとともに、改ざん不能なIoTの情報基盤を提供します。これにより、多様、大量のIoTデバイスでも、柔軟かつスケーラブル、セキュアな情報流通が実現できます。

・IoTデバイス・メーカーの仕様を超えてデータを制御
各事業者サービス間やプラットフォーム間のプロトコルや手順の違いを吸収し、IoTデータ転送を可能とする「DEXPF™」との連携する為、超低速、超高速、間欠、バルクなどIoTシステム固有の通信特性に対応しており、IoTデバイスの種類やメーカーの違いの垣根を越えて、権利情報付加、データ制御・管理が可能です。

・IoTデータ本体と取引内容を分離制御することで大量のIoTデータの高速制御が実現
各IoTデバイスは様々な通信方式やデータ形式を採用しており、通信経路の途中にある各機器やサービスが読み込めるよう、デバイスが取得したデータ本体に各種プロトコルが付加されていき、通信に必要なデータサイズが増大していきます。従来の技術で情報取引を行う場合、その上に取引内容のデータを付加するしかなく、一つ一つのデータは膨大となっていき、今後IoT社会で見込まれる超大量かつ多種類のIoTデバイスデータを高速で取引することは困難でした。
しかし「PTPF™」では、取引されるデータ本体の送受信はデータ転送に特化したプラットフォームである「DEXPF™」に任せ、取引の処理データのみに特化することにより、様々な種類、かつ大量のIoTデータを高速に処理することができます。

PTPF™の適用分野
「PTPF™」でデータ流通が実現することにより、各事業者の専用領域を横断してIoTデータを活用できるようになり、社会データや都市データなど、既存の様々なデータと組み合わせることが可能となります。今後、以下のような幅広い分野での活用に積極的に取り組んでいく予定です。

・スマートシティ分野
・モビリティ市場分野
・ライフ市場分野
・インダストリー市場分野
・エネルギー分野
・金融市場分野

関連特許について
ぷらっとホームでは、データ通信路とブロックチェーンを組み合わせることによるデータ流通の仕組みに関する特許を取得しており、その技術を使用しています。

関連URL
・PTPF™製品ページ
https://www.plathome.co.jp/product/iot-platform/ptpf/

・DEXPF™製品ページ
https://www.plathome.co.jp/product/dexpf/

・プレスリリース 「ぷらっとホームと慶應義塾大学SFC研究所が IoTデータ交換の標準的なプロトコル策定に関する共同研究を開始」
https://www.plathome.co.jp/press-release/20200708-joint-research-keio/

・定款の一部変更に関するお知らせ
https://www.plathome.co.jp/wp-content/uploads/ir-disclosure-20200520.pdf

ぷらっとホームについて
ぷらっとホームはLinuxサーバー・IoTゲートウェイの開発製造大手です。1993年の創業よりLinuxサーバーのパイオニアとして、通信やネットワーク分野に自社製コンピューターを供給してきました。代表的な製品である超小型Linuxマイクロサーバー「OpenBlocks®」は、大手通信事業者をはじめ、物流、輸送、金融、エネルギー産業、官公庁など日本の社会インフラを支える様々な領域で採用されており、成長しつつあるIoT(Internet of Things: モノのインターネット)の分野でもLinuxサーバーをベースとした当社のIoTゲートウェイは大きな注目を集めています。

本発表に関するお問い合わせ先
・ぷらっとホーム株式会社 製品マーケティング部
pr@plathome.co.jp
Tel 03-5213-4373 / Fax 03-3221-0882

※1. 外観・仕様・価格等は予告なく変更する場合があります。
※2. ぷらっとホームおよびPlat’Homeの名称・ロゴは、日本国及びその他の国における、ぷらっとホーム株式会社の登録商標または商標です。
※3. その他、本プレスリリースに記載されている会社名および商品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
 

 

 

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 新社会システム総合研究所/「NTTドコモのMEC活用事例と今後の展望」と題して、株式会社NTTドコモ 岩本 健嗣氏/秋永 和計氏によるセミナーを2021年11月4日(木)紀尾井フォーラムにて開催!!

新社会システム総合研究所(東京都港区 代表取締役 小田中久敏)は、2021年11月4日(木)に紀尾井フォーラム(千代田区)にて下記セミナーを開催します。

■会場受講 ■ライブ配信 ■アーカイブ配信

[テーマ]
NTTドコモのMEC活用事例と今後の展望
~5GネットワークとMECの全体像~

[セミナー詳細]
https://www.ssk21.co.jp/S0000103.php?gpage=21459

[講 師]
株式会社NTTドコモ 5G・IoTビジネス部 担当部長 岩本 健嗣 氏
株式会社NTTドコモ クロステック開発部 担当部長 秋永 和計 氏

[日 時]
2021年11月4日(木) 午後3時~5時

[会 場]
紀尾井フォーラム
千代田区紀尾井町4-1 ニューオータニガーデンコート1F

[重点講義内容]
NTTドコモでは2020年3月に5Gサービスを開始し、2021年7月には契約数500万人を超え普及期に入っていきます。5G技術の進化と共に、映像やIoTの大容量データを低遅延で処理する技術としてMEC(Multi-access edge computing)があり、今後、5G周辺技術やアプリケーションを開発する上でMECをどのように活用すべきなのか関心が集まっています。
本講演では、5Gの通信技術及びMECの全体像と共に、お客様やパートナーの声、実装例、更には将来像についてご紹介いたします。

1.ドコモにおける5Gの取り組み 
2.5Gネットワーク及びMECの導入状況
3.5G時代のアプリケーションやソリューション事例
4.5G SA(Stand-Alone)に向けた取り組み:Beyond-MEC
5.今後の展望 
6.質疑応答/名刺交換

【お問い合わせ先】
新社会システム総合研究所
東京都港区西新橋2-6-2 ザイマックス西新橋ビル4F
Email: info@ssk21.co.jp
TEL: 03-5532-8850
FAX: 03-5532-8851
URL: https://www.ssk21.co.jp

【新社会システム総合研究所(SSK)について】
新社会システム総合研究所(SSK)は、1996年12月6日に設立、
創業以来20年以上 法人向けビジネスセミナーを年間約500回企画開催する
情報提供サービスを主な事業としております。
SSKセミナーは、多様化するビジネス環境下で、ハイレベルな経営戦略情報、マーケティング情報、
テクノロジー情報等をスピーディーに提供し、事業機会の創出に貢献することを目的としております。
また、セミナー事業を軸に多様なビジネスを展開しており、
セミナー企画運営代行サービス・講師派遣、BtoB広告・受託調査・市場調査レポート販売・セミナーDVD販売等
お客様の事業の成功・拡大に必要な情報、サービスを提供しております。
SSKは常に最先端の情報を発信し、お客様の戦略パートナーであり続けます。

 

 

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サイバーセキュリティクラウド/〜攻撃発覚まで“90日”を超えた事案が増加、全体の6割以上に!〜サイバー攻撃の発生から発覚・公表までの日数に関する調査レポート【2021年版】を発表

株式会社サイバーセキュリティクラウド(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長 兼 CEO:小池敏弘、以下「当社」)は、2020年9月1日から2021年8月31日までに公表された法人・団体における不正アクセスに関する個人情報漏洩数1,000件以上の主な個人情報流出事案に基づき、サイバー攻撃の発生から発覚・公表までの期間に関する調査レポートを発表いたします。
■攻撃発覚までやや短期化するも、依然として1年近く気付かれないままに

 2020年9月1日から2021年8月31日の期間内で公表された、国内法人や団体における個人情報漏洩数1,000件以上の事案を対象に調査を実施(以下「2021年調査」とする)。調査では法人や団体がサイバー攻撃を受けた攻撃の「発生日」から、攻撃に気づいた「発覚日」までに平均349日を要していることがわかりました。これは当社が2020年8月に実施した、2019年1月から2020年7月までを対象期間とした「サイバー攻撃の発生から発覚・公表までの期間に関する調査」(以下「2020年調査」とする)における「発生日」から「発覚日」までの平均日数と比較すると34日短期化しています。
 また「発覚日」から被害が公表された「公表日」までには平均82日を要しており、2020年調査と比較すると13日長くなっています。 攻撃の発生から発覚までやや短期化したものの、依然として法人や団体は1年近くもの間、サイバー攻撃の被害に気付いておらず、さらに発覚から公表するまでにかかった時間が増加していることがわかりました。

■攻撃発覚まで“90日”を超えた事案が6割超え、2020年調査よりも10ポイント増加

表1:攻撃発生から発覚までの日数表1:攻撃発生から発覚までの日数

 調査対象期間中の事案を「発生」から「発覚」までに要した期間を「30日以内」、「30日超90日以内」、「90日超180日以内」、「180日超1年以内」に分類した場合、発生してから発覚するまでに“90日超”を要した事案が、全体の6割を超えました。これは2020年調査時(90日超:51.7%)と比較して10ポイント近く増加しています。また「30日以内」が11.9ポイント減少し、「1年超」が7.7ポイント増加しています(表1)。発見までに時間がかかっている要因の一つとして、新型コロナ禍でオンライン化が進む中、企業が攻撃を発見する仕組みが整備されていないことや、定期的なセキュリティチェック体制を構築できていないことが考えられます。

■被害に気付いて公表するまで“90日”を超える事案が増加

表2:攻撃発覚から公表までの日数表2:攻撃発覚から公表までの日数

 「発覚日」から「公表日」までを分類した場合、発覚してから公表するまでに“90日超”を要した事案が全体の34.3%を占め、2020年調査と比較して3.5ポイント増加しました(表2)。公表までに被害の原因や影響範囲の特定、利害関係者への通知・説明が求められる中、企業側の人的リソースが不十分だったり、コミュニケーションや連携がうまく取れていないことで公表までの時間が長期化していると考えられます。また、2022年4月までに全面施行される改正個人情報保護法では、本人への通知や個人情報保護委員会への報告の義務化など事業者の責務が追加されるため、公表にかかる時間がさらに増えることも予想されます。

■サイバーセキュリティクラウド 代表取締役CTO 渡辺洋司のコメント
今回の調査では攻撃から発覚まで1年超を要したものが全体の約3割を占めるなど、発覚まで長期を要した事案の割合が増加していました。企業のデジタル化が進むとともに、サイバー攻撃の被害に遭う機会が増加しており、また、サイバー攻撃は年々高度かつ多様になっています。そのため攻撃の発生後、長期間を経てようやく被害に気づく事案が増加傾向にあると考えられます。さらに一度攻撃を許してしまうと、被害に遭うまでその状況に気づくのは困難です。こうした事態を未然に防ぐためには、サイバー攻撃の被害を対岸の火事と捉えず、定期的に自社のWebサイトの脆弱性を確認したり、攻撃を未然に防ぐことが可能な仕組みづくりや、素早く攻撃に気付けるような社内体制の構築が一層重要になっていくと考えられます。 

<調査概要>
-調査対象期間:2020年9月1日〜2021年8月31日
-調査対象:上記期間までに公表された法人・団体における不正アクセスに関する被害規模1千件以上の主な個人情報流出事案(87件)
-調査方法:サイバーセキュリティクラウド調べ

【株式会社サイバーセキュリティクラウドについて】 
会社名:株式会社サイバーセキュリティクラウド 
所在地:〒150-0011 東京都渋谷区東 3-9-19 VORT 恵比寿 maxim3 階代表者:代表取締役社長 兼 CEO 小池 敏弘
設立 :2010 年 8 月 
URL :https://www.cscloud.co.jp/ 

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

セキュアヴェイル/セキュアヴェイルグループ会社がDX推進に欠かせない「システム監視の有効性と導入の手引き」ホワイトペーパーを公開

DX推進におけるシステム監視の有効性や、導入・運用時のポイントを解説

IT人材不足の解決を事業コンセプトにセキュリティエンジニアの教育・派遣とシステム運用・監視サービスを提供する、セキュアヴェイル100%子会社の株式会社キャリアヴェイルが、ホワイトペーパー「システム監視の有効性と導入の手引き」を公開した。
企業におけるITインフラの重要性がますます高まるなか、安定して効率的なIT運用を実現するうえで有効な「システム監視」業務について解説する。
ITセキュリティ専業の日本企業、株式会社セキュアヴェイル(本社:大阪市北区、代表取締役社長:米今政臣、JASDAQ:3042、以下セキュアヴェイル)は、セキュアヴェイルの100%子会社である株式会社キャリアヴェイル(本社:東京都中央区、代表取締役社長:佐藤聡、以下キャリアヴェイル)が、DX時代のITインフラ運用におけるシステム監視の有効性や、導入・運用時のポイントを解説するホワイトペーパーを公開したことを発表します。
企業におけるITインフラの重要性がますます高まるなか、安定して効率的なIT運用を実現するうえで有効な「システム監視」業務について、基礎的な概要をはじめ導入・運用時のポイントを丁寧に解説し、誰でも無料で閲覧できます。

キャリアヴェイルはIT人材不足の解決を事業コンセプトに、セキュリティエンジニアの教育・派遣とシステム運用・監視サービスを提供する企業です。
今回リリースしたホワイトペーパーシリーズ「システム監視の有効性と導入の手引き」は、キャリアヴェイルが日頃お客様のIT環境を監視するなかで得た豊富なノウハウをもとに、

  • そもそもシステム監視とは何か、監視することによりどのような課題が解決するか?
  • 監視ツールと監視サービスの違い、監視サービスを導入する際のポイント
  • 導入後の効果的な運用方法、障害発生時の対応方法

など「システム監視」という言葉を初めて聞いた方をはじめ、これからシステム監視の導入を検討される方、既に監視ツール等にて運用中のご担当者様まで、広く役立つ情報を盛り込みました。

ホワイトペーパーは、キャリアヴェイルが提供するシステム運用・監視サービス「CustomerStare(カスタマーステア)」のWebサイトから誰でも無料でダウンロードできます。 

セキュアヴェイルは今後も、創業時から培った高度なセキュリティ運用の専門知識を活かしてキャリアヴェイルのサービス向上を支援し、従来セキュアヴェイルがセキュリティ運用サービスによって獲得してきた大規模・中堅規模の顧客層を、CustomerStareによって中小規模に拡張することで、セキュアヴェイルグループ全体で様々な企業規模のお客様のニーズに応えられる体制を築き、国内におけるサイバーセキュリティ水準の向上、社会課題の解決に貢献して参ります。

ホワイトペーパーのダウンロードはこちら:
https://www.careavail.com/for-business/customerstare/download/

CustomerStare公式サイト:
https://www.careavail.com/for-business/customerstare/

 

ホワイトペーパー内容イメージ1
 

ホワイトペーパー内容イメージ2

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株式会社セキュアヴェイル概要
2001年設立。創業以来ネットワークセキュリティに特化して企業や組織の情報システムの運用をサポートする国内では数少ないITセキュリティ専業企業。24時間365日セキュリティシステムを監視する統合セキュリティ運用サービス「NetStare」は累積導入実績4000社以上、常時1.1万台のセキュリティ機器を監視し、1日25億件ものログを収集する。
企業のシステムセキュリティを確保し、事業運営を安心して継続させるために、「安全」で「役立つ」サービスを提供します。

株式会社キャリアヴェイル概要
2017年5月に株式会社セキュアヴェイル(JASDAQ:3042)の出資によって設立。ITエンジニア不足の課題解決への貢献を事業コンセプトとし、「ITエンジニアの創出・育成」を事業活動の核としてエンジニアのスキルアップを常に図りながら、「人材の提供」と「サービスによる支援」の両面からお客様を支援し、ITエンジニア不足という社会的な課題の解決に貢献して参ります。

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※記載されている会社名および商品名は、各社の登録商標または商標です。
※本プレスリリースに関するお問い合わせは下記までお願いします。
 株式会社セキュアヴェイル マーケティングGr.
 TEL : 03-6264-7180  Email: marketing@secuavail.com

 

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

コクー/業界初!オンプレミス×クラウドのハイブリッド型ITインフラ教育サービス「SPEC(スペック)」を2021年10月7日にスタート

「SPEC(スペック)」ロゴ

ITインフラのエンジニアリングサービス、およびエデュケーションサービスを展開しているコクー株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:入江 雄介)は、オンプレミス(※1)とパブリッククラウド(※2)を組み合わせた業界初のハイブリッド型ITインフラ教育サービス「SPEC(スペック)」の提供を開始いたします。

※1.サーバーやネットワーク機器、ソフトウェアなどを使用者(企業)が管理する設備内に設置し、自社運用すること。
※2.クラウドコンピューティング環境をインターネット経由で提供するサービス。サーバーやネットワーク機器、ソフトウェアなどを自社施設に設置することなく、「必要な時に必要な分だけ」自由にサーバーやネットワークリソースを利用することができる。

「SPEC(スペック)」ロゴ「SPEC(スペック)」ロゴ

■「SPEC」を提供する背景
ITにおける技術は、クラウド、ビッグデータ、仮想化など発展を続けており、エンジニアにも時代に即した柔軟な対応力が求め続けられております。
昨今、コロナ禍により急速なリモートワークへの移行が進み、ITインフラ領域における業務もパブリッククラウド領域への移行が進んでおります。2020年には企業のクラウドサービス利用状況は68.7%と年々増加傾向にあります。

クラウドサービスの利用状況(企業)クラウドサービスの利用状況(企業)

(出典)総務省「通信利用動向調査」:クラウドサービスの利用状況(企業)
< https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/data/210618_1.pdf >

このような背景から、エンジニアがオンプレミスのインフラ環境を取り扱うケースも徐々に減少しており、初めて構築する環境がパブリッククラウド環境というエンジニアも少なくありません。ただ、パブリッククラウドへの移行は増えているものの、オンプレミスとパブリッククラウド両者のメリット・デメリットを踏まえて使い分ける必要も出てきており、エンジニアはそれぞれの基礎を知る必要があります。
そのため、当社はオンプレミスの技術をパブリッククラウドに置き換えるだけでなく、顧客のニーズに合わせ柔軟に対応できるエンジニアこそ、昨今必要とされるインフラエンジニアの姿であると考え「SPEC」の提供を開始いたしました。

■業界初の教育サービス
オンプレミスとパブリッククラウドのハイブリッド型の教育を提供するために課題となるのが教育環境です。オンプレミスには、サーバーやネットワーク機器などの実機やソフトウェアが必要となるため、5,000万円以上という莫大なコストと環境構築の工数がかかります。
当社では、ITインフラ研修サービス「VeXUS(べクサス)」(※3)実施のため上記の環境を構築しておりましたので、今回の教育サービスを業界で初めて提供することが可能となりました。
また、パブリッククラウドへの移行によるインシデントを未然に回避するために検証環境は必須となります。今回、セキュリティが担保され、かつユーザビリティが高い個人専用の実証環境として「SPEC」専用プラットフォームを構築いたしました。

※3. エンジニアを目指す若手(完全未経験者、微経験者)を対象に、短期間(最大2ヶ月)でプロジェクトにおいて戦力として活躍できる能力を身に付けることができる独自の教育カリキュラム。

「SPEC」専用プラットフォーム構成図「SPEC」専用プラットフォーム構成図

■教育カリキュラムの概要
「SPEC」で提供するカリキュラムはニーズの高い技術を時代に即して拡充していきます。
第一弾のカリキュラムは「SPEC × Microsoft Azure」を提供いたします。

<カリキュラム概要>SPEC × Microsoft Azure

開催期間(※1) 3日×7.5h/日(毎週開催)
受講人数(※2) 最大5名/回
受講形式 オンライン
料金 15万円~ (クラウド使用料、テキスト料金含む)
カリキュラム(※3) ・DAY1:Azure基礎とID連携
Azureの基礎知識の習得、およびAzure AD Connectを使用したID連携します。
(Azure Filesを利用し、データ領域へのSSOアクセス)

・DAY2:サイト間VPNの構成
オンプレミスとAzureでサイト間VPNを構成します。また、DCを冗長化し、マルチサイト化します。

・DAY3:ハイブリッド環境におけるセキュアなメールシステム構築

メールフロントエンドシステムをAzure環境に配置し、ハイブリッド環境におけるセキュアなメールシステムを構築します。

(Azure環境にはLBを配置し、負荷分散)

受講対象者

●業務において、Active Directoryを扱ったことがある方(※1)

●これから業務でパブリッククラウドを扱う企業のITインフラエンジニア、アプリケーション開発エンジニアの方

●企業の情報システム部所属の方

●開催期間中にAzureを存分にさわりたい方

※1. Active Directoryのご経験がない方向けに、追加で基礎実習を実施いたしますのでご相談ください。(開催期間は5日間となります。)

※2. 1名から受講可能です。
※3. カリキュラムの内容は予告なく変更する可能性がございます。

第二弾のカリキュラムは、2022年1月に「SPEC × Amazon Web Service」の提供を予定しております。今後も企業様のニーズにより「SPEC × Microsoft Azure」の派生カリキュラムを随時追加してまいります。

SPECサイト< https://itinfra.cocoo.co.jp/education/spec 

■「SPEC」の特長 

  1. オンプレミス×クラウドのハイブリッド型ITインフラ教育
    オンプレミスとパブリッククラウドを組み合わせた、業界初のハイブリッド型教育コンテンツを提供いたします。
  2.  SPEC専用プラットフォーム
    ITインフラにおける必要スキル開拓や定着、伝達をオンラインで行うためにセキュリティが担保され、ユーザビリティが高い受講生専用の検証用環境を完備しております。
  3. 業務でニーズが高いカリキュラム内容
    「SPEC」では、下記3点のポイントでカリキュラムを拡充してまいります。
    ●エンジニアが業務で活用できる技術
    ●ニーズが高く独学での習得が難しい技術
    ●すぐに実践できる技術
  4. 専任講師による密着型指導
    講師が受講期間中、専任で講義を実施します。「オンプレミス」、「プライベートクラウド」、「パブリッククラウド」を熟知した講師による、専門性の高い教育を提供いたします。

    講義の様子(講師)講義の様子(講師)

  5. 短期プログラム
    「SPEC」で提供するすべてのプログラムは、最大3日程度の短期プログラムとなります。そのため、業務で長期間の研修受講が難しい場合であっても、多くのエンジニアの方に受講機会を提供いたします。

■今後の展開について
「SPEC」では、エデュケーションサービスの先にエンジニアの「コミュニティ」創出を目標としております。「オンプレミス」「パブリッククラウド」の現場のニーズを常にキャッチアップし、教育を通して、新しい技術を学ぶ機会を提供し続けていきます。
また、2025年度には1,200名のエンジニアが集まる「コミュニティ」を目指し、エデュケーションサービスとしては1億円の総収益を目標としております。

■コクー株式会社について
「for me , for you.」社員満足なくして顧客満足は成しえない。これは私たちの理念です。
社員一人ひとりがイキイキと働き、ハッピーになること。そして、圧倒的な当事者意識を持って取り組むことが、真の顧客満足へつながると考えています。それが、より良い社会、未来をつくることになると私たちは信じています。

社名 コクー株式会社 (英記 COCOO Corp.)
所在地 〒101-0051 東京都千代田区神田神保町3-29帝国書院ビル5階
設立 2019年2月6日
資本金 2億2千万円(資本準備金含む)
役員 代表取締役社長 入江 雄介
取締役 小室 俊幸
取締役 藤永 大
取締役 高橋 秀和
事業内容 <人財×デジタル事業>

・ITインフラ事業

・EXCEL女子事業

・デジタルマーケティング事業

・RPA事業

・REALVOICE事業
Webサイト https://cocoo.co.jp/
問い合わせ先 TEL:03-3527-1167(代表)

 

【報道関係の問い合わせ先】
広報グループ 担当:深町 麻希 
TEL:080-7681-9473(携帯)、03-3527-1167(代表) MAIL: prg@cocoo.co.jp

【「SPEC」サービス利用に関する問い合わせ先】
ITインフラ事業本部 エデュケーションサービス部 担当:越野
TEL: 03-3527-1167(代表) MAIL: masanori.koshino.eh@cocoo.co.jp
 

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

バルコ/【オンライン会議に関する調査】オンライン会議において、相手の振る舞いに違和感・不快感を感じている人は約6割。画面共有のスムーズさ・大人数での連携などが相手への好印象につながることが判明

会議環境改善のために会議用機材やシステムなどを新たに導入する企業も

 バルコ株式会社(本社:東京 代表取締役社長:加藤 浩典、以下「バルコ」)は、2021年9月「オンライン会議に関する調査」を実施いたしました。新型コロナウイルス感染拡大から1年以上が経過する今、会議形式は急速に変化を遂げ、今や「オンライン会議」が主流となっています。
 本調査では、オンライン会議において感じる違和感や不快感、また好感度が上がるような振る舞い等について調査を行いました。
  • 調査サマリー
●コロナ禍2年目の今、リモートワークを実施している企業は、昨年12月調査時より+5.7%の70.3%

●オンライン会議のうち4割以上は、自宅・会議室からの参加者が混同していることが判明

●対面の会議とは異なる「オンラインならではのマナーやルール」が醸成されていると感じる人は約6割。音声・カメラ・資料共有等のルールづけがトップ3にランクイン。オンライン会議への入出時間について、対面実施時より-0.9分の「5.8分前」が最適と考えられていることも判明

●オンライン会議において、対面時には感じなかった違和感・不快感を感じている人は約6割。半数以上の人が「画面共有がスムーズでない」ことに違和感・不快感を抱いていることが判明

●オンライン会議において感じるストレスは、音声・カメラ・画面共有等に関することが上位に。ストレス改善の為、会議用機材や会議システムを導入する企業も

●オンライン会議で好感度をアップするには?大人数での連携や、共有画面切り替えのスムーズさが重要視されていることが判明

【調査概要 「オンライン会議に関する調査」】
調査日  :2021年9月
調査方法 :インターネットリサーチ
調査対象 :有職者(会社員、経営者・役員、公務員) 、所属組織にてオンライン会議の実施がある方(20~60代 男女)
サンプル数:n=400(性別均等割付)

■コロナ禍2年目の今、リモートワークを実施している企業は、昨年12月調査時より+5.7%の70.3%
「仕事の際、出社と在宅がそれぞれ何日ずつあるか」の調査を行ったところ、ほぼ出社のみと回答した人が29.7%、ほぼ在宅と回答した人が16.2%、出社・在宅を併用している人が54.1%という結果となりました。全体で、リモートワークを実施している企業は昨年12月に実施した同調査時より、+5.7%の「70.3%」という結果となりました。

 

 

■オンライン会議のうち4割以上は、自宅・会議室からの参加者が混同していることが判明
オンライン会議実施の際、自宅からの会議参加者、会議室からの会議参加者がどのような割合で含まれていることが多いか調査を行ったところ、ほぼ自宅からの参加と回答した人が29.3%、ほぼ会議室からの参加と回答した人が24.2%、自宅・会議室からの参加者が混在していると回答した人は46.5%という結果となりました。
自宅・会議室からの参加者が混在する会議に関しては、会議室参加と自宅参加の比率が1:1のケースが最も多いことがわかりました。

 

■対面の会議とは異なる「オンラインならではのマナーやルール」が醸成されていると感じる人は約6割。
音声・カメラ・資料共有等のルールづけがトップ3にランクイン。オンライン会議への入出時間について、対面実施時より-0.9分の「5.8分前」が最適と考えられていることも判明。

オンライン会議について、57.2%の人が「対面での会議の際には感じていなかったマナーやルールが醸成されていると感じている」ことがわかりました。

マナー・ルールの内容としては、音声を聞き取りやすくする、発言者を明確にする、音声が途切れないようにするなど、音に関することと回答した人が50.2%、カメラはオンにする、参加者全員をカメラに移すなど、カメラに関することが43.2%、資料の共有をスムーズに行う、資料のフォント数を工夫するなど、画面共有に関することが38.4%といった結果になりました。

また、対面での会議とオンライン会議それぞれにおいて、会議室(URL)への入出時間について調査を行ったところ、対面会議では平均で6.7分前、オンライン会議では、対面会議より-0.9分の5.8分前が最適な入出時間であると考えられていることがわかりました。

■オンライン会議において、対面時には感じなかった違和感・不快感を感じている人は約6割。
半数以上の人が「画面共有がスムーズでない」ことに違和感・不快感を抱いていることが判明

オンライン会議の際、対面では感じなかった違和感や不快感を感じたことのある人は58.8%という結果となりました。

オンライン会議の際に感じる違和感・不快感の内訳については、「共有画面の切り替えがスムーズでない」ことが55.3%で第1位となりました。
TOP3については以下となります。
第1位:共有画面の切り替えがスムーズではない(55.3%)
第2位:電波状況が悪い(54.0%)
第3位:表情・ボディランゲージが伝わっていない(40.9%)

 

■オンライン会議において感じるストレスは、音声・カメラ・画面共有等に関することが上位に。
ストレス改善の為、会議用機材や会議システムを導入した企業は約5割。

オンライン会議の際に感じるストレスや問題点について調査を行ったところ、音声・カメラ・画面共有に関することが上位にあがる結果となりました。

このようなストレスや問題の改善のために会社内で行ったことについて調査を行ったところ、「会議室にスピーカーやマイクを導入した(あるいは導入予定)」22.0%、「会議室にカメラを導入した(あるいは導入予定)」が15.8%、「会議システムを導入した(あるいは導入予定)」が14.3%といった結果となりました。

■オンライン会議で好感度をアップするには?
大人数での連携や、共有画面切り替えのスムーズさが重要視されていることが判明

オンライン会議の際、好感度が上がると感じる振る舞いや行動について調査を行ったところは、「大人数の参加でも連携ができている」が43.5%で第1位、「共有画面の切り替えがスムーズ」が40.8%で第2位という結果となりました。

■オンライン会議を快適に行うために!会議用ツール「ClickShare CXシリーズ」
今回実施した「オンライン会議に関する調査」では、オンライン会議の際、対面時には感じなかった違和感・不快感を感じている人は約6割存在し、そのうち半数以上の人が「画面共有がスムーズでない」ことに違和感・不快感を抱いていることや、「大人数での連携」や「スムーズな画面共有」により、オンライン会議でも好感度をアップすることができることなどがわかりました。

バルコが提供するリモート会議向けツールの「ClickShare CXシリーズ」は、WEB会議における新しいコラボレーションのスタイルを提唱するワイヤレスコンファレンスソリューションとして、2020年に新しくリリースされました。ディスプレイと複数のPC間の接続を無線化するだけでなく、リモート会議で使用するカメラ、マイク、スピーカーフォンなどのUSB機器を統合できるハブとしての機能を持った本体と、利用者が手元で操作できるUSB接続の専用ボタンで構成されています。専用ボタンをPCに挿すことで、ClickShare本体に接続されたUSB機器をワイヤレスで操作できるようになり、ワンクリックでリモート会議を始める準備を整えることができます。今お使いのWeb会議プラットフォーム(Teams, WebEx, ZOOMなど)と簡単に連携でき、ハイブリッド会議をまるでFace-to-Faceのような一体感のある会議に変貌させます。

今や会議形態の定番となったオンライン会議を、「ClickShare」を用いてより円滑に、スムーズに実施してみてはいかがでしょうか。

製品ページ:https://www.barco.com/ja/clickshare

バルコについて
バルコは1934年にベルギーで創業(日本法人であるバルコ株式会社は1995年設立)しました。その歴史はラジオの製造から始まり、現在ではディスプレイ技術、プロジェクション技術、コラボレーション技術を核に、主にエンターテイメント、ヘルスケア、エンタープライズ向けに可視化ソリューションを開発、設計しているグローバルなテクノロジー企業です。現在では90か国以上に販売拠点を持ち、2020年の連結総売上げは770Mユーロを超え、従業員約3,300名、430を超える特許を取得しています。

 

 

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