通信・インターネット

本結果は、弊社が提唱するデータファブリックのビジョンのもと、お客様の多様なニーズに対し、高品質なソリューションを提供することで、多くのお客様にご評価をいただけた結果であると捉えています。弊社は今後も、様々な環境でデータの持つ価値を最大化すべく、増え続けるデータに対応する最適なソリューションを提供し、パートナー各社と共同でデジタル変革によるお客様の事業成功を支援してまいります。

ネットアップについて
ネットアップはグローバルなクラウド戦略で業界をリードする、Data-Centricなソフトウェア企業です。デジタルトランスフォーメーションが加速する時代において、データを活用してビジネスをリードする企業や組織を支援します。クラウドでの開発、クラウドへの移行、オンプレミスでの独自のクラウドレベルの環境構築など、データセンターからクラウドまでのアプリケーションを最適な状態で実行できるシステム、ソフトウェア、クラウド サービスを提供しています。ネットアップは、多様な環境にわたって機能するソリューションを通じて、企業や組織が独自のデータファブリックを構築し、いつでもどこでも、必要なデータ、サービス、アプリケーションを適切なユーザに安全に提供できるようにしています。詳細については、www.netapp.com/ja をご覧ください。ネットアップ合同会社はネットアップの日本法人です。

NetApp、NetAppのロゴ、https://www.netapp.com/company/legal/trademarks/ に記載されているマークは、NetApp, Inc.の商標です。その他の会社名と製品名は、それを所有する各社の商標である場合があります。

• 「Dell Technologies 中部・東海ワールド for 中堅企業」への出展について

株式会社アイエスエフネットは2020年よりデル・テクノロジーズ株式会社と協業しており、バーチャル展示会へ出展することとなりました。今回は2ブース設けており、SD-WAN製品である「velocloud構築サービス」のご紹介と、「Microsoft365導入支援サービス」のご紹介を予定しています。
また、Microsoft365をはじめとしたクラウドに関することや、サーバ・ネットワークなどのITインフラ領域にて、幅広く対応可能なため、お気軽にお問合せ下さい。

 

• 「Dell Technologies 中部・東海ワールド for 中堅企業」内容詳細

日程　：2021年10月19日（火）13:00 – 16:00
会場　：Zoomを予定
対象　：情報システムご担当者様
　　　　※本セミナーは従業員数100-999名の法人企業のお客様が対象です。
　　　　※対象外のお客様の場合、ご参加をお断りする場合があります。詳しくは主催にご確認ください。
参加費：無料（事前登録制）
主催情報：Dell Technologies（デル・テクノロジーズ株式会社 広域営業統括本部）
セミナー詳細・お申込み：https://partner.delltech-info.jp/ct（外部サイト）

 

• アイエスエフネットの講演内容

1．導入だけに留まらないMicrosoft 365実装ソリューション
データ移行、セキュリティ、運用まで幅広くサポートする弊社ソリューションを紹介いたします。

2．クラウド時代のネットワーク最適化実装ソリューション
包括的なWAN機能とネットワークセキュリティ機能を組み合わせて、企業の動的なセキュアアクセスニーズ（SASE）をVMware SD-WAN by VeloCloudでサポートいたします。

※上記日程でご都合がつかず、視聴希望の方はお気軽にご相談ください。
※セッションは場合により変更する場合がございます。詳しくは上記「セミナー詳細」より、公式ホームページをご覧ください。

 

• 主催者情報：デル・テクノロジーズ株式会社について

デル・テクノロジーズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：大塚 俊彦）は、企業や人々がデジタルの未来を築き、仕事や生活の仕方を変革することを支援します。同社は、データ時代に向けて、業界で最も包括的かつ革新的なテクノロジーとサービスのポートフォリオをお客様に提供しています。

 

• 本プレスリリースに関する、お問い合わせ窓口

株式会社アイエスエフネット　営業部
MAIL  ：sd-wan_support@isfnet.com
TEL　 ：03-5786-2301
Web　：https://www.isfnet-services.com/contact
（アイエスエフネット ソリューションお問い合わせ窓口）

 

• 株式会社アイエスエフネット

アイエスエフネット

代表：渡邉 幸義
住所：東京都港区赤坂7-1-16オーク赤坂ビル 3階
設立：2000年1月12日
企業のITシステムに関する課題解決に向けて、幅広いソリューションで状況やニーズに応じたサービスを展開するITインフラ企業です。約2,000名のクラウド、サーバー、ネットワークセキュリティなどのITエンジニアが在籍し、日本全国18カ所の拠点に加え、中国、韓国、インドにも拠点を展開（2021年1月1日時点)。「人財育成会社」を企業ブランドとし、ITインフラエンジニアの育成に力を入れています。
アイエスエフネットHP：https://www.isfnet-services.com/

アイエスエフネットソリューションサイト

当リリースに掲載されている内容、お問い合わせ先、サービス・製品の価格、仕様、その他の情報は、発表時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。あらかじめご了承ください。

　アルプス システム インテグレーション株式会社（本社：東京都大田区、代表取締役社長：永倉 仁哉、以下ALSI〔アルシー〕）は、同社が販売するクラウドSIEMソリューション「Sumo Logic（スモー ロジック）」のオプションとして、従業員の異常行動分析のためのログ活用コンサルティングを提供開始いたします。
　テレワークの拡大・継続により、企業におけるセキュリティ対策は外部からのサイバー攻撃への対策に加えて、従業員によって情報が盗み出される内部不正への対策もより重要な課題となっています。
　内部不正への対策には従業員の異常行動の検知・分析が不可欠です。本オプションは、従来は管理が難しく高額だった異常行動分析を、Sumo Logicで取得するログの活用によって、低価格かつシンプルな形で実施することができます。また本オプションで作成する異常行動分析ダッシュボードにより、セキュリティ専門人材の少ない情報システム部門でも、手軽に従業員のリスクある行動の分析を可能とします。

【サービス概要】

サービス名	Sumo Logic 「異常行動分析オプション」
提供開始日	2021年10月7日
強み	•既存のユーザー行動分析（UEBA※)に比べて低価格でシンプルに実施することができる •導入時の難しい定義、設定、チューニングを ALSI のコンサルティングにより支援 •オリジナルダッシュボードにより従業員の異常行動をいち早く発見し対策ができる
ターゲット	•従業員の行動分析を検討している企業 •内部不正による情報漏洩対策を検討している企業 •セキュリティ人材の育成、確保にお困りの企業
提供価格	50万円（税別）～　※ヒアリングからダッシュボード作成、利用開始まで
詳細情報URL	https://www.alsi.co.jp/industry/blog/article/2202/index.html

※User and Entity Behavior Analytics：ユーザーおよびエンティティのふるまい検知
 

【従業員の異常行動分析をする上での課題】
　従業員の異常行動を的確に検出することは難しく、多様な課題が存在しています。例えばよくある失敗として、各部門における通常の従業員の行動を把握できていないために、単純にファイルのダウンロード数が多いだけで異常行動と判断してしまう、などが挙げられます。

　業務の都合上、たまたま資料のダウンロード回数が多くなることや、業務内容によって普段から他の従業員よりも資料ダウンロード回数が多い、というようなことは往々にして発生します。

　なにをもって異常行動と判断するのか、その定義は従業員の業務内容やその時の状況によって異なります。異常行動の分析のためには、まずは平常時に各従業員がどのような動きをしているのかを把握・分析して、「正常」「異常」の定義を明確にすることが必要です。そのために有用なのがUEBAですが、UEBAはセキュリティの高度な専門知識をもつ人材が必要なうえ、高額な費用がかかる傾向があります。

Sumo Logic「異常行動分析オプション」
　このたび提供を開始する「異常行動分析オプション」は、Sumo Logicで収集できる各種システム、アプリケーション、サービスなどのログを分析・可視化して従業員の異常行動を分析するサービスです。導入時の複雑な設定や、各企業に合った異常行動の定義、チューニングなどをコンサルティング支援し、従来のUEBAと比較して低価格かつシンプルな形で行動分析を開始することができます。
　また本オプションでは企業ごとのポリシーや業務内容にあわせたオリジナルダッシュボードを作成します。各種ログの分析により平時の従業員の行動を把握し通常時の値を定義することにより、閾値を超えた異常行動の検出を実現します。

主な支援内容
•適切な分析が可能なログの選別
•各企業に合った異常行動の定義
•分析クエリ（分析用オリジナルダッシュボード）の開発

■異常行動オプションのユースケース：クラウドの共有サーバー × Webフィルタリング
　クラウドの共有サーバー（SharePoint Online）内の機密情報を扱うサイトから、普段よりも多くのファイルをダウンロードしたユーザーを検出します。
　さらに、Webフィルタリング（InterSafe WebFilter）のアクセスログを照合して、外部クラウドストレージへのアクセス形跡を調査します。
　このように複数のログを参照することで、機密データをダウンロードして外部に持ち出そうとしている可能性が高いと判断することができます。

■「Sumo Logic」について
　「Sumo Logic」はSumo Logicジャパン株式会社が提供する、あらゆるログを取り込み一元化しリアルタイムな相関分析を行うクラウドSIEM（Security Information and Event Management）ソリューションです。企業の重要な情報資産であるログを、情報システム部門の負担を軽減しながら活用し、サイバー攻撃や内部不正への対策、ワークスタイルの変革などへの適用を実現します。

■アルプス システム インテグレーション株式会社について
　アルプス システム インテグレーション株式会社（ALSI〔アルシー〕）は、電子部品と車載情報機器の総合メーカー アルプスアルパイン株式会社のグループ会社として、1990年に設立しました。製造業の現場で培った「ものづくり」の思想を原点に、「デジタルソリューション」「セキュリティソリューション」「ファームウェアソリューション」「IoTソリューション」を展開しています。今後もALSIは、IT環境の変化に素早く柔軟に対応し、お客様の企業競争力強化と業務改革に貢献してまいります。

※掲載されている会社名及び商品名は各社の商標または登録商標です。

■背景
　現在、多くの企業がウィズコロナ・アフターコロナにおける新しい働き方を志向されています。テレワークの導入をはじめとした働き方変化のなかで、電話システムに求められる要件も多様化しています。
　今後、在宅とオフィスでシームレスに運用できるハイブリッドな電話運用を実現するために、本サービスを提供します。

■特長（URL: https://tsuzuki.jp/jigyo/t-voice/）
（１）ロケーションフリー、メンテナンスフリー、アセットフリー
　高品質で安価なクラウドPBXサービス
（２）音声技術のパイオニア×クラウドサービス
　音声システムを熟知したエキスパートがお客様の最適なクラウド環境をトータルに構築
（３）PBXレスの運用
　PBX機能を踏襲しながら、多彩なオプションメニューで、柔軟に機能拡張が可能
（４）拡張性
　小規模~大規模システムまでシームレスに提供
（５）運用負荷の軽減
　運用のアウトソーシングサービスの提供

　今後、新たなオプションメニュー（UCサービス、050番号の利用、通話データの可視化および活用サービス等）を順次提供予定です。

＊本サービスは、株式会社ネクストジェンの信頼性の高いネットワークとサーバ製品群をベースに、当社の販売・構築・運用サービスと組み合わせて、自社サービスとして提供いたします。

■費用
　以下基本機能以外に、お客様のご要望に合わせた追加サービスが多数あります。
　詳細は、営業担当にお問い合わせください。

■都築電気株式会社について
（URL: https://www.tsuzuki.co.jp/）
　都築電気株式会社は、「『人と知と技術』を未来につなぎ、豊かな世界を開拓します」をビジョンに掲げ、情報ネットワークソリューションサービス事業および電子デバイス事業を通して、お客様の企業価値向上・社会課題解決を行う企業です。また、2022年に創業90周年を迎えます。
　当社は、お客様のビジネスを支援し共に歩む「イノベーション・サービス・プロバイダー」として、お客様のデジタルトランスフォーメーションへの支援やサステナビリティへの取り組みを推進し、新価値創造に挑戦し続けていきます。

■本件に関するお問い合わせ先
報道関係
都築電気株式会社　広報室　北浦・西田
TEL：050-3684-7780　E-mail：pr@tsuzuki.co.jp

お客様、その他サービスに関するお問い合わせ
都築電気株式会社　DX推進統括部
E-mail：webinfo@tsuzuki.co.jp

 
＊記載されている会社名、製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
＊プレスリリースに掲載されている情報は、発表日現在の情報です。その後、予告なしに変更されることがございますのでご了承ください。

部屋に設置された「BOCCO emo」のセンサを活用し、物件ごとの「明るさ・騒音」の計測およびサイトへの表示機能を先行導入いたします。
「不動産業界の新しい常識へ」をビジョンに持つFLIEと、「ロボティクスで、世界をユカイに。」を掲げるユカイ工学が、全く新しい住まい探しの仕組みをご提供するべく今回のコラボレーションが実現いたしました。
 

• 物件購入後の「二大後悔」を事前に解決

新しい物件を探している方の悩みとして、内見したとしても時間帯によって変化する「明るさ」や「騒音」については判断が難しい、という声が多くあります。

「BOCCO emo」を物件内に設置することにより、短い内見時間だけでは判断ができない部屋の明るさと騒音を24時間計測し、「FLIE（フリエ）」の物件情報ページに掲示する新しい機能を導入いたします。

また、今後、「BOCCO emo」のインターフェイスを活用し、チャットボットと連携した自動応答や、オペレーターによる遠隔での質疑応答等の提供に取り組みます。

無人内見においても、有人同様の丁寧なご案内の提供と非接触の利便性を両立させ、お客様にとって『もっと自由な物件探し』を目指します。

今回の共同検証による新機能の導入を皮切りに、今後も「BOCCO emo」を活用した、先進的で新しい住まい探しを提供し続けてまいります。
 

• 11月から試験的に導入予定の機能について

＜明るさの計測・表示＞
一日の中でも時間帯によって大きく変化する日当たり。
「BOCCO emo」のセンサ機能により、一日の部屋の明るさを24時間計測しサイト上の物件紹介ページに掲示いたします。時間帯ごとに5段階のアイコンで表示いたします。

＜騒音の計測・表示＞
物件周辺の騒音は内見では判断が難しい項目の一つです。
「BOCCO emo」のセンサ機能により、車や電車などの交通音、道路を通る人々の声、近隣の生活音など、一日を通した騒音を24時間計測しサイト上の物件紹介ページに掲示いたします。
時間帯ごとに5段階のアイコンで表示いたします。
 

計測・表示画面のイメージ
 

• 将来的な展望

①サイトへの計測/表示情報の追加
「温度」「湿度」など、お客様が気になる新たな項目の計測掲示を目指します。

②現地内見でのコミュニケーション機能強化
「BOCCO emo」のインターフェイスを活用し、内見時にチャットボットと連携した自動応答や、物件案内スタッフとその場で遠隔での質疑応答等の導入に取り組みます。
不動産会社のスタッフが同行せずにお客様だけで住まい探しを完結させるFLIE独自のサービスを目指します。
 

• 不動産直販サイト 「FLIE（フリエ）」 について

FLIEは物件を所有する不動産会社（売主）と、物件の購入希望者（買主）が、不動産仲介会社を介さずに直接売買ができる、新しい物件の買い方を提供している不動産直販サイトです。

仲介会社を介さないことにより、通常仲介会社に支払うことになる仲介手数料（物件価格の3％＋6万円）がかからず、コストを抑えて不動産を購入することができます。また、売主との直接コミュニケーションにより、正確かつ透明性の高い物件情報を得ることができ、安心安全な取引が可能です。

現在は一都三県（東京都/神奈川県/千葉県/埼玉県）のリノベーション物件を1,000件以上掲載しており、日々ユーザーの皆様に住まい探しのプラットフォームとしてご利用いただいております。
＊ウェブサイトURL： https://flie.jp/
 

企業概要

会社名：株式会社FLIE
代表取締役：榎本 亮太
本社所在地：東京都渋谷区渋谷2-2-2 青山ルカビル6F
設立： 2019年11月
事業内容： 不動産情報マッチング事業
 

 

• BOCCO emoについて

 

 

BOCCO emoは、2015年に誕生した「BOCCO（ボッコ）」の次世代モデルのコミュニケーションロボットです。BOCCOの機能（音声メッセージの送受信、センサ連携、天気配信やリマインド機能、IoT機器との連動など）に加え、音声認識機能、ハンズフリー対話、Wi-Fi/LTEの通信方式に対応、共感を生む感情表現、ニックネーム設定、そしてAPIによるシステム連携を実現しました。様々な情報を届け、家族の一員として振る舞います。

専用のBOCCO emoアプリは、家族内でのメッセージのやりとりや、センサーの反応を確認することができる家族専用掲示板です。BOCCO emoに話しかけると、音声メッセージと音声認識でテキスト化されたメッセージがスマホに送信されます。また、スマホからはテキストか音声でメッセージを送信することができます。子どもや高齢の親などスマホを持たない家族とも簡単にコミュニケーションをとることができます。

BOCCO emoがもう1人の家族のように寄り添い、やさしいコミュニケーションが生まれることを願っています。
 

▼BOCCO emo インフォメーション

BOCCO emo プロモーションムービー
https://youtu.be/944FpeZzmlc

BOCCO emo 公式サイト
https://www.bocco.me/

BOCCO公式Twitter
https://twitter.com/BOCCOrobot/

ユカイ工学オンラインストア「BOCCO emo」
https://store.ux-xu.com/products/bocco-emo
 

• 「BOCCO emo」 本体 主な仕様について

 

大切な家族との、次世代コミュニケーションツール。

あなたに共感し、心地よい距離感で永く一緒に住みたくなるロボットです。

製品情報（Wi-Fiモデル）
価格：44,000円（税込）／40,000円（税抜）
サイズ：W95×D95×H141 (mm)
重量：400g
電源：100-240V AC アダプター
Wi-Fi規格：IEEE 802.11 b/g/n(2.4GHz)
Bluetooth規格：4.2 LE
付属品：AC アダプター、ユーザーガイド、スタートアップガイド

受賞歴
2020年度GOOD DESIGN賞
iFデザインアワード2021賞
 

• ユカイ工学株式会社について

ユカイ工学は、「ロボティクスで、世界をユカイに。」を掲げ、様々な製品を開発・販売するロボティクスベンチャーです。自社製品の製造、販売ノウハウを元に、お客様のご要望に合わせて、ハードウェアの設計・製造、ソフトウェアやアプリ開発、センサーや部品の調達を迅速、柔軟に対応する体制を整えています。

主な製品
・家族をつなぐコミュニケーションロボット「BOCCO」
・しっぽのついたクッション型セラピーロボット「Qoobo」
・「ユカイなぼうけんクラフトキット」などエデュケーションシリーズ「kurikit」
・音声対話開発キット「codama」
・フィジカル・コンピューティング・ツールキット「konashi 3.0」
・脳波で動く猫耳型コミュニケーションツール「necomimi」
・あなたに共感する、未来のファミリーロボット「BOCCO emo」
・小さくなった、心を癒やす、しっぽクッション「Petit Qoobo」

企業情報 
ユカイ工学株式会社（Yukai Engineering Inc.）
代表取締役：青木俊介
設立日：2007年12月28日
本社：東京都新宿区富久町16-11 武蔵屋スカイビル101
WEB：https://www.ux-xu.com/

Facebook：https://facebook.com/YUKAIEngineering/
Instagram：https://www.instagram.com/yukaiengineering/
Twitter：https://twitter.com/yukaikk
note：https://note.com/ux_xu

概要
　株式会社日立システムズ(代表取締役 取締役社長：柴原 節男、本社：東京都品川区／以下、日立システムズ)は、プロセスマイニングツール「Celonis Execution Management System(以下、Celonis EMS)」を活用し、お客さまのデジタルトランスフォーメーション(DX(*1))推進を支援する「プロセスマイニングによる業務DX支援サービス」の提供を本日から開始します。
　日立システムズでは、自社の社内システムにてプロセスマイニングを活用した業務改善を進めており、販売系プロセスにおける自動化率の向上と業務コストの削減に取り組んでいます。また、自社導入に加えてお客さまの本番データを用いた価値検証・PoCを実施してきました。「プロセスマイニングによる業務DX支援サービス」では、これらの取り組みから得たプロセスマイニングのナレッジをベースに、お客さまのニーズ・それぞれの活用シーンに合わせた5つのメニューを整備しました。本サービスの特長は、業務プロセスの可視化に必要となる、煩雑なデータの準備の段階から、日立システムズのCelonis社認定エンジニアによる全面的なサポート体制です。
　日立システムズは本サービスを通じて、お客さまの業務プロセス改善・DX推進をワンストップで支援し、2025年度までに40億円の売り上げをめざします。
(*1) デジタルトランスフォーメーション(DX)：デジタル技術を活用した業務改革。

図1 お客さまの適用シーンに応じたプロセスマイニング適用サービス

背景
　日本の多くの企業では、人手不足解消や働き方改革、生産性向上などを目的とした業務のデジタル化が進展しています。また、「2025年の崖」の対応に向けた、レガシーシステムに対するシステム刷新・モダナイゼーション対応が大きな課題となっています。今後、企業がこれらの課題やデジタル化の取り組みをさらに加速させるためには、個別業務の最適化だけではなく、業務プロセス全体を客観的・定量的に把握し、業務全体の変革を実行していくことが必要です。
　そこで、さまざまな業務システムから生成されるイベントデータから業務プロセスを可視化し、業務プロセス全体の把握や分析、改善ポイントの特定を迅速に行うことが可能な新たな手法「プロセスマイニング」に注目が集まっています。
　プロセスマイニングに必要なイベントデータの準備や、社内のプロセスマイニング技術者の育成などを行うためにはプロセスマイニングに関する前提知識が必要です。特にイベントデータの準備(データ前処理)は、プロセスマイニングツール導入から効果算出にかかる全体工数の約80%を費やすと言われるほど重要な作業であり、対象システムの知見以外に、プロセスマイニングの技術的な知見が求められます。しかしながら、プロセスマイニングツールを提供するベンダーのほとんどが、データ準備作業をお客さま作業と位置付けているのが現状です。

詳細
　「Celonis EMS」は、さまざまな業務プロセスのログデータを用いて、業務の発生回数や業務間のリードタイム、逸脱している業務パターンを可視化します。主要な業務の流れを動線で確認できるため、手戻りとなっている箇所や繰り返し作業が発生している部分を簡単に抽出することが可能となり、お客さまは業務のデジタル化を推進することができます。

図2 「Celonis EMS」による業務プロセス可視化イメージ

　日立システムズは「Celonis EMS」について、2019年7月からの価値検証(PoV：Proof of Value)を経て、昨年7月に社内システムに本格導入しました(日本国内契約4社目)。社内のSAPをベースとした販売管理業務および、自社開発したフィールド作業支援システムにおける業務改善に適用し、業務プロセスを総合的に把握することで、業務における品質向上やリードタイムの最適化、コンプライアンス強化など業務全体の改善を加速させています。さらに、昨年12月にCelonis(共同創業者 兼 共同CEO：アレクサンダー・リンケ、本社：ドイツ連邦共和国・バイエルン州、アメリカ合衆国・ニューヨーク州)の日本法人であるCelonis株式会社(代表取締役社長：小林 裕亨、本社：東京都千代田区)とリセラー契約を締結し、お客さまへの提案活動、本番データを用いた価値検証・PoCを実施してきました。
　これらの取り組みから蓄積されたノウハウ・ナレッジを基に、プロセスマイニングを活用したDX改革を効率的・効果的に実行したいというお客さまからのニーズをくみ取り、今回、エンドユーザー向けに4サービス、コンサルティング企業向けに1サービスの計5サービスを整備しました。
　エンドユーザー向けサービスでは、「Celonis EMS」の適用可否を無償で検証する作業から、他社が敬遠しがちなイベントデータの準備作業やシステム刷新時の業務分析作業、年間ライセンスの導入支援作業、導入後の運用支援まで、お客さまのDX推進におけるあらゆるシーンでのプロセスマイニング活用を日立システムズがワンストップでサポートします。
　また、コンサルティング企業向けのサービスでは、コンサルティング企業のサービスと組み合わせてお客さまの業務効率化やシステム刷新を支援するコンサルティング業務支援サービスを提供します。従来のサービスに、データという事実に基づく業務プロセスの可視化を加えることで、ステークホルダーとの合意形成に有効活用できるサービスです。

　今後、日立システムズは、本サービスをSAPのS/4HANA移行をはじめする、レガシーシステムの刷新やモダナイゼーションをミッションとして抱えている企業向けに提供することで、お客さまの業務プロセス改善・DX推進をワンストップで支援し、2025年度までに40億円の売り上げをめざします。

　なお、本サービス提供の開始にあたり、Celonis社から以下のコメントをいただいています。

　業務プロセス改善・DX推進を着実に実践的に進めるにあたり、プロセスマイニングは非常に強力な支援ツールになると確信しております。日立システムズはこれまで、Celonisを活用した自社の業務改革に取り組まれ、日本のCelonisパートナーの中ではトップレベルのプロセスマイニングのノウハウを持つ優秀な「Celonis社認定エンジニア」を育成されています。日本企業のビジネスやシステムに精通され、素晴らしい実績を誇る日立システムズの今回のサービス開始を私どもCelonis日本法人は大変心強く思っております。これから日立システムズと共にプロセスマイニングの活性化に尽力し、日本の明るい未来の発展に貢献していきたいと考えております。
Celonis株式会社 代表取締役社長 小林 裕亨

■「プロセスマイニングによる業務DX支援サービス」概要

① 適用可否検証サービス（無償）
　SAPなどのERPパッケージシステムや、スクラッチ開発システム、レガシーシステムなどお客さまシステムへの「Celonis EMS」の適用可否を無償で検証します。特にシステムによってイベントデータの構造が異なるスクラッチ開発システムについては、日立システムズで蓄積したスクラッチ開発システムへの適用ノウハウを活用してお客さまシステムのイベントデータを調査し、どのように整理を行えばプロセスマイニングによる分析が可能となるかを提案します。

② スポット業務分析サービス（個別見積もり）
　プロセスマイニングを活用した業務改善の費用対効果を検証したいお客さまや、期や年度ごとなど定期的な分析を希望するお客さま、システム刷新に向けた上流工程で活用したいお客さまを対象としたスポットでの業務分析サービスです。価値検証を希望するお客さまは、1つのプロセス(1～2システム)を対象として分析を実施することで、本番導入時と同様の業務改善のサイクルを体験できます。

③ 年間ライセンス導入支援サービス（個別見積もり）
　お客さまの導入目的や業務の分析内容に応じて、年間ライセンスの最適なプランを提案します。また、お客さまのソースシステムとプロセスマイニングツールをリアルタイムに接続する環境の構築を支援します。

④ 運用支援サービス（個別見積もり・トレーニングサービス有）
　本格導入後の継続的なプロセスマイニング推進体制の確立を支援します。業務改善分析支援では、年間ライセンス導入後の1サイクル目(期間3か月が目安)は日立システムズが主体となり手厚くサポートし、2～3サイクル目で徐々に介入度を下げながら伴走、最終的にはお客さまが主体となる運用をめざします。

⑤ コンサルティング業務支援サービス(コンサルティング企業向け)(個別見積もり）
　各コンサルティング企業のサービス(IT戦略・ITマネジメント・DXなど)に、日立システムズのサービス(現状業務の把握：業務フロー可視化、件数、所要時間などの算出など)を組み合わせることで、デジタルツインによる現状把握、エンドユーザーとの合意形成に有効活用いただけるサービスです。

■日立システムズの強み

■関連するニュースリリースについて
　プロセスマイニング業界でのトップベンダーであるCelonis社とリセラー契約を締結
　詳細は https://www.hitachi-systems.com/news/2020/20201217.html をご覧ください。

■「プロセスマイニングによる業務DX支援サービス」のWebサイト
　https://www.hitachi-systems.com/solution/s0310/celonis/index.html

■「Celonis EMS」について
　市場をリードするCelonisのプロセスマイニング エンジンをベースに構築されています。Celonis Execution Apps、Celonis Execution Instruments、Celonis Studio、プラットフォーム機能などの新セットを備えており、分析から戦略、計画、管理、アクション、自動化まで、業務実行管理のあらゆる側面を管理できるように設計されています。
　詳細は https://www.celonis.com/jp/company/ をご覧ください。

■日立システムズについて
　株式会社日立システムズは、幅広い規模・業種システムの構築と、データセンター、ネットワークやセキュリティの運用・監視センター、コンタクトセンター、全国約300か所のサービス拠点などの多彩なサービスインフラを生かしたシステム運用・監視・保守が強みのITサービス企業です。多彩な「人財」と先進の情報技術を組み合わせた独自のサービスによってお客さまのデジタライゼーションに貢献し、新たな価値創造に共に取り組み、お客さまからすべてを任せていただけるグローバルサービスカンパニーをめざします。
　詳細は https://www.hitachi-systems.com/ をご覧ください。

■お客さまからのお問い合わせ先
　株式会社日立システムズ お問い合わせWebフォーム
　https://www.hitachi-systems.com/form/contactus.html

以上

*Celonis、Celonis製品およびサービス名は独Celonis SE社の商標または登録商標です。
*記載の会社名、製品名はそれぞれの会社の商標または登録商標です。

カリフォルニア州サンノゼ – 2021年10月6日 – 急増する巧妙なランサムウェアの攻撃に対して、企業がこれまで以上に懸念を抱いている中、Cohesityとシスコは協力し、次世代データ管理プラットフォームである「Cohesity Helios」と、シンプルなセキュリティエクスペリエンスのための統合プラットフォームである「Cisco SecureX」を統合したことを発表しました。

Cohesity DataProtectをベースにしたCisco SecureXによる、業界初の統合データ保護ソリューションは、ランサムウェアの脅威に直面している企業に対して重要なセキュリティ情報を自動的に提供し、検知、調査、修復までの時間を短縮することを可能にします。これにより、企業は、SecOpsが、ITOpsやNetOpsと簡単かつ効果的に連携し、データセキュリティ体制を強化することができます。

世界中の企業がランサムウェアや時代遅れのレガシーデータ管理ソリューションに課題を抱える中、このソリューションの提供はタイムリーなものです。 Cybersecurity Ventures社は、世界のサイバー犯罪にかかるコストは2025年までに年間10.5兆ドルに達すると予測しており、また、2021年には11秒ごとに企業がランサムウェア攻撃の被害にあうと予測しています。

効果的な企業のセキュリティ戦略に不可欠なのは、システム全体の把握、早期検知、および迅速な対応です。 Cohesity HeliosとCisco SecureXの統合は、これらの課題に対処すると同時に、以下を実現します。

●シンプルなエクスペリエンス: 侵害されたデータに関するインサイトを、他のグローバルなインテリジェンスやコンテクスト情報と共に単一のプラットフォームに集約し、相関させることで、ランサムウェアの脅威の調査とインシデント管理を加速させます。

●可視性の一元化: 何が最も重要で、それが組織のデータにどのように影響しているかを1つのビューで即座に確認できます。ランサムウェアの脅威情報をプラットフォームとチーム間でシームレスに共有して、検知、対応、復旧までの時間を短縮します。

●効率的なオペレーション: SecOps、ITOps、NetOps間の自動データ保護ワークフローにより、ランサムウェア攻撃の検知から復旧までのライフサイクル全体で重要なSLAを満たすことができます。

Cohesity次世代データ管理は、「関心のあるイベント」に可視性とコンテキストを追加することで、Cisco SecureXを強化し、ネットワーク、エンドポイント、クラウド、アプリからの信号を自動的に集約するCiscoの既存の機能を補完します。 IT管​​理者とセキュリティオペレーションセンター（SOC）チームは、ランサムウェア攻撃が企業データに対して発生した場合に、アラートを同時に表示できます。 Cisco SecureXは、この情報を他の脅威インテリジェンスソースと集約し、SOCがSecureXダッシュボードから直接対処できるようにします。これには、侵害されたデータやワークロードを、最後のクリーンなスナップショットへ復旧するワークフローを開始することなどが含まれます。

Sky Lakes Medical Centerの情報システム担当ディレクターであるJohn Gaedeは、次のように述べています。 「私たちは、CohesityとCiscoと共に歩みを進めていけることを楽しみにしています。Cohesity HeliosとCisco SecureXの統合は、ランサムウェアの脆弱性を統合的に可視化し、セキュリティチームとITチーム間のコラボレーションを効率化し、必要時には、高度化するサイバー攻撃後のリカバリ時間を短縮することで、私たちのデータセキュリティ体制をさらに強化することができます」

Cohesityは、バックアップデータをサイバー犯罪者から守るにに役立つ包括的なランサムウェア対策機能を提供します。このCohesity独自のアーキテクチャは、バックアップデータをイミュータブルにし、暗号化、変更、削除できないことを保証します。 AIによるインサイトを備えたソフトウェアは、組織のデータに異常がないか継続的に監視します。最悪の事態が発生した場合、Cohesityはデータのクリーンコピーを検出することで、企業のダウンタイムを低減し、損失を最小限に抑え、ビジネスの継続性を確保します。

Cohesityの製品責任者であるMatt Waxmanは、次のように述べています。「データのバックアップはランサムウェアに対する最後の防衛線ですが、悪意ある攻撃者は、最初にバックアップを標的とすることがよくあります。複雑で、サイロ化された可視性、手動操作が原因でデータセキュリティを妨げる従来の断片化されたセキュリティおよびデータ保護ソリューションとは異なり、Cohesity + Cisco SecureXの統合ソリューションは、SecOps、ITOps、NetOpsチームがデータの侵害に対応する際に、同じ可視性と効率的なコラボレーションを可能にし、すべてエンドツーエンドの優れたCiscoエクスペリエンスで実現します」

シスコ社セキュリティプラットフォーム＆レスポンス担当VP兼GMは次のようにのべています。「Cisco SecureXの包括的なセキュリティプラットフォームは、セキュリティの脅威と問題をシステム全体で把握することを可能にします。Cisco SecureXにCohesity Heliosデータ保護と次世代データ管理ソリューションを加えることで、企業は優れたランサムウェアの検出および対応能力を得ることができます。データの保護は、企業が攻撃から迅速にリカバリできるようにすることと同じくらい重要です。Cisco SecureXとCohesity Heliosを組み合わせたソリューションは、まさにそれを実現するものであり、お客様は通常通りのビジネスに戻ることができます」

Evaluator GroupのシニアアナリストであるKrista Macomberは、次のように述べています。
「サイバー攻撃はますます巧妙化しており、財務および業務上の影響も深刻化しています。その結果として、お客様が脅威を迅速に特定し、サイバー攻撃の被害範囲を評価し、協調した対応と復旧を開始して、ビジネスの保護と可用性を確保することが非常に重要です。そのためには、バックアップ環境、本番環境、ネットワーク環境を対象としたデータドリブンの分析を3方位から実行し、ここで得られたインサイトを迅速な復旧機能と組み合わせることが重要になります。

Cohesityは、Ciscoセキュアテクニカルアライアンスパートナーであり、シスコ社のセキュリティエコシステムのメンバーです。今回のセキュリティパートナーシップは、Cohesityが次世代データ管理のCisco Solutions Plusパートナーであること、Cohesity Helios がCisco Secure Workload（旧Cisco Tetration）向けの検証済みS3互換のバックアップ、ディザスタリカバリ、長期保存ソリューションであること、Cohesity Marketplace上でシスコのオープンソースウイルス対策ソリューションをベースにしたCohesity Clam AVアプリ、CohesityがCisco Duoと統合したセキュアなシングルサインオン（SSO）であることに基づいています。

ご購入方法と追加情報
すべてのCisco Secure製品には、Cisco SecureXが含まれています。この統合されたソリューションとサポートは、世界中のシスコから入手いただけます。Cisco SecureXはこちらからhttps://security.cisco.com/有効化いただけます。これから開催のウェビナーhttps://www.cohesity.com/forms/webinar/fight-ransomware-with-cohesity-cisco-securex/?utm_source=website-press-release&utm_medium=press-release&utm_campaign=fy22-q2-11-amer-demand-genにご参加ください。また、Cohesity + CiscoSecureXによるランサムウェア対策については、下記のリソースをご覧ください。

 

本実証実験は、NEXCO中日本の業務課題を解決するため、道路保全・点検業務の安全性向上・高度化を目指す｢i-MOVEMENT*1｣の活動として4社が共同して検討を進めてきたプロセスにローカル5Gを用いて実施するものです。​

• 実験の概要

〇実験場所
東海北陸自動車道　美濃(みの)IC～美並(みなみ)IC間　古城山(こじょうさん)トンネル（下り線）
〇実験時期　　2021年12月から2022年3月にかけて実施

• 実験における検証内容

〇検証1．ＩCＴ技術の組み合わせによる作業者の安全確保
高速道路のトンネル内に設置された4Kカメラの高精細映像をローカル5Gで伝送し、AI画像解析によって危険事象の検知を行います。その後、現場の作業者に対して検知された危険事象をアラート通知する一連のプロセスが、現場における作業者の安全性向上に繋がることを検証します。本検証では、作業者の注意不足による高速道路の規制外へのはみ出しや規制内への突入車両に対する回避時間確保などの効果が期待されます。

図１．検証１の実施イメージ

〇検証2．スマートデバイスを活用した遠隔作業支援
スマートグラスを装着した現場作業者に対して、ローカル5G通信を介した映像および音声によって遠隔地にいる熟練技術者からの作業支援プロセスが、円滑に実施できることを検証します。本検証では、少子高齢化に伴う人手不足や熟練技術者の減少に対して効果が期待されます。

 

• ローカル5Gへの期待

現在、高速道路上の大部分のトンネル内において利用が可能なキャリア4Gでは、大容量の高精細映像の伝送に時間を要することから即時性の課題があります。また、キャリア5Gについては普及が始まったところであり、高速道路のトンネル内への普及時期については未定であることから、エリア内で柔軟に5G網を構築できるローカル5Gの制度を利用したプロセス検証を行うものです。

• 当社の役割

 当社は、総務省と契約した株式会社三菱総合研究所と請負契約を締結し、コンソーシアム代表として全体の統括を担い、免許人および工事を担当します。
当社は、大手通信キャリアの情報通信ネットワークについて全国での豊富な構築実績を持ち、ローカル5G分野においても質の高いサービスを展開して参ります。

*1：i-MOVEMENTは、NEXCO中日本の商標または登録商標です
 

• エクシオグループ株式会社について

エクシオグループ株式会社（代表取締役社長：舩橋哲也）は、1954年設立から一貫して、情報通信インフラ構築の専門技術をコアコンピタンスとして事業活動を続け、情報通信にかかわる全ての設備構築について一貫したサービスを、一元的に、また全国的に提供しています。
社名である「エクシオ」は、ラテン語で「自らの殻を破り、常に外向きに挑戦する決意」を表しており、事業環境の変化に柔軟に対応するとともに、幅広い事業領域に向け、グループ総力を結集し、トータルソリューションを提供していきます。 
https://www.exeo.co.jp/