通信・インターネット

サービスイメージ図

日立は、これまで自社のデータセンターを介して本サービスを提供してきましたが、デジタルトランスフォーメーション(以下、DX)加速に伴うパブリッククラウド対応の第一弾として Google Cloud 上でのサービス提供を追加します。本サービスは、日立および日立ヴァンタラ社の子会社であるoXya社(オキシア社)*1での1,000プロジェクトを超えるSAP HANAシステムの導入実績や、パブリッククラウドの先進的な技術・ノウハウを活用しています。本サービスを通じて経験豊富な日立のエンジニアが、お客さまのSAP HANA基盤の環境設計・構築から運用、問い合わせ対応までをワンストップでサポートすることで、お客さまが安心して利用できる環境を迅速に提供します。
*1　2015年3月、日立ヴァンタラ社(当時、日立データシステムズ社)が買収。オキシア社は、SAPエコシステムの中でも最良のカスタマーサービスを提供する企業として知られており、専門的な知識と経験に基づく効率的かつ高信頼なサポートをSAPソフトウェアの利用企業に提供し、SAP HANA基盤やSAP S/4HANA®への迅速かつスムーズな移行を支援。

■今後の展望
　日立は、 Google Cloud のBI(ビジネスインテリジェンス)機能を兼ね備えたデータ分析プラットフォーム LookerTM の提供など、基幹システムのデータを活用するサービスを拡充することで、お客さまのDXの実現を支援します。さらに、順次、アマゾン ウェブ サービスやMicrosoft Azure上でのサービス提供も追加し、パブリッククラウド対応を進めていきます。

■本サービス開発の背景
　ミッションクリティカルな基幹システムとして稼働するSAP ERPの標準サポートが2027年に終了することを契機に、SAP S/4HANAへの切り替えが進められており、日立は、その基盤となるSAP HANAを安定稼働させる「SAP HANA クラウドサービス」を提供してきました。現在、各社ではデジタル技術を活用したデータドリブンな経営判断を迅速に行うことが求められており、多くの経営データが蓄積される基幹システムのパブリッククラウドへの移行が加速しています。パブリッククラウドの一つであるGoogle Cloud には、 BigQueryTM や Looker などの多様なサービスがあり、SAP S/4HANAを Google Cloud上で動かすことで、お客さまは需要予測、購買動向分析など経営データの高度な分析が容易になります。そこで、日立は、「SAP HANA クラウドサービス」のGoogle Cloud対応版をオキシア社での技術・ノウハウを活用して開発しました。

■グーグル・クラウド・ジャパン合同会社 上級執行役員パートナー事業担当 石積尚幸様からのコメント
　「Google Cloud は、株式会社日立製作所が「SAP HANAクラウドサービス」をパブリッククラウドの第一弾として Google Cloud に対応したことを歓迎いたします。Google Cloud は Lumadaアライアンスプログラムの賛同パートナーとして、Google Cloud の先進的なクラウド技術・ソリューションを提供してまいりました。今回発表された「SAP HANAクラウドサービス」においても、株式会社日立製作所と共に Google Cloud の価値をお客様へ提供することで、グローバル規模で社会・環境・経済の課題解決や持続的発展に貢献してまいります。」

■オキシア社での実績
　2021年2月に、Google Cloud Partner Advantage プログラムにおいて、SAP on Google Cloud のスペシャライゼーション認定を取得し、2021年7月には、2020 Global Specialization Partner of the Year における SAP on Google Cloud award を受賞するなど実績を積み重ねています。最新の事例では、酒類メーカーであるレミーコアントロー社において、アメリカ、中国、ヨーロッパでそれぞれ展開するSAPシステムを統合し、SAP S/4HANAを Google Cloud 上で連携・稼働させました。これにより、BigQuery とAIによるデータ利活用が可能になりました。

■SAP HANAクラウドサービスの概要
　日立グループでは、34カ国、640拠点、45,000を超えるユーザーが利用する大規模SAPシステムを構築・運用しています。本サービスは、自社の導入で培ってきたノウハウをもとに、SAP HANA基盤の構築から運用までを一括して提供するフルマネージドサービスです。また、オキシア社との連携により、グローバルに統一されたサービスメニュー・品質の提供が可能であるため、お客さまがグローバル展開する場合も、全社共通のサービスを容易に導入、拡張することができます。

■関連リンク
SAP HANAクラウドサービス
https://www.hitachi.co.jp/cloud/service/sap_hana_c/index.html

■商標
・SAP、SAP HANA、および本文書に記載されたその他のSAP製品、サービス、ならびにそれぞれのロゴは、ドイツおよびその他の国々におけるSAP SEの商標または登録商標です。
・Google Cloud、BigQuery および Looker は Google LLC の商標です。各プロダクトに関する詳細は公式サイトをご参照ください。https://cloud.google.com/
・アマゾン ウェブ サービスは、米国その他の諸国における、Amazon.com, Inc.またはその関連会社の商標です。
・Microsoft、Azureは、米国 Microsoft Corporation の米国及びその他の国における登録商標または商標です。
・その他、記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。

■Hitachi Social Innovation Forum 2021 JAPANでの紹介について
本ソリューションは、日立が2021年10月11日(月)～15日(金)に開催する「Hitachi Social Innovation Forum 2021 JAPAN」において、ご覧いただけます。
10月14日(木)14：40から開催する「SAP ERPクラウドリフト&シフトのグローバル先進事例:顧客体験向上を実現するために」の中で紹介する予定です。

■Hitachi Social Innovation Forum 2021 JAPANオフィシャルサイト
　https://www.service.event.hitachi/

■日立製作所について
　日立は、データとテクノロジーで社会インフラを革新する社会イノベーション事業を通じて、人々が幸せで豊かに暮らすことができる持続可能な社会の実現に貢献します。「環境(地球環境の保全)」 「レジリエンス(企業の事業継続性や社会インフラの強靭さ)」 「安心・安全(一人ひとりの健康で快適な生活)」に注力しています。IT・エネルギー・インダストリー・モビリティ・ライフ・オートモティブシステムの6分野で、OT、ITおよびプロダクトを活用するLumadaソリューションを提供し、お客さまや社会の課題を解決します。2020年度(2021年3月期)の連結売上収益は8兆7,291億円、2021年3月末時点で連結子会社は871社、全世界で約35万人の従業員を擁しています。
　詳しくは、日立のウェブサイト(https://www.hitachi.co.jp/)をご覧ください。

以上

インテリジェントな接続性と自動化のリーダーであるBoomi™社（本社：米国ペンシルベニア州、日本オフィス：東京都千代田区、以下Boomi）は本日、Business Intelligence Groupが主催するビジネスアワードプログラム、2021 Stratus Awardのクラウドコンピューティング部門において、「Top Organization」および「Cloud Company of the Year」に選出されたことを発表します。Stratus Awardsは、クラウド技術を活用した独自のソリューションを提供している企業、製品、および人々を特定・評価することを目的としています。

Boomiは、世界中のどのソリューションプロバイダーよりも多くの企業を、クラウドネイティブのインテリジェントな接続で繋ぐことができることを評価され、「Cloud Company of the Year」にノミネートされました。イノベーション主導を重視する企業が現在の市場環境に対応する中で、Boomiはデジタルトランスフォーメーションの実現までに要する時間を短縮するための理想的なソリューションです。

BoomiのCEOであるChris McNabbは次のように述べています。
「遠隔医療、リモートおよびハイブリッド学習用のセルフサービスアプリ、オンデマンド配信サービス、柔軟なオフィスアプリ、自動コンプライアンス検証など、従来の統合ソリューションを使用して実行する場合、実現するために数か月を要していた新しいビジネスイニシアチブは、今や数週間、場合によっては数日で提供が可能になりました。Boomiはインテリジェントな接続および自動化プラットフォームであり、何億もの本番環境に展開された統合をマッピングし、数十億の月間トランザクションを処理し、企業・組織に対してすべての人をどこにいても即座に接続する機能を提供するインテリジェンスに基づいて構築された唯一のプラットフォームです」

Business Intelligence GroupのチーフノミネーションオフィサーであるMaria Jimenez氏は、次のように述べています。
「Boomiはクラウドの最前線に立って、クラウドの実用的なイノベーションの推進に貢献しています。クラウドは現在、私たちのライフスタイルおよびワークスタイルの一部であり、当グループのボランティア審査員がこれらの革新的なサービス、企業、および幹部などすべてを評価できたことを嬉しく思っています」

追加リソース：
·       レポートを読む： Magic Quadrant for Enterprise Integration Platform as a Service report https://boomi.com/content/report/gartner-magic-quadrant-ipaas/
·       11月10日開催のBoomiのオンラインイベント「Out of This World”」への参加申込 https://on.lenos.com/boomi/pre/OOTW-2021/Content/Potential-Customers/Home
·       Boomi AtomSphere Platform について https://boomi.com/platform/
·       Boomiverse Communityについて https://community.boomi.com/s/
·       Boomiをフォロー：Twitter https://twitter.com/BoomiJapan, LinkedIn https://www.linkedin.com/company/boomi-japan/, YouTube https://www.youtube.com/channel/UCG4cUDgfyhJyGXmWGK70RoQ/featured

　子育て支援プラットフォーム「キッズコネクト」と、ネットワークソリューション分野におけるリーディングカンパニーである、バッファローの法人向け無線アクセスポイント「AirStation PROシリーズ」やリモート管理サービス「キキNavi」を活用した安定したネットワークの導入支援、およびBITSによる「訪問設定サービスや保守」は、本パートナーシップの締結により、幼保施設のICT化に必須となるネットワーク導入支援の体制を強化し、その業務効率化の支援を推進します。

　共働き世代の増加に伴う保育需要が高まる一方、保育士不足やその長時間労働は深刻な課題の一つです。保育士の労働環境の改善および、保育士が保育に注力できる環境を整備するには、保育施設の業務効率化・インターネットを活用した業務支援システムの導入が不可欠です。キッズコネクト、バッファロー、BITSの3社はこれまで以上に安定した強靭なネットワーク環境・サービスを提供し、これを実現していきます。保育士の労働環境改善は、保育士として働く意欲の向上、さらには保育、教育の質の確保・向上に資する取り組みにつながるものと考えています。子ども達の未来のために、キッズコネクト、バッファロー、BITSの3社は今後も保育・教育環境の業務効率化・ICT化を推進し、保育士を一生の仕事にできる環境を創造していきたいと考えています。

※幼保施設：保育園、企業主導型保育園、認定こども園、幼稚園など

■関連情報

株式会社バッファロー

バッファローはメルコグループにおいてIT関連事業の周辺機器分野を担っている企業です。「つなぐ技術で、あなたに喜びを」をコーポレートステートメントとし、だれもが簡単に安心してインターネットに接続でき、より安全で快適にデジタルデータを保存・再生できる喜びを提供するための商品及びサービスを提供しております。

　所 在 地　:　〒460-8315　愛知県名古屋市中区大須三丁目30番20号 赤門通ビル
　TEL：052-249-6610
　URL：https://www.buffalo.jp/
　設 立　:　1978年8月
　資 本 金　:　3億20百万円
　事業内容　:　デジタル家電及びパソコン周辺機器の開発・製造・販売及びデータ復旧サービス
　代 表 者　:　代表取締役社長　牧　寛之

株式会社バッファロー・IT・ソリューションズ

バッファロー・IT・ソリューションズは、法人様向けのネットワーク関連サービスをはじめ、個人宅でのPC設定・インターネット接続や、コールセンター・訪問設定など、さまざまなサービスをワンストップで提供できる「ITサポートのプロ集団」です。

　所 在 地　:　〒106-0032　東京都千代田区丸の内1-11-1 パシフィックセンチュリープレイス丸の内
　URL： https://buffalo-its.jp/
　設 立　:　2003年4月
　資 本 金　:　9,800万円
　事業内容　:　個人・法人を対象にパソコン設定・ネットワークインフラ構築・保守などのサービスを提供
　代 表 者　:　代表取締役社長　牧　寛之

キッズコネクト株式会社

　所 在 地　:　〒106-0032　東京都港区六本木1-4-5 アークヒルズ サウスタワー
　TEL：050-1743-2220
　URL：https://www.kids-connect.jp/
　設 立　:　2019年10月
　資 本 金　:　1,000万円
　事業内容　:　自治体ICT「KidsConnect」開発・運用、保育ICT「KidsDiary」開発・運用
　代 表 者　:　代表取締役　髙石 尚和
 

　ITエンジニアの新しい働き方を提案する株式会社PE-BANK（東京都港区／代表取締役・髙田 幹也）は、2021年10月13日(水)に全国ソフトウェア協同組合連合会が開催する「JASPAフェア2021」へ協賛することが決定致しました。当日は、「サポートプラス」を紹介するオンラインブースを出展致します。

　JASPAフェアは、全国ネットワークのJASPA（全国ソフトウェア協同組合連合会）が主催する、IT業界の最新トレンド情報の収集、並びに企業同士のビジネスマッチングを目的とした展示会で、今年は「JASPAフェア2021」として、初めて全面オンライン形式にて開催されます。本フェアでは、ニューノーマル時代のITソリューションの紹介に加え、初代デジタル大臣の平井 卓也氏と国際政治学者の三浦 瑠麗氏による特別講演も予定されております。

　今回当社は、国内のデジタル化を促進すべく開催される「JASPAフェア2021」に賛同し、協賛する運びとなりました。当日はオンラインブースを出展し、ITエンジニアやITフリーランスが安心をして豊かな生活を送れることを目的とした会員制サービス提供サイト「サポートプラス」を紹介致します。

　PE-BANKではこれからも、ITフリーランスの社会的地位向上へ尽力すると同時に、ITフリーランスを取り巻く市場の活性化に貢献してまいります。

■開催概要
タイトル：JASPAフェア2021
開催日時：2021年10月13日（水）10:00～17:00
会場　　：オンライン開催
主催　　：全国ソフトウェア協同組合連合会
参加費　：無料
URL　　：https://jaspa-fair.com/

▼PE-BANK オンラインブース
https://jaspa-fair.com/list/serve_detail/5

 

＜サポートプラスとは＞
　「サポートプラス」は、ITエンジニアが安心をしてより豊かな生活を送れるよう、会員登録をいただいた方に、特典やお得なサービスを提供いたします。当社所属のITエンジニアのみならず、そのご家族やエージェント利用のないフリーランス、また一般の方々含め、様々な方が無料で利用することが可能です。お財布に嬉しいサービスも、日常生活に関するものからスキルアップなど、様々なシーンでご利用いただけるサービスが揃っています。

▼サポートプラス
https://splus.pe-bank.jp/

【株式会社PE-BANK　会社概要】

会社名　　：株式会社PE-BANK
代表者　　：代表取締役社長　髙田　幹也
本社所在地：東京都港区高輪2丁目15番8号　グレイスビル泉岳寺前
設立年月日：1989年5月1日（協同組合として）
資本金　　：3億1,295万円
事業内容　：ITフリーランスのブランド化プラットフォーム事業
URL　　　：
コーポレートサイト：https://pe-bank.co.jp
Pe-BANK　　　　  ：https://pe-bank.jp (ITフリーランス向けサービスサイト)
Pe-BANKキャリア  ：https://career.pe-bank.jp (IT人材派遣・IT人材紹介専用サービスサイト)
サポートプラス　　：https://splus.pe-bank.jp (ITエンジニア向けウェビナー・福利厚生サービスサイト)
事業内容　　　　　：ITフリーランスのブランド化プラットフォーム事業

子育て支援プラットフォーム「キッズコネクト」と、ネットワークソリューション分野におけるリーディングカンパニーである、バッファローの法人向け無線アクセスポイント「AirStation PROシリーズ」やリモート管理サービス「キキNavi」を活用した安定したネットワークの導入支援、およびBITSによる「訪問設定サービスや保守」は、本パートナーシップの締結により、幼保施設のICT化に必須となるネットワーク導入支援の体制を強化し、その業務効率化の支援を推進します。

共働き世代の増加に伴う保育需要が高まる一方、保育士不足やその長時間労働は深刻な課題の一つです。保育士の労働環境の改善および、保育士が保育に注力できる環境を整備するには、保育施設の業務効率化・インターネットを活用した業務支援システムの導入が不可欠です。キッズコネクト、バッファロー、BITSの3社はこれまで以上に安定した強靭なネットワーク環境・サービスを提供し、これを実現していきます。

保育士の労働環境改善は、保育士として働く意欲の向上、さらには保育、教育の質の確保・向上に資する取り組みにつながるものと考えています。子ども達の未来のために、キッズコネクト、バッファロー、BITSの3社は今後も保育・教育環境の業務効率化・ICT化を推進し、保育士を一生の仕事にできる環境を創造していきたいと考えています。

※１）幼保施設：保育園、企業主導型保育園、認定こども園、幼稚園など

■株式会社バッファロー
バッファローはメルコグループにおいてIT関連事業の周辺機器分野を担っている企業です。「つなぐ技術で、あなたに喜びを」をコーポレートステートメントとし、だれもが簡単に安心してインターネットに接続でき、より安全で快適にデジタルデータを保存・再生できる喜びを提供するための商品及びサービスを提供しております。

所 在 地　:　〒460-8315　愛知県名古屋市中区大須三丁目30番20号 赤門通ビル
TEL：052-249-6610
URL：https://www.buffalo.jp/
設 立　:　1978年8月
資 本 金　:　3億20百万円
事業内容　:　デジタル家電及びパソコン周辺機器の開発・製造・販売及びデータ復旧サービス
代 表 者　:　代表取締役社長　牧　寛之

■株式会社バッファロー・IT・ソリューションズ
バッファロー・IT・ソリューションズは、法人様向けのネットワーク関連サービスをはじめ、個人宅でのPC設定・インターネット接続や、コールセンター・訪問設定など、さまざまなサービスをワンストップで提供できる「ITサポートのプロ集団」です。

所 在 地　:　〒106-0032　東京都千代田区丸の内1-11-1 パシフィックセンチュリープレイス丸の内
URL： https://buffalo-its.jp/
設 立　:　2003年4月
資 本 金　:　9,800万円
事業内容　:　個人・法人を対象にパソコン設定・ネットワークインフラ構築・保守などのサービスを提供
代 表 者　:　代表取締役社長　牧　寛之

■キッズコネクト株式会社
所 在 地　:　〒106-0032　東京都港区六本木1-4-5 アークヒルズ サウスタワー
TEL：050-1743-2220
URL：https://www.kids-connect.jp/
設 立　:　2019年10月
資 本 金　:　1,000万円
事業内容　:　自治体ICT「KidsConnect」開発・運用、保育ICT「KidsDiary」開発・運用
代 表 者　:　代表取締役　髙石 尚和

 

　国内最大級の貸会議室検索サイト「会議室.COM」を運営するアスノシステム株式会社（東京都港区／代表取締役社長 齋藤 武育／以下、「アスノシステム」）は、全国ソフトウェア協同組合連合会が2021年10月13日(水)に開催する「JASPAフェア2021」へ協賛することが決定致しました。当日は当社のサービスを紹介するオンラインブースを出展致します。

　JASPAフェアは、全国ネットワークのJASPA（全国ソフトウェア協同組合連合会）が主催する、IT業界の最新トレンド情報の収集、並びに企業同士のビジネスマッチングを目的とした展示会で、今年は「JASPAフェア2021」として、初めて全面オンライン形式にて開催されます。本フェアでは、ニューノーマル時代のITソリューションの紹介に加え、初代デジタル大臣の平井 卓也氏と国際政治学者の三浦 瑠麗氏による特別講演も予定されております。

　今回当社は、国内のデジタル化を促進すべく開催される「JASPAフェア2021」に賛同し、協賛する運びとなりました。当日はオンラインブースを出展し、当社が提供する360°パノラマビューコンテンツ制作サービス「Panoviewn(パノビューン)」や企業見える化ツール「SIRASELL(シラセル)」などのサービスを紹介致します。

　アスノシステムではこれからも、情報サービス産業の一員として、情報化社会の健全な発展に貢献してまいります。

■開催概要
タイトル：JASPAフェア2021
開催日時：2021年10月13日（水）10:00～17:00
会場　　：オンライン開催
主催　　：全国ソフトウェア協同組合連合会
参加費　：無料
URL　　：https://jaspa-fair.com/

▼アスノシステム オンラインブース
https://jaspa-fair.com/list/serve_detail/3

【アスノシステム株式会社　会社概要】

会社名　　：アスノシステム株式会社
代表者　　：代表取締役社長　齋藤　武育
本社所在地：東京都港区高輪二丁目16番37号 高輪JEBL 2階
設立年月日：2009年9月1日
資本金　　：1億円
URL　　　：https://asno-sys.co.jp　（コーポレートサイト）
事業内容　：システム開発事業 / オフショア開発事業 / SES事業 / Webインテグレーション事業 /
　　　　　　MVSソリューション事業 / Webサービス事業 / ERPパッケージ販売・保守

 [2021年9月23日、中国深セン] ファーウェイ（中国語表記：華為技術、英語表記：HUAWEI）は、HUAWEI CONNECT 2021の枠組みの中で、「デジタルエネルギーで低炭素時代を推進する」をテーマとするエネルギーサミットをオンラインにて開催しました。当サミットでは、新しい技術を活用してエネルギー産業をカーボンニュートラルに移行するためのベストプラクティスについて顧客、およびパートナーが議論しました。また、ファーウェイはGlobal Energy Transition and Zero Carbon Development White Paper（世界規模のエネルギー移行とゼロ炭素開発に関するホワイトペーパー）を発表し、同社のエネルギートランスキューブ戦略を披露しました。

エネルギートランスキューブで、業界に新しい価値を創出する
2015年のパリ協定の署名以来、これまで以上に多くの国家がカーボンニュートラルに取り組み、気候変動に対処するために積極的に行動しています。各国が、それぞれの資源プロファイル、エネルギー、そして環境に適した方法を導入しています。ファーウェイエンタープライズBG 副プレジデント兼 グローバルエネルギーBU プレジデントのデビット・サンは次のように述べています。「カーボンニュートラルへの強い意志を持っても、我々は環境への配慮と低炭素開発、経済発展、そして確実で継続的なエネルギーの供給のという3つの課題を考慮しなければなりません。エネルギー変革とデジタル変革の統合により、カーボンニュートラルに向けたデジタルの道が開かれます。ファーウェイはトランスキューブメソッドを開発しました。当メソッドでは炭素実質ゼロのインテリジェントエネルギーシステムに近づいて、世界規模でゼロ炭素開発を実現するためには、炭素実質ゼロ変革、エネルギー変革、デジタル変革の3つの中核機能を構築する必要があると提言しています。」
 

エネルギーサミットでスピーチを行うファーウェイエンタープライズBG 副プレジデント兼 グローバルエネルギーBU プレジデントのデビット・サン

最初の機能である炭素実質ゼロ変革は、さまざまな業界が炭素資産を管理し、業界特有の状況に適した脱炭素化対策を実施するのに有用です。このプロセスにおいては、低炭素からほぼ炭素排出無しに移行し、最終的にカーボンニュートラルを達成します。

次に、エネルギー変革は、エネルギーの生産及び消費をより信頼性が高く、安全で効率的なものにして、単一集中型のシステムから、多角的、分散型、そして統合型のシステムに変革します。最終目標はマルチエネルギーの協調を実現し、効率を最適化することです。

最後はデジタル変革です。これにより、業界は情報ベースからデジタルへ、そして最終的にインテリジェントへと変革することができます。データを中核とするデジタル変革は、炭素実質ゼロ変革とエネルギー変革を実現します。
 

ゼロ炭素・スマートエネルギーシステムの3つの中核機能

 

 

業界を先導する新アイデアのホワイトペーパーを発表
デロイトチャイナのエネルギー専門家である郭暁波（グオ・シャオボー）氏によると、カーボンニュートラルに向かうには、より多くの再生可能資源を使用し、エネルギーの使用方法を変更し、新しい技術により排出量を削減することでエネルギー変革とゼロ炭素開発を出来るだけ早く達成します。これに基づいて、世界規模のエネルギー移行とゼロ炭素開発に関するホワイトペーパーでは、エネルギーの移行に影響を及ぼす主要因を分析して、エネルギー業界に実質ゼロインテリジェントエネルギーシステムの構築という、新たなプランを提案しています。
 

ゼロ炭素スマートエネルギーシステムの青写真

当システムでは、石油、ガス、電気、熱、水素システムの相互接続にフォーカスしており、安全で信頼性が高く、効率的、そして費用効果が高く、クリーンなエネルギーを実現することを目指します。ファーウェイ エンタープライズBG　グローバルエネルギーBU エネルギー移行（カーボンニュートラル）チーフ代表の胡浩介（アンソニー・フー）は、「実質ゼロインテリジェントエネルギーシステムのアーキテクチャは、エネルギーシステム、炭素システム、およびICTインフラを相互に接続し、最終的にエネルギー、炭素、情報、そして価値の流れを統合します。そして次第に、データを中核とするシステムを構築して、エネルギー産業のデジタル化を推進していきます。」と、述べています。
 

ファーウェイ エンタープライズBG グローバルエネルギーBU エネルギー移行（カーボンニュートラル）チーフ代表の胡浩介

データをバレルに導き、インテリジェンスを開発する
石油産業およびガス産業のデジタル変革とインテリジェント開発は始まったばかりです。ファーウェイのシニアコンサルタントで、中国石油天然気勘探開発有限公司（CNODC）元ゼネラルマネージャーの呂功訓（リュー・ゴンシュン）によると、デジタル変革は、業界に4つの機会であるビジネスモデルの再構築、管理モデルの変革、ビジネスモデルの革新、そして変革と価値拡大の加速をもたらします。

呂功訓は、石油産業およびガス産業にとってのクラウドの価値についても議論しました。「クラウド技術は、集中型の情報リソース計画、インテリジェント管理制御、柔軟なプロビジョニング、便利なサービス、そして高いセキュリティと効率を実現します。これらの技術は既存のビジネスモデルを変革します。」
 

ファーウェイのシニアコンサルタントで、CNODCの元ゼネラルマネージャーの呂功訓

電力網は、エネルギー変革のもう1つの重要分野で、新技術により急速に進化しています。これに関して、ZESCOの電気技術サービスのシニアマネージャーであるフェリックス・チフワイラ氏は、電力網のO&M機能の向上における動画とAIの役割について紹介しました。例えば、チャネルデータの可視化により、運用リスクは軽減し、検査効率は80倍になります。また、動画とAIは、潜在的障害を時間内に検出し、毎年停電の90%の削減に貢献しています。インテリジェント検査プラットフォームとアプリの使用により、緊急時の対応とメンテナンス効率は30%向上します。チフワイラ氏は、「ファーウェイとの継続的な提携により、ZESCOがデジタル変革における、地域のパワーハブとなれるよう期待しています」と述べました。
 

ZESCOの電気技術サービス シニアマネージャーのフェリックス・チフワイラ氏

ICTとOTがエネルギーのデジタル変革を推進する
DFE ゼネラルマネージャーの方正基（ファン・ジェンジー）氏は次のように述べました。「DFEは、運用技術（OT）システムのサービスプロバイダーとして、ファーウェイ等のICTベンダーと積極的に連携し、互いの強みを補い、エネルギーのデジタル変革を推進することで、インテリジェントで革新的なソリューションを構築しています。」 彼は、DFEがファーウェイと共同開発した革新的なソリューションであるインテリジェント変電所検査システムと自動送電線検査システムを紹介しました。DFEとファーウェイの技術を搭載したこの2つのソリューションは、企業がデジタル変革およびインテリジェント変革を推進するのに有用です。
 

エネルギーサミットで講演を行う、DFEゼネラルマネージャーの方正基氏

他の多くの企業同様、ファーウェイは非デジタルのネイティブ企業としてスタートしました。これは、当社が社内プロジェクトおよび業界の慣行の双方を通じて豊富な経験と教訓を蓄積してきたことを示しています。ファーウェイは従来の企業がデジタル変革で直面する課題を直接的に理解しており、エネルギー業界の変革と発展のための「デジタルの道」を切り開いてきました。

ファーウェイは、9月23日から10月31日までHUAWEI CONNECT 2021をオンラインで主催します。今年のイベントのテーマは「Dive into Digital（デジタルに突進する）」です。クラウド、AI、5Gなどの技術をすべての業界で実用化し、あらゆる形態、そして規模の組織がより効率化、多角化し、最終的に景気回復に向けた強靭さを備えるために、デジタル技術がいかに有用であるかについて探求します。

詳細については下記をご確認ください。
https://www.huawei.com/en/events/huaweiconnect

世界規模のエネルギー移行とゼロ炭素開発に関するホワイトペーパーの詳細については、
Global Energy Transition and Zero Carbon Development White Paper（https://prtimes.jp/a/?f=d74347-20211005-9e9b7d9872f441e9dedc45c5902b30a4.pdf）よりご確認ください。

ファーウェイ（中国語表記：華為技術、英語表記：HUAWEI）は、同社のCEO輪番制度に従い、2021年10月1日から2022年3月31日までの期間、郭平（グォ・ピン）がファーウェイの輪番会長、および会長代理に就任することをお知らせします。在任期間中、郭は同社の指揮を務め、取締役会および、執行委員会を統括します。

 
郭平の経歴
1966年生まれ。華中科技大学で修士号を取得。1988年にファーウェイに入社し、R&Dプロジェクトマネージャー、サプライチェーンのゼネラルマネージャー、ファーウェイ エグゼクティブオフィスのディレクター、最高法務責任者、業務プロセス&IT管理部門のプレジデント、経営企画部門のプレジデント、ファーウェイデバイスの会長兼社長、ファーウェイ輪番CEO、財務委員会会長を歴任。現在は、ファーウェイの取締役会副会長および輪番会長。

「ローカル5G 実証実験パッケージ」は、APRESIA Systems社製「ApresiaAEROシリーズ」をはじめとしたローカル5Gの利用に必要なシステムと、システム構築に必要なハードウェアをパッケージにしてレンタル提供するサービスです。最短3カ月から、月額300万円のレンタル料金にてご提供します。

ローカル5Gは、工場やプラントにおけるロボットやセンサーによる自動制御・稼働監視、建設現場での建設機械の遠隔制御、僻地・離島などにおける遠隔診療など、さまざまな分野で実証実験が行われており、今後も実用化に向けた実証実験需要が見込まれます。ローカル5Gネットワークを活用した国内のサービス市場規模は、年率70％以上のペースで拡大しており、2025年には352億円に達すると予測されています※。一方で、実証実験の実施にあたっては、電波法上の無線局の免許申請や機器の選定など一定のノウハウや大きな初期投資が必要となります。

「ローカル5G 実証実験パッケージ」は、ローカル5G の環境構築に必要な機器を「すべてまとめて」「必要な期間だけ」ご提供し、免許申請業務もサポートすることで、ローカル5Gの利用を迅速に開始するだけでなく、初期投資を抑えた最適かつ効果的な実証実験の実施に貢献します。

オリックス・レンテックは、1976年に日本初の電子計測器レンタル会社として創業して以来、産業機器のレンタルを軸にサービスを展開し、テクノロジーの活用・普及を支援してまいりました。これまでに培ってきたノウハウを生かし、ローカル5Gの導入を支援することで、生産性向上、新たな産業の創出、人手不足の解消など、さまざまな課題解決に貢献してまいります。

※ 出典：MM総研 2020年12月「ローカル5G市場規模調査」

 

• ローカル5Gとは

通信事業者ではない一般企業や地方自治体、学校法人などが、自ら基地局を立ててネットワークシステムを構築することで、超高速・大容量、超低遅延、多数同時接続などの機能に大きな強みを持つ5G(第5世代移動体通信サービス)を、敷地内や建物内など特定範囲に限定して利用できる無線システムです。
 

• ローカル5G実証実験パッケージ概要

各NW機器接続用の光ケーブルなどは別途必要となります。