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インテル/インテル コーポレーション ニューロモーフィック Loihi 2、新しいLava ソフトウェア・フレームワーク、新たなパートナー連携でニューロモーフィック・テクノロジーを進展

第2世代 リサーチ・チップはIntel 4 プロセス技術を使用し、100 万ニューロン搭載へと拡張オープン・ソフトウェア・フレームワークの発表により、開発者間でのイノベーションと商用化を加速

*2021年9月30日に米国で発表された資料の抄訳です。

最新情報:インテル コーポレーションは本日、第2世代 ニューロモーフィック・リサーチ・チップ Loihi 2 と、ニューロンに着想を得たアプリケーションの開発を支援するオープンソースのソフトウェア・フレームワーク Lava を発表しました。この発表を通じて、インテルはニューロモーフィック・テクノロジー分野で継続的な進歩を示しています。

インテル コーポレーション ニューロモーフィック・コンピューティング・ラボ担当ディレクターのマイク・デイビス(Mike Davies)は「Loihi 2とLavaには、第1世代のLoihiを使用して行われた数年間の共同研究で得られた洞察が取り入れられています。第2世代チップはニューロモーフィック処理の速度、プログラマビリティー、接続性が大幅に向上しており、電力やレイテンシーで制約があるインテリジェント・コンピューティング・アプリケーションでの利用を拡大させます。また、Lava のオープンソース化により、この分野でのソフトウェア・コンバージェンス、ベンチマーク測定、クロスプラットフォームのコラボレーションなどのニーズにも対応し、商用化の実現に向けた進展も加速させています」と述べています。

重要な理由:ニューロモーフィック・コンピューティングは、神経科学から洞察を得て、人間の脳のように機能するチップを創り出す技術で、ビジョン、音声認識、ジェスチャー認識から検索、ロボティクス、制約の高い最適化問題まで、さまざまなエッジ・アプリケーションにわたり電力効率、演算速度、学習効率を格段に向上させることを目標としています。

インテルとパートナーがこれまでに実証したアプリケーションには、ロボットアーム( https://www.intel.com/content/www/us/en/newsroom/news/neuromorphic-research-wheelchair-pediatric.html#gs.cofkcd )、ニューロモーフィック・スキン( https://newsroom.intel.com/news/singapore-researchers-neuromorphic-computing-robots-feel/ )、嗅覚センシング( https://newsroom.intel.com/news/how-computer-chip-smell-without-nose/#gs.927c9l )などがあります。

Loihi 2について: リサーチ・チップは、3年間にわたる第1世代リサーチ・チップ( https://newsroom.intel.com/editorials/intels-new-self-learning-chip-promises-accelerate-artificial-intelligence/#gs.9eldh8 )の使用で得られた知識だけでなく、インテルのプロセス技術と非同期設計手法の進展も反映されています。
 

  • Loihi 2の進歩:ニューロンに着想を得たアルゴリズムやアプリケーションを新たなレベルまでサポートし、処理は最大10倍高速化*1、リソース密度は最大15倍増大*2、さらには1チップあたり最大100万ニューロンを搭載し、電力効率も向上しています。インテルの技術開発事業部との緊密な連携により、Loihi 2では Intel 4プロセスのプリプロダクション版を使用して製造されており、Intel 4の健全性と進歩を示しています。Intel 4は、EUV(極端紫外線)リソグラフィーの採用により、従来のプロセス技術に比べてレイアウトの設計ルールが簡素化されました。これにより、Loihi 2を迅速に開発することが可能になりました。
  • Lava ソフトウェア・フレームワーク: Lava ソフトウェア・フレームワークはニューロモーフィックの研究コミュニティーにおけるソフトウェア・フレームワークに対する共通のニーズに応えます。オープンで拡張性の高いモジュール型フレームワークである Lava により、研究者やアプリケーション開発者は互いの進捗に基づきながら、成果を共通のツール、メソッド、ライブラリーに集約できます。Lavaは、従来のプロセッサーとニューロモーフィック・プロセッサーにわたる異種混在のアーキテクチャー上でシームレスに動作し、AI、ニューロモーフィック、ロボティクスのさまざまなフレームワークでクロスプラットフォームの実行と相互運用性を実現します。これにより開発者は、専用のニューロモーフィック・ハードウェアを利用することなく、ニューロモーフィック・アプリケーションを構築できるほか、このアプリケーションを他のプラットフォーム上でも動作するよう移植できるなど、Lavaのコードベースにも貢献できます。

ロスアラモス国立研究所 研究者のゲルト J. クンデ(Gerd J. Kunde)博士は「ロスアラモス国立研究所の研究員は、学習プロセスをオンチップで実装するだけでなく、Loihi ニューロモーフィック・プラットフォームを使用して量子コンピューティングとニューロモーフィック・コンピューティング間でトレードオフがないかを調べてきました。この研究により、スパイキング・ニューラル・ネットワークと量子アニーリング法には、難しい最適化問題の解決に向けた素晴らしい等価性が存在することが分かりました。また、ニューラル・ネットワークの学習に使用される基盤のビルディング・ブロックである誤差逆伝播アルゴリズムは、従来、ニューロモーフィック・アーキテクチャーには実装不可能と考えられていましたが、Loihi上で効率的に実行できることも実証されました。この研究を第2世代 Loihi 2 チップを使用して継続できることを非常に嬉しく思っています」と述べました。

飛躍的な進展:Loihi 2 チップとLavaにより、研究者はリアルタイムの処理、問題解決、適応、学習向けの、ニューロンに着想を得た新しいアプリケーションの開発や特徴付けを行うことができます。主なポイントは次の通りです。
 

  • 最適化の高速化と汎用化:Loihi 2のプログラマビリティーの向上により、エッジからデータセンター・システムまで網羅したリアルタイムの最適化、計画、意思決定など、難しい最適化問題を解決できる分野が広がります。
  • 継続学習と連想学習に対する新たなアプローチ:Loihi 2は、ディープ・ラーニング(深層学習)の主力アルゴリズムである誤差逆伝播のさまざまなバリエーションなど、高度な学習メソッドにも対応できるよう強化されています。これにより、適応性やデータ効率性に優れた学習アルゴリズムの利用をオンラインの設定で動作する低消費電力のフォームファクターへと広げます。
  • ディープ・ラーニングによる学習が可能な新しいニューラル・ネットワーク: Loihi 2の完全プログラマブルなニューロンモデルと一般化されたスパイクメッセージにより、ディープ・ラーニングで学習させることのできる新しいニューラル・ネットワーク・モデルの領域が拡大します。初期段階の評価では、Loihi 2 上では精度を損なうことなく、Loihi 1上で動作する標準的なディープ・ネットワークに比べて推論当たりの演算数が 60分の 1 以下に削減されます*3。
  • 実用ロボティクス・システム、従来のプロセッサー、新しいセンサーとのシームレスな統合:Loihi 2は、より高速、より優れた柔軟性、そしてより標準的な I/O インターフェイスを組み込み、Loihiの実用上の制約を回避しています。Loihi 2 チップでは、イーサネット・インターフェイス、幅広いイベントベースのビジョンセンサーとのグルーレスな統合、さらに Loihi 2 チップのより大きなメッシュ状ネットワークがサポートされます。

詳細はLoihi 2およびLavaの技術的な製品説明( https://download.intel.com/newsroom/2021/new-technologies/neuromorphic-computing-loihi-2-brief.pdf )をご覧ください。

インテル・ニューロモーフィック・リサーチ・コミュニティー(INRC):INRCには、現在150を超えるメンバーが参加しています。今年の初めには、新たにフォード、ジョージア工科大学、サウスウエスト・リサーチ・インスティテュート(SwRI)、テレダイン・フリアーなどの企業が加わりました。これらの新しいパートナーが加わった学術機関、政府機関、業界のパートナーから成る強力なコミュニティーは、インテルとともにニューロモーフィック・コンピューティングの商用利用に向けた進展に努めています。(Loihiテクノロジーについてのパートナーのコメント: https://download.intel.com/newsroom/2021/new-technologies/intel-labs-loihi-2-lava-quotes.pdf
 
Accenture Labs チーフリサーチサイエンティスト 兼 マネージングディレクターであるエディ・リンゴサリ(Edy Liongosari)氏は「Loihi 2 チップと Lava APIのリリースは、ニューロモーフィック・コンピューティングにおける極めて大きな進歩です。この次世代ニューロモーフィック・アーキテクチャーは、人間の脳に着想を得たコンピューター・ビジョン・アルゴリズムに関する当社の研究にとって極めて重要です。これらのアルゴリズムは、未来のエクステンデッド・リアリティー(XR)ヘッドセットやインテリジェントなモバイル・ロボットに搭載される可能性もあります。この新しいチップが提供する機能により、超次元コンピューティングの効率が向上し、オンチップのより高度な学習が実現されます。また、Lava APIによって開発者はよりシンプルで、より合理化されたインターフェイスを使用してニューロモーフィック・システムを構築できます」と述べています。

商用化への道筋:ニューロモーフィック・コンピューティングを研究所での研究から商用へと、実現可能なテクノロジーに進展させるには、3方面からの取り組みが必要です。それは、アルゴリズムとアプリケーションの研究結果を反映したニューロモーフィック・ハードウェアへの継続的な改良、 開発者がさまざまなグループから出された最適なアルゴリズムのアイデアに対してベンチマーク、統合、改良を行うことのできる、共通のクロスプラットフォーム・ソフトウェア・フレームワークの開発、そして、 短期間でビジネス価値を創出できるような商用ユースケースの実現に向けた広範、かつ生産的なニューロモーフィック・エコシステムとなる業界、学術機関、政府機関にわたる緊密なコラボレーションです。

本日のインテルの発表はこれらのすべてを網羅し、コンピューティングを根底から見直し、インテリジェントな情報処理の革新に努めるニューロモーフィック研究者の拡大するエコシステムにとって新たなツールとなります。

今後の取り組み:インテルは現在、ニューロモーフィック・リサーチのクラウドを通じて、初期評価用の1チップシステム「Oheo Gulch」と、近日提供予定の8チップシステム「Kapoho Point」という2つのLoihi 2ベースのニューロモルフィック・システムをINRCのメンバーに提供しています。Lava ソフトウェア・フレームワークは、GitHub から無償でダウンロードできます。 Loihi 2とLavaに関するプレゼンテーションとチュートリアルは、10月の開発者イベント「Intel Innovation」で行われる予定です。

詳細情報
Neuromorphic Computing – Next Generation of AI: https://www.intel.com/content/www/us/en/research/neuromorphic-computing.html
Neuromorphic Computing at Intel (プレスキット): https://www.intel.com/content/www/us/en/newsroom/resources/press-kits-neuromorphic-computing.html#gs.cocz3d

*1: Based on Lava simulations in September, 2021 of a nine-layer variant of the PilotNet DNN inference workload implemented as a sigma-delta neural network on Loihi 2 compared to the same network implemented with SNN rate-coding on Loihi.  The Lava performance model for both chips is based on silicon characterization using the Nx SDK release 1.0.0 with an Intel Xeon E5-2699 v3 CPU @ 2.30 GHz, 32GB RAM, as the host running Ubuntu version 20.04.2.  Loihi results use Nahuku-32 system ncl-ghrd-04. Loihi 2 results use Oheo Gulch system ncl-og-04. Results may vary.

*2: Based on the Loihi 2 core size of 0.21 mm2 supporting up to 8192 neurons compared to the Loihi core size of 0.41 mm2 supporting up to 1024 neurons.

*3: Based on measurements of the nine-layer PilotNet DNN inference workload referenced above, with a sigma-delta neural network implementation on Loihi 2 achieving a mean-squared error (MSE) of 0.035 with 323,815 synaptic operations compared to a rate-coded SNN on Loihi 1 achieving MSE of 0.0412 with 20,250,023 synaptic operations.

 

 

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キヤノンマーケティングジャパン/Microsoft 365ユーザー向けメール誤送信対策サービス “Outbound Security for Microsoft 365”の正式提供を開始

ご利用イメージ

キヤノンマーケティングジャパン株式会社(代表取締役社長:足立正親、以下キヤノンMJ)は、Microsoft 365ユーザー向けに、メールの誤送信防止とメールでのファイル送付を安全かつ簡単に実現できるクラウドサービスGUARDIANWALLシリーズ“Outbound Security for Microsoft 365”を、2021年10月18日より正式に提供を開始します。

 

ご利用イメージご利用イメージ

https://cweb.canon.jp/it-sec/solution/guardian_outbounds/

 “Outbound Security for Microsoft 365”は、電子メールの誤送信を抑止するOutlookアドイン型のサービスです。メール誤送信の主な原因は宛先間違いや添付ファイル間違いであり、“Outbound Security for Microsoft 365”を導入することで、メール送信時の自己チェックを強化し誤送信による情報漏えい抑止が期待できます。
 “Outbound Security for Microsoft 365”では、メール送信時に宛先、本文、添付ファイルを確認する「送信前確認」機能と、添付ファイルをメール本文から分離し、受信者向けにダウンロードURLを自動挿入する「添付ファイルダウンロードリンク化」機能を提供します。「添付ファイルダウンロードリンク化」機能では、メール送信後、添付ファイルは受信者に対して非公開状態で送信されます。その後、送信者自身が管理画面へアクセスし、再度宛先や添付ファイルの間違いがないことを確認した上で公開状態とすることで、受信者は添付ファイルをダウンロードすることが可能となります。これらの一連の操作により、メールからの情報漏えいを抑止します。また、Microsoft社のOutlookアドインの機能を採用することで、システム管理者は簡単に“Outbound Security for Microsoft 365”を導入することが可能です。
 “Outbound Security for Microsoft 365”は、2021年1月より無料モニターに限定してサービスを提供してきました。このたび、モニターからの意見を取り入れ、機能改善を行った正式版の提供を開始します。正式版では、特に要望の多かった「送信前確認」機能と「添付ファイルダウンロードリンク化」機能のどちらか一方のみを利用したいという要望に対応するため利用機能の選択を可能にするほか、添付ファイルの公開期間を送信時に選択できるよう改善しました。これにより、Microsoft 365ユーザーへより一層手軽で簡単なメール誤送信対策を提供いたします。

サービス名 提供開始予定日
Outbound Security for Microsoft 365 2021年10月18日(月)

■サービス詳細
〇料金:月額100円/1ユーザー
○最低ユーザー数:10ユーザー
○契約単位:10ユーザー単位
○最低利用期間:1年間
〇ご利用条件:
以下の条件すべてに同意いただけるお客さまを対象といたします。
(1)サービス利用約款に合意いただけること
(2)サービス仕様書(サービス説明書)に合意いただけること
(3)Microsoft 365管理センターの設定変更をお客さま自身で実施いただけること
(4)本サービス以外の費用(Microsoft 365 など)はお客さま負担となることに同意いただけること
 

<“Outbound Security for Microsoft 365”の主な特長>
1.「送信前確認」による誤送信抑制
メール送信前にポップアップを表示し、宛先・本文・添付ファイルを確認したうえでメール送信することにより、誤送信や情報漏えいリスクを減らします。

2.「添付ファイルダウンロードリンク化」による添付ファイルの送信
メール送信時に添付ファイルを自動的にサーバーへアップロードし、受信者がファイル取得できるURLをメール本文に自動挿入します。メール送信後、送信者が管理画面から宛先とファイルを確認したうえで対象のファイルを公開設定することができるため、メール添付の利便性を損なうことなく適切なファイルを適切な宛先に送信することができます。

3. Outlookアドイン型での提供
従来のメール誤送信対策ソリューションは、メール経路上に配置するため設定や運用が煩雑になるケースが多く見られました。Outlookアドインは、送信者のOutlookに直接導入することになりメール配送経路の変更を必要としません。Outlookアドインの設定は、Microsoft 365の管理画面から一元的に設定することが可能なため、簡単に導入、利用を開始することができます。

■ サービス仕様
〇機能

送信前確認機能 Outlookアプリからメールの送信を行う時に、「送信確認画面」を表示して、メールの内容に誤りが無いか目視確認することができます。
添付ファイルダウンロードリンク化機能 Outlookアプリから添付ファイル付きのメールの送信操作を行うと、添付ファイルが自動的にクラウド上のサーバーに転送され、メール本文に添付ファイルのダウンロード先のリンクが付加されます。送信者はメールを送信した後、Outlook上の添付ファイル管理画面から宛先とファイルを確認し、対象のファイルを公開に設定することで、受信者へファイルを安全に送信することができます。

アドインの設定時に、すべての機能を利用する、あるいは一方の機能のみを利用するといった利用機能の選択が可能です。(選択する機能によって価格は変動しません。)また、添付ファイルダウンロードリンク化機能では、送信時に各設定値の選択が可能となります。
・添付ファイルダウンロードリンク化の実施有無
・添付ファイルの公開/非公開状態
・ダウンロードリンクの有効期限(添付ファイルの公開期間)を「1日/5日/10日」から選択

〇動作環境
・Microsoft 365

Exchange Online Microsoft 365サブスクリプションサービスの契約にExchange Onlineが含まれている必要があります。

 ※Outlook for Windowsの場合、アカウント設定でMicrosoft Exchangeアカウントと連携(Microsoft 365サブスクリプションサービスに接続)する必要があります。

・Outlookアプリケーション

Outlook for Windows ●Windows 10 バージョン 1903以降でご使用の場合
・Microsoft 365 ビルド16.0.12130.20272以降

●Windows 10 (バージョン問わず)でご使用の場合
・Microsoft Edge WebView2ランタイムをインストール済み (※1)
・Microsoft 365 ビルド16.0. 13530.20424以降 (※1)

(※1) 上記両方の条件を満たす必要があります。

●Windows 8.1(バージョン問わず)でご使用の場合
・Microsoft Edge WebView2ランタイムをインストール済み (※2)
・Microsoft 365 ビルド16.0. 13530.20424以降 (※2)
(※2) 上記両方の条件を満たす必要があります。

 ※上記以外の環境は動作保証外です。

Outlook on the web (旧称:OWA、Outlook Web App) Microsoft Edge
Mozilla Firefox
Google Chrome

※上記以外のWebブラウザーは動作保証外です。
※モバイル版の表示の場合、アドインは動作しません。

 

*  Windows、Microsoft、Microsoft 365、Windows7、Windows8(8.1)、Windows10、Outlook、Office 365、OneDrive 、SharePoint 、Edgeは、Microsoft Corporationの米国及びその他の国における商標または登録商標です。
*  Google Chromeは、Google Inc. の商標または登録商標です。
*  Mozilla Firefoxは、米国 Mozilla Foundation の米国及びその他の国における商標または登録商標です。
* その他記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

 

 

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パーソルプロセス&テクノロジー/スモールスタートでDXの第一歩を!バックオフィスや営業事務の業務改善案を1.5時間で提案 業務の効率化につなげる「SOKKO+(ソッコープラス)」を提供開始

総合人材サービス・パーソルグループのパーソルプロセス&テクノロジー株式会社(東京都江東区、代表取締役社長:横道 浩一、以下「パーソルP&T」)は、バックオフィスや営業事務・コールセンターなどのオペレーション業務の効率化を実現する業務アセスメントサービス「SOKKO+(ソッコープラス)」の提供を10月1日より開始します。自社開発した専用ツールによる最適なソリューションの提案と、投資対効果の算出、また独自のメソッドによる業務プロセスの改善案をスピーディにレポート化し、業務の効率化につなげます。

■背景
少子高齢化による労働人口の減少で、2030年には「644万人の人手不足」になると推計されており(*1)、AIやRPAのデジタルツール活用による業務効率化が急務となっています。多くの企業で生産性向上に向けた業務のデジタル化などの取り組みを進めていますが、「業務効率化のための時間やリソースが不足している」「どこから手を付けたらよいかわからない」「費用対効果が算出できず意思決定ができない」等の理由から、業務改善が進んでいないことが課題となっています。
(*1)出典…パーソル総合研究所・中央大学「労働市場の未来推計2030」

■概要
1.5時間で業務の効率化を実現する解決策を算出

パーソルP&Tはこれまで様々な業種・職種の業務プロセスの改善による効率化を支援してきました。その経験やノウハウを基に独自の業務アセスメントツールを開発し、ヒアリングした情報を入力するだけで、業務フローが可視化され、改善ポイントを自動で抽出します。また改善ポイントを解決するデジタルツール(RPAやAI-OCR、チャットボット)の提案や、デジタルツール導入後の投資対効果も自動で概算費用を算出します。この一連の作業を約1.5時間(*2)で完成させ、スピーディにお客様に提供します。

さらに業務改善のノウハウを持つパーソルP&Tの専門家がデジタルツールの提案だけでなく、業務の排除、統合、入れ替え、簡素化など、業務プロセス改善の提案まで行います。また提案した業務に対する具体的な改善内容や投資対効果など、実施の承認を得るために役立つ資料を3営業日にて提供します。
(*2)1業務あたりにかかる時間

【例】営業事務における見積書作成業務のフローとデジタルツールに置き換えが可能な業務の図
見積書作成業務において、手作業で行っていた業務の約5割をデジタルツールの導入によって自動化させ、業務効率化を図った例です。

※ヒアリングした作業内容を専用のツールに入力後、デジタルツールに置き換えられる部分を自動的に算出した図です。

手軽にスピーディに業務改善を可能に
本サービスは3業務(*3)からスタートでき、お客様に負担をかけることなく手軽にスピーディに業務改善につなげます。
(*3) 作業を開始してから1つの成果物を作成し後工程に渡す、または作業を終えるまでのプロセスを1業務と定義します
【例】営業事務の場合、見積の依頼から見積作成までの一連の流れを1業務とします。

低予算・短納期で導入可能
初期費用なしで3業務からご利用いただくことができ、費用は1業務あたり6万円から提供します。
2022年3月末まで1業務を対象に無償トライアルを実施しています。

ご要望に応じてデジタルツールの導入支援、改善の内製化までを支援(※4)
お客様のご要望に応じてデジタルツールの導入まで支援します。
また、業務アセスメントを実施できる人材を育成するための研修サービスを提供し、業務改善の内製化を可能にすることで、社内の業務効率化を支援します。
(*4)導入支援、人材育成のための研修サービスは別途費用が発生します

『SOKKO+」の名前の由来
すぐ始められる(即行)・すぐ結果がわかる(速攻)・すぐに効果が出る(即効)の意味を込めたSOKKO(ソッコー)と、その改善効果が様々なイノベーションにつながって欲しいという意味を込めた”プラス”を組み合わせて『SOKKO+』にしました。

パーソルP&Tはお客様のビジネスにおける課題解決を通じて人と組織の生産性向上に寄与することで、グループビジョン「はたらいて、笑おう。」の実現を目指してまいります。

『SOKKO+』について詳細はこちら
https://www.persol-pt.co.jp/service/sokko/

■パーソルプロセス&テクノロジー株式会社についてhttps://www.persol-pt.co.jp/
パーソルプロセス&テクノロジー株式会社は、人・プロセスデザイン・テクノロジーの力で、人と組織の生産性を高めることを使命としています。
お客様の事業課題に応じたコンサルティングやシステム開発、アウトソーシングのほか、人とテクノロジーが共存できる社会を目指し、RPAやAIなどを駆使した最新のテクノロジーやサービスを提供してまいります。

■「PERSOL(パーソル)」についてhttps://www.persol-group.co.jp/
パーソルグループは、「はたらいて、笑おう。」をグループビジョンに、人材派遣サービス「テンプスタッフ」、転職サービス「doda」、ITアウトソーシングや設計開発など、人と組織にかかわる多様な事業を展開しています。グループの経営理念・サステナビリティ方針に沿って事業活動を推進することで、持続可能な社会の実現とSDGsの達成に貢献していきます。
また、人材サービスとテクノロジーの融合による、次世代のイノベーション開発にも積極的に取り組み、
市場価値を見いだす転職サービス「ミイダス」、テクノロジー人材のエンパワーメントと企業のDX組織構築支援を行う「TECH PLAY」、クラウド型モバイルPOSレジ「POS+(ポスタス)」などのサービスも展開しています。

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

BFT/ウチダエスコ、BFT道場のトレプラを新人研修に導入 ~「自身で調べることが多い研修で、今までよりも身につきやすかった。」対談インタビュー開催~

▲左からウチダエスコの渡邉様、鍔屋様、橋場様

株式会社BFT(東京都千代田区:代表取締役社長 小林 道寛、以下BFT)が提供する、ITエンジニアのための実践型IT技術研修「BFT道場」が、ウチダエスコ株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役社長:長岡秀樹、以下ウチダエスコ)の新人研修に導入されました。今回の研修のためにカスタマイズされた「トレプラ」の受講完了にともない、新人研修を振り返る、両社による対談を行いました。
昨今、コロナ禍の社員研修の課題を抱える企業が増えています。従来通り、対面で研修を行いたいが、大勢が集まる集合型研修では感染予防の観点から受講が難しく、また、研修を開催する企業側も集合型研修から非対面式の研修に切り替えています。特に未経験の新入社員研修において、その影響は大きな課題と言えます。経験のない新入社員にとって、パソコンの画面上だけでの研修ではサポートが不足してしまいがちになり、研修を計画する企業にとって、大きな問題となっています。

そのような状況の中で、ウチダエスコではBFT道場の新人教育サービス「トレプラ」を同社のネットワーク研修の一つとして新たに導入しました。導入の決め手となった最大の理由は、BFT道場のトレプラは「未経験の社員にとって本当に必要なスキルとは?」という問いを真剣に考えて作られた研修であることです。実践的なプロジェクト形式の研修で「システムの基礎をなすインフラ技術」と、仕事を進めるうえで必要になる「自分で調べ考え学ぶ力」を現役SE講師が個々のレベルに合わせてマンツーマンで指導する方式で、個々が本当に必要なスキルを身につけることを実現します。実際に研修を受けた方からも「実践的な研修だった」「身につきやすかった」という声がありました。

また、今回、ウチダエスコの新入社員研修の要件に合わせて、BFT道場では初めて「チューター制度」を採り入れました。総勢27人の新入社員のほとんどが文系学部出身者という点と、ウチダエスコの担当者からの「技術を好きになって欲しい」というリクエストを踏まえ、ベテランSEの講師に加え、年代の近いチューターが側についてサポートを行う体制にし、研修を開催。新入社員のみなさんがより技術に興味を持っていただけるようにカスタマイズした研修プログラムを実施いたしました。

また、集合型の研修でも万全の感染予防対策を実施することで、有益な研修成果を実感していただいています。

「BFT道場」では自社に所属する300人以上のエンジニアのノウハウを集結して「実践型の技術研修」を提供しており、企業様の課題に合わせた研修サービスのカスタマイズも可能です。

▲左からウチダエスコの渡邉様、鍔屋様、橋場様▲左からウチダエスコの渡邉様、鍔屋様、橋場様

▲左上からBFTの池田、古閑、井上、高島、古賀▲左上からBFTの池田、古閑、井上、高島、古賀

 

  • 「BFT道場」導入コース

BFT道場:トレプラ(ネットワーク研修)(2週間)

・L2、L3 ネットワーク環境構築コース
通常の体制に加えて「チューター制度」を導入し顧客の要望である「技術を好きになる」「どんな職種でも基礎技術を習得する」を実現できる研修にカスタマイズ。

※顧客のリクエストに合わせ研修期間・内容をカスタマイズしてご提供
 

  • 対談出席者

◆ウチダエスコ株式会社
橋場様(企画部人材開発課)、渡邉様、鍔屋(つばや)様(新入社員の方々)

◆株式会社BFT
井上(講師リーダー)、古閑(研修の設計・講師)、高島(チューター)、古賀、池田
 

  • 「BFT道場」を導入した背景

(橋場様)当社はCE(カスタマーエンジニア)、NE(ネットワークエンジニア)、SE(システムエンジニア)の3つのエンジニア職があり、入社後に研修を経て適性を見ながら配属を行っています。新型コロナウイルスの影響で、新入社員研修のプログラムを急遽見直すことになり、リモートやeラーニングも検討しましたが十分ではないと感じていました。ネットワークはどの職種にもとっても大切なパートで、全員に充実したトレーニングを受けてほしいと思っていました。そんな時にBFT道場の存在を知りました。特徴的だと感じたのは、「現役のエンジニアがトレーニングをしてくださる」、「講師が一人だけではない、複数名の手厚いチュータによる学習サポート」、そして、「1人1台の実機で学ぶ」という点でした。

◆新人研修で最も期待していたことは?
(橋場様)営業を志望しているのでネットワークについて詳しく理解していなくてもいいと思っている人もいると思います。「私はネットワークについては専門外なので分かりません」と畑違いの案件を平然と断ってしまうようなスタイルで仕事をして欲しくないという想いがありました。ネットワークに限らず苦手分野であっても、お客様のお困りごとや相談に応えることができるオールラウンドな営業・エンジニアになるきっかけになってほしいとBFT道場に期待していました。
 

  • 研修内容を設計するにあたってのポイント

(古閑)元々の(トレプラの)研修のやり方だとスパルタな構成になっていたので、「多くの新入社員が研修で技術に興味を持てるように、面白さを感じてほしい」というオーダーに応えるのは難しかったです。そのため、講師の人数を増やし、初めて年の近いチューターを入れて研修を行いました。また、サポートを増やすことで、「わからない人を作らない」という受講者全員の理解レベルの底上げが出来たと思っています。新入社員の技術研修では「わからなかった」という思いから、苦手意識が芽生え、IT技術の学習を諦めてしまう方もいます。そういった事も防げ、同世代のチューターと共感しながら学習することで、楽しさや興味を感じられる内容になっていたかと思います。

◆講師を務めていて工夫した点、苦労した点は?
(井上)当社のBFT道場では研修の目的として「自分で調べて自分で答えを述べることが出来るようにする」としています。ですので、研修中は受講者の質問の内容によってアドバイスを変えていました。言葉を調べてみましょうとアドバイスをしたり、実際のやり方を教えたり、ヒントや解説を行うなど一人一人にあわせた回答をしていました。また、研修生同士が答えを教え合わないように気を付けていました。今回、ウチダエスコさんの新入社員のみなさんは非常に仲が良く、チームワークという点では非常にいいのですが、わからない人がいると、ついつい答えを教え合ってしまうというところがありました。1人1人がしっかりと学習するためにはどうすればいいかを理解していただき、自分自身で考えていただくにはどうしたらいいか、そのあたりの指導はとても悩みました。また、楽しく技術を覚えてもらうことや、めげないようにメンタルのサポートを行うことをチューター含め心がけていました。

◆BFT道場の導入後の感想は?
(橋場様)この研修を経て職種理解が深まり、ネットワークエンジニアを志望する人が現れて良かったと思っています。「私もこの技術研修に参加したかった。」「BFTさんのきれいな研修ルームに行ってみたい。」など当社の若手エンジニアからうらやむ声もあり、社内で要望が高まればぜひこの機会を提供したいと思っています。

▲年代の近いチューターが教える様子▲年代の近いチューターが教える様子

 

  • ネットワーク基礎研修を実際に受講した感想

(渡邉様)大学時代は経営学部だったので、情報関係を学んできませんでした。ネットワーク研修の前にも難しそうと感じていました。ネットワーク研修への不安はあり、実際にやって行く中で難しいと感じることもありましたが、講師やチューターの方が声をかけて下さり、話しやすく、気軽に質問が出来ました。講師やチューターは答えを教えるのではなく、自分で調べるように進めてくれたので、自分で知識がつくように研修を進められて良かったです。

(鍔屋様)大学は文系でネットワークへの知識は少ない中で研修に挑みました。自分で調べることが多い研修で、自分から知識を身に着けるので、今までよりも身につきやすかったです。実際に機材を触ることもあり、実践的な研修だったなと思いました。

◆今回は年代の近い、チューターがサポートをしていましたが、それについての感想は?
(鍔屋様)親身に分からないことを教えて下さりました。例えば単語が分からない時などにも質問しやすかったです。講師の方も優しかったですが、気軽に聞きにくい、敷居が高いと感じてしまったのでチューターの方がいて良かったです。

(渡邉様)年齢が近いということで、気軽に質問が出来ました。躓いているというのを感じ取っていただいてサポートに来てくれた印象があるので、よく見てくださっていたと感じました。
 

  • BFT道場とは

2017年1月に提供を開始した教育サービスで、これまでに累計1400名以上の方に受講していただいております。
BFT道場の研修は本当に活躍できるエンジニア育成をコンセプトに、自ら調べて仕事を進めることができる状態まで育成することを目指しています。また、すべての研修コンテンツは実際にBFTがプロジェクトで培ったノウハウを基にコンテンツ開発を行っています。そのため、一つの技術要素を学ぶ研修であっても、実際のシステム構成を前提にしているため、必要な周辺技術についても理解できる内容となっています。さらに講師は現役のSEが担当するため、机上の理論ではなく生きた知識を学習できます。

「BFT道場」3つのコース

・トレプラ  新卒・若手社員向け、実践技術研修
       マンツーマン指導で着実な知識習得
・ギノトレ  完全オリジナル研修
       ニーズに合わせてカスタマイズ可能
・チョイトレ 多様なコースから選択できて定額制
       スクール形式で3時間のトレーニング

■「トレプラ」とは
新入社員・若手向け実践型技術研修

ITインフラの基礎を学ぶと同時に基本的なビジネススキルも習得することが可能で、未経験者をで一人前のエンジニアに育成することを目的として作られた実践型のIT研修です。一般的な集合型研修やワークショップ形式の研修では理解できてなくても研修は先に進んでしまいますが、トレプラでは本人の理解度を確認しながら、講師がひとりひとりのレベルに合わせて丁寧に指導を行います。そのため、受講後には必ず一定の技術知識を理解することができます。

また、研修終了後には受講者の評価レポートで習熟度や受講態度などを把握することができます。BFT道場のすべての強みを凝縮した教育サービスです。
 

  • 会社概要

社名    ウチダエスコ株式会社
設立年月日 1972年11月16日
資本金     334百万円
代表者     代表取締役社長 長岡 秀樹
売上高         17,248百万円(2020年7期)
従業員数      667名(2021年8月1日現在)
住所    〒135-0042 東京都江東区木場5丁目8−40 東京パークサイドビル
公式HP    https://www.esco.co.jp/

 

社名    株式会社BFT
設立年月日 2002年4月4日
資本金   9,990万円
代表取締役 小林 道寛 (Kobayashi Michihiro)
従業員数  418名(2020年4月時点)
住所    〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-6-5 丸の内北口ビルディング22階
公式HP   http://www.bfts.co.jp/

BFTは「人とシステムをつくる会社」です。
システムづくりに加え、システムにかかわる人材の育成にも力を注ぎ、さらに豊かな社会の実現を目指しています。

(1) インフラ基盤構築 サーバ環境構築・ネットワーク環境構築 ・クラウド環境構築
(2) システム開発   オープン系システム開発
(3) 教育サービス   「BFT道場」 トレプラ・ギノトレ・チョイトレ

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

バラクーダネットワークスジャパン/バラクーダの調査により、爆発的に増加するボットトラフィックの状況が明らかに

新たなトラフィックの傾向と、ボットの行動と検出の実例を調査

クラウド対応セキュリティソリューションのリーディングプロバイダーであるBarracuda Networks, Inc.(本社:米国カリフォルニア州キャンベル)の日本法人、バラクーダネットワークスジャパン株式会社(東京都品川区、執行役員社長:大越大造、以下「バラクーダネットワークス」)は、本日、調査レポート「ボット攻撃:主要な攻撃と攻撃トレンド – 増え続ける自動化された攻撃に関する洞察」を発表しました。本レポートは、新たなトラフィックパターン、ボットの行動と検出の実例、そして企業を守るためにITチームが取るべきステップを紹介しています。

レポート(日本語版)のダウンロードはこちら 
https://f.msgs.jp/webapp/form/16370_qfy_84/index.do

ハイライト

  • ボットはインターネットトラフィックの約3分の2を占めている。
  • Eコマースアプリケーションやログインポータルが、高度な持続型ボット(APB: Advanced Persistent Bots)の最も一般的な標的となっている。
  • 悪意のあるボットのトラフィックの67%は北米が占めており、そのほとんどはデータセンターから発生している。

ボットトラフィックの詳細
バラクーダの調査員は、2021年の上半期に、弊社のアプリケーションセキュリティソリューションで確認されたトラフィックパターンを分析しました。本レポートでは、悪意のあるボットからのトラフィック量、ボット攻撃の発生源、攻撃が発生しやすい時間帯など、現在の傾向を分析しています。また、実際の事例を分析し、これらの攻撃を阻止するためにITチームが取るべき手順と使用すべき技術を取り上げています。主な調査結果は下記の通りです。
 

  • ボットはインターネットトラフィックの約3分の2を占めており、悪意のあるボットは全トラフィックの約40%を占めています。
  • Eコマースアプリケーションやログインポータルは、高度な持続型ボット(APB: Advanced Persistent Bots)の最も一般的な標的となっています。
  • 悪意のあるボットトラフィックの67%は北米が占めており、そのほとんどがパブリックデータセンターから発生しています。
  • ボットトラフィックの大半は、AWSとMicrosoft Azureという2つの大規模なパブリッククラウドから、ほぼ同じ割合で発生しています。
  • 悪意のあるボットトラフィックの22%強がヨーロッパからのものであり、ヨーロッパの悪意のあるボットトラフィックは、ホスティングサービスや住宅用IPからの発生が多くなっています。
  • 悪意のあるボットのトラフィックは、標準的な就業時間に準じています。

図1. トラフィックの分布 ボットvs人間

図2. 悪意のあるボットトラフィックの地理的な発生源

Barracuda本社Application Security部門のProduct Management担当VPである、Nitzan Mironは、次のように述べています。「検索エンジンのクローラーのように善良なボットもありますが、当社の調査によると、60%以上のボットが大規模な悪意のある活動を実行することに特化しています。このようなボットを放置しておくと、データが盗まれたり、サイトのパフォーマンスに影響を与えたり、さらには情報漏えいにつながる可能性もあります。そのため、ボットのトラフィックを検知し、効果的にブロックすることが非常に重要です。」

関連リンク: 
ボット攻撃:主要な攻撃と攻撃トレンド – 増え続ける自動化された攻撃に関する洞察 (日本語版)
https://f.msgs.jp/webapp/form/16370_qfy_84/index.do

バラクーダネットワークスについて
米国Barracuda Networks Inc. の日本法人。ITにまつわる課題をメール保護、ネットワークとアプリのセキュリティ、データ保護の3つの分野において、効率的かつ低コストで業界最高レベルのソリューションを提供しています。バラクーダネットワークス製品は全世界20万社以上のお客様にご利用いただいており、オンプレミス、仮想、クラウド、そしてハイブリッドといった柔軟な導入形態により、あらゆるIT環境で最適化できるよう設計されています。

【本件に関するお問い合わせ
〒141-0031東京都品川区西五反田8-3-16 西五反田8丁目ビル5階
バラクーダネットワークスジャパン株式会社
E-mail: jsales@barracuda.co.jp

 

 

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凸版印刷/凸版印刷、製造DX支援ソリューション「NAVINECT®クラウド」の周辺機器連携機能を大幅拡大

周辺機器との連携イメージ(測定器、計量器、機械式メーターなど)

測定器、計量器、機械式メーター用センサーとの標準連携により測定記録作業の効率化と確認ミスロスの防止を実現

凸版印刷株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役社長:麿 秀晴、以下 凸版印刷)は、幅広い業界/業種へ向けて、手軽に導入可能なクラウド型の製造DX支援ソリューション「NAVINECT®(ナビネクト)クラウド」を2020年5月より提供しています。
 このたび「NAVINECT®クラウド」の周辺機器連携機能を大幅に拡大。「工程管理サービス」※1および「NAVINECT®エッジ」※2の「変化点管理パッケージ」※3に、新たに測定器、計量器、機械式メーターと連携できる機能を追加。2021年10月1日より提供を開始します。
  なお、今回追加される「NAVINECT®クラウド」の周辺機器連携機能は、2021年10月6日(水)から8日(金)まで開催される「第23回 自動認識総合展」(会場:東京ビッグサイト)の凸版印刷ブース(南3・4ホール、小間番号A-51)にてデモンストレーション展示を実施予定です。
 

周辺機器との連携イメージ(測定器、計量器、機械式メーターなど)周辺機器との連携イメージ(測定器、計量器、機械式メーターなど)

 
  従来、製造現場や品質管理室では、測定した数値や現在のメーターの数値などを手入力でシステムへ入力していました。今回の機能拡大により、記録・確認帳票のペーパーレス化において企業での要望が高い、帳票の自動デジタルデータ化と、現場作業の効率化を同時に実現するシステム導入が容易に可能となります。入力が自動化されることにより、作業負荷の軽減・入力ミス撲滅・リアルタイムデータ活用などが可能となり大幅な効率化が図れます。さらに、これら動作確認済みの周辺機器の導入支援もあわせて提供することで、迅速な製造現場への導入と改善効果の創出を支援します。
  凸版印刷は、今後も製造現場で用いられる周辺機器との連携を広げて行くことで、さらなる製造業のDX化を進めて行きます。

■ 背景と概要
  インダストリー4.0におけるスマートファクトリー化に向けた製造現場のデジタル変革は、企業の競争力向上の手段として課題となっています。現在も多くの製造業において現場帳票のペーパーレス化はデジタル化の施策として挙げられますが、単純に現場帳票の入力作業をタブレット等に置き換えるだけでは作業の効率化には繋がりにくく、積極的な導入が進まないという課題を抱えています。
  凸版印刷はこれらの課題に応えるため、ペーパーレス化について、帳票をそのまま置き換えるのではなく、現場作業そのものを変えることで効率化に繋げることをコンセプトに、「NAVINECT®クラウド」の「工程管理サービス」を始めとした各種サービスを提供しています。
  このたび、「NAVINECT®クラウド」の「工程管理サービス」および「NAVINECT®エッジ」の「変化点管理パッケージ」といったペーパーレス化を推進するサービスに、測定器、計量器、機械式メーターと連携できる機能を追加しました。これはペーパーレス化を実現するサービスへの入力作業をワンタッチ化し、入力作業の効率化、および入力誤りを防止する効果を狙うものです。

●測定器との連携(デジタルノギス等)
対応デバイス: 株式会社ミツトヨ製ワイヤレス通信システム U-WAVE(U-WAVEPAK)および Bluetooth版 U-WAVE用通信ソフト(U-WAVEPAK-BW)に対応したデバイス
ホームページ: https://www.mitutoyo.co.jp/

●計量器との連携(デジタル台はかり)
対応デバイス: 大和製衡株式会社製 DP-5601
(連携には株式会社ディジ・テック製 計測器Bluetoothアダプター DKA-102を使用)
ホームページ: https://www.yamato-scale.co.jp/
https://www.digi-tek.com

●機械式メーター用センサー
対応デバイス: 株式会社SIRC製 IoT角度センサーユニット PAK02
データロガーボックス SSD-1
ホームページ: https://sirc.co.jp/

■ 費用
「NAVINECT®クラウド」工程管理サービス
・月額料金: 9万円~
※利用条件:料金プランによって異なります。
※別途周辺機器の購入費用が必要となります。

■ 今後の展開
  凸版印刷は順次、メーカー各社のデバイスと連携共通化を図り、標準対応デバイスを拡充するとともに「NAVINECT®」および「NAVINECT®クラウド」を、製造業を中心に様々な企業に対して提供し、2023年までに100社への導入を目指します。
  また今後、デジタル化した製造現場の情報をもとに、企業間や消費者までサプライチェーン全体のDXを実現することで、バリューチェーンの最適化に繋がるソリューションサービスを開発、展開していきます。

■ 「NAVINECT®」および「NAVINECT®クラウド」に関して
「NAVINECT®」は顧客ごとにシステム設計から運用まで最適な形にカスタマイズし、製造現場のデジタル化を支援するオンプレミス型の製造DX支援ソリューションで、2019年4月より提供しています。凸版印刷がこれまで情報系、生活・産業系、エレクトロニクス系などの幅広い業種の生産品目に対応するため自社の製造現場で開発・運用してきた130ものアプリケーション群とデジタル化のノウハウが活かされています。
「NAVINECT®クラウド」は「NAVINECT®」の主要なアプリケーションをより幅広い顧客に手軽に導入できるよう汎用化しクラウド上で提供するものです。「NAVINECT®」と組み合わせたオンプレミスでの提供やアプリケーションのカスタマイズ、運用サポートなど複雑な製造工程におけるデジタル化の課題を抱える顧客に最適な形で対応することも可能です。また、機密性の高い顧客の製造情報は、凸版印刷の自社データセンターで保管・管理し、安全・安心な利用環境を提供します。
「NAVINECT®」および「NAVINECT®クラウド」は、大手・中堅の医薬/自動車/飲料メーカーなどで採用が拡大しているほか、中小企業含めて多くのメーカーから、問合せやトライアル導入が増加しています。
「NAVINECT®」公式サイト: https://navinect.jp/

■ 「Erhoeht-X™(エルへートクロス)」について
 

「Erhoeht-X™(エルヘートクロス)」とは、凸版印刷が全社をあげ、社会や企業のデジタル革新を支援するとともに、当社自体のデジタル変革を推進するコンセプトです。
  「エルヘート」は、当社創業の原点である当時の最先端印刷技術「エルヘート凸版法」から名付け、語源であるドイツ語の「Erhöhen(エルホーヘン)」には「高める」という意味があります。
凸版印刷は、これまで培ってきた印刷テクノロジーの更なる進化とともに、先進のデジタルテクノロジーと高度なオペレーションノウハウを掛け合わせ、データ活用を機軸としたハイブリッドなDX事業を展開し、社会の持続可能な未来に向けて貢献していきます。

※1: 「工程管理サービス」
日々の点検作業や部品交換の記録などをPC・スマホ・タブレットで入力し、その結果をクラウド上で管理、
便利な入力機能や装置連携により作業効率化を実現するサービスです。

※2: 「NAVINECT®エッジ」
生産装置やエッジデバイスのデータを自動的に取得、データをエッジサーバーで高速処理し活用する事により
現場改善に寄与するアプリケーションパッケージで、「NAVINECT®クラウド」との連携も可能です。

※3: 「変化点管理パッケージ」
「NAVINECT®エッジ」パッケージ群の1つです。4M(ヒト・機械・材料・方法)の変化点記録を一元管理する事で、変化を捉え、コントロールする事により不良の発生を未然に防ぎます。

* 本ニュースリリースに記載された商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。
* 本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。

以  上
 

 

 

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オープンアソシエイツ/SaaS型業務自動化サービス「RoboRobo」シリーズ、EC事業者向け「複数ECモール一元管理サービス」提供開始のお知らせ

SaaS型複数ECモール一元管理システム「Crossma」の統合

 RPAホールディングス株式会社(本社:東京都港区 代表取締役:高橋知道)の子会社で、SaaS型業務自動化サービス「RoboRobo」を展開するオープンアソシエイツ株式会社(東京都港区 代表取締役執行役員社長 高橋知道、以下「当社」)は、複数ECモールの煩雑な業務を自動化するSaaS型複数ECモール一元管理システム「Crossma」と連結し、EC市場領域へサービス提供開始することをお知らせいたします。

 BtoCのEC市場流通額は、2021年の22兆2,000億円から2026年までに29兆4,000億円まで拡大することが予測されています。(※1) また、2020年度には、全世帯のうち50%がECを利用するにまで広く普及しました。
(※1)参照元:野村総合研究所(NRI):ICTやメディアに関する市場調査レポート「ITナビゲーター2021年版」

 10年以上にわたり堅調な成長を続けるEC市場ですが、一方で毎年約60万人のペースで減少を続ける生産年齢人口の不足による業務オペレーション負荷は深刻な社会課題であり、従来のシステムやサービスだけでは十分補えきれていないことも相俟って、EC市場の発展を抑制しています。

 EC事業の障壁を取り除くことは、新規参入や既存EC事業者の発展を後押しし、EC市場全体の活性化、生産性向上につながります。今回のサービス提供開始を足掛かりに、当社の業務自動化を実現する種々テクノロジー基盤を活用しながら連携可能なECモールの拡充、連携可能な物流倉庫の拡充などを通じてバックオフィス業務全体の効率化を加速していきます。
 

 また、フロントオフィス業務(商品企画、商品撮影、文書作成、仕入れ、集客(広告企画/広告運用)など)で発生する面倒で煩雑な業務も対象に、知識や経験を問わずどなたにも使いやすい業務自動化サービスの拡充、付加価値向上を図ります。

 さらに、当社のセキュリティ基盤を通じて、サービス提供品質(可用性、信頼性、性能、拡張性)向上の強化に取り組んでいきます。

 

 

  • SaaS型複数ECモール一元管理システム「Crossma」について

 SaaS型複数ECモール一元管理システム「Crossma」は、煩雑になりがちな複数ECモール運営管理を楽にしたいというEC事業者の要望に応え、開発されたSaaS型システムになります。「Crossma」の活用を通じて、24時間クラウド上で、面倒で複雑なノンコア業務を自動化し、これまで通りEC事業者はECモールでの販売管理に集中しながら販路拡大を可能にします。

 「Crossma」の特徴として、一つのシステムで商品登録、受注管理、在庫管理、発送管理までを自動化したオールインワン設計、複数ECモールの運営管理コストを徹底的に省くことが可能です。(3つの特許を取得)

 また、複数ECモール出店検討時につまずきがちなECモール毎の設定や開店審査までのサポートサービスを通じて、初期設定も安心してお任せいただくことが可能です。

 さらに、多くのEC事業者に使い続けていただきやすいよう、シンプルかつ業界最安値(当社調べ)での料金プラン(月額14,800円(税別)~)にて提供しています。
 

  • お問い合わせ

RaaS(Robot as a Service)事業部/ロボットBPO事業部
インサイドセールス/カスタマーサクセス担当:新山
Mail:info@roborobo.co.jp

■ SaaS型業務自動化サービス「RoboRobo」とは
「RoboRobo」は、複数の業務自動化サービスラインナップから自由に選択をいただき、初期設定をしていただくことで、即日から皆様の業務を代行する国内初となるSaaSモデルのロボットサービスです。面倒なツールのインストール、メンテナンスは一切必要なく、どなたにも使いやすいサービスにこだわり、継続的な開発と提供に取り組んでいます。また、安心してお使いいただけるようRoboRoboご利用開始からご利用開始後以降も継続的にお客様をサポートします。

 
<企業概要>
■ RPAホールディングス株式会社(https://rpa-holdings.com/
所在地   :東京都港区虎ノ門1-23-1 虎ノ門ヒルズ森タワー8F
代表者       :代表取締役 高橋 知道
設立          :2000年4月
事業内容      :RPA/AIを活用した新規事業創造を目的とした純粋持株会社
資本金         :5,888百万円(2021年2月末現在)

 ■ オープンアソシエイツ株式会社 (http://www.open-associates.com/
所在地         :東京都港区虎ノ門1-23-1 虎ノ門ヒルズ森タワー8F
代表者         :代表取締役執行役員社長 高橋 知道
設立           :2016年1月
事業内容   :SaaS型業務自動化サービスの提供

 

 

 

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YE DIGITAL/YE DIGITALの学校専用コンタクトセンター、10月からBYOD端末も対象に追加

スクールコンタウトセンターの利用イメージ図

家庭学習時に発生するトラブルの1つの窓口で受付・早期解決を支援

YE DIGITALは、学校専用サービスである「スクールコンタクトセンター」オプションの対象に BYOD 端末を追加し、2021 年 10 月 1 日より提供を開始いたします。
https://www.ye-digital.com/
DXによる新たな社会づくりを推進している株式会社YE DIGITAL(本社:北九州市小倉北区、代表取締役社長:遠藤直人、以下、YE DIGITAL)は、学校専用サービスである「スクールコンタクトセンター」オプションの対象にBYOD端末※を追加し、2021年10月1日より提供を開始いたします。
※BYOD(Bring Your Own Device):私物の端末を職場や学校に持込んで利用することを指します。

これにより、2020年度に文部科学省のGIGAスクール構想に基づき一気に導入された端末に加え、今後増えることが予想されるBYOD端末も1つの窓口で受付可能となるため、各先生方や教育委員会の抱えるICT活用推進の不安を軽減いたします。
               

スクールコンタウトセンターの利用イメージ図スクールコンタウトセンターの利用イメージ図

ICT機器の運用支援を1つの窓口で。トラブルの際に問合せ先に困らず安心。
この度、「スクールコンタクトセンター」オプションの対象に、BYOD端末を追加します。また、既に提供している家庭からの問合せ受付について、家庭のネット環境も支援範囲に含むことで、先生方や教育委員会のみなさまを支援します。

新たにBYOD端末も対象
高等学校で先行して進むBYOD端末や家庭の個人端末での問合せも支援します。
GIGAスクール構想に基づき導入された端末以外の問合せも一本化して受け付けることで、先生方や教育委員会の負担を減らします。

家庭のネット環境も問合せ受付範囲に
貸与されたモバイルルータ接続だけでなく、家庭のネット環境での接続トラブルの切り分けも支援します。家庭からの先生方への問合せを減らします。
 

  • サービス提供の背景:進むBYOD端末の活用と持ち帰り学習

一部の高等学校では既に、生徒自身の端末を学校に持込み、BYOD端末を授業で活用しています。さらに新型コロナウィルス感染症が発生する中、非常時でも児童・生徒の学びが切れ目なく行われるように、家庭に端末を持ち帰り、オンラインで学習を実施できるような体制づくりが求められています。
家庭の個人端末(BYOD端末)活用や家庭のネット環境の利用の流れが、小・中学校においても加速していくことが考えられます。

※ 記載されている会社名、商品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
※ 掲載されている情報は、発表日現在の情報です。最新の情報と異なる場合がありますのでご了承ください。

(会社概要)
<商号>   株式会社YE DIGITAL (YE DIGITAL Corporation)
<設立>   
1978年2月1日
<代表者>  代表取締役社長 遠藤直人
<本社所在地>福岡県北九州市小倉北区米町二丁目1番21号 APエルテージ米町ビル
<事業内容>
ビジネスソリューション

 ‐ ERPグローバル展開支援
 ‐ 顧客業務システム導入
 ‐ 健康保険システムの構築
 ‐ システムコンサルティング
・  IoTソリューション
 ‐ ソーシャルIoT
 ‐ AI・ビッグデータ分析
・  サービスビジネス
 ‐ 運用支援
 ‐ アフターコンサル
<沿革>
・1978 安川情報システム(株)創立
・2003 東証2部上場
・2019 社名を(株)YE DIGITALに変更
・2020 本社を北九州市小倉北区に移転
<企業ホームページ>
https://www.ye-digital.com/
 

 

 

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アイエスエフネット/アイエスエフネットグループロゴをリニューアル

新グループロゴ

人にフォーカスし、人を想い働くことを表現

ITインフラのソリューション構築を中心に、クラウドソリューションや、ネットワークシステムの構築・保守・運用におけるサービスを提供するIT事業や障がい者の方の就労準備サービスなどの障がい者支援事業を展開しているアイエスエフネットグループ(本社:東京都港区、代表:渡邉幸義、社員数:2,431名)は、10月1日にロゴデザインをリニューアルいたします。
◆アイエスエフネットグループについて

アイエスエフネットグループは、持株会社の株式会社アイエスエフネットおよび傘下の事業会社によって構成される企業グループです。「IT」と「障がい者支援事業」を柱に、各社がそれぞれの専門性を発揮した事業活動を展開する一方、グループ内での連携を通じ、よりよいサービスの提供を目指しています。

◆グループロゴ制作の背景

アイエスエフネットグループはダイバーイン雇用(*)という、さまざまな理由で就労が難しい方に対して雇用を創造、提供する取り組みを行っています。また、一人ひとりを尊重し、国籍や性別、年齢に捉われず、その人となりを見つめ、「誰かのために」努力できるかを重視しています。そして、従業員が「働くことの喜び」や「生き甲斐」を見出し、安心して働ける環境の創造を目指しています。

この度、このようなアイエスエフネットグループの特長をわかりやすくお伝えするとともに、ブランド力をより強化していくため、株式会社アイエスエフネットのCIデザイン/アートディレクションを担う、斉藤暢子氏(NEUF DESIGN)に制作いただき、アイエスエフネットグループロゴのリニューアルに至りました。

(*)ダイバーイン雇用・・・多様な方々がお互いを尊重し認め合い、それぞれを受け入れながらともに成長していくため、ダイバーシティ(多様性を認め)とインクルージョン(個々を活かす)を掛け合わせダイバーイン雇用に取り組んでいます。

◆新グループロゴと新ステートメント

・新グループロゴ

新グループロゴ新グループロゴ

・新ステートメント
 

新グループステートメント新グループステートメント

◆NEUF DESIG 斉藤暢子氏 ロゴデザインに込めた想い

新たにリニューアルしたアイエスエフネットグループロゴには、実直に「人を想い、社会のために働く」という、アイエスエフネットグループの姿勢をシンプルかつ優しさを感じるデザインで表現しました。また、力強く堂々とグローバルに展開していく、将来への希望も表現しています。

◆株式会社アイエスエフネット概要

 

 

代表:渡邉 幸義
住所:東京都港区赤坂7-1-16オーク赤坂ビル 3階
設立:2000年1月12日

アイエスエフネットは、約2,000名のクラウド、サーバー、ネットワークセキュリティなどのITインフラエンジニアが在籍し、お客さまの導入する情報通信システムに対するニーズに合わせ、幅広いソリューションを展開するITインフラ企業です。日本全国19カ所の拠点に加え、中国、韓国、インドにも拠点を展開(2021年7月1日時点)。
株式会社アイエスエフネットHPはこちら:https://www.isfnet.co.jp/isfnet/

◆アイエスエフネットグループ概要

グループロゴグループロゴ

アイエスエフネットグループは、グループ社員約2,400名が一体となり、「IT」と「障がい者支援事業」を柱に、国内および海外のITインフラなど多くのお客さまのビジネスを支えるITサービスを提供しております。また、多様な方々がお互いを尊重し認め合い、それぞれを受け入れながらともに成長していくため、ダイバーシティ(多様性を認め)とインクルージョン(個々を活かす)を掛け合わた「ダイバーイン雇用」にも取り組み雇用創出に尽力しています(2021年7月1日時点)。
アイエスエフネットグループHPはこちら:https://www.isfnet.co.jp/

メディアお問い合わせ先

株式会社アイエスエフネット 広報担当
TEL:03-5786-2303
Mail:info@isfnet.com
当リリースに掲載されている内容、お問い合わせ先、サービス/製品の価格、仕様、その他の情報は、発表時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。あらかじめご了承ください。

また、記載されている会社名、製品・サービス名は、各社の商標、または登録商標であり商標権者に帰属するものです。

 

 

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シンカ/シンカ、NTTドコモの「オフィスリンク」の利用者向けスマートフォンアプリ「カイクラ for オフィスリンク」の提供を開始

「カイクラ for オフィスリンク」により企業の電話課題を解決、より一層のソリューション提供拡大へ

顧客接点クラウド「カイクラ」の開発・販売を行う株式会社シンカ(本社:東京都千代田区、代表取締役社⻑ 江尻高宏、以下シンカ)は、シンカが提供する「カイクラ」と、株式会社NTTドコモ(本社:東京都千代田区、代表取締役社⻑:井伊 基之、以下NTTドコモ)が提供するFMCサービス「オフィスリンク」を連携する、スマートフォンアプリ「カイクラ for オフィスリンク」をリリースいたします。

「オフィスリンク」は全国のドコモサービスエリアをオフィスの内線エリアとして利用できるサービスで、企業の電話業務の効率化や円滑なテレワークの導入を実現します。

「カイクラ」は「オフィスリンク」では有していない会社の固定電話の発信者情報表示や履歴、顧客情報の共有などサポートすることで、シナジーを発揮します。

このたび、シンカは両ソリューションのさらなる連携性、利便性向上を目的に、専用スマートフォンアプリ「カイクラ for オフィスリンク」を開発、リリースしました。 
 

 

「カイクラ for オフィスリンク」を導入すると、オフィスに電話が着信した際、本アプリをインストールしたスマートフォンにリアルタイムで通知と鳴動があります。特番発信による着信ピックアップがシームレスにできるため、場所を選ばない電話対応が可能となります。
これにより、テレワーク時や外出時になど、オフィス外でも会社の電話に対応することができ、働き方の多様性や電話対応の効率化を実現します。また、カイクラの基本機能である「ポップアップ通知」により、着信時に発信者情報がリアルタイムで表示されるため、効率的な電話業務が可能となります。

シンカは、本アプリのリリースにより、両社のソリューションをより効果的に連携させることで、オフィスの電話をさらに「おもしろく」し、より一層の販売拡大へつなげてまいります。

※本アプリは「カイクラ」サービスの一部として、シンカが各ストアで提供いたします。
※本アプリをご利用の場合は、株式会社NTTドコモの「オフィスリンク」の契約が必要となります。
※「オフィスリンク」および「オフィスリンク」ロゴは、株式会社NTTドコモの登録商標です。

■顧客接点クラウド「カイクラ」とは

「カイクラ」は、クラウド型のコミュニケーション管理ツールです。
CTIやSMS (ショートメッセージ) 、ビデオ通話、はがきDMなど、顧客コミュニケーションを一元管理する機能を有しています。異なるコミュニケーション手段を用いても顧客ごとにコミュニケーション履歴情報を一元管理できるので、担当者以外でもこれまでの経緯を把握した上で、顧客対応することが可能になります。「カイクラ」を利用すれば、自宅からオフィス電話にチーム対応することも可能。テレワーク時の顧客コミュニケーションもサポートします。

「カイクラ」は2014年8月のサービス開始以来、導入100業種・業態以上、1,600社、2,600拠点以上で利用されています。2015年12月にNTT東日本正式受託商品として認定され、2016年2月第8回千代田ビジネス大賞特別賞、2018年11月世界発信コンペティション2018においてサービス部門特別賞、2020年11月ASPIC IoT・AI・クラウドアワード2020のASP・SaaS部門支援業務系分野にてベストイノベーション賞を受賞。
「企業のあらゆる会話をおもしろくする。」を掲げ、さらなる進化を続けてまいります。

顧客接点クラウド「カイクラ」公式サイト:
https://kaiwa.cloud/

【株式会社シンカについて】
設立:2014年1月8日
本社:〒101-0054 東京都千代田区神田錦町3丁目3番地 竹橋3-3ビル6階
資本金:887,986千円(資本準備金を含む)
従業員数:42名
事業内容:ITを活用したシステム企画・開発及び運用
     クラウドサービス商品の企画・開発及び販売、運用
     ITサービス利用のコンサルティング

【関連サイト】
コーポレートサイト:
https://www.thinca.co.jp/

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