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Alkira, Inc.

アルキラとチェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ、クラウド・ワークロードにエンタープライズクラスのセキュリティをもたらす技術提携を発表

クラウド、マルチクラウド、オンプレミスのネットワーク環境のセキュリティを簡素化するソリューション

米カリフォルニア州サンノゼ – 2021年9月28日発表 – Alkira®, Inc.（本社：米カリフォルニア州サンノゼ、創業者・CEO：Amir Khan、以下：アルキラ）とサイバー・セキュリティ・ソリューションを世界中で提供しているクラウド・セキュリティのスペシャリスト企業であるチェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ（NASDAQ: CHKP、以下：チェック・ポイント）は本日、チェック・ポイントのCloudGuardファイアウォールをアルキラのクラウド・ネットワーク・インフラストラクチャ・アズ・ア・サービス（CNaaS）で提供する技術提携を発表しました。このたびの技術提携は、アプリケーション・ワークロードをクラウドに導入する企業が苦労するクラウド、マルチクラウド、およびオンプレミスの各環境にわたる一貫した全社的なセキュリティ管理の複雑性を解消するものです。

チェック・ポイントのCloudGuardプラットフォームは、すべての資産とワークロードに対して高度な脅威防御機能を備えたクラウドネイティブ・セキュリティを提供し、企業はオンプレミス・システムと同様の強固なセキュリティをクラウドに導入することができます。アルキラは、グローバル仮想インフラ、高度なルーティング、インテリジェントなサービス・インサーション、ダイナミックなオートスケールを備えた高性能なクラウドネットワーク・アズ・ア・サービスを提供し、企業クラウドネットワーキングおよびセキュリティ導入時のセットアップとDay 2オペレーションを簡素化します。

アルキラのCTO・創業者であるAtif Khanは次のように述べています。
「アルキラとチェック・ポイントは、セキュリティ導入を簡素化し、企業顧客がクラウド、マルチクラウド、既存のデータセンターやコロケーション施設など、企業ネットワーク全体に単一のセキュリティ態勢を容易に適用できるようになります。アルキラの仮想ネットワーク・インフラストラクチャとチェック・ポイントのセキュリティ管理ツールをサービスとして提供することで、企業はDIYソリューションのコストや複雑さを回避し、性能と拡張性を確保することができます」

また、チェック・ポイントのクラウド・セキュリティ部門の責任者であるTJ Gonen氏は次のように述べています。
「チェック・ポイントのCloudGuardとアルキラの組み合わせは、クラウドネットワーキング環境のプロビジョニングと継続的な管理のプロセスを簡素化し、企業のお客様にとって大きなメリットとなります。チェック・ポイントのCloudGuardプラットフォームは、パブリック、ハイブリッド、およびマルチクラウド環境のすべての資産やワークロードに対して、高度な脅威防止機能を備えたクラウドネイティブ・セキュリティを提供しており、お客様は単一の統合セキュリティ・プラットフォームを利用することができます」

Alkira Cloud Services Exchange®（CSX）は、CloudGuardネットワークセキュリティゲートウェイのプロビジョニング、ライセンス、サービスの挿入、スケーリング、ヘルスモニタリングを完全に自動化します。アルキラは、CloudGuardゲートウェイをアルキラのグローバル・クラウド・バックボーンのどのポイントにもシームレスに挿入し、オンプレミス、クラウド、インターネットのあらゆるアプリケーション・トラフィックにステートフルなセキュリティコントロールを提供します。 アルキラは、CloudGuardを特定のクラウド・プロバイダーから切り離すことで、より効率的なマルチクラウド・セキュリティ・アーキテクチャを顧客に提供することができます。

クラウド環境は、グローバルなプレゼンスと膨大なコンピューティングリソースを提供しますが、企業が合理的なクラウドファイアウォールを展開するために必要なルーティング、ポリシー、運用管理が不足しています。単一のクラウド環境であっても、自己流のソリューションでは仮想マシンインスタンスやトラフィック管理のシナリオが複雑に絡み合ってしまいます。また、リソースを非効率的に使用する傾向があります。これらの問題は、マルチクラウド環境ではさらに悪化します。

チェック・ポイントの CloudGuard は、1 つまたは複数のグローバルに分散した Alkira Cloud Exchange Point（CXP）に迅速にプロビジョニングすることができ、Alkira のグローバル・クラウド・バックボーンに接続されている任意のエンドポイント間のアプリケーション・トラフィックに対してセキュリティ・ポリシーを適用することができます。CloudGuardがAlkira CXP内でプロビジョニングされると以下のことが可能になります。
 

• パブリック・クラウドとの間のセキュリティ・ポリシー
• 支店やデータセンター向けのクラウド・ホスト型ステートフル・ファイアウォール・サービス
• 安全なSaaSアプリケーション・アクセスのためのリージョン化されたインターネット・ブレイクアウト
• インターネットに接するアプリケーションのためのクラウドDMZ環境
• パートナーやM&A向けの共有クラウドアプリケーションサービス

アルキラのビジュアル・ポリシー・マネージャーは、ポリシーの設定、スコーピング、検査を簡素化し、保証やコンプライアンスのための監査を効率化します。アルキラのインテントベースのアプローチは、必要に応じてトラフィックを選択的にファイアウォールに転送し、ファイアウォールの利用効率を高め、ネットワーク性能を最適化します。顧客は、BYOL（Bring-Your-Own License）あるいはPAYG（Pay-as-You-Go）ライセンス・モデルを選択することができます。

チェック・ポイントは、企業のクラウド、ネットワーク、モバイル・デバイスの情報を保護するマルチレベルのセキュリティ・アーキテクチャと、包括的で直感的なワンポイント・オブ・コントロールのセキュリティ管理システムを提供します。CloudGuardは、アルキラのネットワーク・サービス・マーケットプレイスで購入できます。
 

• 詳細情報

・アルキラとチェック・ポイントのソリューション概要書（※英文）をダウンロードしてください。

　https://alkira.com/wp-resources/Check-Point-Alkira-Solution-Brief.pdf
・本年10月13日に開催されるアルキラとチェックポイントのウェビナーにご参加ください。
   https://checkpoint.zoom.us/webinar/register/9316327265218/WN_z47G00-TQIicwmv8XODXOw 
 

• Alkiraについて

Alkira®は、クラウドネットワーキング・アズ・ア・サービス（CNaaS）を提供し、企業が安全なグローバル統合マルチクラウドネットワークインフラを構築・展開できる初のネットワーククラウドを開発しました。Alkira Cloud Services Exchange® (CSX)は、支店、データセンター、リモートユーザー、クラウドをシームレスかつセキュアに接続します。Alkira CSXは、AWSおよびAzure Marketplacesで利用可能です。Alkiraは、現CEOでViptela社の創業者で元CEOであったAmir Khanと、現CTOでViptela社で統合ソリューション担当バイスプレジデントを務め、Viptelaの創業チームの一員であったAtif Khanによって創業されました。AlkiraはSequoia Capital、Kleiner Perkins、Koch Disruptive Technologies, LLC、GV Capital（旧Google Ventures）から7,600万ドルの資金を調達しています。詳細は、www.alkira.com/jp/mainをご覧になるか、Twitter（@AlkiraNet）で弊社をフォローして下さい。

Alkira®、Alkira Cloud Services Exchange®、Alkira Cloud Exchange Point®　はAlkira, Inc.の商標です。その他の商標は各所有者に所有権があります。
 

• 報道関係のお問い合わせ先

Alkira広報事務局（担当：川合）
Email: ykawai@zonicgroup.com
Tel: 080-4320-6029
以上
 

図:アルキラとチェック・ポイントの統合ソリューション
 

セキュアなIoT機器の設計や運用に必要とされる規格、試験およびガイドライン準拠など、行うべきセキュリティ対策が増加しています。しかし、機器の状況を可視化するためのIoTセキュリティ検証の必要性を理解していても、いったい何をすればよいのか、どこまでやればよいのかわからないと悩やまれる企業が散見されるようになりました。

突き詰めていくと、セキュリティ検証を実現するにあたっての体制構築、人材確保、IoT機器の製品特性に合わせた検証の進め方、難解なガイドライン解釈など、さまざまな課題が山積しています。さらに経済産業省からは、サイバーセキュリティへの対策が急務であると「2025年の崖」の問題が提起され、特に人材不足による対策遅れがリスクとして挙げられています。このように、時間との闘いでもあるため、なかなか優先度を落とせないという事情もあるのですが、はじめから適正解は出せないものです。さらに、多くの製品メーカーにはセキュリティ検証のエキスパートもいないのが現状であり、最低限の検証を実施することも難しいケースが多いと言われています。

そこで本講演においては、IoT機器の製品メーカー企業の皆様に、状況可視化の考慮点など、ベストプラクティスをご説明いたします。

IoTセキュリティ対策状況の可視化・検証は、ベンチマークで評価しにくい側面があり、総合的なノウハウが重要なポイントとなります。たとえば、他社で検出ゼロだったが、当社検証で問題可視化に至るケースがあります。その差は何か、当社の強みとなる7つのポイントをご用意しています。それを軸に当該ソリューションを解説します。

この講演は以下の企業、ご担当者様にとって必聴です。
IoT機器製品、BIOS搭載製品において
・これからIoTセキュリティ検証を始められる方
・これまでIoTセキュリティ検証に取り組んでいるが、なかなか進展しない方
・エンドユーザ納入条件でセキュリティ規格、ガイドライン準拠対策が必要になられた方
・他社に依頼したが、成果に満足していない方
・セキュリティ対応による付加価値により、市場競争力を高めたい方
・出荷した製品に関し、社会的責任が伴う方
・業種、職種は問いません

是非ご参加ください。

この講演は、お申込みいただいた方が当日お時間に都合がつかなくなった場合には、動画アーカイブでオンデマンド視聴を提供しますので、当日ご視聴できない方もご登録をお願いいたします。

講演詳細
講演タイトル：IoTセキュリティ検証は、どこまでやればよいのか
講演団体：株式会社ユビキタスAIコーポレーション
登壇者：株式会社ユビキタスAIコーポレーション SPQA事業部 松本 希(まつもと のぞみ) 氏

日程：2021年 10月28日(木) 14:00〜14:45
会場：Teamsを利用したオンラインイベントです。お申し込みの方に事前に招待メールをお送りします。
参加費用：無料
お申し込みは当日10月28日(木)の12:00までとさせていただきます。
お申込みはこちら ⇒https://jss2021-ubiquitous-ai-1028.peatix.com/
主催：JAPANSecuritySummit 2021実行委員会
登壇団体概要：株式会社ユビキタスAIコーポレーション

ユビキタスAIコーポレーションは、組込み機器開発に必要とされるソフトウェアを中心とした自社開発製品および海外メーカー製品の販売・サービス提供を行う企業です。標準規格に準拠した製品から、最先端の製品まで、豊富な製品・サービスラインアップと開発プロジェクトを支援するエンジニアリングサービスを提供しています。組込み機器に関わる幅広い知識と実績でIoT製品の開発を強力にサポートします。

新型コロナウイルスの影響により実店舗での購買行動が下降傾向にある中、インターネットの市場は拡大の一途をたどっています。
2021年は、DX（デジタルトランスフォーメーション）元年といわれ、データを活用したインターネットビジネスが、さらに注目を集めています。
このように、ニューノーマル時代において、「データ活用」への取り組みは、重要なビジネス課題といえるでしょう。

今回の資料では、イー・エージェンシーのデータ活用プロフェッショナルが手掛けた【11の事例】を、弊社が定義したデータ活用レベル（全6レベル）ごとに詳しくご紹介します。

GMP・GCPによるデータ活用・DXのプロフェッショナルが実現してきた施策とその成果を、数多くの企業様にご覧いただき、データ活用・DXによるビジネス課題の解決とビジネス成果の最大化のための検討材料としてご利用いただけましたら幸いに存じます。
 

■こんな方にオススメ
・ニューノーマル時代における、DX（デジタルトランスフォーメーション）に取り組みたい。
・データ活用により、ビジネス成果を最大化したい。
・ビジネスにおいて成果の出る施策を知りたい。
・頼れるビジネスパートナーを探している。
・自社のデータ活用レベルがどれくらいなのか知りたい。

■資料ダウンロードページURL
https://googleanalytics360-suite.e-agency.co.jp/blog/4140/

イー・エージェンシーは「Google マーケティング プラットフォーム（GMP）」および「Google Cloud Platform（GCP）」の認定パートナーとして、今後も引き続きDX・データ活用を通じて、お客様がビジネス環境の変化に適応し、ビジネスイノベーションを加速できるよう支援してまいります。

■イー・エージェンシーについて
https://googleanalytics360-suite.e-agency.co.jp/

イー・エージェンシーは、Google マーケティング プラットフォームの認定セールスパートナー（2013年3月より）として、Google アナリティクスをはじめとするGoogleの各種製品の導入による企業様のデータ活用支援に取り組んでおります。とくに、サポート体制については、毎年の顧客満足度調査においてもお客様から高い評価と信頼をいただいております。

また、BigQueryなどGoogle Cloud（Google Cloud Platform／GCP）の認定パートナー（2018年10月より）として、データ統合や広告連携、アトリビューション分析による顧客アプローチ施策の成果改善などデータ活用全般を支援しております。

イー・エージェンシーは今後もGoogleと緊密に連携してお客様のGoogle アナリティクス 4 プロパティをはじめとするGoogleの各種製品の導入・運用を支援し、DX・データ活用によるビジネス課題の解決とイノベーションの創出に貢献してまいります。

■ 株式会社イー・エージェンシー 会社概要
会社名 ： 株式会社イー・エージェンシー
代表者 ： 代表取締役 甲斐 真樹
設立 ： 1999年1月6日
資本金 ： 9,500万円
本社所在地 ： 〒100-0006 東京都千代田区有楽町1-9-4 蚕糸会館4階
事業内容 ：
（1）データドリブンマーケティング支援事業
・Google アナリティクス 360をはじめとするGoogle マーケティング プラットフォーム導入・活用
・Google Cloud Platform（GCP）の活用支援
・データ統合やAI・機械学習によるデータ活用
・A/BテストやWeb接客パーソナライズ
（2）クラウドプロダクト・SaaS事業
（3）ICT・Webインテグレーション事業
（4）中国・ASEAN 海外EC・越境EC・プロモーション支援事業
（5）地元創生支援事業
URL ： https://www.e-agency.co.jp/

■ 本プレスリリースおよびサービスに関するお問い合わせ先
株式会社イー・エージェンシー
広報・マーケティング
担当：富満・神崎
お問い合わせフォーム： https://googleanalytics360-suite.e-agency.co.jp/inquiry/

[2021年9月24日、中国深セン] HUAWEI CONNECT 2021の2日目は、ファーウェイ役員、法人事業部プレジデントのPeng Zhongyangが基調講演を行い、「Diving into Digital for a Brighter Future」（デジタルを深堀りし、より明るい未来へ）をテーマに、産業のデジタルトランスフォーメーションのビジョンと未来についてシナリオ、モデル、エコシステムの3つの着目エリアを提唱しました。イベントの中で、ファーウェイは公共サービス、輸送、金融、エネルギー、製造業部門のお客様向けの11の革新的シナリオベース・ソリューションを発表しました。パートナーと継続的に取り組むことで、ファーウェイはデジタルトランスフォーメーションの様々な段階での顧客要求を満たすこと、課題への対応、トランスフォーメーションへの新たな機会を掴むこと、そして産業に価値をもたらすことに努めています。

ファーウェイ役員、法人事業グループプレジデントのPeng Zhongyangは次のように話しています。「ファーウェイはデジタルの深堀りを続けていきます。シナリオ、モデル、そしてパートナーに着目し、お客様のデジタルトランスフォーメーションの成功を支えていきます。当社は情報通信技術を現実世界のシナリオとプロセスに統合させ、コンサルティング、インテグレーション、オペレーションにおけるサポートの新たなモデルを構築しています。当社はお客さまのニーズとビジョンを完全に理解すること、そしてそれを実現させることを目指しています。パートナーの皆様には、成長するパートナーシステムの構築をもって「チャンネル」から「コンピテンシーパートナー」として活動できるよう後押ししています。
 

ファーウェイ役員、法人事業グループプレジデント　Peng Zhongyang

 
デジタルを深堀りする－シナリオ、モデル、パートナーへの着目

 デジタル世界の深堀りは、反復的なプロセスになります。デジタルトランスフォーメーションが産業でのコンセンサスとなった現在、デジタルに移行すべきかどうかではなく、どのように移行していくかが焦点となっています。法人のお客様のモデルをイノベートし、質と効率を上げ、効果を実感して頂き続け、レジリエンスを強めるのを支えるため、ファーウェイはデジタルの深堀りに当たり3つの主な分野に着目しています。

シナリオのデジタライゼーション：ファーウェイは、情報通信技術と事業のプロセスをさらに統合させていくための鍵はこの3つの分野にあると確信しています。補助的なシステムからコア・プロダクションシステムまで、リーダーシップのコクピットからオペレーションシナリオの詳細まで、そして単一のドメインのデジタライゼーションからあらゆるシナリオの包括的なデジタライゼーションまで、が対象です。ファーウェイは継続的に多様なシナリオでの経験を積み重ね、そのシナリオでの知識を深め続けてきました。そのため、産業において鍵となる事業上の問題に対処することが出来るのです。

2016年以来、ファーウェイは自らにデジタライゼーションを注入することにより、デジタルトランスフォーメーションのオールラウンドな戦略を推進してきました。ファーウェイ役員および最高情報技術責任者（CIO）であるTao Jingwenは次のように話しています。「デジタルトランスフォーメーションを達成するには、企業は基盤としてのデジタルプラットフォームを構築し、その主たる事業の成功を支えることを目標とした事業のリストラクチャリングが必要になります。ファーウェイは自身のトランスフォーメーションの経験に基づいたデジタル‎イネーブルメントプラットフォームであるHorizを構築しました。このオープンプラットフォームにより、多様な産業の企業がデジタライゼーションを達成しグローバルな競争力を築き上げることが出来るのです。」
 

ファーウェイ役員および最高情報技術責任者（CIO）　Tao Jingwen

モデルトランスフォーメーション：ファーウェイはコンサルティング、統合、そしてオペレーションのサポートの新たなモデルを採用し、お客様のデジタルトランスフォーメーションをお手伝いしています。今後5年間に渡り、ファーウェイは300以上の特製サービスの発表、200以上のサービス規格、800以上のサービスソリューションパートナーの開拓を計画しています。

2019年に設立されたChina Oil & Gas Pipeline Network Corporation (PipeChina) 社は、設立以来ファーウェイとともにデジタルトランスフォーメーションに取り組んでおり、デジタライゼーションをとおし非常に優れた成果を達成しました。PipeChinaの副ゼネラルマネージャーであるLiu Zhongyun氏は次のように話しています。「デジタルトランスフォーメーションは複雑で、システマチックで、長期に渡るプロセスです。デジタルプラットフォームとデータは、PipeChinaの組織にとって、またデジタルの世界を深堀りするために非常に重要なものです。PipeChinaは、共有されたリソース、標準化されたアーキテクチャ、まとめ上げられたデータ、サービスとしての能力、仕立て上げられたアプリケーションに基づき、成功を目指しファーウェイとのデジタルトランスフォーメーションへの取り組みを続けていきます。

パートナーシステム開発：ファーウェイはパートナーシステムを総合的に更新し、成功の共有を実現し、コンピテンシーパートナーの開発の確固たる運用基盤としていきます。

Digital China Groupは、ファーウェイの全世界戦略的パートナーの一社です。Digital Chinaのプレジデントおよび会長であるGuo Wei氏は、デジタルトランスフォーメーションにおけるファーウェイとの協業の経験とその結果について共有してくださいました。「今日のデジタルの世界におけるDigital Chinaのミッションは、新たなインフラストラクチャ、クラウドテクノロジー、ネットワーククラウドを活用しクラウドネイティブな『メタバース』を作り上げることです。これにより、社会にとって新しい未来が定義されることになります。Digital Chinaは、ファーウェイとその他エコシステム・パートナーとデジタルを深堀りし、産業のデジタルトランスフォーメーションを実現、ともに革新し未来での成功に向けて協業していきます。」

デジタルを深堀りするための11のシナリオベース・ソリューション
イベントでファーウェイは、11に上るイノベーティブなシナリオベース・ソリューションを発表しました。これらのソリューションは、デジタルトランスフォーメーションの可能性を切り開く一環として、公共サービス、エネルギー、ファイナンス、輸送、製造業の5つの産業を網羅したものになっています。

公共部門では、City Intelligent Twinsの3つの主要ソリューションが発表されました。それぞれ、「Unified Urban Governance in One Network」、「Assisted Operation Service」、「Zero Trust Security」となっています。政府の行政プロセスの変革を支援し続けていくもので、より快適、革新的、人間的、レジリエント、かつグリーンな新たなタイプのスマートシティの建設を実現します。

エネルギー部門では、インテリジェント・パワープラントソリューションとスマート・ガスソリューションにより、エネルギー産業の参加者による高品質な発展とグリーン、低炭素、安全、かつ効率的なゼロ炭素スマートエネルギーシステムの構築を可能にします。

金融部門では、モバイルペイメントとデジタルCOREソリューションにより金融機関をより優れたエコシステムベースのデジタル企業へと変革します。完全コネクテッド、インテリジェント、そしてエコシステムベースの金融業の構築に貢献することになります。

輸送部門では、アップグレードされたスマート空港、スマートATC、そして包括的な輸送ソリューションが便利な移動とスムーズなロジスティクスを実現し、お客様のデジタルトランスフォーメーションの成功へとつなげます。

最後に製造業では、インテリジェント・オートメーカーソリューションがイノベーションを促進させながら効率を向上させ、業務への取り組みやすさを改善させていきます。

先駆的情報通信技術の能力と各産業での経験を最大限に活かし、ファーウェイはデジタルの進化を遂げるに当たり多様な段階にある世界中のお客様と長年に渡り協業してきました。ファーウェイは、お客様がそのかけがえのないバリューを育て、強みをさらに伸ばしていく支援を変わらず続けてまいります。

ファーウェイは、9月23日～10月31日までHUAWEI CONNECT 2021をオンラインで開催します。今年のイベントのテーマは、「デジタルを深堀りする」です。クラウド、AI、5Gなどのテクノロジーの実用的な採用について深堀りし、経済の回復に向けて歩むとともにあらゆる規模と形態の組織をより効率的、より万能、そしてより適応力のあるものにしていきます。

詳細は、https://www.huawei.com/en/events/huaweiconnect をご覧ください。

なお、本実証実験の実験フィールドは、阪急阪神不動産株式会社（本社：大阪市北区、代表取締役社長：諸冨隆（※1）一、以下、阪急阪神不動産）が保有する大阪・梅田における施設などです。

コロナ禍やテクノロジーの進化に伴い、お客さまの価値観や生活様式は大きく変化しつつあります。特に人が密集する時間や場所をリアルタイムに把握する技術は、経済活動や日常生活を安全に行うためにも重要となってきています。アイテック阪急阪神は、阪急阪神不動産の協力を受け、多様なライフスタイル・ワークスタイルに対応可能な都市サービスやまちづくりの推進における、最新技術の利活用を検討しています。

ドコモのモバイル空間統計は、携帯電話ネットワークのしくみを基に作成される人口統計情報です。モバイル空間統計のラインナップのひとつの「国内人口分布統計（リアルタイム版）」では、従来、国内全域の最短1時間前の人口分布統計を、500mメッシュごとに、性別・年代別・居住地別に提供してきました。
研究開発中の新技術「高精細リアルタイム人口統計技術」により、リアルタイムに提供できる人口分布統計の地理解像度が最小125mメッシュにまで向上し、駅や商業施設など、より細かいエリアにクローズアップした調査ができるようになります。より精緻にエリア特性を把握することで、的確な施策策定を可能にします。
 

もうひとつの新技術「リアルタイム移動人口統計技術」は、ある時間帯に、あるエリアにいた人びとの主要な移動先エリアを、リアルタイムに把握することができます。この技術は、コロナ禍における人びとの移動状況を可視化することで、混雑緩和施策などへの活用も期待できます。
 

本実証実験では、大阪・梅田で実施されるイベントなどの集客効果や、来訪者の回遊とそれに伴う周辺施設への波及効果の可視化を行い、2つの新技術の有用性検証を行います。

本実証実験を通して、アイテック阪急阪神とドコモは、「まちづくり」が抱える課題を解決し、街をより住みやすく活気あふれる場に発展させる「まちづくり」に貢献します。

※1 「モバイル空間統計」、および「国内人口分布統計（リアルタイム版）」とその新技術「高精細リアルタイム人口統計技術」「リアルタイム移動人口統計技術」は、モバイル空間統計ガイドラインに沿って作成された集団の人数のみを表す人口統計情報であるため、お客さま個人を特定することはできません。なお、モバイル空間統計のガイドラインでは、お客さまのプライバシーを保護するため、個人識別性を除去する「非識別化処理」、ドコモの携帯電話普及率を加味して人口を拡大推計する「集計処理」、さらに少人数を除去する「秘匿処理」を適切に実施することを定めています。
※2 実施期間：1回目2021年10月1日～10月31日、2回目2021年12月1日～12月31日
（深夜時間帯等人口の少ない場合を除きます）
※3 新技術「高精細リアルタイム人口統計技術」および「リアルタイム移動人口統計技術」の一般提供時期は未定です。
※ 「モバイル空間統計」は、株式会社NTTドコモの登録商標です。

（※1）隆は旧字

アイテック阪急阪神　http://itec.hankyu-hanshin.co.jp/

リリース　https://www.hankyu-hanshin.co.jp/release/docs/921a1f4650ca150cc885acd97aa440d48eefdd2d.pdf

発行元：阪急阪神ホールディングス
　　　　大阪市北区芝田1-16-1

■機能追加の背景
昨今、キャッシュレス決済は市場で大きな注目を集めており、駐車場利用者にとって様々な決済方法の選択肢があることは言わば当たり前の世の中になってきております。駐車場業界でいち早くＱＲ決済に対応した弊社は、キャッシュレス決済方法の更なる追加によって、駐車場利用者の快適な精算シーンを実現いたします。今回、市場の中で人気が高い決済ブランドを導入し、駐車場利用者の支払方法の幅を広げ、更に利用しやすい精算機を今冬に発売する事にいたしました。

大都テクノロジーズは、今後とも更なる駐車場におけるＤＸ化、決済イノベーションの追求をする事により、駐車場における利便性向上に貢献していく所存です。

■導入キャンペーン
ＳＳレモン機発売にあたり、非常にお得なキャンペーンを予定しております。詳細は後日改めてご案内いたします。

【会社概要】
会社名：株式会社大都テクノロジーズ
所在地：東京都北区志茂１－４－２０
代表者：木原　哲
設立：２０１９年１０月２１日
ＵＲＬ：https://www.daitotech.co.jp/

【本件に関するお問い合わせ先】
ＴＥＬ：０３－６８６５－５２１１　ＦＡＸ：０３－６８６５－５２３３
E-mail：toiawase@daitotech.co.jp

[2021年9月23日、中国深セン] 本日、HUAWEI CONNECT 2021が開幕し、ファーウェイ（中国語表記：華為技術、英語表記：HUAWEI）輪番会長の徐直軍（エリック・シュー）が基調講演「Innovating Nonstop for Faster Digitalization（デジタライゼーションをより早く－決して止むことなきイノベーション）」を行い、HUAWEI CLOUD UCSを発表しました。このユビキタスクラウドネイティブサービスは、業界初の分散型クラウドネイティブ製品です。HUAWEI CLOUDのCEOでファーウェイコンシューマークラウドサービス プレジデントの張平安（ジャン・ピンアン）は、HUAWEI CLOUD：Everything as a Service（あらゆるものがサービスになる）について講演しました。この基調講演では、2つの新しい分野が発表され、MacroVerse aPaaS、OptVerse AI　Solver、HUAWEI CLOUD Stack 8.1、Pangu薬物分子モデル、SparkRTCなど10種類の新サービスが開始されました。また、張はHUAWEI CLOUDに参加する最初の仮想人間の雲笙（ユンシェン）を発表しました。

HUAWEI CLOUDは、開発から4年が経過して230万人の開発者、14,000人のコンサルティングパートナー、6,000人の技術パートナーを集め、4,500のマーケットプレイス製品を発表しています。HUAWEI CLOUDは、インターネット企業および組織のデジタル化に向けた重要なプラットフォームとなっています。また、ますます多くの企業がHUAWEI CLOUDにより、デジタル化を導入しています。アルゼンチンの主要医療サービス会社であるEmergenciasは、HUAWEI CLOUDを遠隔診断および遠隔治療に導入しました。中国の白酒の有名ブランドである五粮液は、HUAWEI CLOUDにより、醸造、流通、販売に至るまでの完全なデジタル変革を実現しました。Conch CementはHUAWEI CLOUDに自社のITシステムを導入し、5G、クラウド、AIなどの技術革新の連携により、スマート工場と環境に優しい産業を築きました。

張はこれらの成功事例を通じて、デジタル化成功の秘訣について次のように説明しました。「ファーウェイはこの30年、世界を接続することに果敢に取り組んできました。これからの30年は、インテリジェントな未来に向けてクラウド基盤を構築します。具体的にはグローバルなアクセシビリティを実現するサービスとしてのインフラ、柔軟性の高いイノベーションを実現するサービスとしてのテクノロジー、卓越性の共有を実現するサービスとしての専門性です。デジタル化は多くのチャンスに恵まれており、当社ではすべての人にクラウドネイティブの思考で、クラウドネイティブを実践することを呼びかけます。デジタル化と、あらゆるものがサービスとなる可能性に踏み出しましょう。」
 

ファーウェイCLOUDのCEO 兼 ファーウェイコンシューマークラウドサービス プレジデントの張平安

グローバルなアクセシビリティを実現するサービスとしてのインフラ

HUAWEI CLOUDでは、グローバル規模でのデータセンターとネットワーク構成の拡大を継続し、顧客に地球をつなぐシームレスなメディア体験を提供します。中国のウランチャブは、メキシコと共に新しい2つの地域としてHUAWEI CLOUDの世界最大のレンダリングベースに加わり、1万コアの計算能力を有する画像の高速レンダリングを実現します。2021年9月の時点において、HUAWEI CLOUDおよびパートナーは、世界中の27の地理的地域で61のアベイラビリティーゾーン（AZ）を運用し、170を超える国と地域を網羅しています。

HUAWEI CLOUDは、世界規模のクラウド・アライアンスに向けてパートナーと協力し、顧客とパートナーが単一のアカウント、インターフェース、インボイスでクラウドリソースにアクセスできるようにします。オレンジクラウド（オレンジ・フレキシブルエンジン）APACの責任者であるクリストフ・オッツァー氏は、HUAWEI CLOUDにより顧客のグローバルな展開を支援した経験について、「当社ではアジア太平洋からヨーロッパまで、データ相互接続と世界規模のイノベーションに、1ネットワークと1クラウドを提供しています」と言及しました。

現在、視聴覚ネットワークサービスは、多くのデジタルアプリケーションの基本要件です。今年の HUAWEI CONNECTでは、170を超える国と地域を網羅するリアルタイムの音声・動画クラウドサービスのSparkRTCが発表されました。当サービスは最大99.99%の信頼性と、200ミリ秒未満の遅延を誇ります。

柔軟性の高いイノベーションを実現するサービスとしてのテクノロジー

企業のお客様は、「無駄な労力」を避けます。水や電気と同様に便利に最先端のデジタル技術を使用できるソリューションを求めています。これにより、反復作業は大幅に低減し、イノベーションに集中し、コストを削減して、効率を高めることができます。

ファーウェイは、10万人のエンジニアが築き上げた強みと、年間平均100億米ドルの研究開発投資を今後も開放してゆきます。ソリューションプロバイダーは、クラウドサービスを通じて、オペレーティングシステム、データベース、AI、コンパイラ、コーデック、アルゴリズムなどの基本技術を、さまざまな業界顧客、パートナー、および開発者に提供します。

HUAWEI CONNECT 2021で張平安は、OptVerse AI Solver、Pangu薬物分子モデル、ブロックチェーンサービス、FunctionGraph関数コンピューティングサービス等のイノベーションを発表しました。彼はまた、HUAWEI CLOUD GaussDBへの3つの技術的アップグレードと、HUAWEI CLOUD Stackの8.1へのアップグレードを発表しました。HUAWEI CLOUD Stack 8.1は、AI推論、ビッグデータガバナンス、クラウドデスクトップなどの8つのサービスをサポートし、12カテゴリで80を超えるクラウドサービスを提供する、最も広範なオンプレミスクラウドサービスを備えたソリューションです。

HUAWEI CLOUDのOptVerse AI Solverは、運用最適化の限界を超えて運用研究を推進します。このイノベーションは、分散並列アクセラレーションにより、数億もの変数の問題を100倍の計算速度で解決します。AIによるモデリングは手動のモデリングよりも30倍効率的で、AIベースの適応チューニングは手動のパラメーター設定よりも30%効率的です。これらの指標により、OptVerse AI Solverは、ハンス・ミッテルマンのSimplex LP solversのベンチマークで1位を獲得しています。

OptVerse AI Solverは、天津港のグローバル最適化スケジューリンに使用されています。天津港股份有限公司の呉強（ウー・チャン）副社長は、次のように述べています。「天津港は、世界10大港の1つであり、年間の取扱量は2,000万コンテナ近くに上ります。HUAWEI CLOUDのOptVerse AI Solverは、数千万の変数や制約がある場合にも、計画を100倍高速化することができます。当社ではリソースのスケジューリングを最大化し、運用効率を大幅に向上させることが出来ました。」

2021年のファーウェイ開発者会議（Cloud）において、HUAWEI CLOUDはPangu超大規模事前トレーニングAIモデルを発表しました。上海浦東発展銀行（SPDB）IT部門ゼネラルマネージャーである陳海寧（チェン・ ハイニン）氏は、ファーウェイといかに同社のFinwarehouseを構築し、Pangu大型モデルにより、保管商品のコンテナタイプと数量を特定できるようにしたかについて言及しました。「業界にデジタル技術を深く統合することで、デジタル機能を用いて、さまざまな実体経済業界のサプライチェーンシナリオにまで掘り下げることができます。SPDBは今後もファーウェイと連携して、経済を活性化させます。」

当会議に続き、HUAWEI CONNECT 2021ではHUAWEI CLOUD Pangu薬物分子モデルが発表されました。HUAWEI CLOUDと中国科学院上海薬物研究所（SIMM）が共同発表した当モデルは、17億の小分子の化学構造を学習し、薬物設計のプロセス全体のをサポートして、研究開発効率を高めます。当モデルの最初の成果には、西安交通大学第一附属医院が設計した新しい広域スペクトル抗菌薬があります。これにより、リード化合物の研究開発サイクルは数年から1か月に短縮されました。

卓越性の共有を実現するサービスとしての専門知識

張平安は、HUAWEI CLOUDが業界向けのaPaaSと位置付けるMacroVerse aPaaSを発表しました。これは業界のデジタル変革から専門知識とイノベーションを採用して、業界の開発者向けのクラウドプラットフォームサービスに組み込みます。MacroVerseは、モバイル開発者に、支払い、検索、閲覧、地図、広告の5つのデジタルエンジンを提供します。HUAWEI CLOUDをベースに開発されたモバイルアプリケーションは、ワンクリックでファーウェイAppGalleryに公開できます。HUAWEI CLOUD MacroVerseは、産業、自動車、小売、ヘルスケア、インタラクティブメディア、ニュースなど9つの垂直市場で、50以上のシナリオ固有のクラウドサービス、128のキット、および20,000以上のAPIを提供しています。

ファーウェイHetuクラウドは、2Dまたは3Dのデジタル情報を任意の物理空間に統合し、物理世界とデジタル世界をシームレスに融合します。これは美術館、ショッピングモール、歴史遺物など、20を超えるシナリオに適用されています。

HUAWEI CLOUD WeLinkは、ファーウェイ独自のデジタルオフィス経験を活かして、フォーチュンチャイナ500企業の180社にサービスを提供してきました。HUAWEI CLOUD WeLink は主要アップグレードに加えて、今年10月にはさらに多くの国で発売される予定です。

HUAWEI CLOUDの新しいデジタルメディアパイプラインは、映画および、テレビの制作を自動化します。上海鳴鑼影視科技有限公司の江川栄（ジャン・チュワンロン）会長は、業界で最初にこのパイプラインを使用した共同イノベーションパートナーとして舞台に立ちました。 

また、HUAWEI CLOUDは同デジタルコンテンツ制作ラインをベースに、HUAWEI CLOUDに参加する最初の仮想人間の雲笙（ユンシェン）を作成しました。

デジタル化は機会の宝庫：重要であるのは、クラウドネイティブ思考で、クラウドネイティブを実践し、オールデジタル、オールクラウド、AI主導のマインドセットを持って、あらゆるものがサービスとなる可能性を探ることです。HUAWEI CLOUDは、ユビキタスクラウドと遍在的インテリジェンスが実現するインテリジェントな世界に向けて、クラウド基盤の構築に取り組んでいます。

ファーウェイは、9月23日から10月31日までHUAWEI CONNECT 2021をオンラインで主催します。今年のイベントのテーマは、Dive into Digital（デジタル化に突入する）です。クラウド、AI、5Gなどのテクノロジーをすべての業界で実用化し、あらゆる形態、そして規模の組織がより効率化・多角化して、最終的に景気回復に向けた強靭さを備えるために、デジタル技術がいかに有用であるかについて探求します。詳細については、現地窓口にお問い合わせ頂くか、下記をご確認ください。 https://www.huawei.com/cn/events/huaweiconnect.

 [2021年9月23日、中国深セン] 本日、ファーウェイ（中国語表記：華為技術、英語表記：HUAWEI）は、毎年恒例の旗艦イベントであるHUAWEI CONNECTを開幕しました。今回のイベントは初めて完全オンラインで開催されました。「Dive into Digital（デジタル化に突入する）をテーマとする今回のイベントでは、業界の先見者、ビジネスリーダー、最先端技術の専門家、エコシステムパートナーが一堂に会し、いかにデジタル技術をビジネスシナリオ、および業界のノウハウと上手く統合し、関係者が効果的に連携できるかについて模索し、オープンな業界のエコシステムを発展させ、成功の共有を推進します。ファーウェイの輪番会長の徐直軍（エリック・シュー）が基調講演をもってイベントを開幕しました。

HUAWEI CONNECT 2021で基調講演を行う、 ファーウェイ輪番会長の徐直軍

HUAWEI CONNECTにオンラインよりご参加ただき、ありがとうございます。オンラインで皆さまとつながる機会を頂けたことは、世界がデジタル変革で発展を遂げてきた証でもあります。今日は、この発展をさらに加速するために、いかにファーウェイが絶え間ない革新を続けているかについてお話します。

世界は急速に変化しており、デジタル技術も例外ではありません。今日、デジタル化の重要性については世界的な合意がなされています。これは誰もが合意する唯一のことかもしれません。170か国以上が国家のデジタル戦略を発表しています。最近の発展により、デジタル変革がこれまで以上に現実的、且つ緊急なものであることを再認識させられます。

第1に、長引くパンデミックがこの2年で製品とサービスのデジタル化を加速させました。マッキンゼーによると、COVID-19により、デジタル変革は世界で7年、アジア太平洋地域で丸10年分も飛躍的に進みました。また、この調査によると、デジタル化はもはや面倒で非現実的な取り組みとは見なされていません。むしろ、企業は予測よりも20倍から25倍、急速に物事を進めています。今では、オンサイトとリモートの混在での業務が職場の未来であることは、概ね受け入れられています。

第2に大きなきっかけとなるのは、炭素排出と地球温暖化に対する地球規模での積極的な取り組みです。欧州連合では2050年までにカーボンニュートラルを達成する計画を発表し、中国では2030年までにピーク排出量に達し、2060年までにカーボンニュートラルとなることを公約しています。デジタル技術は、すべての業界の排出量を削減するための鍵を握ります。世界経済フォーラムの調査によると、ICT技術は2030年までに121億トンの産業排出量の削減に貢献しますが、これはICT産業自体の排出量の約10倍です。

第3に、ますます複雑化する地球環境により、企業はビジネスの回復力をより戦略的に優先するようになりましたが、これには、デジタル技術が重要な要素となります。パンデミックからの経済回復と低炭素開発の両方が、世界中の組織にデジタル変革のペースを加速させるよう促しています。

幸いなことに、基盤となる技術は準備万全です。多くの国が、パンデミックに立ち向かう中でこのことに気付くようになりました。基盤となるデジタル技術とインフラの開発が、デジタル変革の確固たる基盤を築きました。

世界には、既に5G商用ネットワークが176あり、5Gが産業のデジタル化をいかに推進できるかを調査する10,000以上のプロジェクトがあります。消費者に関して、既に世界には4億9000万人以上の5Gユーザーがいます。IDGによると、世界の組織の81%が既にクラウドを使用している、あるいはクラウドにアプリケーションを有しています。AIはかつてないほど急速に発展しています。ローランド・ベルガーの調査によると、AIは既にすべての業界に浸透しています。ハイテク、通信、金融、自動車、組立などの特定のセクターでは、AIの導入率は60%を超え、サービス、ヘルスケア、小売業の導入率は、それぞれ約50%、40%、38%です。

デジタル変革が共通のビジョンであるように、技術自体も共有できます。では、前進のための最善の方法は何でしょうか？国、企業、業界はすべて、異なっており、それぞれに固有の課題があります。従って当然、彼らの理解、戦略、開発ペース、およびデジタル変革へのアプローチも異なる傾向にあります。このように、真のデジタル変革には、程遠い状況です。

ファーウェイの使命および構想は、すべての人、家庭、組織にデジタル化をもたらし、完全に接続されたインテリジェントな世界を実現することです。業界のデジタル化を支援することは、当社の使命にとって重要な側面です。業界のデジタル変革の成功なくして、当社の使命を果たすことはできないとさえ言えるでしょう。

当社の価値提案には4つの柱があります。

・   ユビキタス接続：当社は、すべての人がつながる権利を有していると考えます。ファーウェイの役割は、すべての人とモノを接続し、ユーザー体験の質を改善し続けることです。

・   遍在的インテリジェンス：当社では、AIはあらゆる業界がエンドツーエンドの価値創造プロセスのすべてのステップを一段上のレベルに引き上げることを可能にする、汎用技術であると位置付けます。

・   パーソナライズド体験：すべての人は唯一無二です。当社は、すべての人の個性が完全に尊重され、個人の可能性が完全に解き放たれるように、パーソナライズされた製品およびサービスの提供に尽力しています。

・   デジタルプラットフォーム：当社は、デジタル化により文明がまったく新しい高みに到達できると確信しています。オープンで安全、そして柔軟性があり、使いやすいデジタルプラットフォームを提供することで、業界全体のイノベーションを促進し、業界のアップグレードを促して、社会の進歩に貢献しようと努めています。

デジタル開発はデジタル技術に依拠しています。デジタル技術が持続力を持ち続けるためには、革新と価値創造を継続する必要があります。クラウド、AI、ネットワークは3つの重要なデジタル技術です。今日はこれら3つについてお話しした後、低炭素開発を実現するために当社が実践する内容について触れたいと思います。当社が経験したいくつかの進展と、業界が今後、向かうであろうと当社が考える内容についてお話します。

まず、クラウドサービスから始めましょう。

2016年9月1日、第1回目のHUAWEI CONNECTで、私は「Embrace and Integrate with the Cloud to Become a Digital Enterprise（クラウドを導入し、統合して、デジタル企業になろう）」という基調講演を行いました。

2017年3月19日、当社は中国の長沙で開催されたファーウェイ Eco-Partner Conferenceで、クラウドBUの設立を発表しました。その際、2017年以降、パブリッククラウドサービスを使用してオープンパブリッククラウドプラットフォームを構築する取り組みを強化する事も表明しました。当社は特定の業界にフォーカスし、パートナーと協力してクラウドエコシステムを構築し、共にパイを成長させる事となりました。

4年後の現在、HUAWEI CLOUDは、230万人以上の開発者、14,000人のコンサルティングパートナー、および6, 000人の技術パートナーが集まり、HUAWEI CLOUDマーケットプレイスでは、4,500以上のサービスを利用できるようになりました。HUAWEI CLOUDは、インターネット企業、従来の企業、そして政府が組織をデジタル化するための重要なプラットフォームとなっています。HUAWEI CLOUDは、パートナーのパブリッククラウドと共に、現在、世界170か国以上の27の地域にサービスを提供しています。ガートナーの調査によると、HUAWEI CLOUDは2020年にIaaS市場で最も急成長したクラウドであり、中国のクラウドサービスプロバイダーでは上位2位、世界の上位5位となりました。大きな発展を遂げてきましたが、これは未だ始まりに過ぎません。

HUAWEI CLOUDでの当社の使命は、ユビキタスクラウドとインテリジェンスにより、インテリジェントな世界を実現するクラウド基盤を構築することです。業界のデジタル化が加速する中、HUAWEI CLOUDはさらなる発展を遂げる気概です。

デジタル変革が定着し始め、デジタルアプリケーションの多様化と複雑化に伴い、弾性リソースおよび、シンプルなO&Mなどの基本のみを提供する従来型のクラウドサービスでは、もは​​や太刀打ちできません。超弾性リソースは、アジャイルアプリケーションの開発・反復と共に、クラウドサービスの進化への道です。これがテック企業、従来の企業、および政府が揃ってクラウドネイティブの概念を導入し始めた所以です。クラウドネイティブアプリケーションへの移行により、従来の企業や政府は、リソースの弾力性と俊敏性の向上から恩恵を得られます。さらに、新しいクラウドネイティブサービスに付随するビッグデータとAIを活用することで、より大きな価値を創出できます。

HUAWEI CLOUDはクラウドネイティブの提唱者であり、パイオニアとして、2016年以来、多数のクラウドネイティブサービスを発表しており、インターネット企業、従来の企業、そして政府がクラウドネイティブとなる支援をしています。この経験に基づき、当社では2020年に開発の次期フェーズとなるクラウドネイティブ2.0の概念を提起し、すべての組織を新たにクラウドネイティブにできることを希望しています。

クラウドネイティブアプリケーションがあらゆる種類の様々なシナリオで普及するにつれ、分散型の展開、複数のクラウド及び複数のリージョンをまたいだ統合管理、そして一貫したエクスペリエンスの確保はますます重要となります。

このニーズに対応するため、ファーウェイでは長年の取り組みの末、業界初の分散型クラウドネイティブサービスのHUAWEI CLOUD UCSを本日、発表します。UCSは「ユビキタス・クラウド・ネイティブサービス」の略です。HUAWEI CLOUD UCSにより、地理的、クラウド間、またはトラフィックの制限によって制約を受けないクラウドネイティブアプリケーションを使用して、組織に一貫したエクスペリエンスを提供したいと考えます。UCSは、すべてのビジネスシナリオにクラウドネイティブ機能をもたらし、あらゆる業界でクラウドネイティブアプリケーションの導入を加速させることを目指します。

それでは、人工知能に移りましょう。

2018年10月、ファーウェイは上海のHUAWEI CONNECTでフルスタック・オールシナリオAIポートフォリオを発表しました。2019年8月23日、当社は深センでAIコンピューティングフレームワークMindSporeのオープンソース化計画を発表しました。この発表以来、当社では計画に忠実に、目標を達成してきました。

まず、ハードウェアに関して、10社以上のパートナーが当社のAscendモジュールとカードを用いたAIハードウェア製品を発売しています。

また、MindSporeは2020年3月に予定通り、オープンソースとなりました。以来、2021年8月末までに60万回以上ダウンロードされ、中国で最も活気あるAIコミュニティとなっています。100以上の大学ではカリキュラムにMindSporeが含まれます。MindSporeは今や、中国のAIコンピューティングフレームワークの主流と言っても過言ではありません。

さらに、500以上のパートナーがAscendをベースに600以上のAIソリューションを開発しています。これらのソリューションは、さまざまな業界で使用されています。概して、当社のフルスタック・オールシナリオAIポートフォリオは予定どおりの進展を見せています。

HUAWEI CONNECT 2019では、Atlas900クラスターを発表しました。当時、単一のクラスターは1,024個のAscend 910 AIプロセッサーを使用し、256 PFLOPSの計算能力を提供していました。現在、単一のAtlas 900クラスターは最大4,096個のAscend910 AIプロセッサーを使用でき、ノンブロッキングネットワークで1 EFLOPSを実現します。

これらのクラスターに加えて、HUAWEI CLOUD ModelArtsは、クラスター間の動的適応ルーティング技術により、電力制限に応じて、クラスターの計算能力を4〜32倍に拡張できます。これにより、最大32 EFLOPSの計算能力を実現し、線形加速比は85%以上に向上します。現在、Atlas 900クラスターと、これを基盤とするクラウドサービスは、運輸、金融、エネルギー、製造、医療など、あらゆる業界の300以上の企業にサービスを提供しています。また、多くの企業と研究機関の大型モデルトレーニングに使用されています。

以下はAtlas 900AIクラスターがサポートする、注目度の高い事前トレーニング大型モデルの一部です。

・   HUAWEI CLOUD Pangu 中国語NLP大型モデル

・   HUAWEI CLOUD Pangu CV大型モデル

・   HUAWEI CLOUD Pangu 薬物分子大型モデル

・   HUAWEI CLOUD Pangu 科学計算大型モデル

・   専用のリモートセンシングフレームワークのLuojiaNet

・   鵬城実験室向けPangu 中国語NLP大型モデル

・   鵬城実験室のバイオ薬剤大型モデル

ファーウェイのフルスタック・オールシナリオAI戦略では、ModelArtsがAIアプリケーションのイネーブラーとして位置付けられています。目標は、驚く程シンプルなAIアプリケーションの開発を実現して、深刻化するAIの専門家と熟練者不足に対処することです。ModelArtsにより、AIの基本を理解するすべてのエンジニアが、独自のAIモデルとアプリケーションを開発できるようにすることを期待しています。ModelArtsは過去3年以上にわたり、さまざまな業界の何千ものAIアプリケーションプロジェクトで使用されてきました。この間、当社は革新を続け、業界のノウハウを蓄積してフレームワークを順応させ、デジタル変革および、AI導入の様々な段階にある組織のニーズに応えられるようにしました。これにより、ModelArtsをベースとする一連のフルパイプラインのシナリオベースのサービスが実現しました。これらサービスの作成は、当社がModelArtsの目標を達成するための第一歩となります。

多くの企業では、AIアプリケーション開発には3つの段階があり、ModelArtsでは、それぞれに的を絞ったサービスを提供します。

第1段階において、ほとんどの企業は、一般のタスク、または特定のタスクのいずれかに対して、AIの実験的なアプローチを導入します。この段階において、企業は主にモデルの開発と実現可能性にフォーカスします。多くの場合、この段階の企業のAI機能は、かなり制限されています。これに対処するため、ModelArtsでは、ドメインスイート、サンプルシナリオ、Pangu大型モデル、事前トレーニングモデルなどのサービスと開発ツールを提供し、エンジニアがコードを多用せずにAIモデルを速やかに習得して、トレーニングと検証ができるようにします。

第2段階は「クイックウィン」のフェーズで、企業は成功実験を元に、AIを用いて速やかに価値を創出することにフォーカスする傾向があります。このフェーズでは、AIの開発はもはやモデルの開発ではなく、1つ以上の実際のタスクを促進することを目的に、特定の展開環境と特定の業界要件に対応して、信頼できる設計を導入します。そのため、ModelArtsはこの段階の組織に向けて、信頼できるコンポーネントとセキュリティアルゴリズム、ModelBox、AutoSearch、Pangu大型モデルなどを提供し、AIエンジニアがソリューションを多様な展開環境に適応させ、実際のシナリオで使用できるAIアプリケーションを速やかに開発できるようにします。

第3段階は、体系的なAIアプリケーション、またはAIサブシステムの開発です。多くの場合、この段階では複数のアプリケーション、ツール、およびシステム間の連携が必要です。ModelArtsは、MLOps、OptVerseAI Solver、科学計算、Pangu大型モデル、異種分散システムスケジューラ、そしてエコシステムパートナーからの広範な業界固有のコンポーネントとツールを提供して、シンプルで効率的なAIシステムの開発をサポートします。当社ではModelArtsにより、すべてのエンジニアにAIアプリケーションの開発に必要なツールとサポートを提供できるよう尽力しており、この目標をできるだけ早く達成できるよう取り組んでいます。

（中略）

デジタル変革が、一夜では実現できない長期的なプロセスとなることは、疑う余地がありません。幸い、テクノロジー業界はかつてないほど躍動的で活気に満ちています。そして、これまで絶え間ないイノベーションがデジタル化の原動力となってきました。今後、デジタル化に向けた、より壮大な目標を達成するためには、継続的ないイノベーションが鍵となります。より良い未来のために、留まることなくイノベーションを起こしていきましょう。

ありがとうございました！

※講演内容の全文は添付資料をご確認ください

サイバーセキュリティについては、攻撃者優位といわれる状況に変わりはありません。企業は、デジタル推進、DXの推進を行うにあたって、自社の資産を正しく把握し、アタックサーフェース(攻撃の対象となり得る機能やサービス)を管理し、攻撃の端緒となる脆弱性を常にコントロールする取り組みが求められています。

しかし、どこから、どのように取り組むべきかということに悩まれる経営者、担当者の方は多いのではないでしょうか。

このセッションでは、ゼロトラストでも求められる、継続的な診断と緩和について最近のサイバーセキュリティの脅威の傾向と、現在のデジタルワーク環境から考えたいと思います。
コロナ禍によって変化したデジタルワークプレースの特徴や、変化に伴って拡大した脆弱性と、企業の変化を狙うランサムウェアなどのサイバー攻撃の高度化や脅威の増大について、解決策を考えます。

ラックは、お客様の製品やシステム、サービスの開発者に寄り添った脆弱性の検証と修正手段を提示させていただくと共に、これらのサービスを遂行できる技術者が求める環境の維持を大切にしています。
是非このセッションに参加し、今からのサイバーセキュリティ施策にお役立ていただければと思います。

この講演は、お申込みいただいた方が当日お時間に都合がつかなくなった場合には、動画アーカイブでオンデマンド視聴を提供しますので、当日ご視聴できない方もご登録をお願いいたします。

講演詳細
講演タイトル：パンデミック後のデジタル変容とサイバーリスクについて学ぶ
講演団体：株式会社ラック
登壇者：株式会社ラック サイバーセキュリティサービス統括部 デジタルペンテストサービス部長 仲上竜太(なかがみ りゅうた) 氏, CISSP

日程：2021年 10月28日(木) 11:00〜11:45
会場：Teamsを利用したオンラインイベントです。お申し込みの方に事前に招待メールをお送りします。
お申込みはこちら ⇒https://jss2021-lac-1028.peatix.com/
参加費用：無料
お申し込みは当日10月28日(木)の9:00までとさせていただきます
主　催：JAPANSecuritySummit 2021実行委員会
登壇団体概要：株式会社ラック

株式会社ラックは先進のセキュリティ対策技術を核としたITトータルソリューションで、お客様のビジネス発展に貢献し、安心・安全なデジタル社会の実現を目指します。
 

【調査結果　概要】

• 新型コロナにおける緊急事態宣言発令時にIT-BCPが十分に機能したのは2割未満
• 3割以上が新型コロナ以前から十分に対策できていたIT-BCP対策なし
• コロナ禍でやっておけばよかったIT-BCP対策は「テレワーク制度の整備」が約4割で最多
• 9割以上が災害時にテレワークへのスムーズな移行が必要と考えているが、コロナ禍でスムーズにテレワークを開始できたのは4割未満
• テレワーク開始までに時間がかかった人の6割が「社内サーバー・ネットワークへのアクセス設定」が原因と回答
• IT-BCPが進まない理由は、「ノウハウ」「人手」「予算」の不足

【調査結果　詳細】
■新型コロナにおける緊急事態宣言発令時にIT-BCPが十分に機能したのは2割未満
新型コロナウイルス感染症拡大における緊急事態宣言発令時に、IT-BCP（ITシステムの事業継続計画）はうまく機能したか尋ねたところ、「十分に機能した」は17.3%にとどまり、「IT-BCPを策定していなかった」が45.7%と、半数近くがIT-BCPを策定していなかったことがわかりました（n=300）。

十分に機能した：17.3%
やや機能した：30.3%
全く機能しなかった：6.7%
IT-BCPを策定していなかった：45.7%

■3割以上が新型コロナ以前から十分に対策できていたIT-BCP対策なし
新型コロナウイルス感染拡大以前より十分に対策できていたIT-BCPはあるか尋ねたところ、「テレワーク制度の整備」が39.0%で最も多く、「十分だった対策はない」は31.7%という結果になりました（n=300）。

テレワーク制度の整備：39.0%
十分だった対策はない：31.7%
情報の電子化（ペーパーレスなど）：30.0%
業務システムのクラウド化：24.7%
自社サーバーのバックアップ：21.0%
サーバーのクラウド化：18.7%
その他：0.7%

■コロナ禍でやっておけばよかったIT-BCP対策は「テレワーク制度の整備」が約4割で最多
コロナ禍でやっておけばよかったIT-BCP対策はあるか尋ねたところ、「テレワーク制度の整備」が39.7%で最も多く、「情報の電子化」が33.0%、「業務システムのクラウド化」が27.3%と続きました（n=300）。

テレワーク制度の整備：39.7%
情報の電子化（ペーパーレスなど）：33.0%
業務システムのクラウド化：27.3%
サーバーのクラウド化：23.7%
やっておけばよかったことはない：23.7%
自社サーバーのバックアップ：11.3%
その他：0.3%

■IT-BCPで現在課題を感じていることや、コロナ禍で困ったエピソード
IT-BCPで現在課題を感じていることや、コロナ禍で困ったエピソードを尋ねたところ、以下のような回答がありました。

・セキュリティに関する対策が大変で、専門の知識が要求されること
・テレワークを想定した環境の一層の整備。例えば回線が弱くてウェブ会議に支障がある社員に、回線のアップグレードを命じるかどうかなど、ルールについても課題がある
・サーバのダウンなどの対応が、サーバの運用できる社員の経験による復旧に頼っている。そのため、該当の社員がいない場合は、作業を行うことが出来なくなり、復旧に時間がかかってしまう。落雷による、サーバやクライアント端末のダウンを経験しているが、経験していても、作業が出来る社員に頼っている
・テレワークを全く考慮していなくて、自社が導入するまで時間がかかった
・社内システムが全て古すぎた
・部署によって、利用システムが散財しており、在宅からのアクセスが不可のものもたくさん存在した
・個人情報の取り扱いなど、業務ごとの切り分け　コスト感との兼ね合いなど
・リモートワークは導入済みだったが、想定以上のアクセスが増え一時はアクセス障害がたまに発生していた
・資料のデータ化が進んでおらず、テレワーク時に業務が停滞した

■全てのデータをクラウド管理しているのは約2割
データをどのように管理しているかを尋ねたところ、「全てクラウドで管理している」は21.3%でした。一方「自社サーバーで管理しているデータもある」は78.7%に上りました（n=300）。

全てクラウドで管理している：21.3%
自社サーバーで管理しているデータもある：78.7%

■7割近くが自社サーバーがクラウド上にないと回答
前問で「自社サーバーで管理しているデータもある」と回答した方に対し、自社サーバーはクラウド上にあるかを尋ねたところ、「はい」が34.8%、「いいえ」が65.3%と、7割近くが自社サーバーがクラウド上にないという結果になりました（n=236）。

はい：34.8%
いいえ：65.3%

■9割以上が災害時にテレワークへのスムーズな移行が必要と考えている
災害時にテレワークにスムーズに移行することが必要と思うか尋ねたところ、「とても必要」が58.3%、「やや必要」が32.3%となりました。「必要ではない」の9.3%を大きく上回り、9割以上が災害時にスムーズなテレワークへの移行が必要と考えていることがわかりました（n=300）。

とても必要：58.3%
やや必要：32.3%
必要ではない：9.3%

■コロナ禍でスムーズにテレワークを開始できたのは4割未満
コロナ禍において、テレワークをスムーズに開始できたかを尋ねたところ、「スムーズにテレワークに移行できた」は39.0%、「テレワーク開始までに時間がかかった」は40.0%でした。一方で、「テレワークはできていない」が21.0%いることもわかりました（n=300）。

スムーズにテレワークに移行できた：39.0%
テレワーク開始までに時間がかかった：40.0%
テレワークはできていない：21.0%

■テレワーク開始までに時間がかかった人の6割が「社内サーバー・ネットワークへのアクセス設定」が原因と回答
前問で「テレワーク開始までに時間がかかった」と回答した人にその理由を尋ねたところ、「社内サーバー・ネットワークへのアクセス設定」が60.0%で最多となりました。次いで「ノートパソコンやスマートフォンなどの必要機材の確保」が50.8%、「業務に必要なITツールの選定、導入」が46.7%、「社員宅のネットワーク環境の確保」が38.3%と続きました（n=120）。

社内サーバー・ネットワークへのアクセス設定：60.0%
ノートパソコンやスマートフォンなどの必要機材の確保：50.8%
業務に必要なITツールの選定、導入：46.7%
社員宅のネットワーク環境の確保：38.3%

■IT-BCPが進まない理由は、「ノウハウ」「人手」「予算」の不足
IT-BCPが進まない理由を尋ねたところ、「策定するノウハウがない」が38.3%と最も多く、「策定する人手が足りない」が32.7%、「予算がない」が29.0%と続きました。「経営陣がITに疎くて理解が得られない」も25.0%が挙げていましたが、全体的にはノウハウや人手など、BCPを策定するために現場レベルで必要な条件が不足していることがうかがえる結果となりました（n=248）。

策定するノウハウがない：38.3%
策定する人手が足りない：32.7%
予算がない：29.0%
経営陣がITに疎くて理解が得られない：25.0%
ツール選定が難しい：19.8%
重要性・必要性を感じない：16.1%
その他：5.2%

■株式会社アジャイルウェア　代表取締役CEO　川端 光義　コメント

今回の調査では、コロナ禍でIT-BCPが十分に機能していた企業が少ないことや、ほとんどの企業で災害時にテレワークへのスムーズな移行が必要と考えている一方、コロナ禍でスムーズにテレワークを開始できた企業は一部にとどまることがわかりました。
IT-BCP対策としてデータのバックアップを取っている企業は多くあると思いますが、万が一のときに新しい環境にリストア（復元）してすぐに通常業務に戻るのは難しいといえます。平常時からクラウドを活用することは、テレワークへのスムーズな移行も含めてこれから一層大切になるでしょう。

アジャイルウェアは、プロジェクト管理ツールを提供しています。
日々の業務において、担当者の頭の中で管理されていることも多いのではないでしょうか。それをプロジェクト管理ツール上でタスクに落としておくこと、つまり、頭の中にあることをクラウド上に見える化しておくことは、BCPの観点からも重要です。実際に弊社では、プロジェクト管理ツールをはじめ、日常からクラウドを活用した業務を行っています。2020年2月から新型コロナ対策のために全社員がリモートワークを開始しましたが、急に環境が変わってもスピードや質が落ちることなく業務を行うことができています。
今回の調査結果もふまえ、アジャイルウェアは今後もBCPの観点から、プロジェクト管理ツールの有用性を伝えていくことで多くの企業の事業継続に貢献するとともに、生産性の向上にも寄与してまいります。

【調査概要】
調査名称：IT-BCPに関する調査
調査対象：経営、情報システムなどに携わるビジネスマン
調査方法： インターネット調査
調査日： 2021年9月22日〜9月23日
有効回答数：300件
※各回答項目の割合（％）は、端数処理の関係上、合計が100％にならない場合があります

■調査結果の引用時のお願い
※本調査内容を転載・ご利用いただく場合は、出典元の表記をお願いします。
例：「『アジャイルウェア』の調査によると」「『アジャイルウェア』調べ」など

■プロジェクト管理ツール「Lychee Redmine」について
〜テレワークに最適！小さなチームも大きなプロジェクトもマネジメントをもっと簡単に〜
シンプルなタスク管理から大規模なプロジェクト管理まで幅広く対応します。タスク・スケジュール・工数の見える化と管理、報告に使えるレポートの自動作成など、豊富な機能が特徴です。サービス導入企業は3,000社を突破。IT業界だけでなく、建築業や製造業など業種問わず幅広くご利用いただいています。
サービスページ：https://lychee-redmine.jp/
導入事例：https://lychee-redmine.jp/cases/

■会社概要
会社名　：株式会社アジャイルウェア
本社　　：大阪府大阪市中央区谷町1−3−12 天満橋リーフビル8F
代表者　：代表取締役CEO　川端光義
URL　　：https://agileware.jp/　　　
Twitter ：https://twitter.com/agileware_jp
事業内容：プロジェクト管理ツール「Lychee Redmine」の提供、議事録サービス「GIJI」の提供、WEBシステム開発