通信・インターネット

日本テラデータ/住信SBIネット銀行、クラウドデータ基盤にTeradata Vantage on AWSを採用

AIを活用し「NEOBANK®」のカスタマーエクスペリエンスをさらに向上させるために、データを全社データ基盤に統合、優れたコストパフォーマンスを実現

東京発 – 2021年9月29日 コネクテッド・マルチクラウド・データプラットフォームを提供する、テラデータ(NYSE: TDC、以下、テラデータ)の日本法人 日本テラデータ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:髙橋 倫二、以下、日本テラデータ)は、住信SBIネット銀行株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:円山 法昭、以下、住信SBIネット銀行)が全社データ基盤にTeradata Vantage on AWSを採用したことを発表します。Teradata Vantage on AWSは、コネクテッド・マルチクラウド・データプラットフォーム・ソフトウェアTeradata Vantageをクラウドサービスのアマゾン ウェブ サービス(AWS)上で提供するものです。

住信SBIネット銀行は、2007年9月に開業した三井住友信託銀行とSBIホールディングスを出資会社とするインターネット専業の銀行です。インターネット専業銀行の預金残高では国内トップを走ります。経営理念に「最先端の IT を駆使した金融取引システムを安定的に提供すること」を掲げ、ITを駆使したイノベーションによって金融サービスを変革し、社会をより快適で便利なものに変えていくことに取り組み続けています。そうした経営理念のもとフィンテックを積極的に活用し、ブロックチェーン技術を用いた送金アプリ、オンラインによる本人認証(eKYC)を用いた口座開設、AI による金融機関向けの住宅ローン審査など、先進的なサービスを提供しています。また、同行が提供する「NEOBANK®」は、「銀行」という形にこだわらず、「銀行機能」をあらゆる業種に溶け込ませることで、世の中をより便利にする様々なサービスです。決済や預金、貸出などの銀行機能をパートナー企業に提供します。

こうした様々なサービスのさらなる拡充と、それぞれのサービスの競争力強化を図るためには、お客さまにより快適なカスタマーエクスペリエンスを提供することが求められます。そのために、同行ではAIをはじめ最新のアナリティクスを積極的に活用しています。そして、アナリティクスでより精度の高い、より豊かなインサイトを得るためには、正しいデータを準備する必要があります。一方で、データ準備にかかる労力は一つの分析プロセス全体の80%以上を占めるとも言われ、その効率化が求められていました。 住信SBIネット銀行はこの課題を解決するために、データ基盤をクラウドに全面移行し、全社のデータを統合することを決定しました。クラウドにはAWSを選択し、データ基盤ソフトウェアには、増加するデータ量やデータソースへ柔軟に対応し、より大規模にデータ活用を行うために、様々な製品を比較検討した結果、Teradata Vantage on AWSを選択しました。

Teradata Vantage on AWSは、データウェアハウス、データレイクを論理的に統合し、多種多様なデータソース、データタイプに対応することで、データのサイロ化を解消し、透過的、かつ迅速にそれらデータにAI、マシンラーニングをはじめとする最先端のアナリティクス言語・ツールからアクセスすることを可能にします。また、今後も増え続けるデータ、そしてデータを活用するユーザー数に対応するためのリニアな拡張性を提供するとともに、高度なワークロード管理により、確保されたリソースを最大限活用することで、実行されるクエリ当たりのコストを他社に実現できない優れたパフォーマンスで実現しTCO削減にも貢献します。

住信SBIネット銀行常務執行役員システム本部長 木村 紀義氏はテラデータのソリューション採用について、次のように述べています。「当行は、パートナー企業にBaaS(Banking as a Service)を提供するネオバンク事業など、ITを活用してお客様サービスをさらに強化しています。こうしたサービスを拡大するために、AWSのクラウドサービスを活用したアジャイルなサービスプラットフォームの構築を推進しています。今回、クラウド上に全社データの統合基盤を構築することで、データ管理運用コストの削減、データとアナリティクスに関連する業務のシンプル化と効率化を目指しました。これら要件やコストパフォーマンスを比較検討し、Teradata Vantage on AWSが最適であると考え、採用いたしました。データとアナリティクスのさらなる活用により、お客様へのサービス拡充に努めて参ります。」

アマゾン ウェブ サービス ジャパン株式会社 パートナーアライアンス統括本部 ISVパートナー本部長 阿部 泰久氏は、次のように述べています。「アマゾン ウェブ サービスはテラデータ様との強固なアライアンスに基づき、AWSの各種サービスとTeradata Vantageの連携を深めています。お客様はAWSを活用することで導入期間・作業を大幅に短縮するだけでなく、Teradata Vantage on AWSによる最先端のデータ・アナリティクス・サービスにより、クラウド分析のパワーと柔軟性を体感いただきながら、大きなビジネス成果を獲得されると確信しております。今回、住信SBIネット銀行株式会社様のクラウドデータ基盤が稼働したことを大変嬉しく思います。今後もテラデータ様と協力し、住信SBIネット銀行株式会社様、そして日本のお客様の支援を行ってまいります。」

住信SBIネット銀行は、フィンテック企業による異業種参入が加速し、銀行機能のアンバンドリング化が進む中、Teradata Vantage on AWSやAIなどでリアルタイムなデータ活用を行い、さらなるマーケティング高度化で多様化する顧客ニーズにより細かく、迅速に対応できる環境を構築していくと共に、「NEOBANK®」パートナー企業に向けたサービスの拡充を目指しています。日本テラデータは、Teradata Vantageのマルチクラウド、リニアな拡張性、高可用性、エンタープライズレベルのパフォーマンスと信頼性で、住信SBIネット銀行の取り組みを支えてまいります。

Teradata Vantageについて
テラデータの主力製品である「Teradata Vantage」は、すべてのデータに透過的にアクセスし分析できる、すべてを統合するクラウドデータ分析プラットフォームです。エンタープライズレベルのハイパフォーマンス、高可用性、高拡張性を備え、ビジネスに必要なすべてのデータを活用して、データレイク、データウェアハウス、新しいデータソースとタイプを統合、AIやマシンラーニングをはじめとする最新の高度なアナリティクスを実現します。ハイブリッド・マルチクラウド環境で先導し、柔軟性を重視したVantageは、無制限のインテリジェンスを提供して、お客様のビジネスの未来を構築します。詳細は、teradata.jpをご覧ください。

テラデータについて
テラデータは、企業向けコネクテッド・データ分析プラットフォームをマルチクラウドで提供し、小規模から大規模まであらゆるデータ活用を可能にします。そして、お客様がデータを最大の企業資産として活用し、ビジネスを成長させる支援しています。詳細はteradata.jpをご覧ください。

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Teradataのロゴは、米国テラデータ・コーポレーションの商標です。Teradataは、米国テラデータ・コーポレーションまたは関連会社の米国およびその他各国における登録商標です。
「NEOBANK®」は住信SBIネット銀行の登録商標です。登録商標第5953666号。
アマゾン ウェブ サービスおよびAWSは、米国およびその他の諸国における、Amazon.com, Inc. またはその関連会社の商標で

 

 

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日本テラデータ/テラデータ、マスターデータ管理(MDM)ソリューション「Teradata Master Data Management」を日本で提供開始

信頼できる唯一のデータ(Single Source of Truth)を高いコストパフォーマンスで管理

日本 東京 – 2021年9月29日 – コネクテッド・マルチクラウド・データプラットフォームを提供する、テラデータ(NYSE: TDC、以下テラデータ)の日本法人 日本テラデータ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:髙橋 倫二、以下、日本テラデータ)は本日、企業内に散在するデータを統合管理し、信頼できる唯一のデータ(Single Source of Truth)を管理するマスターデータ管理にソリューション「Teradara Master Data Management(MDM)」の日本での提供開始を発表します。「Teradata MDM」は、テラデータの主力製品であるコネクテッド・マルチクラウド・データプラットフォーム「Teradata Vantage」上に構築するアプリケーションです。

通常、マスターデータ管理ソリューションは、企業内に散在するデータのマスターとなるデータのドメイン情報やマスター項目の内容を示すリファレンスデータを持つマスターデータ用のデータベースを構築する必要があります。しかし、Teradata MDMでは、クラウドやオンプレミスを含む社内のデータを論理的に統合し、透過的にすべてのデータにアクセスすることが可能となるTeradata Vantage上でマスターデータ管理を行うことで、新たにマスターデータ管理用データベースを導入する必要がなくなります。さらに、Teradata Vantageが提供するハイパフォーマンスな並列処理技術と拡張性により、効率的で網羅性の高い一元化されたマスターデータ管理を、高いコストパフォーマンスで実現します。

企業のデジタルトランスフォーメーションが加速する中、企業が持つすべてのデータを用いた、より精度の高いデータ活用、より高度なデータ分析の重要性は高まるばかりです。これを推進するためには、信頼できる唯一のデータ(Single Source of Truth)を管理する、マスターデータ管理を行うことが非常に有用であり、近年需要が高まっています。一方で、データベースやデータレイクの乱立によるデータのサイロ化がマスターデータ管理の高い障害となっています。目的別に設計された各システムは、マスターデータも個別の設計がされ、特にパッケージソフトウェアを利用し構築されたシステムではそれが顕著になります。本来1つであるはずの顧客情報や製品情報などのマスターデータが複数のシステムに存在することで、同一データであるにもかかわらず、参照するシステムごとに内容が異なることで、分析結果の精度や信頼性の低下を招きます。

「Teradata MDM」は、以下の機能を提供することでこの課題を解決します。

  • 社内に散在する複数のシステムを横断したマスターデータ管理
  • データの取得、クレンジング、標準化によるマスターデータの整備
  • 直感的に操作可能なウェブベースのユーザーインターフェースによる管理(データの入力やアップロードによるマスタの登録、承認を行うワークフロ―の実行、メールでのアラート通知など)
  • SOA(サービス指向アーキテクチャ)フレームワークに基づいた優れたワークフローの定義、実行
  • 業務などで日々刻刻と発生するトランザクションデータを管理し、マスターが持つコードセット(リファレンスデータ)やマスターの階層構造を容易に検証
  • 単一ドメインのマスター管理から開始して、マルチドメインのマスターデータ管理まで一つのリポジトリで実現

「Teradata MDM」はこれまで英語版で提供し、海外で多くのお客様に採用され、高い評価を受けています。この度、ユーザーインターフェースをはじめとする主要コンポーネントを日本語化することで、日本のお客様のデータ活用をより強力にサポートさせていただくことが可能となりました。

提供状況
Teradata Master Data Management(日本語版)は現時点で日本国内で販売を開始しています。

Teradata Vantageについて
テラデータの主力製品である「Teradata Vantage」は、すべてのデータに透過的にアクセスし分析できる、すべてを統合するクラウドデータ分析プラットフォームです。エンタープライズレベルのハイパフォーマンス、高可用性、高拡張性を備え、ビジネスに必要なすべてのデータを活用して、データレイク、データウェアハウス、新しいデータソースとタイプを統合、AIやマシンラーニングをはじめとする最新の高度なアナリティクスを実現します。ハイブリッド・マルチクラウド環境で先導し、柔軟性を重視したVantageは、無制限のインテリジェンスを提供して、お客様のビジネスの未来を構築します。詳細は、teradata.jpをご覧ください。

テラデータについて
テラデータは、企業向けコネクテッド・データ分析プラットフォームをマルチクラウドで提供し、小規模から大規模まであらゆるデータ活用を可能にします。そして、お客様がデータを最大の企業資産として活用し、ビジネスを成長させる支援しています。詳細はteradata.jpをご覧ください。

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テラデータのロゴは商標であり、TeradataはTeradata Corporationおよび/またはその関連会社の米国およびその他の国における登録商標です。

 

 

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grooves/フォークウェル×ソニーセミコンダクタソリューションズ株式会社、「ソニー技術者による最先端技術への誘い – エッジAI × コンピュータビジョン」10月13日(水)に開催

〜ソニー技術者による技術領域のトレンドや事例紹介が聞けるオンライン勉強会〜

 「つくり手と、未来を拓く。」をビジョンに掲げる「Forkwell(フォークウェル)」を運営する株式会社grooves(グルーヴス 本社:東京都港区 代表取締役:池見 幸浩)は、ソニーセミコンダクタソリューションズ株式会社と「ソニー技術者による最先端技術への誘い – エッジAI × コンピュータビジョン」を10月13日(水)19時30分に共催します。

  • 開催背景

 フォークウェル( https://forkwell.com/ )は、2012年以降、ITエンジニアが自分の職務経歴や経験技術などのプロフィールを登録できるポートフォリオサービスをはじめ、ITエンジニアに特化した求人・転職支援サービス、イベントやセミナーの開催など、エンジニアのキャリア支援を続けています。

 ITエンジニア向け技術コミュニティの支援を2017年に開始し、新型コロナウイルスの影響が広がり始めた2020年2月には、オンラインのイベント・勉強会もスポンサー対象とするなど支援の範囲を拡大しました。また同年の4月以降は、イベント・勉強会の開催スポンサー活動だけでなく、フォークウェルが主催となるイベントを開始。以降は、Ruby on Rails生みの親であるDHHなど海外からの豪華ゲストをお迎えする「The Global Dev Study」や、1万2千人以上が参加した「Infra Study」など様々なイベントを開催してきました。さらに、ラジオ番組の主催、他社とのコラボレーション企画を行い、時代に合わせたエンジニアコミュニティの場を提供しています。

 この度、開催される「ソニー技術者による最先端技術への誘い – エッジAI × コンピュータビジョン」はフォークウェルとソニーセミコンダクタソリューションズ株式会社の初共催オンライン勉強会です。本イベントでは、日本のIT技術を先導するソニーの技術者たちによるエッジAI・コンピュータビジョンの技術領域におけるトレンド紹介や、 ソニーが2020年5月に発表した世界初AI処理イメージングセンサー(※1)におけるエッジAI・コンピュータビジョン技術について講演いただきます。

 当社は今後もオンライン勉強会の開催等を通じて、時代に合わせた価値のある情報・サービス・場を提供し、エンジニアのキャリアを支援していきます。

※1 2020年5月に発表した世界初AI処理イメージングセンサー
ソニー株式会社・ソニーセミコンダクタソリューションズ株式会社、「世界初※1AI処理機能を搭載したインテリジェントビジョンセンサー 2タイプを商品化」(2020年5月14日)
https://www.sony.com/ja/SonyInfo/News/Press/202005/20-037/
 

  • ソニー技術者による最先端技術への誘い – エッジAI × コンピュータビジョン詳細

日時:2021年10月13日(水)19:30〜
料金:無料
詳細URL:https://forkwell.connpass.com/event/215887/
(上記URLより事前にお申し込みください)

プログラム:
・基調講演「エッジコンピューティングで目指す世界 – クラウドAIからエッジAIへ」
柳沢英太氏
ソニーセミコンダクタソリューションズ(株) システムソリューション事業部 事業部長(※10月1日付で就任予定)

2005年ソニー株式会社(現、ソニーグループ(株))入社、半導体事業の企画管理に従事。その後、米国赴任でイメージセンサーの新規ビジネスを担当。帰国後は、M&Aやアライアンス協業も含めたセンシングデバイス事業の立上げを主導。2020年12月、新たにセンシングプラットフォームを展開するシステムソリューション事業部 副事業部長に就任。2021年10月、同事業部 事業部長就任予定。

・講演「世界初AI処理イメージングセンサーによるイノベーション創造」
内海沙織氏
ソニーセミコンダクタソリューションズ(株) システムソリューション事業部 SS事業開発部 プロジェクト1課 ビジネスプランナー

半導体商社で5年の営業経験を経て、2018年ミドクラジャパン株式会社に入社。現在、ソニーセミコンダクタソリューションズに兼務し、インテリジェントビジョンセンサーのBusiness Developmentとしてビジネス開拓、パートナー構築等に従事。

・講演「Edge AI 技術トレンドとインテリジェントビジョンセンサー技術」
浴良仁氏
ソニーセミコンダクタソリューションズ(株) システムソリューション事業部 SS事業開発部 AI System課 統括課長

2008年広島大学大学院を卒業し、ソニー株式会社半導体事業本部(現在のソニーセミコンダクタソリューションズ株式会社)へ入社。入社以来CMOSイメージセンサーの開発に従事。特にモバイル向けCMOSイメージセンサーにおいて裏面照射型、積層型CMOSイメージセンサーの商品化に従事した後、2016年よりインテリジェントビジョンセンサーの商品企画、商品化、ビジネス開拓に従事し、Sony Outstanding Engineer2020に選出される。

・講演「直近のCV技術の振り返りとソニー実践事例」
野村宜邦氏
ソニーセミコンダクタソリューションズ(株) システムソリューション事業部 SS技術開発部 開発2課 統括課長

2002年 ソニー木原研究所入社。現在、ソニーセミコンダクタソリューションズ株式会社  システムソリューション事業部にて統括課長。入社以来、カメラ信号処理開発に従事し、デジタルカメラやスマートフォン向けの各種画像処理を開発。途中、コロンビア大学のShree K. Nayar教授の研究室に留学し、Computer Vision/Computational Photographyの世界に足を踏み入れる。近年は画像シミュレーション技術開発を推進中。
 

「自分を知り、成長する」きっかけを提供する無料ポートフォリオサービスをはじめ、エンジニアに特化した求人・転職支援サービス群、役立つ情報や場の提供などを通じて、エンジニアのキャリアに新しい選択肢を提示することで、人生の可能性を拡げるお手伝いをしています。
 

設立:2004年3月
代表者:代表取締役 池見 幸浩
所在地:東京都港区南青山五丁目4番27号 Barbizon104 7F
事業内容:
・国内最大級のクラウド採用プラットフォーム「Crowd Agent(クラウドエージェント)」
・ITエンジニアに特化したキャリア支援サービス 「 Forkwell(フォークウェル)」
地域創生ネットワーク  :全国18道府県・27団体
 

 

 

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Spelldata/Spelldata、なりすましメール分析サービス「MailData」提供開始

なりすましメールによるフィッシング被害から顧客や取引先を守り、企業のブランドイメージを保つ

Webサイトの品質の計測・分析・改善のリーディングカンパニー株式会社Spelldata(本社:東京都千代田区、代表取締役:竹洞 陽一郎、以下 Spelldata)は、米企業MENAINFOSEC社のなりすましメール対策サービス「PowerDMARC」(パワーディーマーク、以下PowerDMARC)の日本初の正規代理店となり、専用サービスサイト「MailData」https://maildata.jpを開設しました。

 

 

コロナ禍では、巣ごもり需要の拡大でインターネットサービスの利用者が増え、通販事業者の会社名を騙ったなりすましメールによるフィッシング詐欺が急増しています。フィッシング対策協議会(※1)によると、2020年の報告件数は22万件超と前年の4倍まで拡大し、2021年1~8月では既に31万件以上と2020年を上回るペースで増え続け、大手企業のドメインを騙るものから、システムが脆弱な中小企業や個人事業主を狙うハッカーまで、多くの被害が報告されています。

なりすましメールの対策方法は、電子メール(以下、メール)における送信ドメイン認証技術であるSPF、DKIM、DMARC(※2)の3つを設定し、顧客や取引先に自社をなりすましたメールが届かないようにすることです。
また、MTA-STS(※3)を設定することで、MTA間におけるメール送信データの暗号化をSTARTTLS(メール送受信の過程を暗号化する方式)よりも安全に、強制して行うことが可能になり、セキュリティで問題になっているパスワード付きZipファイルの送信と、パスワードを別メールで送る「PPAP」を廃止できます。

これらはRFC(Request for Comments インターネット技術の標準仕様に関する文書)で定義された標準仕様であり、メールサーバ管理者が適切に設定すれば、ツールがなくても運用可能ですが、現状は設定が複雑などの理由から、日本国内では普及が進んでいない状況です。

PowerDMARCの代理店サービスであるMailDataを導入することで、以下のメリットが挙げられます。

  1. SPF・DKIM・DMARCを正しい設定で簡単に一元管理することが可能となり、自社のメールが迷惑メールボックスに入ることなく、届けたい相手に確実に届けられるようになります。
  2. 自社ドメインを騙ったなりすましメールの送信元の分析が容易になります。
  3. RBL(Realtime Blackhole List)登録や、テイクダウン(ネットワーク管理団体を通した利用停止手続き、1IPアドレスごとに別途料金)といった具体的な対抗策を簡単に行うことが可能となります。

 

なりすましメール送信元IPアドレスを表示したジオマップ アクセス解析のログと合わせて分析することで、自社サイトへのアクセスとの相関関係が明確になりすましメール送信元IPアドレスを表示したジオマップ アクセス解析のログと合わせて分析することで、自社サイトへのアクセスとの相関関係が明確に

 

PowerDMARCによる対抗措置 RBLへの登録やテイクダウン(利用停止処分)が簡単に手続き可能PowerDMARCによる対抗措置 RBLへの登録やテイクダウン(利用停止処分)が簡単に手続き可能

 

 

監査→分析→対抗措置のサイクルを継続的に実行することで、フィッシングなどの詐欺被害からユーザを守り、会社のブランドイメージを保つことが可能になります。
 

 

 

SpelldataとMENAINFOSECでは、悪質詐欺集団から企業とユーザを守るサービスを提供し、メールを使用したビジネスを円滑に進められるよう支援します。

(※1)フィッシング対策協議会https://www.antiphishing.jp/
(※2)SPF(Sender Policy Framework)とは、 メールの送信元メールサーバが詐称されていないかを検査するための仕組み
DKIM(DomainKeys Identified Mail)とは、 メール送信の際に送信元が公開鍵暗号方式の秘密鍵で透過的に電子署名を行い、 受信先が送信元DNSに登録された公開鍵を使って検証することで、 送信者のなりすましやメールの改竄を検知できるようにする仕組み
DMARC(Domain-based Message Authentication, Reporting, and Conformance)とは、SPF、DKIMの両者を利用したメールのドメイン認証の挙動を補強するための技術。SPFやDKIMの認証がエラーになったメールについて、受信先ではなく送信元が処理を明示的に指示することが可能になり、受信先からのSPF、DKIMの認証結果レポートを受信する仕組みを提供することで、なりすましメールの監査が可能。
これら3つ全てを設定することで、なりすましメールを防ぐことが可能となります。
(※3)MTAはメールを相手方に送信するためのメールサーバ機能における中心的な機能、MTA-STSはMTA間のTLSによる暗号化仕様

  • 新サービス概要名称:MailData (メールデータ)

URL:https://maildata.jp
サービスロゴ:

料金:PowerDMARCベーシックプラン(月額1,000円/年間1万円、税別)
   エンタープライズプランは別途問い合わせ
機能詳細:
・顧客企業のメールサーバにSPF、DKIM、DMARCのメール認証システムを設定
・ドメインを悪用された履歴を追跡・可視化できるレポートの提供
・BIMI(※)のホスティング設定
・MTA-STSレポートの分析
(※)BIMI(Brand Indicators for Message Identification)の略。認証済みのメールメッセージにブランドのロゴを添付するための規格で、受信者が正しい送信者から送られたメッセージと視覚的に判別可能となる。

  • 今回の背景

現在欧米ではSPF、DKIM、DMARCのメール認証システムの設定が進んでおり、オランダ政府の2020年3月調査データでは90%近い導入率である一方、2021年6月の総務省の調査によると、JPドメインのDMARC設定状況は、全ドメイン数1,619,675に対して、30,214ドメインとわずか1.9%程度であるという調査結果も出ています(※)。PowerDMARCは英国政府をはじめとして全世界500社以上で採用され、なりすましメール分析・対策に特化しており、ハッカーを完全に拒絶する技術に優れたサービスであるため、Spelldataでの代理販売を開始しました。
※総務省 JPドメイン名の種別ごとにおける送信ドメイン認証技術の設定状況の結果
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/m_mail.html#toukei

■MENAINFOSEC CEO Faisal al Farsi氏のコメント
MENAINFOSECは、戦略的パートナーであるSpelldataとともに、堅牢なメール認証システムであるPowerDMARCを日本市場で展開できることを嬉しく思います。日本におけるDMARCの普及を促進し、企業がフィッシングメールやBEC(Business Email Compromise:ビジネスメール詐欺)、ドメイン不正使用に対抗するための効果的な技術を提供することを目指しています。
<MENAINFOSEC会社概要>
商号:MENAINFOSEC Inc
本店:アメリカデラウェア州(支社:オマーンの首都マスカット)
代表:CEO Faisal al Farsi
Webサイト:https://powerdmarc.com

■株式会社Spelldataについて
株式会社Spelldataは、パフォーマンスエンジニアリングの専門企業です。Webサイトの配信品質・情報品質の計測・分析・改善のリーディングカンパニーとして、お客様のWebサイトが国内・海外ともに快適にエラーなく表示されて、かつ価値の高い情報を配信できるように支援します。デバイスと場所を問わず、コンシューマ体験、エンタープライズ体験、エンターテイメント体験を快適にする手法として、24時間365日Webパフォーマンスを計測して分析する統計的品質管理を日本のWebサイトに普及します。
<Spelldata会社概要>
商号:株式会社Spelldata
本店:東京都千代田区大手町一丁目7番2号東京サンケイビル27階
設立:2000年10月16日
代表:代表取締役 竹洞 陽一郎
目的:
・各種情報の収集、分析、処理及び提供
・各種データ解析作業の受託及びコンサルティング
・コンピュータのハードウェア及びソフトウェアの企画、開発、保守、販売及び輸出入
・データ収集及び分析に関する教育
・データ収集及び分析のための調査、測定及び実験
・前各号に附帯関連する一切の事業 
Webサイト: https://spelldata.co.jp/

 

 

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ナレッジスイート/『Knowledge Suite(名刺管理・SFA/CRM統合型SaaSビジネスアプリケーション)』が、「BOXIL SaaS AWARD 2021 Autumn」にて「営業・顧客管理部門」を受賞

営業支援・業務支援クラウドコンピューティングカンパニーのナレッジスイート株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 稲葉 雄一、東証マザーズ上場:証券コード3999)は、当社グループが提供する純国産クラウド型統合ビジネスアプリケーション『Knowledge Suite(ナレッジスイート)』(以下、Knowledge Suite)が、2021年上半期で最もユーザーに評価されたサービスを表彰するBOXIL「SaaS AWARD 2021 Autumn」にて、「営業・顧客管理部門」を受賞したことをお知らせいたします。

■「BOXIL SaaS AWARD」とは?
 「BOXIL SaaS AWARD」は、SaaS(※1)マーケティングプラットフォーム「BOXIL SaaS」に掲載されている約3,000社のサービスを対象に、運営会社であるスマートキャンプ株式会社のノウハウと蓄積してきたデータなどをもとに算出した基準で、SaaSを表彰するイベントです。
https://boxil.jp/awards/2021-autumn

  今回の「BOXIL SaaS AWARD 2021 Autumn」では、大賞4サービス、部門別1位14サービス、部門賞225サービス(※2)が選出され、『Knowledge Suite』は利用ユーザーからの高い評価により「営業・顧客管理部門」を受賞する運びとなりました。

※1 SaaSとは、Software as a Serviceの略で、サービスとしてのソフトウェアの意。従来パッケージソフトとして提供されていた機能が、クラウドサービスとして提供される形態のことを指します。

※2 部門賞の受賞数には複数部門での重複受賞数が含まれています。

◎SaaS比較サイト「BOXIL SaaS」掲載の口コミ評価
https://boxil.jp/service/576/reviews/

◎『Knowledge Suite』の口コミ評価
https://boxil.jp/service/576/reviews/

【今回の受賞に対するコメント】
この度「BOXIL SaaS」の登録ユーザーから口コミ評価を軸に、注目されているSaaSとして「営業・顧客管理部門」にて表彰いただきありがとうございます。「営業・顧客管理部門」受賞を拝受し、今後も当社は、カスタマーサクセスの推進及び機能面での改善・充実を通して顧客満足の向上を図ってまいります。
また、中堅・中小企業のデジタルシフトを促進し、売上向上や業務効率化による生産性向上といったデジタルトランスフォーメーション(DX)の実現を推進してまいります。

◆『Knowledge Suite(ナレッジスイート)』とは?
グループウェアはじめ、営業支援SFA/顧客管理CRMがオールインワンになった純国産クラウド型統合ビジネスアプリケーションです。初期費用無料、ユーザー数無制限でご利用いただけます。

<3つの特徴>
 ●ID課金からの解放!「ユーザー数無制限」
 ●ビジネスに必要なアプリケーションが「オールインワン」
 ●スマートフォン、タブレットでも使える!「マルチデバイス対応」
<3つの安心>
 ●必要機能から運用開始が可能な「減らすカスタマイズ」
 ●組織・権限による「見せる・見せない情報」を制御
 ●安心・安全なクラウド環境

強固な設備、24時間監視の国内データセンター/ISO27001を考慮したSaaS設計/金融機関並みのセキュリティ対応

【 ナレッジスイート株式会社 会社概要】
社名:   ナレッジスイート株式会社
所在地:  東京都港区愛宕二丁目5番1号
代表者:  代表取締役社長 稲葉 雄一
資本金:  700,501,000円(2021年6月末時点)
事業内容: クラウドコンピューティング形式で提供されるグループウェアを含む
      SFAやCRM等の営業支援システム開発・販売
URL:   https://ksj.co.jp 

 

 

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シタテル/『ファッションワールド東京【秋】』に「sitateru CLOUD」を出展&セミナー登壇いたします

衣服・ライフスタイル産業が抱える社会的課題をクラウドサービス「sitateru CLOUD」で解決するシタテル株式会社(本社:熊本県熊本市、代表取締役:河野秀和、以下シタテル)は、2021年10月18日(月)~10月20日(水)に東京ビッグサイトで開催される『ファッションワールド東京【秋】』に「sitateru CLOUD」を出展することをお知らせいたします。また、19日(火)には、『生産DXを推進するシステムトレンド ~ITツールの最前線とポイントとは~』をテーマに、弊社取締役 CTO 和泉信生が登壇いたします。

本展示会では、アパレル業務の生産ワークフローを改善するクラウドサービス「sitateru CLOUD 生産支援」と、在庫ゼロの製販一体型ECパッケージ「sitateru CLOUD 販売支援」をご紹介いたします。展示ブースでは、実際のデモ画面(※)をご覧いただけます。
※デモ画面をご覧いただけるのは「sitateru CLOUD生産支援」のみです。

また、9月19日(火)の11時半より、『生産DXを推進するシステムトレンド ~ITツールの最前線とポイントとは~』をテーマに、弊社取締役 CTO 和泉信生がセミナーにて登壇いたします。生産ワークフローシステムの最新トレンドをはじめ、アパレル業界におけるDX推進の最新手法やクラウドなどの新たなシステムと既存の基幹システムを組み合わせる方法など、目的に応じた手法をご紹介し、日本のものづくりに必要な要素をシステムの観点で解説いたします。
みなさまのご来場を心よりお待ちしております。

  • ファッションワールド東京 国際アパレルEXPO 秋 出展概要

■開催日時 :2021年10月18日(月)~2021年10月20日(水)10:00~17:00
■開催会場 :東京ビッグサイト 西1・2ホール
■主催 :リード エグジビション ジャパン株式会社
■来場方法 :下記展示会公式サイトより事前に招待券(無料)をお申し込みください
■URL :https://www.fashion-tokyo.jp/ja-jp.html
■展示サービス:
sitateru CLOUD 生産支援
アパレル業務の生産ワークフローを改善するクラウドサービス。衣服生産における情報管理とサプライヤーとのコミュニケーションをデジタル化することで、「業務の管理・見える化」「取引の効率化」「サプライチェーンの最適化」を可能にし、 生産ワークフローにおけるDXを推進します。

sitateru CLOUD 販売支援
生産・販売から配送までをワンストップ管理できる在庫ゼロの製販一体型ECパッケージ。受注成立数・目標数を設定し、注文数が採算ライン/最低ロットを超えた場合のみ生産・販売することが可能なため、在庫リスクやリソース負荷の低減を実現。アパレル事業者だけでなく、あらゆる事業者のオリジナルアイテム販売・D2C事業をサポートします。

■出展区画 :東京ビッグサイト 西2ホールアパレルEXPO
       DX・ファッションテックゾーン A8-44区画

〈アクセス〉
〒135-0063 東京都江東区有明3-11-1
りんかい線 国際展示場駅下車 徒歩約7分
ゆりかもめ 東京ビッグサイト駅(旧 国際展示場正門駅)徒歩約3分

  • 無料セミナー概要

■日時 :2021年10月19日(火)11:30~12:00
■テーマ :『生産DXを推進するシステムトレンド ~ITツールの最前線とポイントとは~』
■登壇者 :
シタテル株式会社 取締役 CTO 和泉信生

※登壇内容・登壇者は予告なく変更になる可能性がございます。

  • セミナーの詳細&お申し込みはこちら(イベント公式サイトへ遷移いたします)

https://reed-speaker.jp/Seminar/2021/fwaki/top/

以上

【シタテル株式会社について】
クラウドサービス「sitateru CLOUD」を中心に、衣服・ライフスタイル製品生産のプラットフォーム事業を提供。生活者のライフスタイルの急速な変化に伴う課題や環境問題に対し、衣服を中心に「ひと・しくみ・テクノロジー」により形成された新しいプラットフォームを構築している。衣服・ライフスタイル産業のサプライチェーンに関わる全ての人々が、場所に依存することなく、円滑にコミュニケーションを取り、スムーズに事業を行える環境を提供し、プラットフォームを通じてこれまで極めて閉鎖的だった業界をオープンにすることを掲げる。また、長きに渡りアパレル産業の課題とされている環境問題についても、受注生産販売型の仕組みを通じ、事業者全般を支援する。その基盤となるシタテルのサプライチェーンネットワークには、現在国内を中心とした約1,500社の縫製工場・生地メーカー等と連携、約22,000社のブランドや企業が登録している。(2021年9月時点)

*提供サービスサイト
・siteteru CLOUD https://sitateru.com/cloud/
・店舗・施設向け ユニフォーム https://cstm.sitateru.com/offices/lp/
・飲食店向け ユニフォーム https://cstm.sitateru.com/restaurants/lp/

■会社概要
会社名:シタテル株式会社
代表取締役:河野 秀和
事業内容:クラウドサービスを中心とした衣服生産のプラットフォーム事業の運営
資本金:1億円
従業員数:89名(2021年9月時点)
設立:2014年3月   
本社:〒862-0956 熊本県熊本市中央区水前寺公園28-23 2階
東京支社:〒153-0042 東京都目黒区青葉台3-1-19 青葉台石橋ビル 8階
Webサイト:https://sitateru.co.jp/

■本リリースに関するお問い合わせ
シタテル株式会社 マーケティング部
TEL:03-6303-2226
e-mail:marketing@sitateru.com
 

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

日本アイ・ビー・エム/米・通信会社のDISH、クラウドネイティブ5Gネットワークの実現へ向けIBMのAIを活用した自動化ソリューションを採用

[米国ニューヨーク州アーモンク・米国コロラド州リトルトン – 2021年9月14日(現地時間)発] DISH Network Corporation(NYSE:DISH)は、米国初のクラウドネイティブ5Gネットワーク新規導入の自動化を支援するIBM(NYSE:IBM)ソリューションを採用したことを発表しました。DISHの新しいスマート・ネットワークは、俊敏性、スケーラビリティー、完全な仮想化を実現できるように設計され、あらゆる業界の企業顧客にメリットを提供します。DISHは、IBMのAIを活用した自動化およびネットワーク・オーケストレーション・ソフトウェアとサービスを利用します。また、DISHは広範な5Gネットワークのオーケストレーションを、自社ビジネスおよび運用プラットフォームへ導入する予定です。これにより、インテントに基づくオーケストレーション、ソフトウェアを利用した自動化プロセス、人工知能(AI)を活用することで、DISHはクラウドネイティな5Gネットワーク・アーキテクチャーの運用を促進することを可能にします。

DISHは、IBMグローバル・ビジネス・サービスと連携し、DISHの5Gネットワーク・アーキテクチャーとしてIBM® Cloud Pak for Network Automation( https://www.ibm.com/jp-ja/cloud/cloud-pak-for-network-automation )ソフトウェアを使用しています。その中核となるのが、インテントに基づくオーケストレーション機能です。この機能は、ハードウェア・リソースとソフトウェア・リソースをよりシームレスかつ効率的に統合できるよう設計されています。これによりDISHのネットワーク・スライシングが可能となり、新しいサービスの構築や、よりスムーズな提供が加速することが期待されています。

IBM Cloud Pak for Network Automationソフトウェアは、継続的に学習し、洞察を提供し、財務影響分析を用いて問題解決やネットワーク機能の優先順位付けや管理を行えるように設計されています。ライフサイクルの調整や、ネットワーク上の各スライスのパフォーマンスと顧客固有のニーズの最適化を同時に行える機能は、企業向け市場で価値のあるイノベーション促進を目指すDISHにとって重要な差別化要因となります。

DISHは、高度なネットワーク・スライシングを使用して、プライベート5Gネットワークを利用する企業や顧客ごとにカスタマイズされた新しいユース・ケースや業界別の機会提供を計画しています。ネットワーク・スライスは、顧客によって管理され、ネットワークの使用に適したデバイスごとのサービス・レベルが設定できます。例えば、あるスライスでHDビデオ・カメラに高帯域幅を割り当てながら、別のスライスで超低遅延によって自動運転車をサポートすることが可能です。

DISH Wirelessの最高ネットワーク責任者であるマルク・ロアンヌ(Marc Rouanne)氏は次のように述べています。「弊社の5Gネットワークのソリューションは、各企業が固有のビジネス・ニーズを満たすようにネットワーク・スライスやネットワーク・スライスのグループをカスタマイズできる『ネットワークのネットワーク』を真の意味で構築するという点で他とは一線を画しています。IBMのオーケストレーション・ソリューションは、AI、自動化、機械学習を利用して、これらのスライスを実現するだけでなく、顧客の使用状況の変化に合わせて徐々に適応させていくことが可能です。弊社は、IBMソリューションにより、進化した5Gのスピードと待ち時間をカスタマイズやクラウドのインテリジェンスと組み合わせることで、あらゆる規模の企業、そしてより広範囲な通信業界のパラダイム・シフトを実現します」

IBMグローバル・コミュニケーション・セクターのマネージング・ディレクターであるスティーブ・カネパ(Steve Canepa)は次のように述べています。「これは、DISHやグローバル通信業界にとって重要な瞬間となります。IBMのAIを活用した自動化とインテントに基づくネットワーク・オーケストレーション・ソフトウェアを活用することで、DISHはネットワーク・オファリングを開発および展開します。高度なAIであるIBM Watsonとオーケストレーション機能を利用して、ネットワークの運用とパフォーマンスを最適化できるようになります。その結果、セキュアで自動化され、インテリジェントかつ俊敏な5Gネットワークを利用した新しい革新的なサービスをより速くに市場に出すことが可能になります」

IBMグローバル・ビジネス・サービスは、高度で非常に動的な最新ネットワーク・サービスにおけるDISHの顧客の販売とサービスのエクスペリエンス向上を支援するという目標を掲げ、ビジネス・サポート・システム機能のマルチベンダーの実装と統合を実現する取り組みに携わってきました。セルフマネージドからフルマネージドのネットワークをサポートすることで、DISHは、他の重要なビジネスの優先事項に集中できる自由を顧客に提供することが可能になります。

IBMの将来の方向性および趣旨に関する記述は、予告なく変更または撤回される場合があり、単に目標と目的を示すものです。

DISHについて:
コネクティビティー企業であるDISH Network Corporation社は、1980年以来、破壊的な変革をもたらし、消費者のためにイノベーションと価値を推進しています。衛星サービスのDISH TVおよびストリーミング・サービスのSLING TVなど、同社は複数の子会社を通じて数百万の顧客にテレビ・エンターテインメントおよび数々の賞に輝くテクノロジーを提供しています。同社は、2020年にBoost Mobile社を買収したことで、全米を網羅する無線通信事業者になりました。無線分野における絶え間ないイノベーションを通じて、DISH社は、米国初の仮想化されたOpen RANベースの5Gブロードバンド・ネットワークを構築します。DISH Network Corporation(NASDAQ:DISH)社は、Fortune 200企業の1社です。

IBMについて:
IBMグローバル・ビジネス・サービスの詳細については、https://www.ibm.com/jp-ja/servicesをご覧ください。IBM Cloud Pak for Network Automationの詳細については、https://www.ibm.com/jp-ja/cloud/cloud-pak-for-network-automationをご覧ください。

当報道資料は、2021年9月14日(現地時間)にIBM Corporationが発表したプレスリリースの抄訳です。原文は下記URLを参照ください。
https://newsroom.ibm.com/2021-09-14-DISH-Selects-IBMs-AI-Powered-Automation-and-Network-Orchestration-Software-and-Services-for-New-Cloud-Native-5G-Network

関連プレスリリース
https://jp.newsroom.ibm.com/2021-07-09-IBM-simplifies-widespread-adoption-of-5G

 IBM、IBM ロゴ、ibm.com、IBM Cloud Pak、IBM Watsonは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、https://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml(US)をご覧ください。

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

サンワサプライ/情報コンセント結線時に使用する、インパクト式パンチダウン工具を発売

サンワサプライ株式会社(本社:岡山市北区田町1-10-1、代表取締役社長 山田和範)は、情報コンセント結線時に使用するインパクト式パンチダウン工具「LAN-TL19」を発売しました。

【掲載ページ】
パンチダウン工具(110/88ブロック規格対応)
品番:LAN-TL19 標準価格:9,240円(税抜き 8,400円)
商品ページ:https://www.sanwa.co.jp/product/syohin.asp?code=LAN-TL19

「LAN-TL19」は、情報コンセント結線時に使用するインパクト式パンチダウン工具です。

インパクト圧接圧力を2段階で調整可能で、110/88ブロック規格に対応しています。
圧接+切断刃と圧接刃のリバーシブルタイプで、不要な時は刃を本体内に収納可能です。
 

 

 

ケーブル取り回し、取り外しに便利なフックを内蔵しており、必要に応じてフックの出し入れができるようになっています。
 

 

ハンドル部分は、手にフィットするソフトグリップ仕様です。
製品サイズは、幅45mm×奥行き29mm×高さ168mmで、重量は138gです。
 

パンチダウン作業を行う際に便利な機能を搭載しているので、情報コンセント結線に最適な製品です。

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【関連ページ】
LAN自作パーツ・コネクタ(RJ-45)・工具
https://www.sanwa.co.jp/product/network/lanparts/index.html

LANプロ:LANケーブル自作方法・最新情報
https://www.sanwa.co.jp/seihin_joho/lan/index.html

屋外用LANケーブル おすすめ製品のご紹介
https://www.sanwa.co.jp/seihin_joho/outdoor_lan/index.html

LANケーブルの選び方
https://www.sanwa.co.jp/product/network/lancable/select.html

CAT6Aケーブルとは
https://www.sanwa.co.jp/seihin_joho/cat6a/index.html

巻いたLANケーブルの長さを簡単に見分ける方法
https://www.sanwa.co.jp/seihin_joho/lancable_length/index.html

ケーブル抜け止め製品特集
https://www.sanwa.co.jp/seihin_joho/nukedome/index.html

 
■サンワサプライ WEBサイト
https://www.sanwa.co.jp/

■サンワサプライ Facebook
https://fb.me/SanwaSupplyJP

■サンワサプライ Twitter
https://twitter.com/sanwainfo

■YouTube公式チャンネル
http://sanwa.jp/youtube
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注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

ワープスペース/『宇宙兄弟』の伊東せりか飛行士が、CDO (Chief Dream Officer)に就任

漫画の人気キャラクターが実存するベンチャー企業の役職に就くのは初めて

筑波大学発宇宙ベンチャーの株式会社ワープスペース(本社:茨城県つくば市、代表取締役CEO:常間地悟、以下「ワープスペース」)は、マンガ『宇宙兄弟』の主要キャラクターである伊東せりか宇宙飛行士が、 10月1日付でCDO(Chief Dream Officer)に就任したことをお知らせします。漫画の人気キャラクターが実存するベンチャー企業の役職に就くのは初めての事例となります。

伊東せりか飛行士は、 『宇宙兄弟』の作中で、筋萎縮性側索硬化症(ALS)の特効薬につながる宇宙実験に国際宇宙ステーション(ISS)で尽力しました。ISSでは実際に、人類社会や地球の持続可能な発展に資する様々な実験や取り組みが行われています。宇宙空間での活動を支える重要なインフラの一つが宇宙通信であり、ワープスペースは民間初の宇宙光通信ネットワークの実現により、そのインフラの高度化に貢献することを目指しています。

宇宙光通信ネットワークによって、宇宙ー地球間の通信が高速で常時接続できるようになれば、より多くの科学実験や研究活動を宇宙空間で行うことができ、地上の研究施設との連携もよりスムーズになります。月面を含む民間宇宙利用がますます現実になっていっているなかで、人類の抱える大きな課題の解決を「夢」として『宇宙兄弟』の作中でひたむきに取り組んできた伊東せりか飛行士は、宇宙スタートアップにとっての理想像で、ワープスペースが実現したい世界観に不可欠な人材です。

伊東せりか飛行士は、CDO就任後、ワープスペースの宇宙光通信ネットワークがどのように人類社会に貢献していくかを世の中に紹介するナビゲーター役として、また、ワープスペースの「夢追い」のあり方を指し示すアイコンとして、年間を通じ活動をしてまいります。取り組みの第一弾として、本日、ワープスペースの宇宙通信事業や宇宙産業全体がどのように、より持続可能な人類社会の実現に貢献できるかなどの記事をご紹介する特設サイトを開設しました。
(URL: https://warpspacebrothers.warpspace.jp/

・伊東せりか飛行士のコメント

「この度、人類社会の発展に貢献した人物としてお声がけをいただき、ワープスペースのCDO(Chief Dream Officer)に就任いたしました、宇宙飛行士の伊東せりかです。国境のない宇宙において、知性や寛容性、そして調和を大切にしていきたいという想いに共感し、就任を決意いたしました。CDOとしての取り組みを通じて、ワープスペースが目指す未来をより多くの方々に知ってもらい、さらに新しいことに挑戦するきっかけをうみだしていけたらなと思っています。」

・WARPSPACE代表取締役CEO常間地のコメント
「日本の宇宙ベンチャーのバイブルの一つとも言える『宇宙兄弟』さんと長期的なコラボレーションが出来ることを心から光栄に思っています。そのなかでも「伊東せりか宇宙飛行士」は、特にワープスペースの価値観である「Wit, Agile and Generosity(知性と寛容性をもって機敏に挑戦するチーム)」を体現するキャラクターです。
今回の取り組みを通じて、我々のような宇宙ベンチャーが人類社会全体に貢献できるところを、より広くお伝えしていけることを楽しみにしております。」

・WarpHub InterSat
世界初となる小型光中継衛星による衛星間の光通信ネットワークサービス。2023年の実現を目指しています。
地上から500~800㌔の低軌道では地球観測などを行う人工衛星の数が爆発的に増えている。WarpHub InterSatによって地上との間での常時高速通信が可能になり、より多くの観測・センシングデータをリアルタイムに近い形で取得、利用できるようになり、持続可能な地球経済の実現に貢献します。

【株式会社ワープスペース】
2016年に設立。前身の大学衛星プロジェクトを含め、これまで3機の通信衛星を打ち上げています。宇宙や人工衛星に関する高い専門性に加え、JAXAをはじめとした研究機関とのパートナーシップ、つくば研究学園都市が保有する豊富な実験・試験設備等を強みに、民間として世界初の衛星間光通信ネットワーク「WarpHub InterSat」の実現を目指しています。
公式ウェブサイト:https://warpspace.jp/

 

 

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MODE, Inc/【10月7日(木)11:00〜11:30 無料開催】BLEデバイスの課題を解決!Bluetoothルーター『Cassia』の特長と活用方法

~ パートナー共催セミナー ~

シリコンバレー発のIoT・コネクテッド関連のプラットフォームを提供するMODE, Inc.(本社:アメリカ合衆国・カリフォルニア州サンマテオ、CEO:上田 学、以下、MODE)は、AI/IoTにおけるトータルサービス/ソリューション・プロバイダーである株式会社マクニカ アルティマカンパニーの石井 庸亮氏をスピーカーに迎え、無料オンラインセミナーを2021年10月7日(木)に開催致します。

URL:https://lp.tinkermode.jp/webinar-20211007

■ BLEデバイスを使ったIoTシステムとCassiaについて

BLE(Bluetooth Low Energy)は小型で低コスト、低消費電力を実現する無線通信プロトコルとして、幅広く活用されています。
一方で、これまでBLEデバイスを使用してIoTシステムを構築しようとしても、接続距離や接続台数がネックとなってしまうことが数多くありました。
今回のウェビナーでは、既存のBLEデバイスに一切変更を加えずに接続距離、接続台数を各段に拡張することができるCassia Networks社のBLEルーターをご紹介いたします。
従来の課題であった”短い通信接続距離”、”1対1接続”、”ローカル接続”を解決し、小規模から大規模まで様々な場面でのIoTシステム構築を実現します。

Cassia Network社 詳細URL:
https://www.macnica.co.jp/business/semiconductor/manufacturers/cassia_networks/

■このような方におすすめ

本セミナーは、以下のような技術者様、サービス企画者様を対象にしております。
・BLEデバイスを使ったIoTシステム構築について知りたい
・BLEセンサーを使ったビジネスの立ち上げを検討している
・BLEルーターCassiaについて知りたい
 

■ アジェンダ

・オープニング (5分)
・オンラインセミナー(20分)
・Q&A (5分)

■開催概要

開催日:2021年10月7日(木)11:00〜11:30
参加料:無料
視聴方法:Zoomでのオンライン配信
参加人数:最大100名
動画視聴方法につきましては、お申込みいただいた方へのみご案内させて頂きます。

■プレゼンタープロフィール

石井 庸亮氏
株式会社マクニカ アルティマカンパニー
第1技術統括部 応用技術1部4課 課長

大学卒業後、2008年に株式会社マクニカに入社しIntel FPGA (旧ALTERA)のFAEとして勤務。
その後、2017年からNew Lineのプロダクト担当として勤務。
現在はSierra WirelessやCassia NetworksといったIoT無線系のFAE Managerとして日々活動中。

■お申込み方法

参加をご希望の方は以下URLよりお申し込みください。
https://lp.tinkermode.jp/webinar-20211007

■MODEについて

MODEは、日本のDXを加速させるIoTソリューションを提供しているシリコンバレー発のスタートアップです。あらゆるセンサーデータなどに対応するゲートウェイ内のソフトウェアと、クラウド上に独自開発をした超高速な時系列データベース技術をベースとして、現実社会のデータの収集を圧倒的簡単に提供するソリューションを提供しております。

■会社概要

会社名:MODE, Inc.
代表者:CEO / Co-Founder 上田 学
所在地:アメリカ合衆国カリフォルニア州サンマテオ市ゲートウェイドライブ1840、スイート250
設立:2014年7月
事業内容:センサープラットフォーム及び関連ソフトウェアサービスの提供
URL:https://www.tinkermode.jp
CEOメッセージ動画:

 

 

 

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