通信・インターネット

• 検証の概要

金属板を加工し、金属パーツを製造するお客様をターゲットに検証作業を実施しました。

＜製造段階における課題＞
・万一不具合が発生した場合、ロット単位でリコールになってしまう
・素材となる金属板を目視で品質チェックするため人的ミスが起きる可能性がある

本課題を解決するために、IoTを活用し、品質チェック業務の効率化を検証することになりました。

＜製造工程イメージ：金属板から金属パーツを製造＞

• IoTでの検証について​

２つの課題に対し、以下のIoT活用を想定・検証しました。

・金属板を監視するカメラを設置し、画像判断で可能な異常（変色・曇り等）を検知した際に通知する機能を設定
・環境センサを設置し、温度や湿度などの環境情報を収集(温度が高いと異常が発生しやすい等の条件を分析するための情報活用を実施)

検証結果
実際のIoT環境で検証を実施し、以下の確認ができました。

・工場内の温度・湿度の定期的な取得
・カメラを用いた金属板の異常検知が問題なく稼働可能
・IoT基盤を利用した、基幹システムへのデータ連携が可能
 

• 検証結果を踏まえてのご提案

製造業とIoTを組み合わせることにより、さまざまなメリットを期待できます

・IoTでは膨大な情報を可視化できるため、製造のための機器・設備・作業のデータを収集して分析可能
・遠隔操作が可能になるため、現場にいなくても機器状態の確認や万一の際のフォローをすることが可能
・異常を検知するとその情報を担当者に知らせ、遠隔操作で機器の停止が可能
・手作業で行っていた入力作業や目視の点検などをIoT化することで、人的ミスの予防や作業負荷を軽減し、生産性の向上

今回は製造業での業務効率化に向けた「IoT検証」をご紹介いたしました。
弊社では幅広い業界・業種でのコンサルタント経験を基に、IoTをはじめ基幹システムのご提案からAI、RPAといった幅広いサービスのご提案が可能です。お客様にてニーズがございましたら、是非、弊社へご相談を下さい。
 

• 今後の展望

IoTを用いた業務効率化の知見を増やし、弊社が提案しているSAP、Microsoftの基幹システムとのデータ連携を推進いたします。
 

• 日本ソフトウエア株式会社

日本ソフトウエア株式会社は、『経営と情報』のプロフェッショナルとして経営革新を推進するコンサルタント会社です。経営革新のための方法論を体系化して、高水準の情報システム技術・コンサルティングノウハウと長年にわたる豊富な経験をベースに、革新のデザインからその実現に至るまで、一貫したサービスをご提供して、数多くのクライアント様を真の成功へと導く創造的革新のパートナーです。

ホームページ：https://www.nsk-japan.co.jp/

【お客様からのお問い合わせ先】
ご質問・ご相談・資料請求はメール・フォームをご利用ください。

https://www.nsk-japan.co.jp/form/contact/index.php

日本ソフトウエア株式会社
マーケティングチーム
プレスリリース担当
TEL：03-5833-7631
Email：marketing@nsk-japan.co.jp
 

Appgate社のSDPソリューションは正しい認証が行われるまですべてのアクセスを拒否する”ゼロトラスト”の思想にもとづいた、非常に強固な仕組みを取っているため、社内の重要な情報資産を攻撃者から守ります。

当社では、ゼロトラストネットワークアクセスを実現するAppgateSDPの導入費用をディスカウントする　「VPNリプレースキャンペーン」と「教育委員会向けキャンペーン」を開始いたします。

  
■キャンペーンについて
(1) VPNリプレースキャンペーン
・VPNのセキュリティ上の問題点について対策を行うため、VPNからSDPへ切り替えていきたい。
・ゼロトラストモデルへ移行したいが、まずはZero Trust Network Access(SDP)から行っていきたい。
上記のお客様に対して、安価に導入頂けるAppgate SDPへの切替キャンペーンをご用意いたしました。

キャンペーン詳細
既存でVPN製品をご利用されているお客様が本製品へリプレースされる際に、キャンペーン価格でご提供いたします。また、最大2ヶ月までの構築用ライセンスを無償提供いたします。

キャンペーン期間：2021年9月～2022年6月中旬まで

 
(2) 教育委員会向けキャンペーン
・文部科学省より公表されました「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」に推奨されているアイデンティティ認識型プロキシ(IAP)の導入を図りたい。
・スモールスタートで導入したい。
上記のお客様に対して、教育委員会向けキャンペーンをご用意いたしました。

キャンペーン詳細
教育期間のお客様が本製品を導入いただく際に、最小購入数50Userからキャンペーン価格でご提供いたします。また導入されたお客様向けにステージング環境用のライセンスをご希望の教育委員会様向けに無償提供いたします。

キャンペーン期間：2021年9月～2023年3月中旬

＜AppgateSDP機能概要 >

＜本ソリューションの紹介ホームページ＞
ホームページ　：https://www.techmatrix.co.jp/product/appgate/index.html
キャンペーンページ：http://www.techmatrix.co.jp/nc/campaign/appgate-2021.html

【Appgateについて】
Appgateは、ゼロトラスト・セキュリティの原則に基づき、人、デバイス、およびシステムのためのサイバーセキュリティ・ソリューションを提供するセキュア・アクセス提供企業です。現在および将来のサイバー攻撃の脅威に対抗するために、差別化された一連のクラウドおよびハイブリッド・セキュリティ製品を通じて、企業がサイバー攻撃の脅威から簡単かつ効果的に保護することを可能にします。

Appgateは1,000以上の政府機関および企業にサービスを提供しています。詳細は appgate.com をご覧ください。
https://www.appgate.com/

 【テクマトリックス株式会社について】
テクマトリックス（東証一部：3762）は、クラウドコンピューティング時代に技術革新をもたらす情報基盤技術のインテグレーションを提供する「情報基盤事業」と、ソフトウェア技術を駆使し、顧客の抱える問題領域におけるベストプラクティスを実装したアプリケーションの提供を行なう「アプリケーション・サービス事業」を提供しています。「情報基盤事業」分野では、独自の目利き力を活かし、北米を中心に高い技術力、競争力、成長力をもつ次世代ネットワーク、セキュリティ、ストレージ等の製品やサービスを見極め、単なる製品販売にとどまらない高付加価値なフルラインのサービスをお届けしています。
https://www.techmatrix.co.jp

*本原稿に記載されている社名及び製品名等は、各社の商標または登録商標です。

以上

＜特　徴＞

•  大規模エンタープライズ向けDHCPサーバ最上位モデル
•  用途に応じた2タイプ(DDHA / V-HA)のHA構成を提供、拠点間冗長を含めライセンスは不要
• nIPv6対応済、ライセンスアップにより10,000IPから最大100,000IPまで拡張可能
•  IPAM(モニタリング/履歴/枯渇監視等)、統計情報、設定等はダッシュボードに一覧表示・操作

【機能概要】

• 冗長、リプリケーション機能

・冗長ライセンス不要で用途に応じた2タイプのHA構成を提供
　① DDHA:拠点間冗長 / ②V-HA:仮想IP
・リース情報は自動同期、DHCP設定情報のレプリケーション
・冗長状態変化はメール / SNMPトラップでリアルタイム通知

• DHCPポリシー（MACフィルタ）機能

・事前登録したMAC アドレスのみを対象にIPアドレスを配布(ホワイトリスト)、禁止(ブラックリスト)するMACフィルタ機能で不正端末の接続を防止(※)
・本機能を有効にする際、ネットワークの設定変更は不要
・MACベンダーコードやDHCPオプションベンダーID、　Option 82(収容情報)による払出コントロール
　※端末でIPアドレスを設定した場合には接続可能

• IPアドレスマネジメント(IPAM)

・IPアドレス配布済のDHCPクライアント状況をグラフィカル表示しモニタリングが容易に
・1ヵ月間のIPアドレス配布履歴を記録
・IPアドレス枯渇をメールまたはSNMPトラップで通知
・サブネット毎の割当数や配布情報をマップ表示

• DNSサーバ・NTPサーバ機能とDNS連携

・名前解決(DNS)サーバ機能により社内用DNSサーバやキャッシュDNSサーバとしての利用を実現
・時刻同期(NTPv4)サーバ機能を搭載し社内用NTPサーバとしても利用可能
・動的(Dynamic)DNS登録に対応しDNSサーバに端末のIPアドレス情報を通知するDNSサーバ連携が可能

• その他DHCPサーバ機能

・共有ネットワーク(スーパースコープ)に対応
・複数管理者を作成するマルチアカウント、制限付き管理者アカウントにも対応
・IPv6(DHCPv6/DHCP PD)方式の払出にも対応(v4 DHCPと併用可)

• 外部システム連携機能

・コマンドラインインターフェース(CLI)に対応
・外部連携WAPI(Web Application Programming Interface)に対応
・払出時、払出拒否時の外部WAPIの呼び出し連携に対応

• ライセンスアップ拡張機能

・10,000IPから上限100,000IP払出までライセンスアップによる拡張可能

• 固定割当アドレス機能

・1つのMACアドレスに対して複数のIPアドレスが登録可能
・固定割当アドレスの登録は画面設定(都度入力)またはCSV形式のテキストファイルによる一括追加登録(インポート)
・動的IPアドレスから固定割当アドレスへの変更が容易
・絞込検索にも対応

• 豊富な管理機能

・統計情報機能(アドレスマップ、稼働統計、割当推移グラフ）
・設定ロールバック、インポート / エクスポート
・自動バックアップ(設定情報を1日1回メールまたはFTPで自動バックアップ)

• 高可用性構成

・標準でホットスワップ対応冗長化ストレージ採用
・USBおよびLAN経由のUPS連携安全シャットダウン対応
 

＜シリーズ構成と主な仕様＞ NetNebulas-IA DHCP

【製品型番、価格】

※製品価格は全てオープン価格となります。

 
【受注開始時期】
2021年9月28日
 
【年間販売目標】
300台　（NetNebulas-IAシリーズ合計）

【製品紹介ホームページ】
http://infinico.co.jp/product/dhcp/netnebulas-ia-dhcp
※製品の仕様・スペックについてはホームページを参照ください。

【株式会社インフィニコ】
小～大規模企業ネットワークの運用・認証・監視をターゲットに、独自技術をベースとしたアプライアンスサーバを開発・販売する日本発の企業です。国産ならではの日本語ユーザインターフェースをはじめとして、インフィニコ製アプライアンスサーバは省電力、専用H/W、コンパクト設計、駆動部品を省いたスピンドルレス耐久設計、冗長化対応の信頼性設計が特徴です。
DHCP、RADIUS、SYSLOGなどの専用アプライアンスサーバの独自開発・販売を主力事業として、企業ユーザを中心に国内累計36,000台以上の出荷実績を誇り、分散型構築時の集中管理や、より大きな規模でのIPマネージメント管理に至るまで、『NetRegio2』および『NetNebulas2』シリーズは高いコストパフォーマンスと高い信頼性でご好評を頂いております。
これからもアプライアンスサーバ・イノベーターとして、また、ハイ・インパクト・カンパニーとして、ハイ・プロファイル製品群を提供して参ります。
※記載されている会社名、製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。

​株式会社JTOWER（代表取締役社長：田中敦史、本社：東京都港区、以下「JTOWER」）は、社会課題の解決に向けたイノベーション創出を目指すコンソーシアム「横浜未来機構」（https://yoxo.city.yokohama.lg.jp/organization/）の活動に参画することをお知らせします。
 

横浜未来機構は、国内外の社会課題に対し、横浜をフィールドにイノベーションを生み出す実証実験や社会実装を進めることを目指すコンソーシアムとして2021年3月に設立されました。
JTOWERは、横浜未来機構の取り組みの一つである「イノベーションの土壌づくり」において、屋内インフラシェアリング・ソリューションやスマートポール*を活用し、5G基盤整備の促進に向けた検証を進めていく予定です。さらに将来的には、スマートポールを活用した各種ソリューションの検証、5Gを活用したサービス実証等へと取組みを拡大させていくことも想定しています。
*スマートポール：5G基地局や公衆Wi-Fi、人流解析のカメラ、デジタルサイネージなどを備える多機能ポール。

JTOWERはこれまでも、横浜市新市庁舎、横浜グランゲート、ぴあアリーナMMなどをはじめとする、みなとみらいエリアでの大型の基幹施設にて、独自開発の共用設備による屋内インフラシェアリング・ソリューションが採用され、効率的な携帯電波環境整備に貢献してまいりました。
更に近年では、より幅広いネットワーク整備に貢献するため、国内初の5G屋内インフラシェアリング・ソリューションの提供を本格化しているほか、屋外では、地方エリアをカバーするタワーシェアリング、都市部を中心としたスマートポールなど新たな事業を立ち上げ、体制を強化しています。

JTOWERは横浜未来機構への参画を通じ、インフラシェアリングを活用した幅広いソリューションを提供することで、イノベーション創出を促進する通信環境の整備に貢献してまいります。

【みなとみらいエリア　JTOWERの屋内インフラシェアリング・ソリューション　導入物件の例】　※一部のみ

横浜市新市庁舎（2020年1月導入）
延床面積：約143,450㎡
https://www.jtower.co.jp/cases/9359/

KTビル（2020年1月導入）
延床面積：36,713㎡
https://www.jtower.co.jp/cases/12654/

ハイアットリージェンシー横浜（2020年3月導入）
延床面積：22,737㎡
https://www.jtower.co.jp/cases/12520/

ぴあアリーナMM（2020年4月導入）
延床面積：23,139㎡
https://www.jtower.co.jp/cases/12536/

横浜グランゲート（2020年11月導入）
延床面積：100,927㎡
https://www.jtower.co.jp/cases/12703/

【JTOWERについて】
株式会社JTOWERは、国内初のインフラシェアリング会社として2012年6月に設立。建物内の携帯電話の設備を一本化する屋内インフラシェアリング・ソリューションを主軸とし、5Gをはじめ、未来に向けた幅広いサービスを展開しています。
＜会社概要＞
称号：株式会社JTOWER（ジェイタワー）
設立：2012年6月
本社所在地：東京都港区赤坂8-5-41
代表取締役社長：田中 敦史
URL：https://www.jtower.co.jp/

■セミナーの概要
使い慣れたExcelの操作性から離れられないため、脱Excelが実現できない企業様が多くいらっしゃるかと思います。
そのような状況で、ご担当者様それぞれがExcelでの作成と管理を行っていると、情報の「入力内容の粒度の差異」や、情報共有の際に「数値のズレ」、「認識の齟齬」が発生する可能性があります。
また情報の一元化ができないことにより、データ集計の統合に時間が掛かってしまい、業務の非効率化へと繋がる恐れがあります。本セミナーでは、脱Excelを実現できるkintoneと、kintoneプラグインツールのkrewをご紹介いたします。

■セミナーの内容
「kintone」はクラウド型の業務改善プラットフォームです。「脱Excelに興味がある」「kintoneでどう解決できるか知りたい！」という方に向けて、kintoneでどのようにExcel課題が解決できるか、kintoneの基本機能から移行事例までをサイボウズ社員がご紹介します。
そして、脱Excelを加速するkintoneプラグイン “krew”のご紹介をいたします。
kintoneに色々な機能を追加できるプラグイン製品の「krew（クルー）」で、Excel業務からkintoneへの移行で出てくる課題を解決し、kintoneを活用した業務改善を強力に後押しします。
Excel業務をkintoneに移行するにあたり、大切なポイントと注意点についてもご説明させていただきます。

■kintoneとは
開発の知識がなくても自社の業務に合わせたシステムをかんたんに作成できる、サイボウズのクラウドサービスです。
業務アプリを直感的に作成でき、チーム内で共有して使うことも可能です。

■krewとは
kintoneの特長はそのままに、脱Excelを可能にする3つの高機能プラグインです。
kintoneアプリを作成するのと同様にアプリ設定画面からプラグインの設定をすることが可能なので、誰でもカンタンに高機能をkintoneに追加できます。

◇開催日程：2021年10月26日(火)15：00～16：00
◇定員：50人
◇参加費用：無料
◇申し込み先：https://www.techvan.co.jp/event/1026webkintonekrewexcel/  
※本セミナーはWebセミナー形式で開催いたします。

■企業情報
サイボウズ株式会社
URL：https://cybozu.co.jp/

グレープシティ株式会社
URL：https://www.grapecity.co.jp/

テクバン株式会社
本社所在地：〒108-0022
東京都港区海岸3-20-20 ヨコソーレインボータワー4階
設立：1996年2月29日
代表者：代表取締役 高松 睦夫※
資本金：100百万円
事業内容：業務システム開発
ITインフラ・ネットワーク構築
マネージドサービス
ソフトウェア品質サービス
URL：https://www.techvan.co.jp/

■お問い合わせ先 
https://www.techvan.co.jp/contact/

※高松の「高」は梯子高

2. 「みまもりがじゅ丸®オフィスプラン」の特長
　リストバンド型バイタルセンサーにより収集した脈拍の揺らぎから、自律神経の状態を判断し、心的ストレスを3段階(通常・軽いストレス状態・ストレス状態)で見える化します。また、脈拍から体温を予測し発熱状態などから社員のストレス状況をオンラインで把握することが可能です。これにより、企業として社員の心的ストレス状況のラインケアができ、健康経営に役立てられます。なお本サービスはNTTPCが2021年3月より提供しているものです。

3. 本実証実験の内容と予定
　明光ネットワークジャパンの若手・新卒社員のうち「教室長」として現場で活躍している社員や本社勤務の社員10名を対象とし、「みまもりがじゅ丸®オフィスプラン」を利用して心的ストレスの見える化を行います。これにより日々の業務環境の中で、どういった内容の仕事を行った場合にストレスが増加するのか等の解析を行い、それにより「健康経営」を進めるための具体的な取り組みを検討し、展開していきます。

　検証実施期間：2021年9月27日～2021年12月26日（三カ月間）

 ＜実証実験のイメージ＞

実証実験のイメージ1

実証実験のイメージ2

４．今後の展開について
　本実証実験を通じ、明光ネットワークジャパンは「健康経営」をより促進するための具体的な活動に取り組んでいきます。またNTTPCは、本実証実験で得たノウハウを、様々な企業の「健康経営」の取り組みを支援するためのサービス展開に活かしていきます。

株式会社明光ネットワークジャパンについて
　株式会社明光ネットワークジャパンは、「教育・文化事業への貢献を通じて人づくりを目指す」「フランチャイズノウハウの開発普及を通じて自己実現を支援する」を経営理念として掲げ、全国展開する個別指導の学習塾「明光義塾」をはじめとする様々な事業活動を通じ、人の可能性をひらく企業グループとして創造性豊かな社会の実現のために、新しい価値を発揮し続けます。
明光ネットワークジャパンの「健康経営宣言」　　https://meiko-saiyo.com/health/

NTTPCコミュニケーションズについて
　NTTPCはNTTグループにおける国内中堅・中小企業向けICTサービスのエキスパートとしてシンプルで安価な各種サービスを提供しています。ネットワーク事業（InfoSphere等）・クラウド / データセンター事業（WebARENA等）に加え、SD-WAN、モバイル、セキュリティ、IoT分野にも積極的に取り組んでいます。NTTPCのサービスをパートナーが簡単・便利に活用し、自らのサービスやビジネス展開を容易に行える仕組みの提供を目指しています。

第2回となる11月の大会は今年リリースされたばかりの注目タイトル『Pokémon UNITE』を競技種目とし、最大256チームのエントリーを受け付けます。
第1回大会同様、ITセキュリティ専門メディア「ScanNetSecurity」および国内外のゲーム情報を広く扱う「Game*Spark」を運営する株式会社イードが開催をバックアップし、『Pokémon UNITE』公式大会の開催実績を持つ株式会社JCGが運営に当たります。
エントリーは大会公式サイトにて近日中に開始される予定です。

セキュアヴェイルグループは「LogStare eSports Series」を通じ、継続的にITエンジニアの交流の場を提供するとともにITセキュリティへの興味を喚起し、業界の活性化とIT人材不足の解決を支援して参ります。

■大会公式サイト
https://logstare.j-cg.com

■第1回大会の様子

■LogStare eSports Seriesキービジュアル

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株式会社セキュアヴェイル概要
2001年設立。創業以来ネットワークセキュリティに特化して企業や組織の情報システムの運用をサポートする国内では数少ないITセキュリティ専業企業。24時間365日セキュリティシステムを監視する統合セキュリティ運用サービス「NetStare」は累積導入実績4000社以上、常時1.1万台のセキュリティ機器を監視し、1日25億件ものログを収集する。
企業のシステムセキュリティを確保し、事業運営を安心して継続させるために、「安全」で「役立つ」サービスを提供します。

株式会社LogStare概要
2020年8月に株式会社セキュアヴェイル（JASDAQ：3042）の出資によって設立。AIによる高精度なログ管理・ログ監視を提供する、純国産のマネージド・セキュリティ・プラットフォーム「LogStare」シリーズを開発、販売するソフトウェアメーカー。LogStareはSOC事業者やデータセンター事業者などのIT事業者をはじめ、さまざまな業種・業界4000社以上の導入実績を誇る。

株式会社キャリアヴェイル概要
2017年5月に株式会社セキュアヴェイル（JASDAQ：3042）の出資によって設立。ITエンジニア不足の課題解決への貢献を事業コンセプトとし、「ITエンジニアの創出・育成」を事業活動の核としてエンジニアのスキルアップを常に図りながら、「人材の提供」と「サービスによる支援」の両面からお客様を支援し、ITエンジニア不足という社会的な課題の解決に貢献して参ります。

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※記載されている会社名および商品名は、各社の登録商標または商標です。
※本プレスリリースに関するお問い合わせは下記までお願いします。
　株式会社セキュアヴェイル　マーケティングGr.
　TEL : 03-6264-7180　 Email: marketing@secuavail.com

• SHARE SUMMIT 2021 イベント概要

​日時：2021年10月5日(火) 12:30-21:00   ※途中入退場可
会場：オンライン
参加者数：3,000名→5,000名に増枠
オンライン参加チケット：無料＋あと値決めによる支払い（無料のまま視聴可）
主催：一般社団法人シェアリングエコノミー協会

◆ 参加申し込みページ（シェアサミット2021 公式サイト）
https://sharing-economy.jp/ja/sharesummit/ss2021/

プログラム・登壇者情報など、当日まで随時更新予定です。
 

• プログラム内容

《 Opening・12:30 》

ーGuest Greetingー
デジタル大臣
平井卓也 氏 よりご挨拶
  
ーSpecial Guest Messageー
台湾 デジタル担当大臣 
オードリー・タン 氏（ビデオメッセージ ）

ーSpecial Messageー
Zoom Video Communications, Inc. CIO (最高情報責任者)
ハリー・モーズレイ 氏

ーOpening Talkー
株式会社ガイアックス 代表執⾏役社⻑
上⽥ 祐司

《 SessionA 》

13:00  Sustainable Action
〜大転換期における持続可能な経済社会システムの設計と実践〜
#サステナビリティ #SDGs #共生社会
◯ 小泉進次郎：環境大臣
◯ 小澤 杏子：株式会社ユーグレナ 初代CFO
◯ 青井 浩：株式会社 丸井グループ 代表取締役社長・代表執行役員
◎ 重松 ⼤輔：株式会社スペースマーケット 代表取締役社⻑

14:00  サステナビリティ経営とESGの実践
〜ポスト資本主義社会の企業の責任〜
#ESG #SX #パーパス #ステークホルダー資本主義
◎ 服部 結花：インクルージョン・ジャパン株式会社 代表取締役
◯ 南 章⾏：株式会社ココナラ 代表取締役会⻑
◯ 竹増 浩司：ラクサス・テクノロジーズ株式会社 代表取締役 社長執行役員 COO
◯ 小林 正忠：楽天グループ株式会社 常務執行役員 CWO (Chief Well-Being Officer)

15:00  労働市場の大変革時代
〜働き方のグレートリセットの未来〜
#ハイブリッドワーク #D&I #シェアワーカー
◯ 藤野 英人：レオス・キャピタルワークス株式会社 代表取締役会長兼社長･最高投資責任者（CIO）
◯ 佐賀 文宣：ZVC JAPAN株式会社 社長
◎ 吉⽥ 浩⼀郎：株式会社クラウドワークス 代表取締役社⻑ CEO

16:00  持続可能な地域社会システムとデジタルの役割
〜DX普及元年から2030年を見据えたデジタル社会を考える〜
#自治体DX #デジタル庁 #持続可能な地域社会
◯ 村上 敬亮：デジタル庁 統括官 兼 国民向けサービスグループグループ長
◯ 末松 弥奈子：株式会社ジャパンタイムズ 代表取締役会長兼社長
◯ 田中 淳一：三重県 最高デジタル責任者（CDO：Chief Digital Officer）兼 デジタル社会推進局長
◎ 佐別当 隆志：株式会社アドレス 代表取締役社⻑

17:00  “脱東京” 起業
〜イノベーションの集積地としての多様性〜
#起業エコシステム #東京一極集中脱却 #分散型社会
◎ ​​権 基哲：Con 代表
◯ 金谷 元気：akippa株式会社 代表取締役社長CEO
◯ 児玉 昇司：ラクサス・テクノロジーズ株式会社 代表取締役会長 CEO
◯ 藤本 翔：株式会社Casie 代表取締役CEO
◯ 森下 敬司：スタジオアンビルト株式会社 代表取締役

18:00  シェアという思想
〜本質的な豊かさを実現する経済社会の行方〜
#資本論 #コモンズ #コープ #幸福論
◯ 斎藤 幸平：経済思想家・大阪市立大学准教授
◯ 安宅 和人：慶應義塾大学 環境情報学部教授 / ヤフー株式会社 CSO（チーフストラテジーオフィサー）
◎ ⽯⼭ アンジュ：⼀般社団法⼈シェアリングエコノミー協会 常任理事（事務局長兼務）

19:00  シェアライフ
〜実践者たちが語る、シェアする暮らし・働き方・コミュニティのリアル～
#シェアライフ #シェアワーカー #多拠点生活
◯ 加藤 こういち：フリーランス
◯ 山岸 智也：元公務員シェアワーカー
◯ 大川 美希：会社員ママシェアワーカー
◯ 市原 佑樹：旅するオタクツアーガイド兼日本語講師
◎ 糸原 絵里香：一般社団法人シェアリングエコノミー協会 個人会員事業部長

《 SessionB 》

13:00  ビジネスピッチ
〜持続可能な企業経営・働き方・消費スタイルの実践〜
#ニューノーマル #サステナブル経営 #ハイブリッドワーク
◯ 上宮 総：三井住友海上火災保険株式会社 総合営業第三部 第一課 課長代理
◯ 川村 良太：Sansan株式会社 Sansan Unit Product Marketing Manager
◯ 千葉 孝浩：株式会社TRUSTDOCK 代表取締役

サステナブルピッチ
〜自分も社会も豊かになるシェアの実践〜
#共感消費 #サーキュラーエコノミー
◯ ハーマン・ヴァン・スプラン：Co-founder of the Sharing Cities Alliance
◯ 長井 伸晃：神戸市 経済観光局経済政策課担当係長（都市型創造産業担当）

14:00  DXで起きるビジネスシフト
〜しなやかな経済発展と社会課題解決の両立は可能か〜
#DX元年 #プラットフォーム
◯ 島田 貴博：三菱商事株式会社 物流開発部 デジタルロジスティクスプロジェクト マネージャー
◯ 加形 拓也：電通デジタル サービスイノベーション事業部 事業部長
◯ 清水 孝治：SREホールディングス株式会社 執行役員 兼 DX推進室 室長
◎ 中山 亮太郎：株式会社マクアケ 代表取締役社長

15:00  設計から実践のSDGs
〜地域・ビジネス・カルチャーを変容するアクション〜
#SDGs #脱炭素 #地方創生SDGs #エシカル意識
◯ 北廣 雅之：内閣府SDGs地方創生推進室 参事官
◯ 川越 一磨：株式会社コークッキング 代表取締役CEO
◯ 谷本 有香：Forbes JAPAN Web編集長
◎ 天沼 聰：株式会社エアークローゼット 代表取締役社長 兼 CEO

16:00  リビルディング・ツーリズム
〜多様化する社会の、これからの持続可能な観光とは〜
#観光レジリエンス #民泊 #コミュニティ #ポストコロナの観光
◎ 山田 雄一：公益財団法人日本交通公社 観光政策研究部長
◯ 田邉 泰之 Airbnb Japan 株式会社 代表取締役
◯ 西出 真也：Airbnb ホストアドバイザリーボード第一期メンバー
◯ 矢沢 哲也：一般社団法人長野県観光機構 デジタルマーケティング部 部長

17:00  企業と個人の新たな関係構築
〜ポストコロナの信頼のデザイン〜
#信頼 #安心安全 #プラットフォームビジネス
◎ 佐藤 史佳：株式会社日本経済新聞社 フィンテックエディター
◯ 和⽥ 幸⼦：株式会社タスカジ 代表取締役 
◯ ⾺場 光：株式会社 DeNA SOMPO Mobility 代表取締役社長
◯ 千葉 孝浩：株式会社TRUSTDOCK 代表取締役

18:00  シェアによる共助を活用したまちづくり
〜DX時代のシェアリングシティの可能性〜
#シェアリングシティ #自助・共助・公助 #新しい公共サービス
◯ 森田 浩司：奈良県三宅町 町長
◯ 長井 伸晃：神戸市 経済観光局経済政策課担当係長（都市型創造産業担当）
◯ 佐々木 聖治：Slack Japan株式会社 日本法人代表
◎ 甲田 恵子：株式会社AsMama 代表取締役 CEO

19:00  LOCAL ACTION
〜マルチセクター協働による持続可能な地域のつくりかた〜
#LOCAL #マルチセクター #Co-Society
◯ 森戸 裕一：ナレッジネットワーク株式会社 代表取締役社長 一般社団法人シェアリングエコノミー協会 九州支部長
◯ 岡本 ナオト：株式会社R-pro 代表取締役 一般社団法人シェアリングエコノミー協会 中部支部長
◯ 豊里 健一郎：Startup Lab Lagoon 代表 一般社団法人シェアリングエコノミー協会 沖縄支部長
◯ 菅野 永：株式会社MAKOTO WILL 代表取締役 一般社団法人シェアリングエコノミー協会 東北支部長
◯ 権 基哲：Con 代表 一般社団法人シェアリングエコノミー協会 関西支部シェアリングエコノミーキャプテン
◎ 鏡 晋吾：一般社団法人シェアリングエコノミー協会 事務局次長 兼シェアリングシティ推進協議会 事務局長

◎：モデレーター

《 Closing・20:00 》
〜Sustainable Actionをはじめよう〜
⽯⼭ アンジュ

• スポンサー

【 PLATINUM SPONSOR 】
ZVC Japan株式会社（Zoom）

【 GOLD SPONSOR 】
株式会社 丸井グループ / 三井住友海上火災保険株式会社 / Slack Japan株式会社 / 三菱商事株式会社 / 株式会社電通デジタル /森ビル株式会社 / 株式会社TRUSTDOCK

【 SILVER SPONSOR 】
株式会社 Photosynth / 損害保険ジャパン株式会社株式会社 / Airbnb Japan株式会社 / Sansan株式会社 / 株式会社情報通信総合研究所

【 BRONZE SPONSOR 】
PwCコンサルティング合同会社 /  / 株式会社ネットプロテクションズホールディングス / 株式会社スペースマーケット / 株式会社ガイアックス / 株式会社クラウドワークス / 株式会社ココナラ / 株式会社マクアケ / 株式会社AsMama / akippa株式会社 / 株式会社エアークローゼット / 株式会社 DeNA SOMPO Mobility / 株式会社タスカジ / 株式会社アドレス / ラクサス・テクノロジーズ株式会社

• メディア関係者の皆さま

サミット当日の視聴や、取材や記事化を希望される方は、下記フォームへのご入力をお願い致します。

◆ メディア関係者用フォーム
https://forms.gle/iGFT3gkBJRLnCDSw8

一般社団法人シェアリングエコノミー協会
https://sharing-economy.jp/ja/
シェアリングエコノミー協会は、シェアリングエコノミーの市場発展へ向け、2016年1月設立以来、シェアリングエコノミーを支える唯一の業界団体として、法的な整備をはじめとする様々な取り組みを実施してきました。今後ともさらなる発展に向けて活動して参ります。
 

地理空間分析の市場規模は、2021年の595億米ドルからCAGR12.6%で成長し、2026年には1,078億米ドルに達すると予測されています。同市場の成長を促進する主な要因としては、AIやMLベースのGISソリューションの増加、スマートシティの開発と都市化、ビッグデータ分析の進歩、場所を問わないIoTセンサーの展開の増加などが挙げられます。

COVID-19の地理空間分析市場に与える影響

COVID-19パンデミックの発生は、地理空間分析市場に多大な成長機会をもたらしました。スマートウェアラブル、ロボット、ドローンの利用が拡大していることが、パンデミック時の地理空間分析ソリューションの成長を後押ししています。地図とGISは、組織が危機に対応し、継続性を維持しつつ再開のプロセスをサポートするための重要な洞察を提供します。GIS、アナリティクス、ビッグデータは、状況を理解し、情報に基づいた意思決定を行うための技術です。GISによる比較研究は、COVID-19の発生源とパターンの理解と分析に役立っています。また、GISは利用可能な施設のモニタリングや介入計画にも利用できます。COVID-19 の種々の症例をマッピングすることで、感染源を特定することができます。人口統計データをマッピングすることで、リスクグループや影響を受けやすい地域を監視することができます。地理空間技術は、組織のリスクエリアを予測・分析し、事業継続性を強化するための運用能力を測定します。

牽引要因：AIおよびMLベースのGISソリューションの増加

ここ数年、AIやMLの能力が大幅に向上しています。これらの能力を地理空間データと組み合わせることで、組織に強化されたインサイトを提供することが出来ます。ESRIやSAPなどの地理空間分析ソリューションプロバイダーは、組織に強化されたインサイトを提供するために、AIやML技術ベースのソリューションを展開しています。近年では、ドローンの装備や衛星画像の生成率が高くなっています。AIとMLを空間ソリューションと統合することで、時間とリソースを大幅に節約し、画像分析、物体検出、セマンティックセグメンテーション、インスタンスセグメンテーションなどのタスクを実行することができます。AIとML技術の進歩により、地理空間分析ソリューションプロバイダーは、様々な産業分野の顧客に高度な空間ソリューションを提供し、より効率的に展開することができるようになります。

抑制要因：ジオプライバシーと機密データに関する懸念

無許可での位置情報データへのアクセスに政府規制があるため、位置情報データの収集は、プライバシー問題に対して敏感です。このプライバシー問題から、利用者は地理空間分析アプリケーションの位置情報データの収集を拒否することができます。政府規制は、データ収集プロセス、位置情報の共有、位置情報の使用、情報の保存などに関して制限を課しています。欧州連合（EU）のGDPRは、市民の個人識別情報（PII）を保護することに焦点を当てた、EUによる初めての試みです。データを収集する企業は、各地域の規制を遵守し、個々のユーザーから必要な同意を得る必要があります。これにより、ユーザーの位置情報を組織で利用が制限され、地理空間データ分析ソリューションの有効性が制限されます。ジオプライバシーや機密データに関する懸念から、今後、地理空間分析市場の成長が制限されることが予想されます。

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創立：1995年
所在地：215-0004　神奈川県川崎市麻生区万福寺1-2-3　アーシスビル7F
事業内容：市場調査レポート／年間契約型情報サービスの販売、委託調査の受託、国際会議／展示会の代理販売
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ロゴ

■株式会社レボーン　概要
代 表 者：代表取締役社長 松岡 広明
本社所在地：〒150-0022 東京都渋谷区恵比寿南2-6-10
設 立 日：2016年4月
URL： https://revorn.co.jp
業務内容：嗅覚技術（Scent Technology）のインフラを構築し、人々の生活を豊かにする新たな文化の基盤を創造するための各種事業を展開。独自開発の香りセンサとAIを活用し、世界中のにおいデータを蓄積した“においデータプラットフォーム”を構築。それを元に畜産・飲料・医療などのさまざまなにおいに関する課題を解決するソリューションを提供。また、大学などの基礎研究機関と民間企業をマッチングし、IoTなどのハードウェア技術やAI技術の研究成果をビジネス展開するための、産学連携ネットワークを独自に構築。