通信・インターネット

この度の認証により、JFrogは、スケーラブルで安全な、開発からエッジまでのDevOpsおよびDevSecOpsソリューションを公共及び金融、ヘルスケア、エネルギー、運輸などの規制の厳しい業界のお客様に提供するというコミットメントを強化いたしました。
 

国防総省のPlatform Oneイニシアチブのもと、開発者は、国防総省の仕様に合わせてハードニング（堅牢化：脆弱性を減らしてセキュリティレベルを向上）された安全なIron Bank認証リソースの中央バイナリリポジトリにアクセスできるようになりました。このコンテナレジストリは、cATO（Continuous Authority to Operate）を備えているため、開発者は検証済みのコードをより迅速に本番環境に投入することができます。

Oteemo社の米国・コマーシャル・ユニットのヘッドであるLou Doerr（ルー・ドーア）氏は次のように述べています。「迅速なソフトウェア開発は、米軍を含むすべてのお客様にとって必須ですが、セキュリティを犠牲にしてはなりません。JFrogのプラットフォームがIron Bankに認定されていることを知り、最初からセキュリティを組み込んだソフトウェア配信ソリューションを必要としている公共および民間の組織へ  JFrog Platformを推薦できます」

米国連邦捜査局（FBI）が発表したInternet Crime Reportによると、FBIは2020年にランサムウェアに関する苦情を2019年と比較し20％高い2,500件近く受けており、これにより市民は約2,910万米ドルの損害を被っています。Platform Oneは、すべての政府機関がコラボレーションツール、サイバーセキュリティツール、オープンソースコード、アーティファクトリポジトリ、開発ツールとともに、承認およびハードニング（堅牢化）されたクラウドネイティブなDevSecOpsソリューションのコレクションを活用して作業できることを目指しています。JFrog Artifactoryは、開発からエッジでの展開まで、DevOpsのライフサイクルに沿ったバイナリパッケージを実現するため、単一で信頼できる真のソースを提供します。JFrog XrayはJFrog Artifactoryと連携し、各バイナリやコンテナイメージのマルチレイヤー分析を可能にし、セキュリティの脆弱性やコンプライアンスの侵害を警告しソフトウェアの品質を確保します。

JFrogの共同設立者兼CEOのShlomi Ben Haim（シロミ・ベン・ハイム）は次のように述べています。「米国連邦政府がミッションクリティカルなアプリケーションのためにJFrogを使用する場合、ソフトウェアがハードニング（堅牢化）され、信頼される必要があります。  私たちのビジョンは、すべての組織が『シフトレフト』して、開発の各段階にセキュリティを組み込み、ソフトウェアのサプライチェーンを通じ、地域を超えて、オンプレミスからクラウドまであらゆるデバイスに簡単で安全なアップデートをシームレスに展開できるようにすることです」

Iron Bankは、FOSS（Free and Open-Source Software）とCOTS（Commercial off-the-shelf）の両方を含む、デジタル署名されたバイナリコンテナイメージのDCAR (DoD Centralized Artifacts Repository）です。すべてのアーティファクトはコンテナ・ハードニング・ガイドに基づいてハードニング（堅牢化）されており、システムに組み込まれたソフトウェアが自動的に使用を許可されるようになっています。これは通常、数ヶ月かかるセキュリティプロセスです。Iron Bankで認定されたコンテナは、国防総省全体で相互認証しています。AWS、Docker、Microsoft Azure、Oracle、RedHat、VMWareなどのJFrogパートナーが提供するものを含め、現在800以上の認定コンテナが利用可能です。

JFrog Artifactory、JFrog Xrayと、公共部門環境向けのDevOpsおよびDevSecOpsソリューションのプラットフォーム全体の詳細については、2021年10月26日午前11時00分（PST – 米国・太平洋標準時）から開催される「Aligning to the DoD Enterprise DevSecOps Reference Design」（英語のみ）にご登録いただくか、こちらのブログ もしくは jfrog.com をご覧ください。

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JFrog Japan株式会社について
JFrog Japan 株式会社は JFrog Ltd. （JFrog）の日本法人として 2018 年に設立。DevOps プラットフォームを開発した JFrog は、開発者のキーストロークから製品まで、ソフトウェアの流れをシームレスかつ安全に実現する「Liquid Software」というミッションを掲げています。エンドツーエンドでハイブリッドなJFrog Platform は、現代のソフトウェア開発組織が DevOps の力を完全に取り入れるために必要なツールと可視性を提供します。JFrog のユニバーサルなマルチクラウドDevOps プラットフォームは、AWS、Microsoft Azure、Google Cloud 上で、オープンソース、自己管理型、SaaS サービスとして利用できます。JFrogは何百万人ものユーザーと何千人もの顧客に信頼されています。その中には、ミッションクリティカルなソフトウェアデリバリーパイプラインを管理するために JFrog ソリューションをご活用いただいているフォーチュン100企業の大半が含まれています。詳細は jfrog.com/ja をご覧ください。

フォワード・ルッキング・ステートメント
このプレスリリースには、米国連邦証券法で定義されている「将来の見通し」に関する記述が含まれています。これには、公共部門のお客様や金融、ヘルスケア、エネルギー、運輸など規制の厳しい業界のお客様向けに、スケーラブルでセキュアな、開発からエッジまでのDevOpsおよびDevSecOpsソリューションを提供する当社の能力に関する記述が含まれますが、これに限定されるものではありません。これらの将来の見通しに関する記述は、当社の現在の仮定、期待および見解に基づくものであり、重大なリスク、不確実性、仮定および状況の変化の影響を受けるため、当社の実際の結果、業績または成果が、将来の見通しに関する記述に明示的または黙示的に示されたものと大きく異なる可能性があります。

これには、当社の急成長に伴うリスク、セキュリティ侵害のリスク、当社の製品およびプラットフォーム機能に関連した中断または性能上の問題のリスク、急速に変化する技術や顧客のニーズに適応・対応する当社の能力、当社が参入している市場で競争する当社の能力、一般的な市場・政治・経済・ビジネス環境、COVID-19パンデミックの期間および影響などが含まれますが、これらに限定されるものではありません。当社の実際の業績は、2020年12月31日をもって終了した年度のForm 10-K年次報告書、2021年6月30日をもって終了した四半期のForm 10-Q四半期報告書、および当社が随時SECに提出する可能性のあるその他の提出物や報告書を含む、米国証券取引委員会（以下、「SEC」）への提出物に詳述されているリスクを含む（ただし、これらに限定されない）多くの要因により、将来見通しに関する記述に記載または暗示されている内容と大きく異なる可能性があります。将来の見通しに関する記述は、本プレスリリースの日付時点での当社の信念と仮定を示したものです。当社は、将来の見通しに関する記述を更新するいかなる義務も負いません。

• JFrog の名称、ロゴマークおよびすべての JFrog 製品の名称は、JFrog Ltd. の登録商標または商標です。
• その他、このプレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。

　財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売する株式会社ミロク情報サービス（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：是枝 周樹、以下「MJS」）は、スマートフォンから申請・承認手続きを可能とし、MJSの中堅企業向けERPシステム『Galileopt NX-Plus（ガリレオプト　エヌエックス プラス）』とリアルタイムでデータ連携するクラウド（SaaS）型ワークフローサービス『MJS DX Workflow（エムジェイエス ディーエックス ワークフロー）』の提供を、2021年9月27日より開始します。

これにより、各種申請・承認手続きにおける従業員の利便性向上、人事総務、経理部門の業務効率化を推進し、中堅企業の働き方改革を支援します。

■連携イメージ図

　『MJS DX Workflow』は、スマートフォンから、いつでもどこからでも場所を問わずに従業員が利用できるクラウド（SaaS）型のワークフローサービスです。直感的に利用できる操作性を考慮したインターフェースで、交通費・出張費などの経費精算書や、住所変更、稟議申請等諸届の申請、得意先・仕入先登録といったマスター登録など、各種申請書の申請・承認手続きをスマートフォンから簡単に行う事ができます。また、スマートフォンから申請・承認したデータは、MJSの中堅企業向けERPシステム『Galileopt NX-Plus』とリアルタイムで連携し、一気通貫での管理が可能となります。
　クラウドサービスのため、サーバー構築等の時間が削減され、お申し込み後、短時間で導入・利用できます。中堅企業向けERPシステム『Galileopt NX-Plus』の最新マスターが常に同期されるため、社員マスターや部門マスターなどの煩わしい2重メンテナンスは不要です。また、申請データには、PDFファイル添付によるタイムスタンプ付与が可能なため、電子帳簿保存スキャナ保存にも対応しています。
　今後、『MJS DX Workflow』とMJSの他のERPシステムとの連携も予定しており、より幅広い層のお客さまの業務のさらなる効率化と経営情報のスピーディーな把握をサポートしてまいります。

≪『MJS DX Workflow』概要≫
■サービス内容
スマートフォンから場所を問わずに申請・承認手続きを可能とし、MJSの中堅企業向けERPシステム『Galileopt NX-Plus』とリアルタイムでデータ連携するクラウド（SaaS）型ワークフローサービスです。

■特長
①マスターメンテナンスの手間がゼロに!
『Galileopt NX-Plus』の最新マスターが常に同期されるため、社員マスターや部門マスターなど、煩わしい2重メンテンナンスが不要です。

②リアルタイムに申請データの連動が可能に!
申請データはERPと一体となり常に同期されるため、ERPシステム側での手動によるデータ取り込みは不要で、リアルタイムな情報の把握が可能です。

③安心のワンストップサポート
トラブルがあった際に、ERPシステム側の問題なのかワークフローサービス側の問題なのか分からずに困るということはありません。MJSでワンストップサポートが可能です。

■サービスロゴ

■利用対象
中堅企業向けERPシステム『Galileopt NX-Plus』ユーザー
製品URL: https://www.mjs.co.jp/company/software/galileopt_nx_plus/concept.html

■サービス提供開始日
2021年9月27日

■価格
月額24,000円※（税抜）～
※上記はライセンス50人分の場合の価格例となります。ライセンスを付与する人数により変動します。
　運用設計、導入支援、教育支援サービスについては、別途費用がかかります。
※月額のほか、年額でのお支払いプランも選択可能です。

■対応可能な申請書

経費関連　　:交通費精算書、出張申請書、出張精算書、交際費等使用伺書、交際費等精算書、仮払申請書　など
諸届申請　　:稟議申請、住所変更届、結婚届、氏名変更届、出生届、産前・産後休暇届、育児休業届　など
マスター登録申請　　:得意先登録申請書、仕入先登録申請書、商品登録申請書、物件登録申請書　など

■サービス情報
URL: https://www.mjs.co.jp/company/software/galileopt_nx_plus/module/mjs_dx_workflow.html

■株式会社ミロク情報サービス（MJS）について 　（https://www.mjs.co.jp/）
全国の会計事務所と中堅・中小企業に対し、経営システムおよび経営ノウハウならびに経営情報サービスを提供しています。現在、約8,400の会計事務所ユーザーを有し、財務会計・税務を中心とした各種システムおよび経営・会計・税務等に関する多彩な情報サービスを提供しています。また、中堅・中小企業に対して、財務を中心としたERPシステムおよび各種ソリューションサービスを提供し、企業の経営改革、業務改善を支援しており、現在、約10万社の中堅・中小企業ユーザーを有しています。

【本リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社ミロク情報サービス
社長室 広報･IR担当　新井・安藤
Tel:03-5361-6309
Fax:03-5360-3430
E-mail:press@mjs.co.jp

 

近年、猛威をふるっている企業や団体を狙った標的型サイバー攻撃は、手口の巧妙化と高度化が進んでおり、各組織の情報システム担当者やセキュリティ担当者は業務範囲の拡大や日々の業務量の増加に追われています。一方で、サイバーセキュリティは、PCの環境を最新に保ち、攻撃者が利用する穴（脆弱性）をなくすことで被害を防ぐことができると言われています。しかし、社内にあるPCを最新に保つ作業にも多大な時間とリソースが必要です。
また昨今のテレワークの普及に伴い、社内ネットワークに接続されない持ち出しPCの管理も課題となっており、WSUSやオンプレミス型のIT資産管理ツールを利用する従来の管理方法では対応できないケースも増えてきています。

このような背景を受け、「LANSCOPE クラウド版」は、最新の機能更新プログラム・品質更新プログラムがインストールされていないPCを可視化し、最新プログラムの配信までを簡単に実現できるWindowsアップデート管理機能を実装しました。

【Windowsアップデート管理機能】
最新バージョンをご紹介したサイト・詳細資料をご用意しています。
https://www.lanscope.jp/an/lp/win10/

Windowsアップデート管理機能では、サポート終了OSを利用しているPCや最新の品質更新プログラムが未適用のPCをレポートで自動抽出します。さらに該当PCへ最新の機能更新・品質更新プログラムの配信できます。
PCがインターネットに接続されていれば管理できるため、持ち出しPCやテレワークPCなど、社内ネットワークに接続されないPCのアップデート管理も「LANSCOPE クラウド版」で実現できます。

■「LANSCOPE クラウド版」について
LANSCOPE クラウド版」は6,500社以上が導入。レビュープラットフォーム「ITreview」では、MDM・EMM（モバイルデバイス管理）部門においてLeaderを獲得し、お客様からも高い評価をいただいています。最新のLANSCOPE クラウド版は、PC管理ツール「LANSCOPE オンプレミス版」で培ったノウハウと充実のモバイル管理で、PC・スマホの一元管理を実現しました。
▶ LANSCOPE クラウド版　製品サイト：https://www.lanscope.jp/an/

■エムオーテックス株式会社とは
MOTEXは、「Secure Productivity」をミッションに掲げ、 安全と生産性の両方を追求した、製品、サービスを開発し、お客様が、PCやモバイルデバイスを安心してお使いいただける環境を提供します。
▶ MOTEXコーポレートサイト：https://www.motex.co.jp

■会社概要
社名 　      エムオーテックス株式会社
所在地       〒532-0011 大阪市淀川区西中島5-12-12 エムオーテックス新大阪ビル
代表          代表取締役社長 宮崎 吉朗
事業内容    自社プロダクトの企画・開発・販売​、セキュリティサービス事業
資本金       2,000万円
URL          https://www.motex.co.jp

■インターン業務

・ゲームを通じたアルゴリズム体験
・ECサイト構築を想定したシステム開発体験（要件定義から基本設計）

 

学生が概念モデリングを体験した際の無料オンラインホワイトボードツール「miro」の画面

■開催日時
①2023年度新卒向けインターンシップ（初級編）
・2021年10月13日（水）13:30 – 16:30
・2021年10月19日（火）13:30 – 16:30
※上記日程のどちらかをお選びください。

②2023年度新卒向けインターンシップ（中級編）
・2021年10月27日（水）13:30 – 16:30
※初級編にご参加いただいた方のみのご案内となります。

 ■対象
・4年制大学または大学院、高専に在学中の方
（学部学科は不問です。エントリーレベルからプログラミング経験者まで幅広くご参加いただけます。）
・システム開発、アルゴリズム、エンジニア業務に興味のある方

■開催方式
Web（Zoom）にて開催します。

■申し込み方法
マイナビサイトよりエントリー後、インターンシップのご案内をお送りします。

■その他
本インターンにおける報酬等はありません。

【株式会社インテリジェント ウェイブ（IWI）について】
IWIは、ペイメント決済システムにおけるオンラインネットワーク基盤のシステム構築を中心に、証券市場向け超高速株価情報システムなど、金融業界向けの大量データをリアルタイムかつ正確に処理するシステムの開発・構築・保守を手がけており、圧倒的な国内シェアを獲得しています。また自社開発の内部情報漏洩対策製品をはじめ、海外の先進的なソリューションを国内に紹介普及させていく情報セキュリティ対策事業も、その領域を大幅に拡大させています。
「次代の情報化社会の安全性と利便性を創出する」を経営理念に、高速、安全、高品質で利便性の高いIT基盤を提供して、企業のデジタルトランスフォーメーションを支援しています。IWIは大日本印刷グループの一員であり、東京証券取引所市場第一部に上場しています。https://www.iwi.co.jp

■本件に関する問合せ先
株式会社インテリジェント ウェイブ 採用担当
https://www.iwi.co.jp/contact/recruit-contact/

「守りたいものは情報か？人か？信頼か？」​
「なにを防げば守れるのか？」​

セキュリティ対策は一つではありません。
なにをどのように守りたいかによって、
企業が選び取るべき武器（=技術）は変わります。

「Security BLAZE 2021」は、
「セキュリティの今を学び、ビジネスの未来を守る」をテーマに、
各IT技術の最新情報やセキュリティの在り方、
活用事例を学ぶオンラインカンファレンスです。

セキュリティを起点とした企業の成長と生存戦略を読み解くため、
各分野の豪華ゲストスピーカーを多数お招きしました。

「未来」のビジネスの成功を守るために、
「今」どの技術と向き合うべきなのか？

その選択のヒントが、ここにあります。
 

• 本プレスリリースURL: https://www.amiya.co.jp/press/detail/20210927_000982.html

 

• イベント概要

開催日時　　　：2021年11月10日(水)　14:00～17:00
　　　　　　　　2021年11月11日(木)　14:00～17:00
形式　　　　　：オンライン配信
参加費　　　　：無料
お申し込み方法：https://www.amiya.co.jp/amiya_securityblaze2021/

※ プログラムは都合により変更になる場合がございます。あらかじめご了承ください。
 

• 株式会社網屋について

当社は、ファイルデータ漏えいなど内部不正防止を目的としたデータセキュリティ事業と、ネットワークにおける外部攻撃の防御を目的としたクラウド型のネットワークセキュリティ事業を展開しております。

網屋Webサイト： https://www.amiya.co.jp
 

◆お問い合わせ先
プレスリリースに関するお知らせ
株式会社網屋　マーケティング部
TEL: 03-6822-9999(代表)
E-Mail: sa-mktg@amiya.co.jp

本協業は、「生活者が個人情報を自らの意思でコントロールできる世界の実現を目指す」ことを目的とし、各社の技術・ノウハウを結集させ、顔認証デバイスの設計・開発をはじめ顔認証を活用した空きスペースの利活用ソリューションなどの個人情報保護・認証機能連携サービスの開発を中心に活動を展開します。
本協業ではAWLが持つエッジAIソリューション「AWL Pad」やフォトシンスの持つ後付け型スマートロックの「Akerun」、そしてグローリーが持つ生体認証決済サービス「BioPay」を、凸版印刷の持つ生活者主権の情報流通プラットフォーム「MyAnchor®」とデータ連携（※1）させ、顔認証での本人確認、物理的なカギを用いず電子錠の開閉、及び決済といったシームレスなサービスの実現に向けた開発を開始します。今後は、本開発にとどまらず、各社の強みを生かし、生活者のプライバシー保護および、データの生活者主権を念頭にした、生活者にとって価値のある連携サービスをあらゆる業界に向けて多角的に検討していきます。

＜​協業の各社提携イメージ＞

 

 

■提携の背景
情報化社会が進む現代においては、顔認証をはじめ新しい認証方式の普及とともに世界的にもプライバシーを前提とした情報の保護、活用、管理がますます重要になってきており、またキャッシュレス事業・セキュア事業だけではなく、オフィス管理や宿泊施設管理事業など個人認証が必要とされる分野においても、生活者主体の情報コントロールの重要性やサービスをまたがったシームレスな顔認証の活用は注目されています。
本連携による「顔認証と、生活者主権の情報流通を駆使したサービス」の事業化により、オフィスや宿泊施設などのあらゆるスペースに安価・簡単に設置できる認証デバイスの開発による顔認証のさらなる普及と、生活者による様々な認証方式の選択が可能になります。それぞれの分野での強みを持つ各企業が連携し、ビジネス展開を加速していくとともに、今後、様々な社会課題に対して適用を進め、スマート社会の実現に貢献することを目指します。

＜各社の事業・サービスを組み合わせたサービスの概要イメージ＞

 

■協業における事業検討内容
個人情報保護・認証機能サービスである「My Anchor®」とエッジＡＩソリューション「AWL Pad」、スマートロックを活用したIoTサービス「Akerun」、生体認証決済サービス「BioPay」の連携、活用ソリューションの設計・開発を推進します。本ソリューションの実現により、生活者は自ら管理する情報を活用し、生活者にとって価値のある様々なサービスを物理的なカギを用いることなく利用が可能となります。生活者だけでなく事業者側も従来に比べ、顔認証ソリューションを簡単かつ安価に利用したサービスの提供が可能となります。2021年中には、凸版印刷の社内施設にてプロトタイプを適用し、社員の利用を通じ、本ソリューションの実証実験を開始します。
また、活用サービスの第一弾としては「MyAnchor®」で連携されたAWL Pad、Akerunをドアに設置し、スペースの遊休時間をマーケットプレイスに登録する事により、生活者とのマッチングおよびBioPayによる決済等、シームレスな連携サービスを提供予定です。生活者は様々な利用用途にあったスペースをマーケットプレイスから検索し、利用に必要なパーソナル情報を「MyAnchor®」からオプトインする事により、顔認証で物理的なカギを用いずに利用する事が可能になります。本ソリューションは2022年中でのサービス提供を目指します。

＜新認証デバイスのテスト運用の様子（左）と、デバイスをもとに開発中の「レンタルスペース」サービスイメージ（右）＞

 

※画面は開発中のものです

各社の役割と、各社が提供する商材・サービスについて

・フォトシンス：導入実績が豊富なスマートロックを活用したIoTサービス「Akerun」の連携および販売経路の開拓。
【「Akerun」について】
 Akerunは利便性やセキュリティを向上する、累計導入実績6,000社超の法人向けスマートロックです。企業の規模や業種を問わない豊富な導入実績を持ち、入退室管理を軸にオフィスや施設における様々な空間管理の課題を解決します。
https://akerun.com/entry_and_exit/

・凸版印刷：本協業のとりまとめおよび「MyAnchor®」の連携、販売経路の開拓。
【「MyAnchor®」について】
価値のあるサービス利用に必要なパーソナル情報を、生活者主体で統合流通管理できるプラットフォーム。凸版印刷は本サービスを中心に、現実空間および仮想空間の両面から様々なサービスにおける事業展開をはかります。
https://www.toppan.co.jp/securities/event/scosaka2020/assets/pdf/myanchor.pdf

・AWL：世界最高レベルのAI顔認証ソリューション「AWL Pad」の開発・連携。
【「AWL Pad」について】
僅か0.1秒で顔認証ができ、83個の顔の特徴ポイントを検出し分析するため極めて正確な顔認識が可能なPadデバイスシリーズです。多機能・低価格なAIカメラソリューションとして、店舗の課題を解決し、新たな価値を創出します。
https://awl.co.jp/services/awl-pad/

・グローリー：生体認証決済サービス「BioPay」の連携。
【「BioPay」について】
スマートフォンで「顔画像」と「クレジットカード情報」を登録することにより、支払い時にタブレット端末に「顔」をかざすだけで、現金やクレジットカードの受け渡しをすることなく決済可能となる物理的なカギを用いない決済サービスです。
https://www.glory.co.jp/　

＜近畿大学でのBioPay実証実験の様子＞​

 

■凸版印刷株式会社について
本社：東京都文京区1-3-3
代表取締役社長：麿 秀晴
事業内容：凸版印刷は1900年の創業以来、「印刷テクノロジー」をベースに「情報コミュニケーション事業分野」、「生活・産業事業分野」および「エレクトロニクス事業分野」の3分野にわたり幅広い事業活動を展開しています。
公式ホームページ：https://www.toppan.co.jp/

■AWL株式会社について
本社：東京都千代田区丸の内3丁目3番1号 新東京ビル4階 434号室
設立：2016年6月
代表取締役：北出 宗治
事業内容：17カ国から集まる多国籍なメンバーが、リテール店舗の課題解決、価値向上を実現するためのAIカメラソリューションを開発、提供しています。北海道のドラッグストアチェーンである「サツドラ」との提携により、店舗での実証実験を繰り返し、実際の業務で使える水準でAI機能を、低価格で提供出来ることが強みです。
公式ホームページ：https://awl.co.jp/

■グローリー株式会社について
本社：兵庫県姫路市下手野1-3-1
設立：1918年3月
代表取締役：三和 元純
事業内容：認識・識別技術とメカトロ技術をコア技術に、さまざまな決済ソリューションを世界100カ国以上の金融機関や流通店舗などに展開。コア技術研鑽とオープンイノベーションを推進し、社会の発展に貢献します。
公式ホームページ：https://www.glory.co.jp/

■株式会社Photosynthについて
本社：東京都港区芝5丁目29番11号 G-BASE田町15階
設立：2014年9月
代表取締役社長：河瀬 航大
事業内容：「つながるモノづくりで感動体験を未来に組み込む」をミッションに掲げ、既存のドアに後付けでクラウド管理できる「Akerun入退室管理システム」などのAkerunブランドのクラウド型IoTサービスを提供しています。事業を通じたキーレス社会の実現により、さまざまな業種、業態、企業のデジタルトランスフォーメーションを支援します。
公式ホームページ：https://photosynth.co.jp/

■今後の目標
各社の技術・知見を融合することで、より便利で安全な入退室管理、および本人認証や個人の情報管理の仕組みづくりを共同で推進し、生活者が自らの意志で個人情報を安心・安全にコントロールできる世界の実現を目指します。

 
※1：保持された各サービス利用に必要なパーソナル情報と専用認証機器は生活者の許諾の元、データ連携を行います。

 
＊ 本ニュースリリースに記載された商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。
＊ 本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。

　異なる会社が提供するモノやサービスを安全に接続し、連携を可能にするIoT-EX株式会社（アイオーティー・イー・エックス、所在地：東京千代田区、代表取締役社長：小畑至弘、以下：IoT-EX）は、「事業者向けIoTデータ可視化サービス」が、オリックス株式会社（所在地：東京都港区、取締役 兼 代表執行役社長・グループCEO：井上 亮、以下：オリックス）が提供する「IoTネットワークサービス」に採用されたことを発表いたします。

　オリックスが提供するIoTネットワークサービスは、ソニー独自の無線通信規格ELTRES™を用いたIoTネットワークサービス(※)です。「長距離安定通信」「高速移動体通信」「低消費電力」の特長を生かし、さまざまなセンサーで取得した情報を広範囲に効率よく収集することができ、インフラ監視（例：各種センサーデータの取得）、車両位置管理（例：位置情報の即時把握）、見守り（例：登山者の遭難対策）などさまざまな分野での活用が始まっています。

　ソニーネットワークサービス株式会社（以下：SNC）の「ELTRES™ IoTネットワークサービス」とIoT-EXの「事業者向けIoTデータ可視化サービス」を組み合わせることで、オリックスの提供するIoTネットワークサービスで、以下のようなことが可能になりました。

・様々なデータ可視化サービスと簡単に連携可能
IoT-EXでは、Pull型とPush型の２種類のWeb APIを提供しているので、データ出力先である各社のデータ可視化サービスと簡単に連携できます。また、受け渡しデータフォーマットの個別要望にも対応しているので、出力先側でのカスタマイズが不要です。

・システム構築が不要、導入までの時間とコストが最小限で済む
事業者向けIoTデータ可視化サービスは、既にELTRES™ IoTネットワークサービスと接続済みなので、自社で接続や連携するシステムを開発・構築する必要がありません。そのため、導入までの時間やコストだけでなく、運用や保守を含めたトータルコストが最小限で済みます。

・多種多様なセンサを簡単に接続可能
センサの種類（位置検知センサ、物理センサ、環境・科学センサ）、センサのメーカーの違いや機種、型番の違いによりセンサとの接続方式（プロトコルや手順、データフォーマット）が異なります。そこで、個々のセンサに対応するためのロジックを共通部分と個別対応部分に分けることで、接続方式（プロトコルや手順、データフォーマット）を設定ファイルの作成だけで対応できるようにしました。これにより、各社のデータ可視化サービスをカスタマイズする必要がなくなりました。

・利用者が行うのは、IoT端末の電源を入れることだけ
利用開始に必要な作業は、利用者の手元に届いたIoT端末の電源を入れることだけです。そのため、各社のデータ可視化サービスにログインするだけで、利用開始後のデータをすぐに閲覧できます。
 

【ELTRES™ IoTネットワークサービスとIoTデータ可視化サービスの組合せイメージ】

オリックスの「ELTRES™IoTネットワークサービス」の詳細はこちらを御覧ください。https://www.orix.co.jp/grp/business/iotnet.html

オリックス株式会社について
オリックスは常に新しいビジネスを追求し、先進的な商品・サービスを提供する金融サービスグループです。1964年にリース事業からスタートして隣接分野に進出し、現在では法人金融、産業/ICT機器、環境エネルギー、自動車関連、不動産関連、事業投資・コンセッション、銀行、生命保険など多角的に事業を展開しています。
（ URL :  https://www.orix.co.jp/grp/ ）

IoT-EX株式会社について
IoT-EX株式会社は、異なる会社が提供するモノやサービスを安全に接続し、連携を可能にする「IoT相互接続サービス」（略称IoT-EX）を提供する届出電気通信事業者です。
（ URL :  https://www.iot-ex.co.jp  ）
※IoT-EXは、IoT-EX株式会社の商標または登録商標です。
※事業者向けIoTデータ可視化サービスは、IoT-EX株式会社の登録商標です。
※記載の会社名および製品名、サービス名称等は、提供各社の登録商標または商標です。

Opensignal（本社：ロンドン）は、2021年1月1日～2021年6月29日に収集した情報をもとに、5Gグローバル・モバイル・ネットワーク・エクスペリエンス・アワード2021を発表しました。

 

レポートへのリンク：https://www.opensignal.com/reports/2021/09/global/5g-global-mobile-network-experience-awards

Opensignalの5Gグローバル・モバイル・ネットワーク・エクスペリエンス・アワード2021レポートは、次の2つのセクションに分かれています。

●   5G接続時のユーザーのエクスペリエンスを5つのカテゴリで分析
 (5Gの利用率、ダウンロード・スピード、アップロード・スピード、ゲーム・エクスペリエンス、ビデオ・エクスペリエンス)
●   5G接続時のユーザーエクスペリエンスの向上率を従来の4G技術と比較して評価

グローバル市場における日本の5Gモバイル・ネットワーク・エクスペリエンス
日本の新規参入事業者である楽天は、5Gダウンロード・スピードと5Gアップロード・スピードの両方で世界をリードしています。楽天は5Gアップロード・スピードでスコア30.8Mbpsを記録（世界平均21.8Mbps）しました。そして、「5Gグローバル・インパクト」*では、平均の5Gと4Gのスピード (ダウンロードとアップロードの両方) を向上したことで、トップ30社に入りました。その中で、楽天は、ダウンロード・スピードを1560.5%向上させ、2位に入りました。1位はタイのオペレーターAISで1775.2%の向上でした。

しかし、楽天は5G利用率の上位20社に入る事業者ではありませんでした。この結果は楽天の5Gユーザーが驚異的なスピードを体験できる可能性はあるものの、現在そのユーザーは接続時間のほとんどを4Gで通信しているということになります。ソフトバンクとauは5Gゲーム・エクスペリエンスの世界的リーダーです。

5Gダウンロード・スピードでFarEasTone（台湾）が優勢、東アジアのオペレーターが台頭
5Gダウンロード・スピード平均447.8Mbpsで、台湾のFarEasToneユーザーが世界最速の5Gダウンロード・スピードを享受しました。東アジアのオペレーターがこのカテゴリで優位に立ちました。上位6社のうちFarEasToneを含めた4社が東アジアのオペレーターです。韓国のSK Telecomは417.6 Mbpsで2位、次いで台湾の中華電信 (Taiwanese Chunghwa) が391.3 Mbpsという結果になりました。

中華電信・FarEasTone・T-Mobile (オランダ) が世界最高の5Gビデオ・エクスペリエンスを提供
Opensignalの5Gビデオ・エクスペリエンスは、実際のビデオ・ストリームを測定して、モバイル・デバイスにストリーミングされるビデオ品質を定量化します。中華電信、FarEasTone、T-Mobile (オランダ) は、5Gビデオ・エクスペリエンスのスコアがそれぞれ85、84.8、84.4ポイントで、グローバル共同受賞者です。このオペレーター3社はすべて、「素晴らしい」(75以上) カテゴリに分類されます。

5Gにおけるビデオ・エクスペリエンスが上昇傾向になるASEAN市場
AIS (タイ) ユーザーは、ビデオ・エクスペリエンスで5Gの最大の恩恵を受けました。4Gと比較して5Gにおけるスマートフォンのストリーミング動画のスコアが36.6%向上し、次いでフィリピンのGlobe (32.8%) とSmart (23.4%) となりました。この3事業者のすべてのユーザーは、5Gでは優れたビデオ・エクスペリエンスを享受しましたが、4Gでは享受できませんでした。さらに24事業者が、ユーザーのビデオ・エクスペリエンスで5Gの普及率を10%以上向上させました。

5Gゲーム・エクスペリエンスでは7事業者がトップ
韓国オペレーターであるKT、SK Telecom、LG U+は、オランダのT-MobileとKPN、シンガポールのSingtel、アイルランドのVodafoneと同点のスコアを持つ5Gゲーム・エクスペリエンスのグローバル共同受賞者です。

評価方法 (Methodology)
Opensignalの5Gグローバル・モバイル・ネットワーク・エクスペリエン・アワード2021レポートは、次の2つのセクションに分かれています。最初のレポートでは、オペレーター・レベルで5Gに接続時のOpensignalユーザーのエクスペリエンスを5つのカテゴリ (5G利用率、5Gダウンロード・スピード、5Gアップロード・スピード、5Gゲームエ・クスペリエンス、5Gビデオ・エクスペリエンス) でグローバルに分析します。Opensignalでは、信頼区間に基づいて、統計的に20番目のオペレーターと同点のオペレーターを含む、スコア付けした上位20社を評価しました。Opensignalはまた、信頼区間を使って、グローバルの受賞者またはグローバルの共同受賞者を決定しています (統計的に同点の場合)。

「5Gグローバル・インパクト」*では、5Gに接続したときのユーザー・エクスペリエンスの向上率を従来の4G技術と比較して評価します。5Gグローバル・インパクトでOpensignalはダウンロード・スピード、アップロード・スピード、モバイル・ビデオ・ストリーミング、マルチプレイヤー・オンライン・ゲームの4つの評価軸で、世界の上位30のオペレーターがモバイル・ネットワーク・エクスペリエンスを大幅に向上させたと評価しました。

 

概要
　株式会社日立システムズ（代表取締役 取締役社長：柴原 節男、本社：東京都品川区／以下、日立システムズ）は、IoTを活用して特定地域のセンサー・映像情報をリアルタイムに収集・把握・共有し、現場の情報を可視化させ、地域防災や観光促進など、さまざまなシーンで活用できる「エリア情報サービス」の提供を開始しました。
　「エリア情報サービス」は、映像や画像を含む地域の情報をクラウドで一元管理することで、時間や場所を問わず情報の共有が可能になります。災害発生時には、IoT機器から収集した情報の活用や現場の映像や画像をスマートデバイスなどで撮影・登録することで、災害地域全体の状況を迅速に把握することができ、避難所や対策本部など離れた場所にいる職員ともリアルタイムに共有できます。

 

背景
　内閣府が定める「災害対策基本法」第42条に基づき、自治体は地域防災計画を策定し、災害発生時には災害応急対策および応急措置を実施する義務があるとされています。特に、近年の災害の大規模化にあわせて、迅速に対応が行えるよう防災情報システムなどを活用した情報の収集と共有、伝達を行う機能の充実が求められています。
　しかし、その対応状況は、予算面などの理由から、自治体によって開きがあるのが現状です。また、導入されているシステムによっては、災害現場や避難所などからは利用できず、システムへの入力は庁内の職員が無線や電話を用いて現場の状況を確認しながら行う必要があり、正確な情報を早急かつ安価に共有できる仕組みの導入が課題となっていました。

詳細
　こうした背景を踏まえ、日立システムズは、地域防災を支えるエリア情報データ連携ツールとして「エリア情報サービス」の提供を開始しました。

　「エリア情報サービス」は、クラウドサービスであり、インターネットに接続可能な端末さえあれば、さまざまな場所・デバイスから情報の登録や確認が可能であるため、IoT機器を活用して、各種センサーなどで収集した情報の登録やスマートデバイスなどで撮影した映像・画像などの情報を簡単に登録することができ、災害発生時に状況の早期把握と共有が図れるほか、従来のシステム開発に比べ安価かつ容易に導入することができます。
　また、災害現場の情報を地図情報と連携して表示することで、対策本部で地域全体での災害状況を視覚的に把握できるため、迅速な意思決定を支援します。
　さらに、映像や画像を登録する際、文字情報を追加できる「タグ付け機能」を備えており、特定のタグが付いた映像や画像のみを検索することも可能です。これにより、同様または関連する災害の映像や画像をすぐに抽出、確認することでき、過去の被災状況との比較も容易にできます。

　武蔵野市(市長：松下 玲子／東京都武蔵野市)は、2021年3月に「エリア情報サービス」を導入しました。それまでは、独自の防災情報システムを導入していましたが、システムへの入力作業は防災課職員のみに限られていました。さらに、無線や電話、FAXで届けられる情報を防災課職員が取りまとめて行っていたため、災害が同時に広範囲で発生した場合、処理が追いつかない可能性があり、迅速な情報収集や共有が課題となっていました。また、庁舎内に構築されたシステムであるため、災害により庁舎が被害を受けた場合にはシステムが利用できず、災害応急対策および応急措置を実施できなくなる懸念もありました。
　今回、武蔵野市はそれまでの防災情報システムに代わり本サービスを導入し、情報共有作業を効率的に視覚化したことで、災害情報を取得してから共有するまでに最低でも5分はかかっていたのが1分以内で済むようになり、約80％の時間短縮となりました。また、インターネットに接続可能な端末があれば、職員が現場からでもリアルタイムにシステムにアクセスし、写真による報告ができるため、正確な情報による意思決定の迅速化が図られました。

　本サービスは、地域防災以外の用途でも活用可能です。地域や施設に設置されたカメラの映像やGPSによる位置情報など、他の情報と組み合わせることで、地域の混雑解消や観光促進、製造現場での部品位置把握・作業の滞留状況改善、物流業における車両の現在地情報や配送地点の登録による効率的な運送計画の立案など、さまざまなシーンで活用できます。例えば、カメラ映像から人流・密度の情報を収集し分析することで、特定地域の混雑を緩和する施策の検討が可能です。他にも、地域の観光施設や店舗など観光情報を一元管理し、観光客に対してデジタルサイネージなどを通じて各種情報を配信することで、店舗の混雑状況、天気や来訪客の属性に合わせた観光プランを提供できるようになります。
　武蔵野市においても、道路管理課や水道部、公園管理の課(緑のまち推進課)など、防災課以外の地域の現場を管理している他部門でも、地図情報と連携して情報を管理できる点が評価されています。

　日立システムズは今後、現場の情報を可視化する「エリア情報サービス」を、防災をはじめ、観光、製造現場、物流などでもサービスを提供することで、安心・安全で便利なまちづくりをめざす自治体や、お客さまのデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進支援をめざします。
　なお、継続して武蔵野市のニーズに応じて、本サービスを拡大することで、よりよいまちづくりに貢献していきます。

■「エリア情報サービス」の画面イメージ

 

■「エリア情報サービス」の主な機能（地域防災利用の場合）

■「エリア情報サービス」の詳細について
https://www.hitachi-systems.com/solution/s0310/areainfo/index.html

■武蔵野市への導入事例に関するコンテンツについて
https://www.hitachi-systems.com/case/government/2109/index.html

■武蔵野市について
　東京都のほぼ中央に位置しています。緑豊かな住宅都市と、整備された交通網、グルメや買い物の利便性など、「住みたいまち」として高く評価されています。市内を東西に横断するJR中央線に沿って「吉祥寺」「中央（三鷹）」「武蔵境」の３つの駅圏域があり、それぞれが魅力的な個性を発揮しています。
　詳細は http://www.city.musashino.lg.jp/index.html　をご覧ください。

■日立システムズについて
　株式会社日立システムズは、幅広い規模・業種システムの構築と、データセンター、ネットワークやセキュリティの運用・監視センター、コンタクトセンター、全国約300か所のサービス拠点などの多彩なサービスインフラを生かしたシステム運用・監視・保守が強みのITサービス企業です。多彩な「人財」と先進の情報技術を組み合わせた独自のサービスによってお客さまのデジタライゼーションに貢献し、新たな価値創造に共に取り組み、お客さまからすべてを任せていただけるグローバルサービスカンパニーをめざします。
　詳細は https://www.hitachi-systems.com/ をご覧ください。

■お問い合わせ先
株式会社日立システムズ　お問い合わせWebフォーム
https://www.hitachi-systems.com/form/contactus.html
 
以上

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